議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 羽生市

平成27年 12月 定例会 12月04日−03号




平成27年 12月 定例会 − 12月04日−03号







平成27年 12月 定例会



          12月定例羽生市議会会議録(第9日)

   議事日程 平成27年12月4日(金曜日)午前9時30分

 開議

第1 諸般の報告

第2 市政に対する一般質問

    1  3番 阿部義治議員

        1 市内公共施設への防犯カメラの設置について

        2 スタンプラリーを利用し市の文化財への理解を

    2  8番 中島直樹議員

        1 市民を犯罪から守るために羽生市がすべきこと

        2 選挙公報について

    3  5番 柳沢 暁議員

        1 マイナンバー制度について

        2 18歳までの医療費無料化、少子化対策について

        3 小中学校や公共施設の火災報知器等の不備状況について

    4 12番 島村 勉議員

        1 世界キャラクターさみっとin羽生運営協力金について

        2 羽生市の外郭団体における職員体制等について

    5 13番 保泉和正議員

        1 市街化調整区域の開発行為について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(13名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員

欠席議員(1名)

   14番 丑久保恒行議員

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      小菅芳和   市民福祉部長

  齋藤一郎   経済環境部長    帆刈 章   まちづくり部長

  山崎友行   会計管理者     小竹清司   消防長

  宇都木一男  総務課長兼選挙管理委員会書記長

                   岩本一盛   教育委員長

  小島敏之   教育長       山畑昭司   学校教育部長

  斉藤英夫   生涯学習部長    栗原富雄   代表監査委員

  小林良一   選挙管理委員長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   野口文男

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第1 諸般の報告



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、諸般の報告を行います。



△地方自治法第121条の規定による説明者



○松本敏夫議長 地方自治法第121条の規定により、本日の会議に説明等のため選挙管理委員会委員長に出席を求めたところ、委員長及び書記長が出席する旨の通知がありましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第2 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 皆さん、おはようございます。本日、最初の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、最初に通告に基づきまして、市内公共施設における防犯カメラの設置の取り組みについてお伺いいたします。

 防犯カメラの設置目的は、設置することで事件を未然に防ぐことや万が一、窃盗や傷害事件などが発生した場合、記録映像や音声の収録の活用により、事件や犯罪の解決につながります。また、二次災害防止にも大きな効果を発揮することが挙げられます。

 防犯カメラの設置については、一般質問は過去、平成26年の3月議会において松本議長が質問しておりますが、当時の質問内容といたしまして会議録等を読ませていただきましたらば、保育所、小・中学校への防犯カメラの設置状況についての質問に対し、執行部の回答といたしまして市立保育所では、これは公立の保育所ですね、現在のところ設置していないが、市内の小・中学校については2校について設置している。また、市庁舎内には各種証明等の不正取得の犯罪抑止として3台を設置しているとの答弁がありました。そして、市の今後の取り組みの考え方といたしまして、犯罪の抑止力の効果もあり、できるだけ早く設置を検討したいとの答弁がなされておりました。

 また、本年9月議会の総務文教委員長の委員長報告では、現在、羽生駅自由通路に15台を設置しているほか、市内公共施設の一部にも設置しているとの回答がございました。日々、さまざまな事件が起こるたびに、それぞれのマスコミ報道で防犯カメラによる事件解決への結びついた事例、成果が報告され、防犯カメラの設置効果は極めて大きいものがあると思います。

 私は、今の社会情勢に照らし合わせた場合、公共施設の周辺や事務室内等の管理体制として、防犯カメラの設置はやむを得ない状況にあると思います。例えば、市庁舎1階の福祉、介護などの相談業務においては、担当職員の面談室における個別の対応が求められ、対等、公平な立場で協議がなされますが、その際には特に音声の収録の必要があると感じております。したがって、市民の皆さんのご理解を得ながら、相談状況の映像や言葉のやりとりを収録するとともに、必要に応じて職員の相談業務のこれからのあり方等の学習に活用してはどうかと考えております。

 防犯ビデオの設置利用につきましては、当市でも平成16年に羽生駅の自由通路及び広場については要綱を制定し、活用を進めておりますが、その他のいわゆる公共施設においても要綱の適用範囲を広げて、秩序保全の充実を図るべきと考えます。現在、執行部では必要性に鑑み、内部での検討を進めている過程と思います。設置にはさまざまな課題もあると思います。公共施設の安全管理や市民の皆様が安心して公共施設を利用できるよう、当然プライバシー保護に十分注意を注ぎながら、必要な箇所から少しずつでも設置を進めるべきと考え、以下3点についてご質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、現在の防犯カメラの設置状況及び活用状況について、具体的に活用をどのようにしているのかについてお伺いいたします。あわせて、防犯カメラ活用に伴うプライバシーの保護の注意点についての見解をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、防犯カメラの設置については機種、例えば可動式や固定式あるいは設置に伴う回線、さらには年間の維持管理等が必要となりますが、これらについて先般、市庁舎の耐震工事がなされたわけですけれども、その際に検討はなされたのかお伺いをいたします。

 最後、3点目になりますが、これからの設置の取り組みについて増設を進める上での考え方として、現状の羽生市防犯カメラシステムに関する要綱、これは羽生駅舎に限定されて利用される要綱ですけれども、その適用範囲を広げる等の改正の考えがあるか、これはほかの公共施設にも、そういった要綱で適用する考えがあるかについてお伺いをいたします。

 また、音声の収録などを含めて設置効果が見込まれる場所等について、どのように考えているかお伺いいたします。

 以上、3点を質問いたしまして、一般質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 3番、阿部議員のご質問、市内公共施設等への防犯カメラの設置について答弁申し上げます。

 まず、1点目の現在の防犯カメラの設置状況及び活用状況と防犯カメラ活用に伴うプライバシー保護の注意点や考え方について申し上げます。

 現在、市内公共施設に設置しております防犯カメラは、羽生駅自由通路及び駅東口、西口に15台、市役所には正面玄関わきの証明書自動交付機の部屋に2台、市民生活課パスポート交付申請窓口に1台の計3台ございます。体育館及び中央公園には14台、市民プラザの証明書自動交付機に2台、文化ホールに4台、ワークヒルズに2台、道の駅に3台、農林公園に4台、岩瀬小学校で3台、三田ケ谷小学校に1台、これを合わせますと51台というふうになっております。

 活用方法につきましては、羽生駅及び自由通路では主に夜間における器物損壊や暴力行為等の犯罪抑止のため、市役所及び市民プラザでは各種証明書等の不正取得の抑止、また体育館や文化ホール、ワークヒルズではモニター画面で各施設や会議室等の利用状況を把握するなど、それぞれの目的に応じて活用をしております。

 次に、防犯カメラ活用に伴うプライバシー保護の注意点や考え方について申し上げます。

 防犯カメラに記録される画像は、特定の人物を識別することができる場合には、個人情報に該当し、個人情報の保護に関する法律に定められた個人情報として保護の対象となりますので、防犯カメラの映像は犯罪防止等以外の目的に使用することのないよう規定を定めております。具体的には、生命・身体・財産に対し差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合や警察等から犯罪捜査のために要請を受けた場合以外には録画映像を利用してはならないとしております。設置に当たっては、必要最小限にするなど、プライバシー保護に十分配慮することにしております。

 次に、2点目の市庁舎の耐震工事の際に防犯カメラの配線等の検討を行なったかについて申し上げます。

 平成25年度、26年度に庁舎の耐震改修、電気設備等の改修工事を行いましたが、その際、職員による庁舎耐震改修等検討委員会において工事全体にわたる整備方針を協議いたしました。その中で、防犯カメラの設置についても議論に上りましたが、庁舎には常に複数の職員がいるため、防犯カメラの設置は必要ないだろうとの判断に至り、配線やカメラの設置は行いませんでした。

 次に、3点目の今後の防犯カメラの設置取り組み及び増設の考え方、羽生市防犯カメラシステムに関する要綱の適用範囲の拡大、音声収録の検討について申し上げます。

 まず、今後の防犯カメラの設置増設の考え方についてでございますが、防犯カメラは24時間撮影可能であり、犯罪の抑止効果が高く、問題発生時には原因の特定や解決にも役立つなど、安全・安心のために大きな役割を果たします。しかし、一方ではプライバシーの侵害にならないよう十分配慮した上で設置運用していかなければなりません。それらの点を踏まえつつ、今の時代はいつどこで何が起こるかわかりませんので、小・中学校等、必要に応じて市内公共施設への防犯カメラの設置を進めてまいりたいと思います。

 また、羽生市防犯カメラシステムに関する要綱の適用範囲の拡大についてですが、現在のところ羽生駅自由通路と市民課パスポート窓口及び証明書自動交付機は別々に防犯カメラに関する要綱によりまして運用しているところでございます。したがいまして、市内公共施設の防犯カメラ全てを対象とした統一的な要綱作成への見直しを行なってまいります。

 次に、音声の録音について申し上げます。

 最近では、録音機能のついたカメラも販売されております。しかし、カメラによる外見撮影に比べまして、音声の録音は会話の内容や考え方などが把握できますことから、よりプライバシー性が高いとも言われまして、不特定多数の方の音声を録音することはプライバシーの点でまだ理解が得られにくいのかなというふうに存じます。音声の録音は、例えば行政対象暴力などの場合に有効となりますが、それらに対しましては音声の録音ができるボイスレコーダー等の活用を考えたいというふうに存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 議長、3番、再質問。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 大分、防犯カメラの設置については進んでいるなという感想と、それぞれにやっぱり設置する点においてはご苦労もあるということで大変理解しましたが、2点について再質問をさせていただきます。

 まず、1点目なんですけれども、庁舎の建設の際にもいろいろと協議がなされて、常日ごろプライバシーも含めて協議されているようですけれども、特にこういう時代になりますと、さまざまな場所で、庁舎でも、あるいは街中でも犯罪がいつどこで発生するかわかりません。そういった観点から、1点目の再質問は警察の皆さんとの協議あるいは警察OBの方が役所内にも防犯指導員という形でご指導いただいているわけですけれども、そういった方とのかかわりといいますか、ご指導あるいは設置場所等の相談等はなされているのか。

