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埼玉県 羽生市

平成27年 12月 定例会 12月07日−04号




平成27年 12月 定例会 − 12月07日−04号







平成27年 12月 定例会



          12月定例羽生市議会会議録(第12日)

   議事日程 平成27年12月7日(月曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1 14番 丑久保恒行議員

        1 市職員と自治会役員とのコラボに必要な施策は

        2 女性活躍推進について

    2  6番 本田 裕議員

        1 大雨による住宅浸水、道路冠水への対策について

        2 歩道に設置された照明柱の安全性について

    3  9番 永沼正人議員

        1 羽生PAを用いた観光施策について

        2 羽生市役所の祝日における国旗掲揚について

    4 10番 奥沢和明議員

        1 地域おこし協力隊について

        2 羽生総合病院新病院建設の進捗状況及び跡地の運用方針について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      小菅芳和   市民福祉部長

  齋藤一郎   経済環境部長    帆刈 章   まちづくり部長

  山崎友行   会計管理者     小竹清司   消防長

  宇都木一男  総務課長      岩本一盛   教育委員長

  小島敏之   教育長       山畑昭司   学校教育部長

  斉藤英夫   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   野口文男

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、14番、丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 改めまして、皆さんおはようございます。

 通告に基づきまして、一般質問を申し上げます。

 大きな1項目めは、市職員と自治会役員とのコラボに必要な施策であります。

 先月、薫風会では滋賀県米原市を行政視察先として選定し、研修してまいりました。皆様もご存じと存じますが、米原市は滋賀県の東北部に位置し、近畿圏、中京圏及び北陸圏を結ぶ交通の結節地として古くから栄えたまちです。また、唯一、滋賀県内で新幹線の停車する駅でもあります。

 米原の市制施行は、羽生市よりも古いとの認識を持って臨みましたが、2005年、平成17年2月、当時の山東町、伊吹町、米原町の3町が合併、さらに同年10月に近江町が合併、4つの町が1つになり、米原市が誕生しております。羽生市の面積58.64平方キロに対し、米原市は250.39平方キロ、実に4倍強の広さであります。人口は、平成27年4月1日現在、旧4町合わせ3万9,982人となっており、人口減少も徐々にあらわれている自治体の1つでもあります。

 さて、米原市は合併後も107の自治会で構成されております。地域担当職員制度を平成25年9月よりスタートさせております。この制度とは、地域と市の協働のまちづくりを進めるため、自治会からの申請に基づき市職員が地域の一員となって、自治会の皆さんとともに地域課題の解決に取り組む制度であります。

 ところで、今後の羽生市の人口は市の活力を根底から揺るがすと考えられます。人口減少と少子化、高齢化は米原市、羽生市も共通の大きな課題と言えます。つまり、市内の至るところで担い手不足の問題が生じ、加えて市民自治組織等による自治力が大幅に低下することが考えられます。そんな市民一人一人の地域力を高める取り組みが必要となってくるのです。

 そこで、まず1点は、自治会連合会組織の役割とこれまでの経過、そして今後は。

 2つ目は、担い手不足、また自治力低下が推測されますが、この先どう対応していくのか質問をいたします。

 次に、米原市の市職員と自治会役員とのコラボの状況であります。

 自治会の役員が交代をした場合、うまく引き継ぎができなかったり、活動が停滞してしまったりと、さまざまな課題が発生しかねません。そこで、自治会の持つ力と市職員の持つ経験やスキルが合わされることによって、課題解決につなげております。

 また、地域と市の連携強化、地域の自治力の高まり、市民協働のまちづくりの推進、職員のコミュニケーション能力の向上、職員の政策立案能力の養成等、期待される効果はたくさん考えられます。

 そこで、3つ目は、市職員と自治会役員とのコラボによる協働のまちづくりを推進してみてはと提案するものであります。

 以上、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 14番、丑久保議員の一般質問の1項目め、市職員と自治会役員とのコラボに必要な施策はについて答弁を申し上げます。

 まず、1点目のご質問、自治会連合会組織の役割とこれまでの経過、そして今後はについて。それから、2番目のご質問、担い手不足、また自治力低下にどう対応していくかについて、それぞれ関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。

 羽生市自治会連合会は、自治会相互の連携と親睦を図り、共通の問題を協議し、市行政に協力するとともに、市民自治意識の高揚と地域社会の発展に寄与することを目的に、平成25年5月、旧羽生市町内会連合会と旧羽生市連合区長会が合併し、設立されたところでございます。

 そこでまず、自治会連合会組織の役割についてでございますが、羽生市自治会連合会会則施行規則の中に、自治会連合会が目的達成のために行う事業として、1、市及び関係機関の広報紙等の配布、2、各種通知事項の周知、3、各種委員会等の推薦または派遣、4、土木水利関係の協力、5、保健衛生業務の協力、6、環境保全及び地球温暖化防止への協力、7、消防関係の協力、8、各種募金及び寄附金に関する協力、9、各種産業振興に関する協力、10、防犯対策の実施、11、防災対策の実施、12、市、市議会、関係機関及び団体との交流、13、研修会の実施、14、その他、先ほど申し上げましたこの会の目的を達成するために必要な事業が上げられており、これらの事業一つ一つが自治会連合会の役割と言えます。

 現在、自治会連合会では人口減少、少子高齢化に伴う担い手不足、近所づき合いの希薄化など、自治力低下などの自治会を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、改革推進委員会、組織強化委員会、自主防災推進委員会の3つの委員会を立ち上げ、地域のさまざまな課題の解決に向けて取り組んでおるところでございます。

 まず、改革推進委員会では助け合い自治会の構図を図ることを目的に、これまでの自治会の再編や行政連絡交付金の見直しについての検討をはじめ、自治会が抱える諸問題について意見交換を行うなどの活動を行なっております。そして今年度は、自治会が置かれている状況や課題を洗い出すためのアンケートを実施する予定となっております。

 次に、組織強化委員会では自治会活動の活性化及び円滑化を図ることを目的に、これまで自治会運営のマニュアルになる自治会活動ハンドブックの作成をはじめ、加入促進のために自治会加入促進チラシを作成し、また大手アパート管理会社への直接自治会加入への交渉を行なっております。本年度は、新たな加入促進に向けて特別な事情がある世帯の調査研究に取り組むほか、先進的な加入促進の取り組みに関するアンケートを実施しております。

 最後に、自主防災推進委員会では地域防災力の向上を図ることを目的に、自治会連合会に加入する全ての単位自治会における自主防災組織を立ち上げ、自主防災組織による防災訓練促進のための情報交換、そのほか防災のしおりや防災訓練マニュアルの作成を行うなどの活動を行なっております。そして今年度は、引き続き自主防災組織による防災訓練の推進を図るほか、現在は自主防災組織の手引きを作成しているところでございます。

 今後も、自治会連合会では3つの委員会を中心として、担い手不足や自治力の低下といった地域の課題の解決に向けて加入促進だけではなく、自治会の再編にまで視野に入れ、協議検討を行うなど、取り組んでいく予定でございます。

 最後に、3点目のご質問、市職員と自治会役員とのコラボによる協働のまちづくりを推進してみてはについて申し上げます。

 市では現在、自治会連合会の活動に対しまして、担当課であります地域振興課にて3つの委員会の運営に事務局として参加し、行政等の助言や資料提供など協力を行なっている状況でございます。また、市全体といたしましては、自治会連合会と毎年意見交換会を実施し、自治会が抱える問題、疑問、市政に対するご意見等について担当部長出席のもと、情報交換を行なっております。

 また、旧村単位である9地区の自治会を中心とした地域の声を聞く市民座談会、そして職員が地域までお伺いし、担当している事務の情報を提供する出前講座、自主防災の育成を目的といたしまして、地域別の防災の図上訓練なども実施しておるところでございます。

 また、自治会から何か要望等があれば、担当部署が積極的に相談に乗るなど、連携もよくとれているものと考えているところでございます。

 そして、市職員であっても、住んでいる地域に帰れば市の職員という立場を超えて積極的に自治会活動に参加し、中には役員を任されている者もございます。

 以上申し上げましたとおり、羽生市では市と自治会との距離がより近く、親密であり、非常に良好な関係が築かれているものと考えているところでございます。

 今後、このたび議員からご紹介をいただきました米原市の実例等も今後役員会等で紹介をさせていただき、自治会のご意見や感想等をいただきながら、市と自治会のさらなる関係強化に役立てていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市と自治会との連携を強化することが地域力の強化の基礎となると認識をしているところでございますので、今後も自治会から何か要請がございましたら、必要に応じ専門の担当職員が地域に出向き助言を行うなど、積極的に支援を行い、自治会とのコラボや協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) ご丁寧にご答弁ありがとうございました。

 答弁の中で、まず1点目でありますけれども、3つの大きな委員会を設けて改革推進あるいは組織力の強化、防災、こうした大きな3つの委員会を設けて今後の自治会の組織力強化等に、考えて実践を起こし始めたと。その中で、自治会の再編という言葉が出てまいったわけであります。いつごろを目指しているのか、63と11の町内会、合計74の自治会、町内会があるわけでありまして、再編に向けた論議を重ねてきていると、そのような答弁でありました。

 また一方で、担い手不足あるいは地域力の強化についても、こうした3つの大きな常任委員会で論議を重ねてきていると、そういうお話でありました。自治会の再編について、いつごろを目途としているのかと。

 もう1点は、部長の答弁の中に、市職員が地域の中でと、そういう答弁の内容でありました。米原市では、地域の市職員がその地域へ戻ってということでなくてですね、ある一定の役職の者たちが地域外のところに足を運んでと。若いうちからといいますか、他の地域へ出てですね、違った分野あるいは地域市民、別の地域の市民と接点を持つことによって、経験やあるいは交流を重ねることによって、将来の幹部候補生といいますか、そういうところに照準を合わせていると。あるいは、地域住民の目線に立った生活者の視点で施策が考えられると、そういう利点を今回の視察の内容で先方から教えられたわけでありまして、さまざまなメリットが考えられるということであります。