 なかなか実際、事故が起きないと、あるいは事件が起きないと、1つ例を挙げますと、私もいろんな役所の当時の職務の中でですね、消防署のときに羽生中央公園の西側にある電話ボックスの電話帳が燃やされるぼやがあったり、あるいはまちかど消火器を噴霧されて、周りの人が大変、非常に不安を感じたというふうな経験があります。そういった点から、やはり警察等からもしかそういった犯罪が予想されるところにつきましては、協議の必要があるんかなと思いまして、そういった点をまずお伺いいたしたいと思います。

 それから、2点目といたしまして、これプライバシーの関係、特に録画等、大変危惧されているとおりで、私もそう思います。それで、撮影の対象地区というのはやはり限定されて、必要最小限の防犯カメラの設置にとどめるというのは、これは鉄則かと思います。

 しかしながら、私も幾つか役所内で、特に何カ所か大変不安なところがありまして、この辺は防犯カメラ設置してもいいんじゃないかというのをちょっと3点挙げさせてもらいます。

 まず1点目は、市庁舎東側の駐車場兼倉庫になっている場所ですけれども、これが1番から35番までの番号が振ってありまして、4番は除いてありますから、実質は41台のシャッターがついているわけですけれども、ここは私も地区の衛生協力会の役員やった時に、春先はですね、樹木の殺虫剤とか、あるいは床下消毒の薬をいただくということで、相当量の保管がされているのかなと。比較的出入りも自由な場所だと思うんですけれども、そういった場所にはですね、ある程度これは固定式でもよろしいかと思うんですけれども、防犯カメラの必要性を感じました。

 それから、2点目は小・中学校の正門、それと保育所等の、これは公立保育所6カ所になりますけれども、こういった門、そういったところについても必要かなと。小・中学校はご承知のとおり、さすまたを用意して不審者の侵入を防御するというふうな考え方もありますし、保育所は女性職員と小さい園児しかおりませんので、事があった場合にはなかなか対処ができないと思います。特に、警察のほうの立ち寄り所になっていると思うんですけれども、やはりそういったところにも必要なのかなと。

 それから、3点目として市長室とか副市長室の場所なんですけれども、秘書広報課というのは事務室が一般の事務室とは離れて孤立しております。当然、市長室、副市長室には大事な決裁文書、工事見積書であるとか、さまざまな書類等がありますし、なかなか面会する方もですね、ルールにのっとった方ばかりおいでになりません。そういった方を含めて、セキュリティーの問題があるんじゃないかと。当然、これは先ほどの答弁でもありましたとおり、職員の顔を映すとか、そういうことではなくてですね、どういう方が秘書課のほうに出入りされたか、その程度のことはある程度、防犯カメラを設置しても認められるんじゃないかなと、そういった2点につきまして質問をさせていただきます。

 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 阿部議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、庁舎等の防犯カメラ設置について、警察OBあるいは羽生警察署との協議、相談等は行なったのかという内容だと思います。

 全て協議とか相談とかということはやっておりませんが、羽生駅の自由通路におきましては一応交番が併設をされました。そういうこともあってですね、それと通路だけではなくて、駅前広場も監視をしております、録画しておりますので、そういうところからは警察とのご相談をさせていただきました。そのほかの施設については、これは施設管理者の権限において設置しているということでございますので、改めて相談はいたしておりません。

 それから、役所の駐車場の北側の車庫兼倉庫です。31レーン式の公用車の車庫でございますが、一部環境課で薬剤等を保管しております。衛生協力会等の皆様が時期になりますと、殺鼠剤とかそういったものを引き取りに来るということでございまして、数年前でございますけれども、このうち車2台分、車庫2台分については壁をつくりまして、そこが行き来できないようにいたしました。当然、シャッターですので前に鍵がかかっておりますので、安全性では確保されているのかなというふうに思います。

 また、衛生協力会等の方が見えるときには職員当然立ち会いまして、終わった後は必ず施錠しているということで、その点は安心はしているところでございます。そういったこともございまして、今のところは防犯カメラまではちょっと考えていないところでございます。

 それから、小・中学校の正門、それから保育園の防犯カメラの設置ということでございます。

 こちらのほうは、前にもお答えはしたと思うんですけれども、やはり子供たちの安全というのは大事なんかなというふうに考えておりますので、これは設置の方向で考えていきたいと思います。

 それから、秘書広報課のセキュリティーという部分でカメラの設置はどうなのかということでございます。確かに、秘書広報課、市長の決裁文書とか大事なものもございますが、そういった部分では退庁時には鍵のかかるロッカーに、そういった書類等は保管をしておりますので、その部分は大丈夫なのかなというふうに思います。休日等におきましては、前の玄関は施錠しておりますし、東側の通路から入るようになっています。通常の方は、一般人はまず入室できません。我々もですね、地下の階段わきが防火扉でシャッターで完全に閉まります。それで、このカードであくようになっていますので、我々職員もこのカードがないと出入りできないようになっておりますので、そういったセキュリティー対策はしておるところですが、日曜開庁も実はやっておりますので、そういう部分では完全ではないというふうにも考えております。

 ですから、市長室については今のところそのまま開放型になっておるわけですけれども、重要書類はそういったロッカー等に保管しまして、また市長室等は退室とか休日の日にはしっかり鍵をかけて帰りたいというふうに考えております。そういうところで心がけていきたいかなというふうに思いますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 1点目は了解いたしました。2点目の質問をします。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。

 2項目めの質問をさせていただきます。

 こちらにつきましては、市民の皆さんに文化財への理解をいただくため、市内の文化財を利用したスタンプラリーを実施してはどうかという質問でございます。

 最近は、羽生でもいろんな口琴であるとか、平安時代の文化財も出土されておりますし、永明寺古墳も県の指定を受けたわけですけれども、そういった中で市内にはたくさんの文化財がございます。国指定の宝蔵寺沼のムジナモ自生地は皆さんご承知のとおり、広く知れ渡っているところですけれども、それ以外の県や市指定の文化財については一部関心のある方には知られていますが、まだまだ多くの皆さんには知名度は低いと思います。

 文化財は、羽生市のこれまでの長い歴史において、それぞれの時代背景を知る上で極めて大切なものであり、いずれの文化財もこの羽生市に住んでいた多くの先人の人たちがそれぞれの時代の大切な思いを後世の私たち子孫たちに伝えようとし、さまざまな労苦を乗り越え守ったことで、今日私たちが目で見て触れることができます。先日も、村君の永明寺古墳が県の文化財の指定を受けました。私は、この古墳に上り、6世紀初頭の羽生市、特に利根川の中流域の村君地区、当時どのような文化が栄えていたのか、改めて想像のきっかけとなり、非常にロマンをかき立てられたわけでございます。

 このような自慢のお宝は、それぞれ時代や形は違いますが、市内のどの地区にもそれぞれ存在をいたします。私は、これらの市内にある大切な文化財を広く市民の皆様にはもとより、市外の多くの方にも羽生の歴史を伝え、見学していただく手段としてスタンプラリーを行なってはどうか提案し、質問いたします。

 今、関東地区でも七福神めぐりや、あるいは長瀞町が実施している七草寺めぐりなど、実際に施設見学に来場していただく方法として、幾つかの施設をネットワークいたしまして相互的に利用し、まちの歴史や文化を伝えたり、観光の手段として活用をいたしております。

 先日の新聞で、埼玉県でも行田市と吉見町と共同で県立さきたま史跡の博物館と行田市はにわの館、そして吉見百穴、吉見町埋蔵文化センターの3カ所をめぐるスタンプラリーを実施しているとの報道がありました。羽生市でも、例えば上新郷の川俣関所跡、須影では八幡神社の彫刻、あるいはこの間マンガにもなりましたけれども、川俣地区のまわり地蔵など、テーマには事欠かないと思います。たくさんあると思います。これらの文化財を市民の皆様にさらに理解や関心を持っていただくとともに、対外的にもPRしてはどうかと考えます。

 手法といたしましては、主に文化財をテーマに市内9地区、これは昔の9地区ごとに1点ずつ、合計9つのスタンプを作成し、9つある各地区公民館にそのスタンプを設置し、あわせてそれぞれの文化財に関する簡単な資料や地図を配付してはどうか。スタンプは、これは季節に合わせて複数つくってもいいかと思うんですけれども、これらのスタンプを参加者の皆さんには押印をしていただいて、あわせて資料を参考に文化財めぐりをしていただいたらどうかと提案いたします。なお、台紙につきましてはホームページでダウンロードしたり、あるいは市販の色紙を活用してもよろしいかと思います。

 今日、年配者の皆さんの健康管理とともに、休日などのあいた時間の有効活用としてハイキングや散歩熱が高まっています。また、特に年配の方は地域の歴史資産に興味を持つ皆さんもたくさんいると思います。そして、市内の子供たちにも地域の歴史や文化財への理解をいただけるものと考えます。また、その他大きな目的の1つとして、これまで受け継がれてきた大切な歴史遺産を次の世代に引き継ぐことにもつながると考えます。この提案に対してのご意見をお伺いいたします。

 以上、一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔斉藤英夫生涯学習部長登壇〕



◎斉藤英夫生涯学習部長 3番、阿部議員の2項目めのご質問、スタンプラリーを利用し、市の文化財への理解をについて答弁申し上げます。

 市内には現在、国指定文化財1件、県指定7件、市指定63件、合計71件の文化財がございます。これらの文化財は、宝蔵寺沼ムジナモ自生地のような記念物をはじめ、古文書や彫刻などの有形文化財と獅子舞のような有形及び無形の民俗文化財に大別されます。文化財は、多くの人たちの努力によって伝達され、つなげられてきたもので、保全と活用に努めているところでございます。

 最近の活用例を紹介させていただきますと、平成26年3月に日光脇往還、新郷宿のジオラマを地元の郷土史研究会「知ってる会」の監修のもとに制作し、あわせて新郷宿を中心とした文化財をめぐりながら散策できるウォーキングマップ「新郷歴史散歩」を作成いたしました。これは、道の駅から出発して祥雲寺や法性寺までの片道約2キロメートルの道のりの中に、関所エリア、勘兵衛松エリア、宿通りエリアに区分され、エリアごとに文化財等の説明が記載されております。

 また、郷土資料館では毎年、各地区の神社仏閣などの歴史的建造物をめぐる「ふるさと歴史散歩」を開催しておりますが、今年で11回目を迎え、これまで井泉地区、川俣地区、新郷地区など地域を限定し、実施しており、改めて自分の住んでいる地域の歴史を知ることができ、多くの方々の参加をいただいているところでございます。

 文化財の活用や啓発を進めるためには、まずその文化財に触れて、理解を深めることが重要であると考えております。今回、議員よりご提案をいただきました文化財を活用したスタンプラリーは、身近にある先人たちが築き上げた歴史を知るよい機会だと考えており、また市民の皆様に郷土を愛する心を育んでいただけるとともに、市外へのPR効果も期待されるところでございます。

 しかしながら、文化財のほとんどは個人所有となっており、所有者によっては文化財の公開を望まない方もいらっしゃいます。また、地区ごとに公開できる文化財の数も異なっている状況でございます。そのため、スタンプラリーの実施に当たってはコース選定が極めて重要であると考えているところで、先ほど申し上げました新郷歴史散歩や、ふるさと歴史散歩の情報を参考に考えていきたいと思っております。

 さらには、多くの方々に興味や関心を持っていただけるよう、食や地場産品も文化財と結びつけることで、多くの人を誘導していきたいと考えております。

 今後も、関係部署と連携し、スタンプラリーの利点を生かした歴史めぐり、まちめぐりのコース設定の研究に取り組み、まちおこしにつなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 了解です。ありがとうございました。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告いたしました2項について一般質問を行います。

 まず、1項めは市民を犯罪から守るために羽生市がすべきこととして、市役所と羽生警察署、自治会との連携についてお伺いをいたします。

 まだ残暑厳しい今年9月13日、熊谷市において警察署の捜査員に任意同行を求められた外国人の男が警察署での事情聴取中に逃走をいたしました。この逃走した男が身柄を拘束された17日未明までに、小学生の姉妹を含む6名を殺害したとする大変痛ましい事件が起きてしまいました。この男が熊谷署から逃走した後、同じ日に住居侵入の通報が同署に2件あり、侵入したと思われる男が侵入先の住宅付近の路上で会社員男性に対し金銭を要求していたとも伝えられております。この件に関して熊谷署は、早々に警察署から逃走し、後に殺人事件を起こすことになる男が犯人である疑いが強いことを把握しており、身柄の拘束に努めましたが、かなわなかったと報道をされております。

 この事件について、任意同行ではありましたが、逃走を許してしまったこと、住居侵入のみの時点で身柄が確保できなかったことなど、警察のミスが事態を深刻化させた可能性があるとも指摘をされております。これら警察の対応については、しかるべき機関に判断を委ねますが、この事件では住民生活に最も身近である基礎自治体が見過ごすことができないことがあります。それは、市役所と警察署の連携です。

 この事件で、警察署から逃走した容疑者が身柄を拘束されるまでに、住居侵入や通行人から金銭の要求、1回目の殺人を犯し、さらに逃走を続けていたことが市民には一切知らされることがなかったとされております。警察としましては、捜査情報の漏えいやプライバシーの保護等の問題が生じることも考えたでしょう。しかし、どこかの時点で何らかの形で市役所、市民にその状況を知らせることができたなら、防ぐことができた事件があったかもしれません。

 このことを受け、熊谷市と埼玉県警、地元自治会などは11月16日に市内での犯罪情報の住民提供のあり方を協議する連絡会議を開いたと報道をされております。今後、防災無線の有効活用など、住民への注意喚起の方法を具体的に検討し、新たな防犯体制を構築、12月に関係機関と協定を結ぶとしております。

 市役所は、警察署から積極的に情報を求められることはあっても、警察署から市役所に積極的な犯罪情報をいただけることはないと伺っております。しかしながら、そうであったとしても、犯罪のない、犯罪の被害者にならない安全なまちを目指すには、警察機関との連携は欠かせません。

 そこでお伺いをいたします。

 羽生市は、羽生警察署と防犯に対する連携は現在どのように行なっているのでしょうか。また、熊谷市での事件を受けて、市民を犯罪から守るために、羽生市は警察署や自治会と具体的な協議を行なったのでしょうか。行なったのならば、その内容についてお伺いをいたします。

 この事件を受けて、熊谷市は新たな防犯体制、熊谷モデルを構築するとしております。これに倣い、羽生市も積極的に警察、自治会等と連携し、新たな防犯体制をしっかりと構築すべきと考えますが、羽生市の見解をお伺いいたします。

 次に、市民を犯罪から守るために羽生市がすべきことについての2点目、子供たちを犯罪から守るという視点から、学校からの防犯情報に関する伝達のあり方についてお伺いをいたします。

 私が学齢期であったころは、クラスに緊急電話連絡網というのがございました。市内でも、地域によって差があるようですが、昨今は個人情報を守るという観点から、電話連絡網は少なくなり、学校からの連絡はEメールが使われるようになりました。世知辛い世の中になったものと思う部分もありますが、情報の伝達速度は格段に上がり、台風や降雪による登校時間の変更、行事の延期や中止など、私も保護者として、また地域住民として大変便利に活用させていただいております。

 さて、この学校からの連絡メールですが、最も受信回数が多いのは不審者情報です。一昨日も、包丁を持った強盗犯が逃走するという注意を促す旨のメールがございました。子供を守り育てるのは親の役目であることは至極当然です。しかしながら、地域社会でも子供たちを見守っていく必要があります。

 そうしたことから、市内の小学校には登下校の見守り隊や学校応援団といったボランティア集団が組織されております。これらボランティアの方々や自治会、各種関連団体の方々の中で小学校あるいは中学校にお子さん、お孫さんがいる方は、連絡メールのほか、学校からの配布物を通じて防犯情報を得ることができますが、そうでなければ不審者など防犯情報を得ることはできません。子供たちを犯罪から守るという視点から、保護者に対して不審者情報を流すだけでなく、自治会や各学校に組織されたボランティアの皆さん、関連団体等、防犯に対する情報を共有できる仕組みを直ちに構築すべきと考えますが、羽生市教育委員会の見解をお伺いいたします。

 以上、4点についてお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の一般質問、市民を犯罪から守るために羽生市がすべきことについての1項目めの3点の質問について答弁申し上げます。

 まず、1点目の羽生市は羽生警察署と防犯に対する連携は現在どのように行われているかについて申し上げます。

 議員ご質問にもありましたとおり、市民を犯罪から守るためには、市、警察との連携強化を図ることが重要であることと認識をしているところでございます。したがいまして、市といたしましては市民等からの不審者や市役所を語った還付金詐欺等の通報をいただいた場合は、速やかに羽生警察署に連絡を行い、犯罪の防止及び情報の共有化に積極的に努めておるところでございます。

 一方で、警察からの情報提供につきましては、議員のご質問にもありましたとおり、捜査情報の漏えいの防止や個人情報保護の観点から、市に対して積極的に情報をいただいているとは言えない状況にあると思っております。

 そのような中で、具体的な警察からの防犯に対する連携事例といたしましては、手渡し詐欺や還付金詐欺等の電話が羽生市内でかかっているとの通報が警察にあった場合、市に対して防災行政無線及びメール配信の依頼がございます。実際に、防災行政無線を聞いて詐欺であることに気がついて助かったとの連絡も警察から受けているとのことも、そういった事例もございまして、週に何回も放送されている現状でございますが、これは一定の防犯効果があると認識しているため行なっているところでございます。

 また、羽生駅自由通路に設置してあります防犯カメラの、先ほど防犯カメラの質問の中にも副市長からの答弁にもございましたとおり、映像提供依頼があります。詳しい捜査内容は開示されていない状況ではございますが、犯罪捜査資料として警察で利用されており、防犯に対する連携の1つであります。

 次に、2点目、熊谷市での事件を受けて、市民を犯罪から守るために羽生市は羽生警察署や自治会と協議を行なったのか、行なった場合は、その具体的な内容について申し上げます。

 まず、羽生警察署との協議につきましては、市長、署長、そして担当レベルでそれぞれ協議を行います。具体的な内容につきましては、防災行政無線及びメール配信システムを使用した情報伝達について、相互の意思疎通を図り、警察署から市に市民の生命や財産にかかわる重要な犯罪に関する情報提供と放送依頼があった場合には、防犯情報として現在放送をしている手渡し詐欺等、あるいは迷い人、火災情報と同様に不審者情報等についても積極的に放送するというところで、お互い認識をいたしているところでございます。

 また、自治会との協議につきましては、現在のところ直接自治会連合会との協議は行なっておらない状態ではございますが、市における防犯のまちづくりに関する活動に自主的に取り組み、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、防犯に関する関係機関団体、これは市、警察、市議会の議長さんも会員に入っているところでございますが、それと市民団体、これは自治会、民生委員、PTA連合会、保育・幼稚園協議会等で組織をしております羽生市防犯のまちづくり推進協議会において、先に申し上げましたとおり市と警察で協議をし、防犯情報等を積極的に情報発信をするということで報告、承認をいただいておるところでございます。

 今後は、防犯に関する情報伝達手段として、防災行政無線の有効性や市内で事件が起きた場合の初動対応につきましては、自治会などと地域ネットワークの活用などについて今後協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、3点目、羽生市も積極的に警察、自治会と連携し、新たな防犯体制の構築についての見解について申し上げます。

 新聞報道によりますと、熊谷市では6人が殺害された事件を受けて、先月16日に行政、警察、自治会の代表者が集まり、仮称でございますが、熊谷市犯罪情報の住民提供等に関する協議会の初会合が開かれました。これは、住民への防犯情報の提供に際しての防災行政無線やメール配信システムを使用する際のルールや手続きを具体的に確認していき、情報提供のあり方についてお互い協力し合い、12月中に協定を締結し、熊谷モデルを確立するということで合意をしたとのことでございます。