 この辺についても、もう一度、再答弁をお願いできればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 14番、丑久保議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、それぞれの委員会の中で再編に向けた論議がしている、いつごろまでにというようなご質問だったかと存じます。

 まだまだ話し合いの場についたところでございます。それぞれ各自治会の持っている事情等も各それぞれ個別にお持ちでございますので、今後そういったところも協議をしながら再編を進めていくというようなことになろうかと存じますが、それぞれ今申し上げましたように各自治会の抱えているそれぞれ問題がございますので、今後成り行きを見守ってまいりたいと、また市としてもいろいろな助言を求められれば、積極的に助言をしていきたいというふうに考えているところでございますので、現時点においていつまでというところは申しわけありませんが、今は申し上げられる段階にはないというところでございます。

 それと、2点目、地域力の強化を図るために、米原市では職員が自分の地域ではなく、他の地域へも行って、そこで地元の方たちとコミュニケーションを図ることで職員のスキルアップ、そして市民目線が鍛えられて、それが将来の職員として鍛えられるんじゃないかというようなご質問であったと思います。

 米原市、250平方キロという羽生市の4倍もの大きさのところでございまして、合併して間もないというところがあるんだろうと思います。そういったところで、やはり自治会が新たに形成されるというようなことで、市職員がそこへ行っていろいろお手伝いをしているのかなというふうに考えるところではございますが、やはり市職員、ご質問の中にもありましたとおり、市民目線で行政に携わる、あるいは自分のスキルアップ、コミュニケーション能力が養われるということは非常に大切なことでございますので、私たち人事担当のほうといたしましても、そういった地域とコラボのできるような、またそういったものも研修をしながら、先進地の事例をみながら今後の職員研修のあり方を含めて、そういった自治会と一緒にそういったところでうまく職員のスキルアップが図れるような、そういった機会も見つけながら検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(丑久保恒行議員) 2項目めに移ります。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 2項目めに入らせていただきます。

 2項目めは、女性活躍推進についての質問であります。

 去る11月15日の日曜日、先月のちょうど半ばの日曜日、午前10時から新郷地区市民座談会が、公民館を会場として行われました。その席上、市長の冒頭の挨拶は、平成28年度羽生市役所入職試験の結果、21名が採用内定となりました。世の中、男性は民間企業へ流れる傾向が強く、したがって女性の登用が多い結果でありました。とりわけ、能力の高い人材、そしてコミュニケーション能力にたけている女性が多かったと、このような内容のご挨拶を市長が語られました。少子化による労働力不足や経済成長の鈍化を克服するには、女性の社会進出が原動力になると言われています。

 ところで、平成22年6月定例会では、藤倉氏が女性政策の取り組みについて、平成22年9月定例会では入江氏が女性職員の管理職への登用について、平成25年12月定例会でも茂木氏が女性管理職登用についてなど一般質問をし、市当局、そして市長も答弁されております。

 女性活躍推進時代に入り、1点目は市女性政策に関してのこれまでの取り組みと成果。2点目は、女性の職場の環境改善のために講じてきた対策の経過。3つ目は、女性が自主的な活動を担えるような人材の育成、人材確保の現況。4つ目は、女性職員の管理職登用をどのように考え、実践してきたのか。5つ目が、次年度以降に向けた女性管理職配置、配属の取り組みについて。以上、5点について質問申し上げ、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 14番、丑久保議員の一般質問の2項目め、女性活躍推進について順次答弁を申し上げます。

 1点目の女性政策に関してのこれまでの取り組みと成果について答弁申し上げます。

 羽生市では、平成11年に羽生男女共同参画プランを策定し、改訂を重ねながら、「女(ひと)も男(ひと)も共に豊かに生きるために」を基本理念としつつ、改訂を行い、現在のプランでは個性を認め合う意識づくり、あらゆる場面に男女がともに参画できる暮らしづくり、男女の自立と多様な生き方を支援する仕組みづくり、人権が尊重され、DVのないまちづくりの4つを基本目標に掲げ、各種事業を実施してきております。

 市の取り組みは、学校や地域における男女共同参画意識の醸成、市が設置する審議会等への女性登用の促進、女性の自立支援について各課で連携を取りながら、このプランに基づき女性センターを中心に行なっているところでございます。

 平成26年度に女性センターで実施した事業を例にとりますと、男女共同参画事業として男女共同参画を推進するための情報紙「みらい」の発行、市広報紙への啓発記事の定期的な掲載、ポスターやチラシを活用した啓発活動を行なっております。

 さらに、女(ひと)と男(ひと)のフォーラムと題した講演会や多様な生き方に学ぶことを趣旨とした男女共同参画セミナーも実施をしているところでございます。また、学習事業として就業支援、職業支援、家庭支援、子育ての支援のための講座も開催しております。

 これらの事業の成果でございますが、資格免許等の取得講座については受講者の中から毎年合格者を出しており、女性の就職活動やキャリアアップに貢献をしておるところでございます。また、女性の社会進出を側面的に支援するための講座等の実施により、女性の就業や社会で活躍できるような環境づくりにも寄与しているものと考えております。

 市では、今後も男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行い、女性の社会進出、女性が社会で活躍できることを支援する施策を充実させてまいりたいと考えています。

 次に、2点目の女性の職場の環境改善のために講じてきた対策の経過について答弁申し上げます。

 女性が働きやすい職場環境づくりとして、出産による産前産後休暇や育児休業取得に際し、本人の心理的な負担や職場の業務負担の経験のため、早目に代替となる臨時職員を配置するなどの対策を講じています。このことにより、出産後においても職場復帰や勤務継続しやすい環境を整えてまいっておるところでございます。

 また、育児と仕事の両立ができるよう、申し出のある職員には業務時間を短縮することのできる部分休業という制度を用いて、復職時の負担軽減を行い、現在7名の職員が制度を活用しております。

 そして、仕事と家庭にめり張りをつけ、長時間労働を軽減するため、毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退庁を推進し、男女ともに家庭や育児に携われるように環境改善に努めてまいりました。

 次に、3点目の女性が自主的な活動を担えるような人材育成、人材確保の現況について申し上げます。

 女性が自主的な活動を担えるように、男女の区別をせず必要な研修を年次的に受講させるとともに、加えまして平成21年度より毎年度、女性職員を対象に民間企業の女性管理職を講師に招き、女性のためのキャリアアップセミナーを行い、キャリア形成をサポートしております。また、さらなるキャリア形成を促進し、視野を広げてもらうため、市町村アカデミーへの宿泊研修や国の機関への職員派遣も行なっております。

 また、若手の女性職員につきましても、将来自身を持って管理職になれるように、以前は女性職員の配置が少なかった分野にも配置を行い、新たな能力を発揮し、さまざまな経験ができるよう人材育成に取り組んでおります。

 人材確保の現況につきましては、職員採用試験時において男女問わず今後の羽生市を担える優秀な人材の確保に努めております。女性の採用実績を申し上げますと、平成26年度は19名中9名、平成27年度は18名中6名を採用し、先ほど議員のご質問にもありました平成28年度の新規採用予定の職員は21名中11名が女性となっております。

 次に、4点目の女性職員の管理職登用をどのように考え実践してきたかについて申し上げます。

 今年4月1日現在、役付き職員である係長級以上の女性職員は179名中42名、率にして23.5%となっております。

 なお、管理職となる課長補佐級の職員は47名中4名、率にして8.5%、課長級の職員は37名中3名、率にして8.1%となり、現在部長級の職員には該当がいたしておりません。

 女性職員の管理職への登用に当たっては、以前より管理職は男女を問わず能力や経験、そして意欲を適正に判断し、登用していくことが重要と考えております。そのため、管理職としての職務を全うすることができると思われる職員に対しましては、所属長より昇任試験を受験するよう声かけなどを行なっておるところでございます。

 次に、5点目の今後の女性管理職職員の配属、配置の取り組みについて申し上げます。

 管理職職員の配置につきましては、男女問わずこれまでの実績や能力を評価し、適材適所の配置を行なってまいりました。引き続き、女性管理職の配置につきましても、本人の実績や能力を評価した上で配置を行なってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 平成27年4月1日現在の羽生市の正職員でありますが、多少今日と前後しておろうかと思いますが、4月1日現在では正職員が407名と伺っております。その中で男性が269名、女性が138名、率にして女性の割合が33.9%、部課長、4月1日の時点では49人でありました。うち女性が3名で、6.1%の割合であったわけであります。少なくとも、10%以上のですね、こうした部課長の中に役付きの職員は必要であるかなと私は思うわけでありまして、先ほどの部長の答弁の中で、さまざまな女性には問題がある中で声かけという言葉が出ました。県では、女性キャリアサポート研修と、女性の先輩職員の体験談を聞いたり、リーダーとして必要な知識と能力の習得を目的とした女性キャリアサポート研修を行なっておると、そういう管理職登用についての質問の答弁の内容でありました。県では、このような研修を行なっておるということでありますが、声かけのみならず、積極的に登用していく、その考え方で研修等を実施してみてはどうかなと、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。

 また、現在、課長補佐級は試験ということで、課長になりますと、あるいは部長になりますと、指名というですね、そういう考え方で今日進んでおるわけであります。かつて、課長の立候補制ということで、全国的に話題をまいた時代があったわけですが、今日では指名制による課長就任といいますか、昇格といいますか、そのようになっておるということですが、この辺のところについても立候補制と指名制、この辺についてですね、整合性といいますか、この辺についてもご答弁をお願いできればありがたい、そのように思うわけであります。

 また今後、羽生市としては女性の登用の目標値をどのくらいに掲げていくのかと。先ほどの説明では、47人中3名というですね、6.1%が少しアップしたわけでありますが、この辺について再質問とさせていただきたいと思います。よろしくどうぞ。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 14番、丑久保議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、積極的に女性を登用していくための研修をしてみてはどうかというようなご質問でございます。議員さんのご質問のとおりでございます。我々といたしましても、積極的に女性を管理職ということで登用して力を発揮してもらいたいということは思っておるところでございます。