 本市におきましては、羽生警察署と一定の協議を行なっているところでございますが、埼玉県といたしましても熊谷モデルが完成された後、県内全ての警察署で関係市町村との協定を締結する考えでいるとのことでありますので、それを参考にしながら自治会も加えまして情報提供体制の構築について協議をし、より具体的、積極的な警察からの情報提供がいただけることを期待し、羽生版の情報提供体制を確立をさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 中島議員のご質問のうち、子供たちを犯罪から守るという視点から、学校からの防犯情報に関する伝達のあり方についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、9月に熊谷で発生しました痛ましい事件をはじめ、不審者による児童・生徒を対象とした事件・事故も後を絶ちません。このような世の中で、子供たちの安心・安全を守ることは最重要課題の1つと教育委員会も捉えております。

 さて、ご質問の市内各小・中学校における地域のボランティアの皆さんや学校の関係者への不審者情報等の防犯情報に関する伝達手段についてでございますが、防犯情報の伝達手段は大きく2通りになります。1つは、電話で直接連絡をとるという手段でございます。もう一つは、保護者への連絡メール配信サービスに地域のボランティアの皆さんや学校の関係者にも登録していただき、連絡するという手段でございます。

 現在、直接連絡をとるという手段を用いている学校は8校、連絡メール配信サービスを用いている学校は4校、両方の手段を併用している学校が2校ございます。このように、現在、不審者情報等の防犯情報を連絡する仕組みは各学校ごとに整っている状況にございます。

 ただし、防犯情報の扱いにつきましては、画一的に行うことが難しい場合もございます。情報の内容や緊急性、危険性、地域性等に応じて臨機応変に扱う必要があると考えております。

 今後も、子供たちの安全・安心のため、緊急時の連絡体制につきまして正しい情報を確実につかみ、その上で内容を迅速に伝え、各学校が臨機応変に素早く対応できるよう指導してまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 再質問を行います。

 ちょっと何から手をつけていいのか、混乱してしまうところもあるんですが、私は今回のこの一般質問、前段として熊谷市の事件の例を挙げさせていただいたんですね。ここで言う安全なまちづくりとか防犯というのは、あくまでも熊谷市の事件を受けてということなんです。それは、総務部長、総務課に、地域振興課になるのかな、に対する質問についても、教育委員会についてもそうなんですが、そういった中で確かに振り込め詐欺とか、そういうのも重要です。見過ごせないことですが、あくまでも熊谷市の事件を受けてというところの質問で、趣旨としてはそうだったわけで、そういう熊谷市の事件を受けてという質問の趣旨からすると、答弁はいささかそこから外れた部分が非常に多かったのかなというふうに思っております。

 やっぱり一番、熊谷市の事件で重要だったのは、警察から市役所に、地域住民に、現在凶悪事件を起こしていると思われる犯罪者が逃走していると、市内に潜伏していると、そういった情報が一切市役所、市民に知らされることがなかったということなんですね。警察との協議、自治会との協議という質問もさせていただきましたが、これはあくまでもそういう凶悪な事件、犯人が逃走しているということに対しての質問なんで、そのことについて市役所としてどういう対応をとったのかという質問だったわけです。なので、その辺についてどのように捉えているのか、もう1回お答えをいただきたいというふうに思います。

 熊谷モデルというのを県警と熊谷市と関連団体とで構築するというお話です。確かに、いろいろ縦割り行政、批判もありますけれども、組織を動かしていくには、まとめていくには、ある程度の縦割りというのは、横の連絡を取りながら縦割りというのも、決して全て否定すべきものではないと思います。

 そういった中で、熊谷市の熊谷モデルが県警と発表されるのを羽生市役所は待つのではなくて、じゃ今、明日、明後日、羽生警察署から凶悪な事件を起こした、例えば熊谷のようにね、任意同行であったけれども、逃走して凶悪事件を起こすとか、凶悪事件を起こしたような容疑者が仮に逃走したというのが今、明日、明後日、起こるかもしれない。じゃ、そういったときに羽生市と羽生警察署、埼玉県警はどうしましょうかという協議を行なったのかというところなんですね。そういうところも含めて、もう少し詳しく答弁をいただきたいというふうに思っております。

 そして、教育委員会ですが、私もちょっと調査不足だったところもございます。あくまでも、私、娘が小学生、中学生でおりますけれども、小学校から緊急のそういう不審者情報ですか、のがあります。特に、熊谷市の事件を受けてから、10月の上旬でしたかね、行田のほうで包丁を持った男性がうろうろしているよと、注意しましょうねと、そういった中で新郷地区なんかは行田に一番近い場所ですので、新郷地区といっても、私がちょっとお話を伺ったのは新郷第一のほうの上新郷地区のほうですけれども、そういった中でその連絡メールが保護者には流されたと思うんですね。

 後で話を聞くと、その包丁を持った、行田、佐間のほうで包丁を持った男性が何かうろついているらしいというような情報が連絡メールで流れて、その日は一斉登校じゃないけれども、集団下校を促し、学校の先生が大通りから自宅の付近まで手分けをして、各児童の自宅付近まで引率をしたとかというような情報を、お話を後に伺ったんですが、そういった状況をやっぱり地域の方々がくまなくみんなが知るというのは、これはなかなか難しいことですが、地域の役員の方だったりとか、役員の方がそういった事実を知らないというのは、有事の時にちょっといささか心もとないんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺について教育委員会はどのように思っているのか。

 私はもっと、統一でというのは、なかなか難しいかもしれませんが、ある程度の情報、具体的には連絡メールはね、今保護者だけが対象になっているようですけれども、そうじゃなくて希望者には学校の連絡メールが受信できるような仕組みをつくるべきなんじゃないのかというふうに思うんですが、その辺についていま一度答弁をよろしくお願いします。

 以上で再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 熊谷の事件を受けて、羽生市はどうしたのかというところだと思います。特に、今回の熊谷の事件におきましては、起きた際の羽生市が受けたのは新聞報道で知ったというようなところが現実でございます。

 ただ、羽生警察といたしましても、これが9月14日から16日に起きた熊谷の犯罪だったというふうに記憶しております。その後、10月に入りまして、地域安全暴力排除の総決起集会というものがございました。その際に、河田市長と羽入田警察署長さんが顔を合わせる機会があったわけですが、その際に羽入田署長さんのほうから、羽生は積極的にお互いやりましょうというような発言を受けまして、市長もわかりました、一生懸命市民のために情報提供、警察さんからいただければ、積極的にやりますというような答弁をして、お互いにそういった市民の安全・安心のためにお互いに積極的にやろうという姿勢は、そこで確認をお互いにしているところでございます。

 1つのあらわれということもあるんでしょうか、先日、11月29日に紀州犬が逃げたというような事案がございました。これも防災無線が9時、私の今記録によりますと、9時20分に夜間ですが、放送して市民の安全・安心のために流しているということで、こういうこともある程度、羽生警察署さんのほうも積極的に情報を提供していただいているんだろうなというふうに考えているところでございます。

 今後とも、羽生市は羽生警察署と連携を密にしまして、そういった市民の安全・安心のためには積極的に情報提供、警察さんから受けたものについては提供を積極的にやって、市民の安全・安心を守りたいというふうに考えているところでございます。今後、熊谷モデルがどのような形で出てくるかわかりませんが、羽生市も熊谷モデルに負けないよう、しっかりとそういった3つの機関が連携できるような体制づくり、すぐにでも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 中島議員からの再質問に答弁いたします。

 質問としましては、不審者情報等を地域の役員の方、そういった形で流す仕組みをという再質問だったように捉えております。

 先ほど、メール配信、電話等で何校という形でお話ししましたとおり、確かにメールにつきましてはまだ全部とはいきません。やはりメール配信につきましては、地域の方あるいは役員の方でも登録をしていただければ、これは流すことは可能でございます。一瞬にして、保護者と同じように流せますので、そういった形でこれは学校によっていろいろ地域の実情があると思うんですが、地域で役員の方とかと相談されてメール配信も使いましょうということになれば、積極的にこれは使って、登録していただいてやっていくということはぜひ進めていただいて結構かと思います。

 ただ、メールですと、どうしてももちろん携帯電話とかスマホとか、お持ちでない方にはこれはいかないわけなので、どうしてもやはり電話等とかというのは必要になるのかな、あるいは場合によっては出向くということもあるかと思います。例えば、学校のほうはメールだけではだめですので、メールの登録されていない保護者の家は電話、電話でもつながらない家は先生が直接家に行くという形で学校ではやっておりますので、結局地域ともつながっていくとそういう形になってくるかと思っています。

 ただ、現在の段階でありましても、各学校に調査したところ、地域の例えば見守り隊の方にはやはり代表の方がいらっしゃいまして、学校はそこに電話なりあるいはメールを送ると、そこから代表の方が例えば見守り隊でしたら、見守り隊の別の方にさらに連絡をすると、そういうシステムをつくっているということでございます。恐らく、これはどの学校でも同じ形と聞いておりますけれども、そういった形で連絡は滞ることがないようなシステムは各学校が整えているということでございます。

 また、今後も緊急性とか、内容、危険性、そういったものを判断いたしまして、教育委員会としてこれは絶対流してくれというものがあれば、これは委員会としてもそういった形で流していくということになりますので、その際に各地域の実情に応じて役員さん等にご連絡を流してもらうという体制は今後も続けていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 教育委員会のほうの件に関しましては了解をいたしました。再質問させていただきます。

 日本文化のよくも悪くもというところでして、あくまでも市長と警察署、羽入田署長が交わしたのは口頭でのやりとりですよね。口頭でのやりとりで、お互いはそう思っているかもしれないですけれども、署長も常に24時間で詰めているわけじゃございませんし、署長がいない時もあると思います。そういうことは口頭で約束というのも結構ですが、そうではなく、しっかりと協議をして熊谷モデルを待つ前に、少なくとも今簡単にできること、凶悪事件、例えば熊谷を例に挙げるならば、今そういう凶悪犯罪を起こしたような、起こしているような人が逃走中であれば防災無線を使うとか、そういった情報を流すとかということをちゃんと書面でしっかりと交わすべきだというふうに考えますが、これについてどう考えるのかご見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の再質問にご答弁申し上げます。

 署長と市長の交わしたのが口頭でということでございます。やはりトップが交わしたことは、私はこれは部下の隅々まで意識がそれぞれいっているんだというふうに判断しておるところでございまして、私たちもそのつもりでおるところでございます。羽生警察署もそうだと思います。

 ただ、今後、熊谷モデルにつきましても3者で協定をするというようなところのようでございますので、今後、防災無線の取り扱い方とか、そういったものも恐らくその協定の中に入ってくるんだろうなというふうに思いますので、その辺は念頭に入れながら協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。署長、市長の交わしたことは重いというふうに私たちは感じておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(中島直樹議員) 次にいきます。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時41分 休憩

     午前10時56分 開議

出席議員(13名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番

欠席議員(1名)

   14番

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉

                          部長

  経済環境    まちづくり   会計      消防長

  部長      部長      管理者

  総務課長    教育      教育長     学校教育

  兼選挙管    委員長             部長

  理委員会

  書記長

  生涯学習    代表      選挙管理

  部長      監査委員    委員長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 次の質問に移ります。

 選挙管理委員長におかれましては、まだ就任間もないにもかかわらず、議場までご足労願いまして、恐縮至極に存じます。また、小林委員長の定例会初日の中で、選挙の適正管理と執行に努めるというお言葉を大変心強く思っております。

 そこで、さらなる民主主義の醸成と開かれた選挙を目指して、選挙公報の見直しにつきまして選挙管理委員会にお伺いをいたします。

 まず、選挙公報とは、公職選挙法第167条から172条に規定されている選挙において発行される公報であり、選挙期間中に選挙管理委員会が発行する候補者の名前や顔写真、政見や経歴などを掲載している印刷物です。市区町村が選挙区である基礎自治体の場合、全ての自治体が同様の紙面になっていると理解される方が多くいるようですが、実は各自治体によって紙面は大きく異なります。

 ちょっと議長から許可をいただいておりますので、幾つか紹介をさせていただきますと、まず羽生市の選挙公報がこういった形になっております。羽生市の選挙公報、紙のサイズは一緒なんですが、一列に横に3人、しかしながらこのスペースは和光市になりますと、このように羽生市で3人分のスペースを横一列1人分で使っているわけですね。見ると、サイズははかっていないんですが、衆議院選挙とか参議院選挙、知事選挙とかに近いような紙面を使っております。和光市は、4年前はこのように羽生市と似たような形で選挙公報を発行しておりましたが、職員提案で、市長さんに伺ったところ、職員提案でこのような形になったというふうに伺っております。これが1つの例なんですが。

 そういった中で、羽生市の選挙公報は候補者が作成したもともとの原稿が20%縮小された形で一覧となっております。そして、有権者の手元に届きます。紙面枠が羽生市は小さいです。大変見づらいというものになっているわけですが、羽生市の選挙管理委員会はそういった状況をまず理解をされているのか、把握しているのかお伺いいたします。

 公職選挙法上、あるいは条例において紙面枠が決まっているというのであれば何も申し上げることはありません。しかし、事実として先ほど、ここにあるとおり和光市の例のように、他の自治体ではもっと大きな紙面を使っているところがありますし、羽生市の市の条例でも紙面枠については規定されておりません。

 また、羽生市の選挙公報は候補者1人の、繰り返すようですが、1人の枠が小さいにもかかわらず、紙面には選挙の種類がこんなに大きく掲載されています。そして、中を広げると選挙の日程、大切ですが、これも1面、2面、3面、4面にわたってお知らせされているのと、このように空欄が多い、そして余白も多い、こういった状況になっています。これは恐らく、しっかりと確認はしていないんですが、選挙管理委員会では資料は持っていると思うんですが、議員定数が24名だったころのものをいまだに使っているものと推察されます。

 選挙公報のページが増えてしまえば、印刷代は上がってしまいます。しかしながら、空欄もある、余白もあるということで、こういったところを見直してページ数が増えなければ印刷代も変わらないはずです。そうであるならば、紙面枠を見直し、大きくすることにより、字も見やすくなりますし、情報量も増やすことができます。また、立候補する人々の表現の幅も広がります。選挙公報を見る有権者にとっても、作成する候補者にとっても、書式を見直し紙面枠を拡大することは有意義なことであると考えるわけですが、この点についてご見解をお伺いいたします。

 次に、選挙公報の新聞折り込みの日程についてお伺いをいたします。

 投票率の低下が危惧されるようになって久しい昨今でございますが、どうしたら投票率が上がるのか、不肖、私も大変頭を抱えるところであります。羽生市選挙管理委員会も、私以上にもっともっと悩ましく感じていることと拝察いたします。

 そういった中、指定された投票日前に投票することができる期日前投票は、昨今、その認知度が向上するとともに、投票の手続きが簡略されたことから、その利用者は非常に多くなっているように見受けられます。市議会議員選挙の場合、選挙が告示されると公職選挙法の文書図画の規制等の規定により、立候補の届け出をした候補者はみずからの政策や政見を記載した印刷物を不特定の方に配布することはできません。

 そういった状況において、選挙管理委員会が発行する選挙公報は、候補者にとっても有権者にとっても、重要な位置づけであることは間違いありません。この選挙公報は、選挙が始まり、市民に配布されるまでの間、いささか時間がかかっているように思います。期日前投票を行う方のためにも、この選挙公報の市民への配布までの時間短縮に努めるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、選挙公報のホームページでの公開についてお伺いいたします。

 羽生市においても、多くの自治体に見られるように、今年4月の市議会議員一般選挙から選挙告示後に市のホームページで選挙公報が確認できるようになりました。立候補届け出名簿と異なり、選挙公報は候補者の名前と顔だけでなく、政策や政見、経歴などを確認できるという点においてすぐれております。また、ウェブサイトにアップロードするだけですので、印刷や配布といった手間も省け、有権者へ迅速な情報提供を行うことができます。この選挙公報のホームページへのアップロードですが、残念なことに選挙が終わると直ちに削除されてしまいます。これまで、総務省は選挙公報については選挙活動を目的とした選挙ポスターと同じ扱いをしており、投票日以降にホームページに掲載したままにしておくことは認めておりませんでした。

 しかしながら、今年5月22日の衆議院において、システム的な問題が解決できたという理由から、これまでと見解を変え、選挙が終わってもホームページでの掲載を認める旨の国会答弁がなされました。

 これを受け、現在、多くの自治体がアップロードされた選挙公報を選挙後削除せずに、そのままの形で掲載をしております。市民に市政、市議会を身近に、そして選挙を我がこととして考えていただくようにするため、また候補者の政見をしっかりと有権者に示すため、選挙公報は選挙が終わってもすぐさま削除するのではなく、多くの自治体に倣い、そのままホームページで閲覧できるように見直すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、4点につきまして、羽生市選挙管理委員会にお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 選挙管理委員会委員長。

     〔小林良一選挙管理委員長登壇〕



◎小林良一選挙管理委員長 8番、中島議員の一般質問のうち、2項目め、選挙公報について順次答弁申し上げます。

 まず1点目、選挙公報の紙面枠の状況について申し上げます。

 まず、選挙公報については市町村等の選挙実施主体によって異なることは認識しております。一方、有権者からの紙面枠に関するご指摘、ご要望は聞き及んでおりません。

 次に、2点目、選挙公報の書式の見直し及び紙面の拡大について申し上げます。

 まず、選挙公報の紙面枠数や発行手続きは、羽生市選挙公報発行条例及び羽生市選挙公報発行規定に定められ、公平、公正に取り扱われていることは、議員各位ご認識のことと存じます。この規定によりますと、当市の市議会議員選挙につきましては、1ページ当たり9区画、市長選につきましては4区画とされています。この企画数とする理由としましては、市会議員選挙及び市長選挙の候補者数に不足しない区画数を確保することはもちろんですが、有権者ができるだけ多くの候補者を一目で対比できるよう、見開き1枚または両面1枚とするという考えに基づき、規定したものであります。

 しかしながら、紙面を拡大し、各候補者の政見等の情報がより多く掲載され、かつ周知されることは、有権者にとって候補者を選択することについて大変有意義であると考えます。幸い、現在の各ページには同じ選挙啓発文が掲載されるなど、候補者当たりの紙面を増やすための圧縮余地は残されておりますので、区画数を含め積極的に検討していきたいと考えております。

 次に、3点目のご質問、新聞の折り込み日を早めることについてを答弁申し上げます。

 選挙公報の配布日につきましては、羽生市選挙公報発行条例の規定により、選挙期日の前日までと義務づけられております。現状を申し上げますと、1日でも早く有権者に配布するため、この期日に猶予することなく、告示日に立候補者数と選挙公報への区画の記載順が確定次第、同日中に印刷業者に印刷を手配しております。その後、選挙公報は告示日、日曜日から2営業日後に納品され、告示日から3日目、すなわち水曜日に新聞折り込みを実施しております。当委員会としましては、この日程は技術的及び社会情勢を考えて最短であると考えております。

 次に、4点目のご質問、選挙期日後も選挙公報をホームページに掲載することについて答弁申し上げます。

 当委員会では、これまでの総務省からの通知に基づき、選挙公報を市のホームページに掲載しておりますが、この掲載は告示日の翌日から選挙期日までとしております。議員ご指摘のとおり、総務省の見解に一部変更があったため、一部の市町村では選挙終了後も選挙公報をホームページに継続掲載しております。

 しかしながら、当委員会としましては、この通知の内容を慎重な立場で解釈しております。その理由は、3つございます。

 まず1つ目、当委員会は選挙の管理執行を所管としております。このことから、選挙の終了後に選挙公報を掲載し続けることは、当選後の議員活動に関することであり、所管事項から逸脱すると考えております。