 ただ、その後の2番目の立候補制と指名制のところとも関連をいたすわけでございますが、今試験制度をとっておるというところでございまして、なかなか課長級、課長補佐級へピックアップするための試験になかなか女性職員が受けていただけないというようなところが実情で悩んでいるところでございます。これは羽生市だけではなく、西は秩父から東は加須までの県北7つの市で人事担当者の会議が、協議会というものがあるわけでございますが、やっぱりその席上、どこの市も女性職員が登用試験を受けてくれないというようなところで悩んでいるところでございます。

 そういったことも受けまして、先ほど県の先輩の人が講師になり、研修をしているというような議員さんからのお話もございました。羽生市も、そういった先輩課長が係長級、主査級にお話をするというようなところを設けてあったわけですが、最近はそれを一般の、先ほど研修で申し上げましたとおり、そういう研修会社の方に講師をお願いして意識づけをしているところでございますが、なかなかまだまだ実績につながっていないというところが現状でございます。我々としても、積極的に女性職員が係長、課長補佐、課長になって、女性の目線に立った行政を進めてもらいたいというところは十分思っているところでございますので、今後そういった積極的に試験制度を受けていただけるよう、声かけだけではなく、さらなる側面からの、どうやったところがいいのか、また研究、検討してまいりたいと存じます。

 そういったところで、現在、羽生市は先ほど課長補佐級が6%ということで、6.1%が率でございます。県南など、さいたま市とかは課長級が18%を超えているというような状況にございます。そういったところで、まだまだ女性登用の率が足りないというのはわかっておるところでございますが、なかなか登用について現行制度の中で女性が昇格、昇任していただける、なかなか動機づけができていないというのも現状でございますので、これはもう人事担当、一生懸命やっていきたいというふうに思うところでございます。

 何にいたしましても、議員さんおっしゃるとおり女性に早く、一人でも多く管理職になっていただいて、行政の女性の目線からの行政をやって、何しろ男と女、1対1でございますので、やっぱり女性のそういった目線に立った行政、これからの社会に必要だというふうに考えておりますので、我々といたしましても一人でも多く管理職の女性職員ができるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 当面、目標につきましては15%ないし20%ぐらいを目標に頑張りたいなというふうには思っておるところでございますが、何にいたしましてもそういった環境づくり、まずはやっていきたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(丑久保恒行議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、6番、本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 皆さん、改めておはようございます。

 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 1項目め、大雨による住宅浸水、道路冠水への対策について質問いたします。

 今年も7月16日、台風11号の影響を受けて、羽生市においても豪雨による道路冠水、床下浸水の被害が広範囲に起こりました。中川を中心に、まちの北を流れる城沼落と、まちの南を流れる岩瀬落に挟まれた羽生の市街地は、毎年広い範囲での住宅地内浸水、道路冠水が起きております。昨年、9月議会で峯嵜議員が治水対策の必要性を取り上げておりますが、まさしく先送りできない懸案であります。組合が進めている岩瀬土地区画整理事業に伴う宅地等開発は、水田が果たしている保水力を低下させることを踏まえ、開発行為の規定に沿って開発と調整池設置は並行して行わなければならないと理解しております。市当局は、昨年の9月議会で3カ所、調整池を計画している考えを述べておりますが、前向きな姿勢だと思います。

 1.6ヘクタール、5万5,000トンの貯水能力は十分かどうかは、昨今の想定外のことが起きるのが珍しくなくなってきており、私の判断としては十分とは言えないと思います。調整池建設は、厳しい設計基準に沿ってつくらなければならないことから、相当額の費用が見込まれると考えます。その費用を捻出するのは容易ではないと思います。それでも、近年の想定外の雨の降り方を見れば、中川水系に隣接した市街地、低地道路の冠水を減少していくためには、調整池建設及び現存の調整池の整備は羽生市の治水対策の緊急課題であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、羽生市内の住宅地内浸水、道路冠水の水害対策に対して、岩瀬土地区画整理組合が事業の中で進める調整池建設の完成予定期日をお伺いいたします。

 2点目、県が進めている中川拡幅工事が完成すると、どの程度水害が緩和できる見込みなのかお伺いいたします。

 3点目、大沼工業団地、小松台工業団地にある調整池はヘドロがたまり、いつでも水位がある状態です。目的からして、からにしておくべきと私は考えますが、市当局の対応をお聞かせください。

 以上、3点について1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 6番、本田議員の一般質問、大雨による住宅浸水、道路冠水への対策についてお答えをいたします。

 ます1点目、岩瀬土地区画整理組合が事業の中で進める調整池建設の完成予定期日について申し上げます。

 岩瀬土地区画整理事業は、中央工区、南工区、北工区の3工区に分け進められておりますが、調整池についてはそれぞれの工区に1カ所ずつ整備を行う計画となっております。この3つの工区の中で、事業が最も進捗している中央工区につきましては、組合事務所の南側の区域に約1万2,000トンの調整池が整備をされます。この調整池につきましては、来年度から事業に着手をいたします。

 まず、平成28年度に地質調査及び設計業務を行い、平成29年度、30年度の2カ年で工事を実施する予定でございます。南工区につきましては、東武鉄道の東側区域に約3万1,000トンの調整池の整備が計画されております。しかし、南工区につきましては東武鉄道の西側、国道122号に面するほうの区域から区画整理事業が進められる予定でございます。そのため、その造成工事の実施に合わせ、平成30年度を目標に約7,000トンの暫定調整池の整備を実施する予定でございます。北工区につきましては、区画整理事業自体の整備計画が具体化されていないため、1万1,000トンの調整池の整備時期も現時点では決定しておりませんが、事業とともにできる限り早期に着手されなければならないと考えております。

 次に、2点目、県が進めている中川拡幅工事が完成すると、どの程度水害が緩和できる見込みなのかについて申し上げます。

 中川につきましては、葛西用水路から中手子林調節池までの約3.3キロメートルの区間において整備が進められており、約15メートルの川幅が約40メートルへと拡幅されることになります。

 また、計画容量15万トンの中手子林調節池の整備が計画されておりまして、現在約14万トンまで整備が進められております。こうした整備による水害緩和の見込みについて、雨の降る場所や強さ、降雨時間などの雨の降り方により、浸水被害の場所や規模は毎回変化するため、具体的にお示しすることは大変困難でございますが、市内区間の河川改修が完了することにより、貯水容量が大きくなりますので、相当の効果が見込めるものと考えております。

 市といたしましても、引き続き県が進めている用地買収に対し、積極的に協力をしていくとともに、一日も早い完成に向け県に働きかけていきたいと考えております。

 次に、3点目の大沼工業団地、小松台工業団地にある調整池に対する市の対応について申し上げます。

 小松台調整池は、埼玉県企業局が昭和61年度から平成2年度にかけて実施した小松台工業団地造成事業において設置されたものでございます。また、大沼調整池は市が昭和54年度から60年度にかけて実施した大沼土地区画整理事業において整備が行われました。これらの調整池は、雑草の防除や水辺空間を確保するため、常に一定の水量がたまる構造になっておりますが、必要である貯水容量は確保できるように設計されています。

 議員お話しのとおり、からにすればその分の容量は大きくなりますが、調整池は流入時の水位や排水先河川の水位などをもとに設計が行われ、構造が決定しております。そのため、まず池をからにできる構造へ変更する工事が実施可能なのかどうか、また池底に雑草が生えないような仕組みにできるのかどうかなど検討が必要でございます。このように、構造や維持管理、メリットやデメリットを整理しながら総合的に検討し、羽生市内の浸水被害の軽減に向けしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 3点、ご答弁いただいたんですけれども、多少は理解はできるんですけれども、やはり市民が心配していることは、毎年のように1度が2度、道路冠水、床下までくるような事態が起きていると、市の職員もそのたびに現地に出て交通整理とか、そういうことをやっている姿を見ております。

 先ほど、部長のほうから中央区のところに調整池を29年度と30年度に始めるということですね。この予定を立てるということは、市民にとっても1つの安心の目安になると思うんで、ただ私が心配しているのは岩瀬の区画整理事業というものが今土地が下落している中で、やはり事業運営にも非常にお金がかかるし、そういう中でお金を捻出していかなくちゃならないと、そういうことが私から見てもわかるんですよ。それとは別に、市民は調整池を早くつくってもらって、少しでも30センチの水位が20センチくらいに下がるように、市のほうに努力して対策を立ててもらいたいということだと思うんで、この市が予定を立てた数字は市民にとっても安心してもよろしい数字なんでしょうか。

 それと、大沼工業団地、それから小松台工業団地、私何度か見てまいりましたけれども、この法律上、どういうふうな状態に置くべきかということは私にはわかりませんけれども、いつでも水がたまっている状態でありますし、まだ水害対策としての羽生市内における対策事業がまだ着手されていないわけですから、できるだけ有効にそういう場所を使えるように整えてもらいたいと。

 それと、中川の工事は羽生領の県の行田土木事務所のほうで、整備事務所ですか、そちらのほうでやっていると思うんですけれども、中川に関しては羽生だけじゃなくて、下のほうからやらないと抜本的に解決しないと私は考えます。議長も、やはりそれを心配して、もう既にほかの自治体の議長さんなんかともお会いして、一緒になってこの問題を解決していこうと、そういう動きを示しております。ですから、羽生市も羽生市内のことは羽生市でやらなくちゃならないんですけれども、中川は東京湾のほうまで流れていますから、関係自治体と連携を取りながら、一刻もこの問題を解決できるように動いてもらいたいと、そう思います。

 以上、再質問ですが、ちょっとだけ市民が安心してもよろしいんかどうか、それをちょっとお聞かせください。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 大きく3点、ご質問あったかと思います。

 一番初めに、まず岩瀬の区画整理事業の区域の中で、調整池3カ所進めている、この容量だとかボリュームだとか時期等について、総合的に安心してよいものなのか、よい数値なのかというご質問であるかと思います。