 次に、2つ目として、仮に選挙終了後も選挙公報をホームページに継続掲載した場合、総務省が懸念している他の選挙と混同するおそれがあることであります。

 そして3つ目、選挙公報にはその選挙の落選者も掲載されております。仮に、選挙公報をホームページに掲載し続けた場合、被掲載者の氏名、政見等が長期間公的に閲覧できることから、他の選挙での公平、公正性を阻害するおそれもございます。

 以上のことから、当委員会としましては、ただいま申し上げました点が解消されない限り、選挙公報掲載については従来どおり対応したいと考えております。

 しかしながら、候補者の政見等の公表という点において、今後は選挙の記録として庁舎2階にある情報公開コーナーに選挙公報を配置したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 1点、再質問をさせていただきます。

 最後のホームページ上の選挙公報の掲載なんですが、私、多くの自治体に対して調査は行わなかったんですが、掲載をこの自治体は掲載している、複数の自治体には確認しなかったんですが、1つ小平市役所に、小平市の選挙管理委員会に連絡しまして、小平市というのは選挙公報をそのまま選挙が終わっても、現在でも選挙のときにアップロードされた形が今でも維持をされているわけですね。そうすると、今選挙管理委員長の、小林委員長のお話ですと、いろいろ懸念される、危惧される部分があるということをおっしゃっておりました、答弁でございました。

 しかしながら、小平市では掲載されているわけです。これは、選挙管理委員会によって、地域の選挙管理委員会によってやっぱり見解が異なっているわけですよ。これを羽生市でどうなのかと聞くのも、ちょっと酷なところはあると思うんですが、こういった状況でいいのかどうなのかというのは、私がなかなかそれを県の選管なり総務省なりというわけにはいかないんですけれども、その辺はあれですかね、選挙管理委員会としてももう少し平たく、同じ条件で掲載するなり掲載しないなりとかというようなことができるようにしてもらうような働きかけというのはできないでしょうかということなんですけれども、すみません、ご答弁のほうよろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 選挙管理委員会書記長。

     〔宇都木一男総務課長兼選挙管理委員会書記長登壇〕



◎宇都木一男総務課長兼選挙管理委員会書記長 8番、中島議員の再質問にご答弁申し上げます。

 公報の掲載につきまして、選挙期日後も全国統一しての方針はどうなのかというご質問でございますが、まず初めに当委員会が、先ほど委員長が答弁した内容をもう少し詳しく申し上げますと、総務省の見解というところで、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えないものと考えるということで、各選挙管理委員会にゆだねたような形になっております。そういうことを受けまして、各市町村、考えが異なるということは承知しておりますが、当委員会としては混同するおそれがある、公正を害するおそれがあるということを判断しまして、今回の答弁とさせていただいております。

 議員ご質問の全国的な統一ということでございますが、今年5月に総務省の見解が出されておりますので、もう少し詳しいことを期待しつつ、考えていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(中島直樹議員) 了解いたしました。



○松本敏夫議長 次に、5番、柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 通告に基づき、一般質問いたします。

 初めに、マイナンバー制度についてお伺いいたします。

 マイナンバー制度については、私は反対という立場です。この制度は、全ての国民に12桁の番号を付番し、税金や社会保険料、医療、介護、年金、保育サービスなど情報をデータベース化し、国が一元的に管理するものです。国の予定では、マイナンバーを知らせる通知カードが10月5日から発送され、2016年1月から運用が開始される日程です。写真つきの個人番号カードも、希望される方に2016年1月から交付されます。

 羽生市では、マイナンバーを知らせる通知カードが11月12日に郵便局に持ち込まれ、届き始めています。マイナンバー制度は、12桁の番号を通して大量の個人情報が行政と民間の双方で利用されます。つまり、一人一人の個人情報が12桁の番号によって芋づる式に引き出され、また名寄せによって情報漏えいや成り済ましなど不正利用とプライバシーの侵害、こういった危険性が高まることは明白です。こうした危険性は、制度を導入する前から内閣府がマイナンバーのホームページのトップを使って、赤字でマイナンバー制度に便乗した不正な勧誘及び個人情報の取得にご注意くださいと警告していることから明瞭であります。

 世の中には、悪徳業者、ブラック企業、倒産しそうな会社、セキュリティーが不十分な会社があります。そういった会社で働く場合にも、マイナンバーを知らせる必要があります。昨年は、通信教育大手、ベネッセコーポレーションから顧客情報が1,000万件以上も不正に持ち出され、名簿業者に売却される事件も起きています。先日は、日本年金機構の職員のパソコンが外部から送られたメールを介してウイルスに感染し、約125万件の個人情報が流出しました。マイナンバーも同様に、不正に持ち出され売却されるなど、情報が流出される可能性があります。

 住基カードでは、不正取得、偽造、成り済ましの犯罪が頻発しています。住基カードは、2003年8月に交付が始まりましたが、2004年2月、佐賀県鳥栖市において役場で住基ネットのポスターを見て思いついた男が知人の男性の氏名、住所、生年月日と自分の顔写真で申請し、取得した住基カードでサラ金から約60万円を借りたという事件がありました。このように、写真つきの個人番号カードをつくる時点で、成り済ましが起こる可能性もあります。

 1点目の質問は、現在の通知カードの発送状況と完了予定はいつでしょうか、答弁求めます。

 2点目の質問は、マイナンバーを扱うのは正職員のみでしょうか、正職員以外も扱うのでしょうか、答弁求めます。

 3点目の質問は、インターネットに接続されているパソコンでマイナンバーを扱うことがあるのでしょうか、答弁求めます。

 4点目の質問は、住基ネットのときは成り済まし事件がありましたが、成り済ましを防止するために個人番号カード交付の際など、窓口で本人確認を厳格にすべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか、答弁求めます。

 以上、マイナンバー制度についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 5番、柳沢議員の一般質問、マイナンバー制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の現在の通知カードの発送状況と完了予定について申し上げます。

 羽生郵便局管内の通知カードの配達は、11月12日から開始され、11月28日土曜日までに全世帯の配達は終了したと伺っております。しかし、宛先不明や受取人不在で郵便局にとめ置かれ、保管期限を過ぎたものは順次市役所に戻ってきております。昨日、12月3日現在で1,505通の通知カードが市役所に戻ってまいりました。これは、全体の約6.6%に当たります。そのうち、市の窓口に受け取りに来て手渡しをしたカードは163通でございました。

 市に戻された通知カードにつきましては、厳重に保管するとともに、市役所の窓口で受け取りすることのできる旨の通知を郵送する手続きを進めております。通知カードの交付に関する事務要領では、自治体に戻ってきた通知カードは3カ月間保管することとされており、その後、廃棄処分することとされております。この保管期間につきましては、今後近隣自治体との連携を図りながら検討することとしておりますが、ある一定の時期には廃棄処分をして、一連の事務は完了することになります。その後の対応として、廃棄処分後に取りに来られた方につきましては、通知カードの再発行を申請をしていただき、初回と同じように地方公共団体情報システム機構を通じまして通知カードが発送されることになります。

 次に、2点目のマイナンバーを扱うのは正職員のみか、それ以外の者も扱うのかについて申し上げます。

 市役所内には、正職員だけでなく、臨時職員も多くおりまして、臨時職員であっても行政手続きにおいて必要な範囲に限り、マイナンバーを取り扱うことになります。個人情報保護に関しては、臨時職員であっても正職員と何ら変わることはありませんので、臨時職員も含めた情報セキュリティー研修を実施し、マイナンバーの取り扱いについて個人情報保護の徹底を図っております。

 また、マイナンバーは法令に定められた業務のみ利用できることから、マイナンバーを含む個人情報はその業務を行う権限がある職員のみ、これは臨時職員も含みますが、利用できるようシステム上で制限を設けております。

 次に、3点目のインターネットに接続されているパソコンでマイナンバーを扱うのかについて申し上げます。

 まず、マイナンバーの取り扱いに関して、基幹となる市民生活課、税務課、収納課につきましては、マイナンバーを含む業務パソコンは完全に独立させ、インターネットが使えるパソコンとは別に配備し、悪意ある第三者から攻撃されてもインターネットから個人情報が流出しないように措置を講じました。今後、マイナンバー制度が稼働する平成28年1月までに、マイナンバーを扱う全ての部署で業務を行うパソコンとインターネットは別のパソコンで業務を行うよう機器の調達を進めてまいります。

 次に、4点目の成り済ましを防止するために個人番号カード交付の際など、窓口で本人確認を厳格にすべきとの質問にお答えをいたします。

 個人番号カードは、公的身分証明書として利用できることから、カードの交付時において成り済ましを防ぐための厳格な手続きを行います。個人番号カードの交付に際し、総務省の通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に基づき、交付申請書、通知カード及び本人確認書類が必要となります。特に、成り済ましを防ぐために、交付時の本人確認書類としましては運転免許証や住民基本台帳カード、パスポート、障がい者手帳など、顔写真つきの書類をいずれか1つ提示していただき、本人確認を行います。

 なお、顔写真つきの本人確認書類がない場合は、健康保険証や年金手帳、社員証及び学生証や預金通帳などの中から2つを提示していただき、本人確認を行います。

 さらに、個人番号カードに添付された本人の写真と交付申請者が同一であるかを目視で確認するとともに、顔認証システム、これは申請者をカメラで撮影するとともに、カードに添付された写真をスキャナーで読み込み、国から提供されるシステムを使用して同一人であるかどうかを確認するシステムでございます。この顔認証システムを活用して、不適切な発行を確実に防止することになります。このように、住民基本台帳カードの発行の際に比べましても、かなり厳格な確認を行うことになりますので、成り済まし等の防止についても強化されております。交付に際し、徹底をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、5番、再質問。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 再質問いたします。

 先ほどの答弁で、セキュリティー研修を情報を扱う方はされているというような答弁をされていたと思いますが、このセキュリティー研修についてですが、途中で採用して入ってくる職員というのもいらっしゃると思うんですね、そういう方にはリアルタイムで業務を行う前にしっかりとセキュリティー研修をして業務を行うのかどうかお伺いいたします。

 以上です。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 柳沢議員の再質問にお答えをいたします。

 セキュリティー研修の中でパートさんの途中採用に当たっては、リアルタイムで研修を行うのかということでございます。当然、その辺もですね、我々も気をつけておりますので、中途の職員であってもセキュリティー研修は必ず行います。そのほかの研修も随時行なっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。次の質問に移ります。

 18歳までの医療費無料化、少子化対策についてお伺いいたします。

 人口減少問題は、今や全国的にも深刻なものとなっています。羽生市が試算した人口の見通しも、毎年400人ほど減っていき、少子高齢化が進む見込みです。合計特殊出生率は2014年で全国平均1.42、羽生市1.11であり、全国に比べ羽生市は低く、出生率を上げることが必要だと思います。

 羽生市では、これまでも子ども医療費無料化を中学卒業まで拡大してきました。しかし、今や県63自治体全部が中学卒業まで無料です。高校卒業に当たる満18歳を迎えた最初の3月31日まで無料にしている自治体ですが、朝霞市は入院まで、新座市、越生町、滑川町においては通院・入院も無料、既に4市も実現させています。また、近隣の熊谷市も高校卒業まで拡大することを表明しています。年々、高校卒業までの医療費無料化を実施する自治体が増加していることから、今後も増加すると思います。

 1点目の質問は、出生率が低い現状について、どのような施策をとってきて、どのように分析しているのでしょうか、答弁求めます。

 2点目の質問は、18歳まで医療費無料化を実施すると、幾ら医療費が増額となる試算でしょうか、答弁求めます。

 3点目の質問は、18歳まで医療費無料化についてどのように考えているのでしょうか、答弁求めます。

 以上、18歳まで医療費無料化、少子化対策についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 5番、柳沢議員の一般質問、18歳までの医療費無料化及び少子化対策について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、出生率が低い現状について、どのような施策をとってきて、どのように分析しているかについて申し上げます。

 まず、羽生市におけるこれまでの少子化対策の取り組みを申し上げますと、平成27年6月議会において企画財務部長が答弁申し上げましたとおり、平成20年度から子育て支援課を新設して子育てに対する市のスタンスを明らかにし、子育て家庭の相談や子育てサークルの支援、情報発信等の拠点となる地域子育て支援センター事業の充実等を図ってまいりました。

 一方、学童保育においては近隣自治体に比べ、低負担でのご利用をいただいており、子ども医療費については無料化を中学生まで順次拡大し、平成27年1月から一部窓口払いをなくしております。

 また、結婚相談員の増員やカップリングパーティー等の婚活事業を強化して、結婚への橋渡しを行うとともに、不妊治療費の助成なども行なっております。

 しかし、少子化の原因は若者の雇用と収入の不安定化や晩婚化の問題が複雑に絡み合っており、出生率の改善は一朝一夕にはいかないというのが現状でございます。

 出産は、あくまでも個人の意思に基づくものでありますが、出生率の向上は人口増加または維持対策の大きな要素となります。平成26年7月に実施しました人口減少問題に関するアンケートによりますと、基本的には結婚や出産を望む人は多い現状にあります。現在、策定を進めている羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、その基本目標の1つに若い世代の結婚、出産、子育ての一貫した支援を掲げているところでございます。今後も、若者が結婚し、安定した生活の中で子供を産み育てやすい環境整備に向け、「育つ楽しみ、育てる喜び」を実感できる子育て支援を継続していきたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、18歳まで医療費無料化を実施すると、どの程度医療費が増額となるかについて申し上げます。

 現在、羽生市における16歳から18歳までの方は約1,700人おります。しかし、この1,700人の正確な年間医療費は把握できておりません。このため、既に18歳までの医療費無料化を実施している新座市の16歳から18歳までの医療費をもとに試算いたしますと、約2,170万円になります。当市が18歳までの医療費無料化を拡大した場合、約2,170万円の医療費の増額が見込まれると考えております。

 次に、ご質問の3点目、18歳までの医療費無料化についての考えについて申し上げます。

 全国市長会では、出産や子育てに関する医療、教育面での経済的負担の軽減については、国の責任において環境を整備することが重要である。例えば、全ての都市自治体が可能な範囲で単独施策としている子供の医療費の無料化については、国の責任で実施するべきであると提言しております。確かに、次世代を担う子供たちの健やかな育成支援は必要ですが、平成27年6月議会において企画財務部長が答弁申し上げましたとおり、この厳しい財政環境の中にあっては医療費のさらなる対象年齢の引き上げについては多額の財源が必要とされることを踏まえ、直ちに拡大することは困難であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 18歳までの医療費無料化、実現すると試算では2,170万円ということでした。そこまで高額ではないので、前向きに検討していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 小中学校や公共施設の火災報知器等の不備状況についてお伺いいたします。

 全国紙の1つの新聞は、2015年10月27日付朝刊の1面で、「小中学校校舎不備放置4万件」という見出し、本文は大阪や千葉、愛知など20府県の4,338の公立小中学校で定期点検によって校舎の外壁にひび割れがあったり、火災報知器が作動しなかったりなど、不備が延べ4万件近く見つかりながら、1年以上も補修されず、放置されていることが会計検査院の調べでわかった。校舎の老朽化が社会問題化する中、検査院は10月26日、文部科学省に対し、優先順位をつけて計画的な補修を行うよう市町村を指導するよう求めた。建築基準法と消防法は、公立校を管理する市町村に対し、建物など対象にした建築点検を原則3年に1回、消火・避難設備を対象にした消防点検を半年か1年ごとに1回行うように定め、不備が見つかれば補修することを定めています。

 検査院は今回、20府県、計616市町村が管理する小中学校から抽出した8,408校を対象に、2009年度から2012年度の点検状況とその後の補修状況を調査、その結果、火災報知器や煙感知器の不良や天井からの雨漏りなどの不備が見つかりながら、1年以上補修していなかったケースが407市町村の4,338校で、延べ3万9,775件あったことが判明した。うち、放置が3年以上に及んだものは延べ1万6,776件に上った。また、45市町村の694校では、建築基準に基づく学校施設の点検すら行なっていなかったと報じました。羽生市でも、火災報知器等の不備をしばらくの間補修しないケースがあるといった声が寄せられています。

 1点目の質問は、小・中学校や公共施設の火災報知器の不備についてはどのようなお考えでしょうか、答弁求めます。

 2点目の質問は、羽生市内の小・中学校や公共施設の建築点検や消防点検を定期的に行なっているのでしょうか、答弁求めます。

 3点目の質問は、火災報知器等の不備を1年以上も補修していなかったケースはあるのでしょうか、答弁求めます。

 以上、小中学校や公共施設の火災報知器等の不備状況についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 柳沢議員の一般質問、小中学校や公共施設の火災報知器等の不備状況について順次答弁申し上げます。

 まず、1点目の小・中学校や公共施設の火災報知器等の不備に対する考えについてでございますが、消防法や建築基準法に基づく点検は、各建物の構造体や設備機器に対する不具合の発生を認識するとともに、故障を予防し、施設を利用する児童・生徒及び一般市民の危険を回避するために、重要な確認作業であります。点検により発見した不具合については、早急に改善すべきことと認識をしております。

 次に、2点目の市内小・中学校や公共施設の建築点検及び消防点検の実施状況について説明申し上げます。

 まず、建築基準法の規定による点検についてでございますが、埼玉県の条例により報告の義務が課せられている建物については、2年もしくは3年ごとに点検を実施し、埼玉県に報告書を提出しております。小・中学校等につきましては、報告書の提出義務のない建物に該当しておりますが、これらも他の法令に基づき、日常の教職員や市職員の巡回及び点検により不具合の把握に努めております。

 一方、消防法の規定による消防設備の点検に関しましては、小・中学校、その他の公共施設ともに6カ月ごとに定期点検を実施し、1年もしくは3年に1回、消防本部に点検結果を報告しております。

 なお、建築物及び消防設備の点検は、資格を有する業者に委託し、点検の結果について報告を受けております。

 3点目の火災報知器等の不備を1年以上補修しないケースの有無について申し上げます。

 現在、小・中学校、その他の公共施設ともに消防設備の点検において、何らかの不具合が報告されております。これは、消防設備も建物の構造体とともに老朽化が進んでいるためであり、他の自治体と同様、その対策に大変苦慮している状況でございます。

 例えば、火災報知器に関しましては、火災の発生箇所を知らせる親機に当たる警報盤と親機に火災発生の信号を送る子機に当たる感知器及びそれらの機器をつなぐ配線で構成されております。親機の故障など、致命的な不具合は即時に改善しなければなりませんが、子機や配線の不具合が随時発生した場合、修繕工事が追いつかず、設備全体を健全な状態とするまで1年以上の期間がかかってしまう箇所もございます。このため、校舎の大規模改修工事の際には消防設備の改修、更新も行なっているところでございます。

 また現在、市では設備を含めた上での公共施設等総合管理計画の策定作業を進めているところでございます。これらを踏まえ、今後も計画的な改修に努めるとともに、随時緊急修繕を行うなど、児童・生徒及び市民の命を守ることを第一に考え、不具合の速やかな解消、改善に努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。

 先ほどの答弁で、不備が見つかりながら工事が追いつかないで1年以上放置したケースがあるという答弁がありました。その工事が追いつかないという理由については、業者さんがいないからなのでしょうか、どういった理由から1年以上工事が追いつかないのか答弁求めます。

 以上です。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 柳沢議員の再質問に答弁申し上げます。

 ご質問は、不備の対応の工事が追いつかないということの理由ということだと捉えましたが、これは先ほども言いましたように消防設備1つをとりましても、いろんな段階がございます。その中で、例えば今年度、最近の例で申し上げますと、例えばポンプが不具合があって水がよく出ない、その部分を対応いたしました。そうしますと、それで今度出してみようとすると、今度は実は別の部分が老朽化によってなっていたということで、新たなものが見つかってくるわけです。そうすると、常に全体は100%になっていない状況になって、次はじゃこちらのほうの対応をやっていくという形になりまして、どうしても完全な不具合を解消するためには1年以上かかってしまうと、結果的にかかってしまうと、そういう形で先ほどの答弁になったわけでございます。ご理解賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時53分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(13名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番