 まず、先ほどの答弁の繰り返しというか、確認になりますけれども、中央工区の調整池につきましては28年度に調査測量を行いまして、29年度、30年度の2カ年で工事のほうを進めていきたいというふうに考えております。3カ所で合計5万5,000トンという貯水能力を確保するために、整備のほうを進めているところでございます。

 議員からお話いただいたとおりに、非常に大きな事業費がかかる事業ではございますけれども、これは率先して開発と同時に進めていくべきであるというふうに私も考えております。この5万5,000トンという数値は、設計上、許可を取っていくために必要な数値として計上されているものでございます。しかしながら、議員お話しのとおりに最近は想定を超えるような雨等が頻発してございます。そのために、この岩瀬の土地区画整理事業区域外においても市として調整池を整備できないかということで、この9月議会に補正予算を計上させていただきまして、新たな調整池の整備計画のほうも現在進めているところでございます。

 また、岩瀬土地区画整理事業の中の5万5,000トンについても、その容量を増やしていくということは有効な選択肢の1つというふうにも考えておりますので、あわせて検討を進めていきたいというふうに思っております。現在の計画にこだわらず、調整池の整備を進めて、議員の直接のお答えになるかわかりませんけれども、より安心して生活していただけるように、できる限りの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 それから、ご質問の2点目、既存の工業団地等の調整池をからにできるように、有効に活用できるように検討してほしいということだと思います。これにつきましては、設計がちょっと古いということもございまして、なかなか現時点で完全にからにできる構造にできるというふうにちょっと断言できる状態ではないんですけれども、有効な取り組みであるというふうに考えておりますので、からにできるような構造にできるのか、そういう検討もあわせて行いたいというふうに考えてございます。

 3点目、中川の下流整備の必要性に関するご質問かと考えております。

 これについては、まさしく議員お話しのとおり上流側だけ、今羽生市内、平成33年度を目標に整備を進めていただいておりますが、流下能力を十分に確保するためには、その下流の区間の整備が必要だというふうに考えております。このことにつきましては、市としても県のほうと協議を進めておりまして、9月1日だったと思うんですけれども、市長と議長の連名で中川の下流の整備についても要望させていただいているところでございます。

 それに対して県の取り組みといたしますと、平成26年度から下流工区につきましても調査を開始していただいているところでございます。議員お話しのとおりに、下流の自治体とも連携を図って要望といいますか、県に対する働きかけ、こういうことも重要な取り組みであるというふうに考えておりますので、整備の促進に向け関係自治体とも連携を図りながら、中川の改修についても進めていきたいと、県に働きかけていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 了解しました。

 次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 2項目め、歩道に設置された照明柱の安全性について質問いたします。

 羽生駅東口の駅前大通りは、さっぱりした街路樹が植えられ、自転車専用レーンもブルー色で引かれ、以前よりきれいな道路になった感じがします。以前から、駅前大通りの歩道は暗いという声が上がっておりました。そういう声を踏まえ、足元を明るくするためのソーラーを電源とした照明柱を採用したものと思います。直径17センチ、高さ88センチの円柱ですが、南側歩道にはソーラー発電で竹やりのように鋭利な角度の上部先端が自転車専用レーンに向け、とがっております。北側歩道には照明柱が歩行者にとがって向いていることに、もし自転車に乗っている人が、また歩行者が転倒をしたら、照明柱の高さ、とがった角度からして、雪の日は特に危険であり、万が一のことが起きなければと心配がよぎります。

 そこで、1点だけお伺いします。

 駅前大通りの照明柱が設置されている場所で、もし自転車、歩行者が転倒した場合、危険の可能性があると考えます。万一のことが起きないように、改善すべきと私は思いますが、市当局の対応をお伺いいたします。

 以上、1点について2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 6番、本田議員の一般質問、歩道に設置された照明柱の安全性についてお答えいたします。

 羽生駅東口駅前通りにつきましては、駅前から市民プラザの通りまでの区間が県道となっており、平成24年度から平成25年度にかけ、まちのシンボルロード事業として県が整備をしたものでございます。整備内容といたしましては、自転車用レーンの設置、街路樹の植えかえ、路面温度の上昇を抑制する舗装改修となっております。

 また、この県による事業に合わせ、市といたしましても駅前広場から羽生駅入り口東交差点までの約200メートルの区間にフットライト30基を設置いたしました。この製品は、上面が太陽電池パネルとなっており、日中は蓄電を行い、日没後に発光するソーラーフットライトとなっております。

 なお、効率よく発電をするため、パネル面が45度くらいの角度となっていることから、議員お話しのとおり先端がとがったような形状となっております。これまで、このフットライトによる事故は発生しておりませんが、この製品の製造メーカーに問い合わせをさせていただきました。製造メーカーによりますと、同型のフットライトは全国で45カ所、道路や公園、駐車場などに設置されているそうですが、これまで事故の発生事例や危険性についての指摘などはなかったということでございました。しかし、このたび議員からご指摘をいただきましたので、道路管理者である埼玉県や製造メーカーとも協力し、安全性を高めるための工夫や改良ができないか、調査及び検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 私は、仕事上、ハブの製造しているもので、あの設置がなされた後、すぐ私気がついたんです。今までにも、あの通りは雪が降ると建福寺側の歩道はいつまでも凍っていて、非常に危険な歩道だったんです。自転車専用レーンが引かれまして、原則として左側通行なんですけれども、人によっては右側も走っている人もおります。お年寄りなんかが自転車で通ったりしたときに、急ブレーキをかけたときによろけて倒れる可能性があるんじゃないかなと。もし、そのときに高さが88センチという中途半端な高さで、倒れかかったときに先がとがっていて、45度にとがっているものが先にあるということは、やっぱりけがをする要因が高いんじゃないかと私は気がつきました。

 だから、今までメーカーさんも事故がないという、そういうデータがあるんでしょうけれども、雪の日等は、どこでもそうでしょうけれども、転倒したり、あの通りで骨折をした人も私も知っていますけれども、そういう転倒事故が、転倒したことが結構あります。そこへそういう足元を照らす照明柱というのは非常に結構なことなんですけれども、やはりひとつ安全性というのを見落として歩道に、あそこへ設置したんじゃないかなと私は判断しました。ですから、万が一ということがなきにしもあらないんで、そういうことも踏まえてメーカーさんともこれから協議して、改善できるところがあればやってもらいたいと。

 今のところは、そうするとメーカーさんのほうからそういう事故のデータとか、そういうのがないということで、行政としては大丈夫だという判断でいるということでよろしいのでしょうか。やはり市民は安全というものを、安心というものを求めておると思うんで、まちの中にそういう不安材料があるということが非常によろしくないと思いますので、市民が安心できるような対応をとっていだたきたい。ですから、行政が今回の私の質問に対して動いてくれたことに対して、メーカーさんなりの県なりの見解をいただいたと思いますけれども、そういう現状のことで了解するということで、私たち市民としてはそれでよろしいんでしょうか。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えをいたします。

 質問の内容といたしまして、万が一の場合を考えた対応を考えているのか、完全に安全であるというふうに考えて、市として捉えているのかというようなご質問のご趣旨から理解して答弁を申し上げます。

 このフットライトの設置につきましては、安全であるということを前提に設計をして設置を行なったということではございますけれども、確かに降雪時、雪の降ったときの安全性の確保、管理面、そういったことも総合的に考えて対応していくことは大事なのかなというふうに考えております。

 先ほどの答弁と重複してしまう部分もございますが、より安全性の向上を図ることができるかどうか、そういう視点で道路管理者である県や製造メーカーとも相談をしながら、また例えば事故等の現場検証を行なっている警察等との協議、そういったものを通してですね、総合的に安全性の向上を図ることが可能なのかどうか、改良なり改善、そういった方策について検討をしていきたいと、調査検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 了解しました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

     午前11時15分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉

  部長

  経済環境    まちづくり   会計      消防長

  部長      部長      管理者

  総務課長    教育      教育長     学校教育

          委員長             部長

  生涯学習

  部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 薫風会の永沼です。通告に基づき、順次一般質問いたします。

 最初の質問は、羽生パーキングエリアを用いた観光施策についてであります。

 以前、ネット配信のニュースで羽生パーキングエリアに関するおもしろい記事がありました。それは、ネクスコ東日本高速道路休憩施設全てのサービスエリア、パーキングエリアにおけるグルメ売上げランキングで、談合坂サービスエリア、海老名サービスエリアなど、有名な大型サービスエリアを抑え、何と売上げナンバーワンに輝いたのは1カ月2万2,000個近くを売り上げるという羽生パーキングエリアのお好みたい焼きなのだそうです。時には、1日2,000個以上も売り上げる日もあるとされ、それにしてもたい焼きやお好み焼きはほかにたくさんある中で、羽生パーキングエリアのお好みたい焼きがここまでずば抜けて売れているのはなぜでしょうか。

 羽生パーキングエリアの駐車場には、大型バス用のスペースが完備されており、周辺のパーキングエリアと比べても大型車の駐車台数が断トツに多い。そして、羽生は仙台、宇都宮、日光など人気観光地からの帰り道にあり、東京まで残り70キロメートル、約1時間の位置にあり、東京に帰還する前の最後のトイレ休憩をとるためにバスが集まってくるようであります。こうした立地条件などから、羽生パーキングエリアには多くの利用者が集まることがわかると思います。

 そこで1点目、羽生パーキングエリアの現状についてお尋ねいたします。

 羽生パーキングエリア上り、下りの利用客数、売上げ額、地元雇用者数はどのようになっているのでしょうか。

 2点目として、羽生市の観光流入100万人政策における羽生パーキングエリアの位置づけについてお伺いいたします。どのように捉えているのか、簡潔にご答弁願います。

 3点目として、観光施策として現在、大変にぎわっている羽生パーキングエリアの積極的な利用方法についてお尋ねいたします。

 ネクスコ東日本との連携による常設の地元物産販売は可能なのかどうか。大規模災害時におけるライフライン停止状態での緊急避難先として、羽生パーキングエリアを想定できるか。ネクスコ東日本と災害時の連携協定締結は可能かどうか。その際の周辺住民への周知方法はどのようなことを考慮しているのかお尋ねいたします。

 4点目、羽生パーキングエリア来場者への羽生市三田ケ谷地区への流入促進施策についてお伺いいたします。

 鬼平江戸処のホームページを見ると、高速道路利用者以外に一般道からもパーキングエリアが利用できることをPRしています。まさに、すさまじい商魂と申しましょうか、少しでも売上げを伸ばそうという意思が強く感じられます。

 私も、実は少し前にお好みたい焼きを買いに羽生パーキングエリアに行ってみましたが、すごい数の観光客が立ち寄っております。特に、最近話題になっている中国人団体客の数に驚きました。こうした観光客を少しでも羽生市に呼び込めないか、そうした施策を展開できないかお伺いいたします。

 海外旅行客の趣向も団体のパッケージツアーから徐々に個人旅行へと、特にリピーターは移っているようです。日本の日常的な田園風景に触れ合うといった需要も今後伸びるのではないでしょうか。

 羽生市では、三田ケ谷地区を中心にコスモスフェスタ、菊花展、世界キャラさみっとなど多くのイベントを打っています。キヤッセ羽生でも、週末には何らかのイベントを実施しています。羽生パーキングエリアからこうしたイベント会場や羽生水郷公園を周遊できるようなコース整備ができないでしょうか。外国語の案内看板の設置や自転車優先道路の整備、無料観光レンタル自転車の設置など、ある程度のハードウエアの整備を行い、旅行代理店などとのコラボでツアーの一角に加えてもらうなどで、近くて安くて楽しい旅行コースとして売り出せないでしょうか。こうした施策による羽生市への観光客の流入増加の可能性について当局のご見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 9番、永沼議員の一般質問、羽生パーキングエリアを用いた観光施策について順次答弁を申し上げます。

 まず、1点目のご質問でございますが、このパーキングエリア、以下、PAとさせていただきますが、上り下りの利用客数、売上げ額、地元雇用者数についてでございます。

 この件につきまして、羽生PAを管理をいたしております東日本高速道路株式会社、通称ネクスコ東日本と申しますが、この関東支社加須管理事務所に確認をいたしましたところ、次のような回答でございました。

 まず、羽生PAの利用客数につきましては、トイレや食事、仮眠など、その利用目的がさまざまであるため、また24時間稼働しておるため、数字の把握が困難であるということでございました。

 次に、売上げ額につきましては、各テナントの契約上の守秘義務などにより公表することができないということでございます。

 そして、地元雇用者数につきましても、テナント単位での雇用のため、把握はしておらないということでございました。

 しかしながら、相当の数の市内からの雇用者を雇用しているというふうには推測をされるところでございます。

 次に、2点目の羽生市の観光流入100万人政策に対する羽生PAの位置づけについてでございます。

 議員ご指摘のとおり、本市の大きな政策目標の一つとして、観光交流人口100万人を掲げております。また、羽生市観光基本計画後期計画におきまして、羽生PA上り線の鬼平江戸処及び下り線のパサール羽生は、市の地域資源として、また重要なにぎわい拠点として位置づけをしております。この観光交流人口をカウントする基準がございますが、国交省の観光庁が作成をいたします観光入り込み客統計に関する基準というのがございます。これによりますと、ハイウエイオアシスや温泉施設など特別な施設が併設しない単なる休憩施設としてのPAは、この観光入り込み客数に加えないということに基準となっております。

 しかし、議員申されますとおり、羽生PAはここにお寄りになる多くの利用者に羽生市の観光施設を紹介する絶好の機会であると認識をいたしておるところでございます。

 そして、3点目の羽生PAの積極的な利用方法、その連携、地域物産の販売の可能性、また災害時の周辺住民との連携協定と、その周知について答弁申し上げます。

 まず、羽生PAの積極的な利用方法、連携につきましては、下り線のパサール羽生におきましては毎年、春と秋の年2回、東北道沿線地域連携イベントが開催をされております。この内容でございますけれども、沿線自治体のご当地キャラなどが集合いたし、各自治体の観光パンフレットや交通安全パンフレットなどを配布するものでございます。その他、パサール羽生でのキャンペーン等において、本市のキャラクターを活用したポスターやチラシを作成をしていただき、PRをしていただいております。

 一方、上り線の鬼平江戸処では、昨年から10月の最終日曜日に鬼平羽生まつりと題しましたイベントを開催いたしております。これは、市とネクスコとの共同開催で、今年が2回目となりますが、昨年は市の郷土芸能である岩瀬地区の中宿万作保存会による演劇や和太鼓集団「雅」さんによる太鼓の演奏を行い、また地場産品の農産物や藍染め製品の販売を行い、来場者に大変喜ばれております。そして、今年は旭町おはやし保存会によるお囃子が披露され、ネクスコが依頼した大道芸などと一緒ににぎやかさを演出いたしました。

 また、本市のキャラクターが登場して花を添え、PAの利用者と触れ合い、イベント会場を盛り上げながら羽生市をPRすることができました。今後も、このようなPAとの連携を継続していくことで、引き続き市内観光施設や地場産品のPRを図ってまいりたいと考えております。

 また、地元産物の販売に関しましては、現在、下り線のパサール羽生におきまして、いがまんじゅうやモロヘイヤうどんなどを販売しております。なお、今後の新たな販売につきましては、ネクスコ東日本に確認いたしましたところ、既存業者とテナントとの交渉の中などの関係もあり、また業者の費用負担やパサール羽生、鬼平江戸処の持つコンセプトを考慮した上で決定していくものであるということの回答でございました。

 そして、災害時の周辺住民との連携協定につきましては、現在、埼玉県とネクスコ東日本との間で災害時における緊急対策に係る資機材等の活用などについて協定を締結してありますことを確認いたしております。当市におきましては、災害時の緊急避難場所の指定にはしておらないわけですけれども、またネクスコに確認しましたところ、ネクスコのほうの災害マニュアルにおきましては、災害時には逆に高速道路から下に下ろす避難誘導をするとなっておるようでございます。最寄りの公園や公民館などに避難をさせるということになっておるそうでございます。こうした事例を参考にしながら、今後も調査研究を進め、協定などを締結いたしました場合は、速やかに広報活動を通じ、また自治会を通じて周知をしてまいりたいと考えております。

 4点目の羽生PA来場者の羽生市への流入促進施策についてでございます。

 中国の方などの多くの外国人観光客の取り込みですが、やはり外国の方々は鬼平江戸処の江戸にひかれて感銘を受けるものと思われます。多くの外国人を乗せたバスがここに休憩に立ち寄り、驚きの声を上げているようでございます。さきの世界キャラクターさみっとでは、あのはとバスが3年前からツアーを組んでおりまして、今年も2日間で大型バスが6台来場しております。これらのことからうかがい知ることは、強烈な個性を持った場所やイベントなどには、おのずから人が集まってくるのではないかということでございます。ここに立ち寄った人たちを外に誘導するのは、なかなか容易ではございませんが、今後もその手法など研究を重ねてまいりたいと思います。

 次に、PAから周辺への周遊整備についてでございます。

 最近、ネクスコ東日本におきまして、鬼平江戸処を活用し、その周辺観光施設を周遊していただくためのリーフレット、これが羽生お散歩マップというのがありますが、これを作成していただきました。地図でございますけれども、この地図を見ながら鬼平江戸処からキヤッセ羽生やお種さん資料館などを散歩できる内容となっております。市といたしましても、大変ありがたく思っているところではございます。そして、このリーフレットは全額ネクスコさんの負担で作成をされまして、鬼平江戸処で自由に入手をできるほか、鬼平江戸処のホームページからもダウンロードできますので、多くの方々に利用をいただき、羽生を周遊していただければと期待をしておるところでございます。

 そして、外国語の案内看板設置、自転車の優先道路、レンタル自転車の整備、さらには旅行代理店などとのコラボコースの可能性についてでございます。

 まず、羽生市の外国語の案内看板の設置につきましては、これは当該施設内の設置につきましては全て有料でございまして、設置場所を含めネクスコの内部審査を経て可否が決められております。看板につきましても、英語だけでよいのか、あるいは中国語や韓国語など何カ国語の案内板を立てるのかも含めて、今後検討させていただければというふうに思っております。

 自転車優先道路につきましても同様に、課題が多いわけでございますけれども、今後の交通網の整備の中で研究してまいりたいと思います。

 あと、レンタル自転車の設置につきましては、以前、まだ高速道路公団と言っておった時代に羽生PA下り線、今のパサールでございますけれども、こちらにおいてレンタサイクルを実施した経緯がございます。これはパサールの整備に伴いまして、利用者数が思ったより少なく、またスタッフ配置などの費用負担などの問題もありまして、廃止となったわけでございます。再度の実施には、これもネクスコとの協議が必要であることから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 しかし、羽生PAのうち、上り線の鬼平江戸処につきましては、ネクスコさんと警察による協議がなされておりまして、一般道路側からも駐車場と連絡道路が整備されております、横断歩道ですね。一般道からの利用が可能となっております。これにつきましては、鬼平の開設の際には市が側溝のふたかけや横断歩道を整備をいたし、またネクスコ東日本さんではお客様専用の駐車場、これが約40台ございますけれども、これなどを整備をいただいております。このようなことも踏まえまして、議員ご提案のコラボツアーにつきましても可能性に向けて調査研究を重ねてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、羽生PA、特に鬼平江戸処はネクスコ東日本の従来の休憩施設の概念を大きく打ち破って展開する全く新しいテーマ型の休憩施設でございます。一昨年12月のオープン以来、その話題性から多くのマスコミやテレビ番組が取材に訪れておりまして、そのたびにここ羽生市の名前が取り上げられております。そのことだけを取り上げても、大変大きなPR効果があるものと思われますが、今後もさらにネクスコと協議をいたし、できる限りの事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 まず、パーキングの利用客数、仮に車が何台入っているだけでも大体おおむねバスが何台、トラックが何台、乗用車が何台というのは把握していると思うんですよね、大体掛ける人数で利用、概算で把握できると思うんですけれども、その数字もいただけないと、売上げ額とかはなかなか商売上の問題があるということなんでしょうけれども、基礎自治体というか、設置されている自治体に情報が全然きていないという状況について、個人的で結構ですので、部長どういうふうに考えますかということを1点と。

 まず、お散歩マップが出ているということで、それ見させていただきました。あれが逆にネクスコがお金出してつくっているという理由がよくわかります、あれ内容を見ると。というのは、羽生水郷公園の駐車場から鬼平江戸処まで散歩しませんかというパンフレットであって、鬼平江戸処から水郷公園方面に散歩しませんかというマップじゃないんですよね。ですから、その辺の考え方というのが、もうネクスコサイドと地元の羽生市とは考え方が相入れていないなと。そもそも、お種さんの資料館とかが入っている時点でですね、私はこの散歩マップはいかがなものかなというふうに思いました。その辺について市で独自につくる考えとか、逆のルートでつくる考えとかはないのかお伺い1ついたします。

 そして、3つ目なんですけれども、今回私が自転車入れたらどうかとか、いろいろちょっと考えて提案型の質問にしたんですけれども、検討研究していただけるのは非常にありがたいんですが、経済環境部内で何というのかな、検討研究するセクションはどこになっているのか。例えばですよ、この旅行代理店さんのパッケージツアーに加えてもらうとか、こういうプランとか、さまざまなことを考えて、横断的にやらなくちゃならないわけじゃないですか。例えば、さまざまな施策、若い人がいろんな知恵を出してやってもらうのに、どこがやるのかなというのが正直ちょっと聞きたかったので、以上3点ほど再質問いたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 永沼議員の再質問にお答えをいたします。

 3点でございます。

 1点目ですけれども、最初にお答えをした利用客数だとか売上げ額について、これ直接、加須管理事務所に電話いたしまして、副所長に直接私お話をしたんですけれども、非常にガードが堅いと申しますかですね、特に利用するお客様の人数については、どこのエリアでも把握していないという回答でございました。あるインターチェンジからインターチェンジまでの間を何台、どういう車が利用したかというような統計はあるそうでございます。しかしながら、その車がどこに立ち寄って、どういった車で何人乗っているかとかもありますので、非常に把握が難しいということでございます。多分、やるとしたら専門にそういった調査の委託をして、24時間張りつきを何日かやるとかというふうな形で、議員が先ほど申しましたように何人乗ってどのくらいかということではじくのかなというふうには思いますが、今現在では把握していないということの回答でございました。

 個人的にもですね、ちょっと難しいかなと思いますけれども、ある一定時期の一定時間だけをカウントするというのは可能だと思いますので、これは私のほうが実は既にそういった提案をさせていただいておりまして、お話を出しております。時間をいただければということの回答でございました。当然、羽生市内からどのくらいの従業員がいっているかというのも非常に興味があるところで、把握したい数字でもありますので、それは上下線で合わせて20数店舗あるそうです、テナントが。それに1店舗ずつ了解を得て、どこの方が来ているか、特に羽生市で限定でしたら、羽生の方は何人いらっしゃいますかと伺えばいいんだそうですので、それはもうお願いをしてあります。

 それから、お散歩マップ、これは議員がおっしゃったようにインタルアクティブというか、双方向からということになっておりまして、ネクスコ側がつくりましたんで、確かに私も手元に今あるんですけれども、逆に水郷公園とかキヤッセなんかに来たお客様を鬼平のほうに誘導するような、そのような絵にもとれるんですけれども、大変にありがたくは思っているところなんですけれども、これも公団から株式会社になったというところで、やはり向こうさんもできるだけ多くの人に寄っていただいて売上げを上げたいというところがございますので、このようになったのではないかと思います。

 現在、これが活用で評判もいいので、今のところこれを使いたいなというふうに思っております。少なくとも来年度予算には計上はしていないんですけれども、今後も検討してまいりたいと思います。

 それから、こういったところのPAの活用についてのセクションですね、これは今はキャラクター推進室、ここが観光部門を総括しておりますので、こちらが主でやっておるわけですけれども、確かにこういった方の流入だとか、あるいは施設の活用ですだとか、大きな視点から見ると、1つプロジェクトチームみたいなのをつくって研究をしていくというのもありかなというふうに思いますので、特に視点からすると世代を超えた施設になっておりますので、年齢的に幅広い方のお考えを伺いながら検討していくというのも必要ではないかなというふうに思っております。今のところ、このキャラクター推進室が総括をして、こちらの担当をしております。

 以上、3点、お答えをさせていただきました。



◆9番(永沼正人議員) 再質問です。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 観光振興のためのセクションがキャラクター推進室ということなんですけれども、キャラクター推進室は私の印象からするとイベントを打つ、展開していくという実働部隊であって、こういった戦略を練る、あるいは各例えば芋掘り体験ツアーやりますよとか、あるいはALTさんが英語で案内しますよとかですね、いろんなアイデアが出たものを統合して、そしてその計画作成を練るというイメージが私はどうしてもキャラクター推進室というのとは合わないんですよね。

 先ほど、プロジェクトチームじゃないですけれども、考えますということなんですが、ぜひともそうした横断的なチームをつくっていただいて、計画、作戦を練ってもらいたいと思うんですよ。特に、私なんかはもう50歳で、いいおじさんでガラケー使っている世代なんですけれども、もう今やスマホとかですね、あるいは動画投稿サイトなんかで、たまたま犬がたばこの店番やっているとかですね、そんなのを見て、わざわざ海外からそのたばこ屋の犬見にきているという状況があるわけですよ。とすればですね、そういった発想で羽生のよさなりを動画に撮ってもらったり、それを羽生にいる外国の人がつくって投稿してもらったりなんかすると、何かはまると意外と来ちゃうのかなというところもある。そういった発想の柔軟さというのは、どうしても私なんかではもう既に遅くなっている、もうそういう時代の流れが速い。だから、それらを勘案したプロジェクトチームを立ち上げる。例えば、来年度から立ち上げるとかという考えありますかというのを最後にお聞きしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 永沼議員の再質問にお答えをいたします。

 確かに、セクション1つですと、非常にそこだけの考えにとらわれやすいということもありまして、総合的に戦略を練るためには多方面からの方の考えというのは非常に重要かなというふうに思っております。そしてまた、仕事柄、ネクスコ東日本さん、加須管理事務所さんというところとコネクションあるわけですけれども、そちらの方たちとも個人的にも業務上でも親しくなっている方もおりますので、これは市内部チームだけだと、やはり施設自体が民間が持っている施設と同じですので、そこを活用するためには、やはりそちらからの方も入っていただけなければ弱いのかなというふうにも考えておりますので、ネクスコさんと合同の活用プロジェクトチームなんかもできたらいいかなというふうにも思いますので、ぜひ呼びかけをして実現できるように検討して頑張ってまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 続きまして、羽生市役所の祝日における国旗掲揚について質問いたします。

 私が小学生のころは、国民の祝日には一般の家庭でも門に国旗を掲げていました。そうした理由からか、祝日のことを「旗日」と呼んでいました。今日では使われなくなりましたが、当時は特に違和感はありませんでした。我が家でも、父がいたころはお正月だけでしたが、大きな日章旗を掲揚しておりました。時代の流れなのでしょうか、最近では国民の祝日に国旗を掲揚するご家庭も本当にまれになりました。本来は掲揚すべきなのでしょうが、我が家も今は国旗掲揚しておりません。ですが、私は普通に日本国生まれてよかったと思っていますし、日章旗がへんぽんと翻るさまを見るのも好きですし、誇らしく思います。

 羽生市役所は、羽生市における公の施設の中心であります。そこでの国旗掲揚の姿勢は、極めて象徴的な側面を持つものではと考えます。

 そこで、1点目の質問、現在、羽生市役所は国民の祝日に国旗等を掲揚しているのかどうかお伺いいたします。

 2点目、羽生市役所の祝日における国旗掲揚について、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 3点目、祝日に国旗を掲揚するとなれば、職員の配置の必要性あるいは警備会社への委託など、それなりのコストがかかってくると思います。そのコストを無駄と考えるのか、必要経費と考えるのか、全ての祝日に掲揚すべきなのか、特定の祝日に限定するのかなど、さまざまな方法が考えられると思います。今後、羽生市はどのように取り組む方針であるのか最後にお尋ね申し上げ、私の一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 9番、永沼議員の一般質問、羽生市役所の祝日における国旗掲揚について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、現状から申し上げます。

 現在、市庁舎においては雨天や雪、または強風のため掲揚が困難な場合を除いた平日のみ国旗を掲揚しております。

 次に、私の国旗掲揚に対する考え方でございますが、日本の国旗は法律上、日章旗と呼ばれ、古くから一般的に日の丸と呼ばれる旗でございます。行政庁舎や学校をはじめとする公的機関や公的行事、また国民の間においても祝日等に掲揚されるほか、オリンピックやワールドカップ等、国際大会においても日の丸を持って応援するなど、まさに国家国民を象徴する旗であります。そして、祝日とは国の成り立ちや記念すべき日を定めたものであり、国民皆でお祝いし、感謝するための日であり、国際常識としてどこの国でも国旗に敬意を示すことになっており、主権国家日本の国民として国旗を敬う気持ちをなくしてはならないと思います。これらのことから、私は原則として祝日も国旗を掲揚すべきではないかと考えております。

 また、家庭においてもですね、最近祝日に国旗掲揚しているところもありますけれども、していないところもありますので、これらは市また自治体、また市も啓蒙促進をして、この際やっていきたいというふうに思いました。

 今後につきましても、掲揚する日、時間等を考慮しながら実施に向けて前向きに検討していきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 了解しました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時52分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉

  部長

  経済環境    まちづくり   会計      消防長

  部長      部長      管理者

  総務課長    教育      教育長     学校教育

          委員長             部長

  生涯学習

  部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、10番、奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 通告に基づきまして、地域おこし協力隊について一般質問させていただきます。

 先般、薫風会で滋賀県長浜市に行政視察に行ってまいりました。地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者に地域自治体が地域おこし協力隊員として委嘱するもので、隊員は一定期間、地域に移住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る事業とのことでした。

 事業主体は地方自治体であります。そして、活動期間はおおむね1年以上3年以下、総務省の支援として特別交付税による財政支援があり、隊員1人当たり400万円を上限とし、報償費等200万円、月に換算しますと約16.6万円、そしてその他の経費として200万円の補助、そして地域おこし協力隊員の募集等に要する経費として1団体200万円を上限とのことでした。

 長浜市は琵琶湖に面し、人口は当市の約倍の12万1,532人、面積は680.79平方キロメートルと約12倍あります。そして、山間山沿い地帯が多いとのことでした。特に、市内北部の山間地域、約9割が森林ということですが、人口減少や高齢化等が著しく進行しており、その中で特に地域の活力が低下している地域において都市地域からの若者などの人材を積極的に受け入れ、定住による地域活動を展開することで田園回帰の機運を高めるとともに、地域力の維持と活性化を図ることを目的として、地域おこし協力隊を募集したとのことでした。

 募集に当たりまして、3つのミッションを決めたそうです。1つが余呉湖ということで、周囲7キロメートルくらいの周辺があるんだそうですが、そこは公有地化しており、公園的に使用しているところでございますけれども、この余呉湖を生かした地域活動ということで1人。結果的にですね、平成27年11月1日より26歳の男性、そしてこの方は自然を生かした森の幼稚園をつくりたいということでありました。

 2つ目が芸術による地域おこし活動2人ということで、平成27年8月1日より27歳の女性のオペラ歌手、そして我々が行ったときにはまだいなかったんですが、平成27年12月1日より34歳の男性、インターネットウェブデザイナーという方が隊員となったということでございました。

 そして、3つ目が自伐型林業の実践と普及活動3人、平成27年8月9日から平成27年9月1日まで、そして27歳、29歳、37歳の男性3人が林業を修業に、この協力隊員になったということでございました。

 12月からの1人を除き、5人の隊員が活動を始めたとのことです。活動に当たっては、市自治体、地域団体等で構成する余呉地域づくり協議会を中心に、この余呉湖を活用したイベントや廃校となった旧余呉小の講堂を改装いたしまして、工芸の里として活用しているところで、オペラコンサート等を開催するなどして地域おこしの活動を行なったことについていろいろ伺いました。

 この話の中で、中でも興味を引いたのがですね、この自伐型林業の実践と普及活動の3人についてであります。長浜市の林業も後継者不足が進展しておりまして、多くの問題を抱えていたようです。そこで、隊員を林業後継者として、森林保全の切り札として、かなり期待しているようでありました。3人には、各種研修会や勉強会への開催参加、機具、備品の導入、リースに当たっても積極的な支援がされているようでありました。

 この話を聞きながら、当市では独自事業として就農研修制度を行なっていますが、事業として似ているのではないかと思いました。そこで、何点か考えを伺いました。若干、補助金の支出の違い等が見られましたが、その目的は同じと言ってよいのではないかと思いました。

 そして、事業の状況を当市に置きかえてみますと、同様の課題として人口減少地域、農業後継者不足、農地の保全等が思い浮かびます。また、事業に対して総務省の特別交付税措置の裏づけがある中で、事業実施が当市でもできれば、すぐにでも実践できるのではないかと思いましたが、残念ながら当市は三大都市区域となっておりまして、総務省の指定区域になっておらず、対象とならないということで、非常に残念でありました。長浜市の場合は、一部がこの条件不利地域になっているということで、対象となることでした。

 そこで、何点か伺います。

 1点目は、農業後継者及び農地保全等に対しての活用について伺いたいと思います。

 そして、2点目は当市での就農研修制度との対比と今後の事業展開の考え方について伺いまして、1項目めの質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 10番、奥沢議員の一般質問の地域おこし協力隊について答弁申し上げます。

 まず、1点目の農業後継者及び農地保全への活用についてでございます。

 当市におきましても、農業者の減少や高齢化により労働力不足が進行する中、収穫等の作業ピーク時や規模拡大に合わせた労働力の確保、農地の保全、こういったことが生産現場において大きな課題になっていることは認識をいたしております。

 そのため、現在、羽生農業担い手育成塾や多面的機能維持支払交付金事業を活用した地域で、農地を守る仕組みづくりや農地中間管理事業を中心に事業を推進しているところでございます。

 議員ご質問の地域おこし協力隊の活用でございますけれども、これは隊員の熱意と行動力、そして地元の受け入れ体制の双方が整い、地元の方と一緒に行動することが大事ですので、今後農業の視点だけでなく、地域振興の視点からも総合的に検討する必要があろうかと考えております。

 したがいまして、当面は現在重点項目として推進をいたしている農地中間管理事業を中核にして、新規就農支援事業などを改善しながら展開してまいりたいと考えております。

 また、議員ご心配の農業の生産現場の課題についてでございますけれども、農林水産省が平成28年度予算で既に概算要求をしております中の農業労働力最適活用支援総合対策事業、こういったメニューがございますけれども、これが効果的ではないかと見込んでおるところでございます。この事業は、産地単位での労働力の募集、育成、産地への労働力の提供などを一体的に行う取り組みを支援するものでございます。今後の動向を的確に把握をいたしまして、この事業が羽生市に適合するかどうか見極めながら活用してまいりたいと考えております。

 市といたしましても、引き続き国・県の事業や他市町村の事例等を把握いたし、さまざまな視点から地域の課題解決が図られるよう施策を検討してまいりたいと存じます。

 次の2点目の当市での就農研修制度との対比について申し上げます。

 相違点が2つほどあるかと存じます。1点目は、長浜市では就農する者の研修について、市内の認定農業者の方が受け入れておりまして、羽生市のような農業担い手育成塾などは設置をいたしておりません。そのため、長浜市では研修生の受け入れに対しての支援措置を講じているということでございます。補助対象者が市内に就農する者を受け入れる認定農業者の方で、その対象となる経費は実践研修として農業の基礎及び専門的な技術を習得するために必要な経費となっております。また、この補助金額については、その2分の1以内とし、上限を20万円、その期間は2年を限度としているということでございます。

 2点目は、当市で実施しております青年就農給付金交付事業、これとは別に市独自の制度を設けている点でございます。具体的には、補助対象者については就農時の年齢が55歳未満とし、親元就農も対象といたしているところでございます。補助の対象となる経費は、教材など研修に係る経費、農業用資材など生産に係る経費、家賃など生活に係る経費、この3つとなってございます。補助金額については、対象経費の2分の1以内といたし、1年の上限を50万円、助成期間は3年を限度としているということでございます。

 次に、今後の事業展開の考え方についてでございます。

 これまで、羽生市では平成24年度から3年間、4名の研修生を受け入れてまいりました。加須市、行田市をはじめ、県内他市の新規就農希望者の研修状況を見ていく中で感じますことは、農業者や法人の指導のもと、研修している新規就農者の農業に対する心構えなどが、これまでと異なってきているのではないかと思うところでございます。そう思う課題の1つは、研修方法にあるのではないかと考えます。同時に、栽培品目は就農希望者に任せるのではなく、市として産地を維持発展させるため、品目を限定し、新規就農者を戦略的に育成する必要があるのではないかと思います。

 したがいまして、改善方向といたしましては、まず研修生を受け入れる就農希望者については、栽培品目を羽生市の基幹作物である米麦、産地指定されているキュウリ、ナスなどに限定をいたします。そして、塾の農場での研修から認定農業者のもとで実践する実践研修型へ切りかえ、塾の農場は実践研修を補完する農場として位置づけをいたします。

 また、羽生農業担い手育成塾とは別に、新たに新規就農支援事業として埼玉県の農業大学校と連携をいたした農業インターンシップ事業を検討してまいりたいと考えております。これは、新規就農希望者が生産技術、経営能力と指導力を持った法人のもとで研修を行うことで、プロの農家として自立していくための農業技術、経営手法や農村地域で生活していく心構えを会得できるよう支援していく事業でございます。

 市といたしましても、就農研修制度は今後の羽生市の農業を支える人材を確保するために極めて重要な施策であり、意欲ある若者が農業に参入しやすい環境や仕組みづくりをつくり、なおかつ農業できちんと生活が成り立つようなビジネスモデルを構築してまいりたいと考えております。そして、常に事業の成果や効率性などを点検するとともに、議員がご視察いたしましたところのように、他市町村の事例も踏まえて、よりよい制度になりますよう継続的に改善をしていく考えでございます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 答弁ありがとうございました。本当に、いい回答が得られたんかなということで思っている部分もあります。

 その点を含めてですね、実は先般、11月27日に農林水産省が2015年の農林業センサス速報値というのを発表しました。これは全国レベルの話なんですけれども、日本の農業就業人口が10年の前回調査から51万6,000人減少して209万人になったということでございます。これ5年ごとにやっているらしいんですが、やるたんびに2割ずつ減少しているというような数字が具体的に出まして、多分、羽生市も同じように高齢化も進んでいますし、減少しているのではないかなということが予想されます。

 この中で、農地の集約に国は力を入れているんですけれども、耕地面積の平均が約2.5ヘクタールということで、前回から比べると0.3ヘクタールぐらい拡大しているということで、確かに当市でも農家をやる人が少なくなってきているので、その周り近所の人がとりあえずやれるうちは受けて、羽生も1.2〜3ヘクタールぐらいの平均なんかなということで私思っていたんですが、若干年々増えてきているのかなという、そういう数字が多分あるんだと思います。具体的な数字は今回は問いませんけれども、そういう傾向であるということが一方では言えると思います。

 ただ、その高齢の方たちがですね、ますます高齢化が進むと、結局やる人がいなくなっちゃうわけですね。今答弁でいただいたような農地の中間管理事業を使ったり、地元にいる人はそれでいいんですけれども、中間管理事業を使うということで。例えば、外部から羽生で農業をやりたいという、今言っている担い手育成塾の関係とか考えますと、この中間管理事業をかなり強固に強化していってもいいんかなというふうに思う部分があります。

 もう一方で、今TPPのほうが大分決着が進むような話もありまして、この間、私ちょっと気になったのがですね、安倍総理が農業は夢のある分野になるというような国会答弁を11月10日にしていたということなんですね。確かに、日本の農産物は安全・安心が消費者のレベルが高いというわけでございませんけれども、強いと思いますので、農業が夢のある分野になればいいなと思う一方、安い農産物が大量に入ってきた場合は、いずれにしても羽生の場合ですと今米麦が中心になっているところがあります。そして、今回産地戦力として絞って、キュウリ、ナスくらい、4つの今作目を提示していただきましたけれども、こういう形で絞って大きな経営面積で土地生産性を上げて、生産費を下げて経営効率を上げるというのは非常に重要だと思いますので、その点については物すごく評価したいと思います。

 いずれにしても、この農地中間管理事業を活用して農地をまとめて経営体質の強い農業を育成していくということで、一方では地元の人たちを大規模化に進める。そして、もう一方ではこの羽生担い手塾のような形で外部からの方を来ていただいて農家をやっていただくような形ができるかどうか、これは行政の手腕にかかってくると思うんですけれども、いずれにしてもその点についてかなり強めな事業展開を実施していただけるかどうか、ちょっと再確認をさせていただきまして、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 奥沢議員の再質問にお答えをいたします。

 これからの農業経営について、大変強いご懸念を持っているという思いが非常に伝わってまいったわけでございます。それは私どもも全く同様でございます。そのため、当市におきましては、この中間管理事業というものを積極的に行なっておるところでございます。今、通年を通しまして市内の各地区におきまして、市民座談会というものを開催をいたしております。市長が中心になって、直接市民の方と対話をするような形式でございますけれども、必ずどこに行っても出てくる話題が今後の農業への不安ということでございます。そのためにも、市といたしましてもはっきりとした姿勢を打ち出さなければならないものというふうに強く思っているところでございます。

 この中間管理事業につきましては、国の農業改革の非常に大きな柱でございます。また現在、TPPの話も出ましたけれども、この農業対策のうちの攻めの対策ということで、これも重要位置づけがされているところでございます。市といたしましても、この事業につきましては農地の確保や担い手の育成、その確保に非常に効果的な仕組みではないかというふうに思っております。いわば、農業集積の最後の切り札というような位置づけかと考えております。

 そしてまた、当市の取り組みにつきましては、県をはじめ国からも非常に高い評価をいただいているところでございます。取り組みとしても、非常に先駆者的に大きな成果を上げているということで評価をいただいております。これは、市民の方々がどれだけ理解をしていただけるかということにかかってくるのではないかと思います。お話を最初にした時点で、最初に大変不安に感じている方が多くいらっしゃいます。機構に預けても、一体その土地がどうなってしまうのか、行方について大変懸念をされるわけでございますので、こういったまず理解を深めていただくということが非常に重要ではないかと思っております。

 また、この制度は当市にとって非常に適合している、合っているのではないかというふうに考えておりますので、今後も市民の理解を深めていただくとともに、この制度を大いに活用して、先ほどおっしゃいました夢のある事業ということで展開を図っていけたらというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、次に移ります。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、羽生総合病院新病院建設の進捗状況及び跡地の運用方針について一般質問させていただきます。

 羽生総合病院新病院建設の最近の進捗状況については、昨年より目覚ましく進展しており、医療の安心・安全から考えますと非常に喜ばしいことと思います。我々、市議会議員としても本年2月、羽生総合病院新病院建設に向け、同じようなつくりになると思われる平成26年7月に開院したばかりの千葉県船橋市の千葉徳洲会病院、ここは地上8階地下1階の建物及び充実した最新医療設備及び医療機器、そして地下2階部分には地震に対して強力な免震装置まであるものを見学させていただき、新たな新病院に大いに期待させていただきました。

 そして、本年7月には羽生総合病院内見学ツアーに招待いただき、手術室、放射線室等の見学、さらに手術室での手術の模擬体験等も含め、一般では体験できない対応をしていただきました。このとき、松本院長さんみずから病院の現状及び今後建設予定する新病院の構想、今後の建設計画について説明をいただき、新病院の理解がより深まったと感じています。

 その後も、全員協議会において時折、市長部局より進捗状況についての報告がありましたが、日々刻々と進捗しているようですので、今現在の進捗状況と今後の建設予定について教えていただきたいと思います。

 次に、跡地の運用方針について伺います。

 7月の段階では、松本院長は3年後の9月から10月ごろオープンしたいと話していたと思います。このとき、基本設計は9月ころまでに行いたいとも話しておりましたが、最近の話では若干遅れているようです。敷地の延長については5年間延長し、おおむね2年が経過しました。新病院開院後、解体し、更地にしてから返却する計画だと、再延長を検討しなくてはならないのかなと予想されます。いずれにしても、工事の進行により、これらは変わってしまうと思いますので、その都度、検討するとして、この跡地をどうするか、今後の運用について考えを伺いまして、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 10番、奥沢議員の一般質問、羽生総合病院新病院建設の進捗状況及び跡地の運用方針についてお答えいたします。

 昨年度から今年度にかけ、羽生総合病院の新病院建設につきましては大きく動き出しました。病院側は、本年6月5日付で国から農地転用の許可、また県の開発審査会を経て開発行為の許可を取得し、用地買収が進められました。これらの進捗は、病院側と市との協力体制が構築できたことともに、地権者皆様のご理解と国・県など関係機関のご協力、及び市役所内関係部局の連携による成果であると考えております。

 また、地権者相談実行委員長として、地権者の取りまとめにご尽力いただきました松本議長にもお礼を申し上げます。

 こうした取り組みを経て、現在、病院側は土地の造成工事やボーリング調査を進めているところでございます。新病院本体などの基本設計及び実施設計業務につきましては、病院側により9月に発注が行われております。病院からは、北埼玉一の病院をつくるという信念のもと、利用者の皆様が快適かつ安心して治療を受けられる病院となるよう、設計を進めていきたいと伺っております。

 今後は、実施設計を平成28年8月までに完了させ、建築会社を選定し、平成30年度中の開院を目指したいと伺っておりますので、市としても引き続きできる限りの支援を行なってまいります。

 次に、跡地利用の運用方針について申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、病院側からは平成30年度中の完成、開院を目指していると伺っております。そのため、現在の土地使用貸借期間である平成29年11月までの期間を超えることになります。このことにつきましては、今後、病院本体の建築工事が発注されることにより、新病院の開院時期がより明確になるものと考えています。その状況を見ながら、必要となる延長期間を具体化した上で、市議会にもお諮りしながら土地の使用貸借契約の変更手続きについて検討していきたいと考えております。

 また、病院跡地の今後の運用についてでございますが、この土地は市有地であり、新病院の開院後は更地として返却していただくことになります。跡地の運用方針につきましては、現時点では具体的に定まっておりませんが、まちの活性化につながり、有効に活用されるよう検討を進めているところでございます。今後も、引き続き市民の皆様にとって最良の活用方針を見い出せるよう、早期に運用方針を定めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 答弁ありがとうございました。

 できればですね、北埼玉一の病院をつくりたいということで今答弁があったんですけれども、建物の規模とかわかる範囲で、もうちょっと具体的に答弁いただければよかったかなというふうに思いますので、わかる範囲で結構ですから、具体的な大きさ等、今の段階でわかる範囲で結構ですから、教えていただければと思います。

 それと、この跡地の関係なんですけれども、確かに現段階ではどうするかというのは、まだ決まっていないということなんですが、今後順調にいけば3年後ぐらいには新病院ができると、更地で返ってくるということになるんだと思うんですけれども、そのほかの状況が変わるかどうかわかりませんけれども、3年後に返ってくるというのがわかっているということですので、その跡地の活用についてはある程度の考えは、もうもちろんあるんだと思うんですけれども、今の段階では言えないのかもしれませんけれども、そういうものはあると思います。

 そして、市民に活用してもらえるようなという答弁もありましたけれども、例えばですよ、この跡地についてはどういうところにしたほうがいいとか、市民からいくと、意向を募集するというのはおかしいですけれどもね、そういうのもできるんかなというふうに思いますし、今日はさんざんちょっといろいろ出ていましたけれども、調整池的な自然公園にするとか、そういうアイデアも出てくるんかなと思う部分もちょっとあったものですから、今の段階で言えないというのは確かにわかるんですけれども、早目にですね、例えばもう具体的にあと1年半、2年となったときには具体的な話を進めていくとか、そういうところがありましたら、ちょっとつけ加えて答弁していただければと思います。

 以上、2点について確認させていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 奥沢議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の新病院の建設の規模についてでございますけれども、敷地面積は約5万平米となっております。現在のところ、今時点での設計の病院側が進めている建設に関する設計の内容でございますが、7階建てということを基本に設計が進められているというふうに伺っております。詳細は、これから行われますので、変更等が生じる可能性はあるのかなというふうに考えております。

 それから、2点目の跡地の活用、皆さんの意見を聞きながら早目に活用方針を進めていくべきではないかというご質問かと思います。この件につきましては、市といたしましても現病院が移転をされた後に、すぐに有効に活用が図られるように計画策定をしていくべきだというふうに考えております。

 この土地は、岩瀬の土地区画整理事業区域内、北工区内に位置しておりますので、この区画整理事業と一体的に整備されていかなければならないものというふうに考えております。そのために、この事業を推進していくために、県や区画整理促進機構などの関係機関との協議に既に取りかかっているところでございます。

 この新病院建設につきましては、まちづくり部を挙げて取り組み、大きな進展を図ることができました。引き続き、この北工区、岩瀬区画整理の北工区についても、この病院の跡地となる場所の活用方針についてもですね、区画整理の組合と連携を図りなから、部が一丸となって計画策定と適切な運用が図られるように積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 了解しました。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明8日から13日までは休会とし、各委員会に付託された議案等の審査を行い、12月14日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、付託議案等に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時39分 散会