欠席議員(1名)

   14番

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉

  部長

  経済環境    まちづくり   会計      消防長

  部長      部長      管理者

  総務課長    教育      教育長     学校教育

          委員長             部長

  生涯学習

  部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 まず1つ目の質問、世界キャラクターさみっとin羽生運営協力金についてお伺いいたします。

 これまで何回か一般質問をさせていただきましたが、疑問な点がありまして、再度質問させていただきます。

 第6回世界キャラクターさみっとin羽生が11月21日、22日、羽生水郷公園などを会場に開催され、昨年よりも4万人も多い45万人の参加があり、大成功とのことでした。毎年、2日間のイベントで羽生市が大きくクローズアップされます。これは大変喜ばしいことだと思います。多くの実行委員、市民、市内外のボランティアの協力者の皆様によって開催され、盛会のうちに終了したことに対し、お祝いを申し上げます。

 しかし、今年はこれまでとは雰囲気が変わってきているように感じられたと聞いております。同時期に、同じようなイベントが各地で開催され、拡散されていること、またキャラクターによるものでなく、アニメなどによる新たなイベントや地域の特徴を吟味したイベントが各地で開催されたりしていることもあり、今年の羽生会場は午後になると早くも帰り始めている参加者が多く見かけられたとのことでした。

 そうした中、今回の運営方法について市民の方々から問い合わせや苦情がありましたので、疑問が生じているということでお伺いいたしたいと思います。

 このイベントは、実行委員会が開催しているといっても、実質的には経済環境部内、キャラクター推進室が主幹であり、その職員も5人の職員と10数名の臨時職員、また常駐の外郭団体職員5名の給与、約4〜5,000万円、また年間100日以上のムジナもんと職員、管理者、約3人の出張費を、これも約1,000万円、その他の宣伝や広報活動、そして交付金の2,100万円、合計すると約1億円余りになると思われます。昨年も実行委員会で発表の収支決算は50万の黒字との発表がありましたが、それはあくまでも交付金の2,100万円に対しての支出のみであり、また8,000万円余りの赤字になると考えられます。

 経済効果がかなりあったといつも聞いておりますが、羽生市の名前がかなり知られただけではないかと思います。羽生市民の厳しい生活環境の中、しっかり費用対効果を考えなければならないと思います。

 それでは、疑問な点についてお伺いいたします。

 1つ目は、27年度については運営協力金の一部の徴収が取りやめになったが、なぜか、その経過と理由を説明していただきたいと思います。

 2つ目、駐車場に係る運営協力金が差が生じ、一部高くなった理由は。そして、今回の運営協力金の実績額を各駐車場ごとに台数、金額を教えてほしいと思います。

 また、参考にバス利用者の人数と金額もお願いいたします。

 3つ目、運営協力金の一部徴収がなくなったことで、収支等、どのような影響があったかお伺いいたします。

 来年も、11月19日、20日の2日間、第7回世界ゆるキャラさみっとin羽生を開催すると新聞報道で宣言したと聞きましたが、運営協力金徴収について今後の考え方についてお伺いいたします。

 以上、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 12番、島村議員の一般質問、世界キャラクターさみっとin羽生運営協力金について答弁申し上げます。

 答弁に先立ちまして、去る11月の21、22日の第6回世界キャラクターさみっとin羽生におきましては、議員の皆様には多大なるご支援を賜りまして、まことにありがとうございました。おかげさまで、今年も天候にも恵まれ、大変多くのお客様をお迎えすることができました。改めまして、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げます。

 さて、それでは順次ご質問にお答えしてまいります。

 最初のご質問、27年度の運営協力金の一部の徴収が取りやめになったが、どうしてか、またその経緯と理由についてでございます。

 世界キャラクターさみっと実行委員会では、ご承知のとおり昨年から交通渋滞の緩和とこのイベントの運営財源の確保のため、運営協力金の導入を試みております。この協力金には、入場に係る分の会場運営協力金と駐車場を用意、提供する分の駐車場運営協力金の2つがあるわけでございます。今年の3月議会におきましても、島村議員のさみっとの決算に係るご質問の答弁の中で、一部触れて申し上げておりますが、入場に係る協力金に関しましては、費用が収入より多くかかってしまいまして、会場運営協力金を徴収することは費用対効果などを考え、メリットが少ないことから、実行委員会での協議の結果、今回は見送るということに決定をしたわけでございます。

 次に、ご質問の2点目でございます。駐車場に係る運営協力金の金額の差について、また一部高くなった理由、そして今回の実績とバス利用者などの人数と金額についてでございます。

 以前にもお話しをしておりますが、世界キャラクターさみっと実行委員会は交通渋滞の解消に向け、毎回、羽生警察署と幾度となく協議を重ねております。その際、警察当局からの強い要望もありまして、駐車場を有料化することで来場する車の台数を減少させ、渋滞の緩和につながるとの結論に達しまして、あわせて自主財源確保の観点から、この有料化を実施をいたしておるわけでございます。

 この駐車料金の金額につきましては、各地のイベントの実態、そして会場への距離や設備などの利便性も考慮いたし、決定をいたしております。この算定料金の1つの目安として、羽生駅から会場までのシャトルバス代がございます。これは、お一人様往復200円をいただいております。当然、片道の乗車の方もおりまして、その方は100円でございますが、仮に車1台4名乗車をいたしたとして、シャトルでは800円となります。さらに、羽生駅までの電車賃が人数分かかりますので、この1台1,000円という金額は妥当であるのではないかというふうに考えております。また、水郷公園内に2カ所ある既存の駐車場は、会場への距離も比較的近く、全面舗装され、駐車区画線なども整備、さらにはトイレも隣接整備されておりまして、この利便性という点から今年500円の差をつけまして、1,500円とさせていただいたわけでございます。

 なお、車、バス以外の方、すなわち徒歩や自転車などでお越しになる方々は、いずれもお近くの市内の市民の方、もしくは近隣の方々であると推測されますが、駐車場はもちろん使いませんので、また駐輪スペースもわずかであり、交通渋滞の原因とはならないということから無料となっております。

 この駐車場運営協力金は、昨年から県の公園使用条例にのっとり、水郷公園の使用料を支払うこととなったため、その費用に充当をいたしております。そして、今回の駐車場運営協力金ですが、今集計速報値でございますけれども、市でお知らせいたした部分で2日間、トータル約770万円ということでございました。また、このうち水郷公園の駐車場分として2日間で約450万円との報告がきております。単純に、1,500円で割りますと3,000台となりまして、残りが1,000円の分で320万円、これが3,200台ということになろうかと思います。

 なお、その他、地元の方々が独自で運営をしておりますが、その分は含まれてはおりません。

 また、シャトルバスの利用者の人数と金額でございますけれども、委託バス会社からの正式の請求書と精算報告書がまだきていない状態でございますが、前回とほぼ同程度、約90万円程度というような連絡をいただいております。

 次に、3点目のご質問、運営協力金の一部の徴収がなくなったことで、収支などにどのような影響があったのかでございます。

 現在、イベントの残務整理に追われておりまして、その細かな収支は集計中でございます。ですが、先ほど申しましたとおり入場に係る協力金をいただかないことは、このことだけを取り上げた場合は、むしろ経費の負担軽減につながるのではないかと考えております。

 しかしながら、あらゆる費用の支払いが終わりまして、全体の収支が固まりますのは、まだ少し時間を頂戴いたさなければなりませんので、この決算が確定をいたし、監査など終わりましたら、ご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、4点目、最後ですけれども、運営協力金の徴収についての今後の考え方についてでございます。

 駐車場運営協力金の徴収につきましては、交通渋滞の緩和とイベント運営を行なっていくための自主財源として必要なことと考えておりますことから、来年新たな実行委員会が立ち上がった中での決定となるわけではございますが、現在のところ次回も同様に続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 今年も、多くの家族連れの方や遠方からのお客様にご来場をいただきまして、また市内からの出展の店舗の数も一昨年が38、昨年が40、今年が43店と着実に増加をいたしております。このようなことこそが、まさに地域に元気を与え、活性化を促すこととなりまして、このイベントを開催する真の目的であると確信をいたしております。

 今後も、率直なご意見を賜りながら改善を重ねまして、皆様に愛され、さらによりよいイベントに成長するよう、市と実行委員会ともども全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 再質問をお願いいたします。

 最初に、運営協力金の一部を取りやめた、入場料運営協力金を取りやめたのは、それ以上に費用がかかるからということとの答弁でありましたけれども、3月のときも言いましたけれども、入る人に100円の協力金、それで45万人のもし半分でも2,250万円、この前、去年は295万円しか入らなかったという話ですけれども、それ以上に経費がかかる、どこに経費がかかるのか、お聞きしたいと思います。

 単純に考えても、この前やって、運営を5カ所の入り口を1カ所5人ぐらいでやってくれたというような話を聞いておりますけれども、設備等をやって運営資金で50万円の黒字が出たわけですね。だから、赤字が、それをやったからということはないと思いますし、今言ったように20万人、10万人でも1,000万からの運営協力金が入るわけです。それで取らなくなって、それで赤字が少なくなるという考え方がちょっとわかりませんので、それをもう一度お願いしたいと思います。

 やっぱり100円いただくというのも大変なことだとは思うんですけれども、この楽しいイベントを羽生市でやってくれるということであれば、入場者も納得してくれるんじゃないかなと思います。これを別に利用するということではありませんけれども、先ほどですね、柳沢議員の答弁で高校までの医療費が2,170万円くらい年間かかってしまうという答弁をいただきましたけれども、それを利用してやれというわけじゃないんですけれども、無駄をなくしながら、先ほどこの運営が1億円余りと言いましたけれども、そんなにかかっていないかもしれないですけれどもね、そういうものを少しでも削減しながら、羽生市でいい行政をやっていくほうにお金をかけたほうがいいんじゃないかと思います。その点についても答弁をお願いしたいと思います。

 以上。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 島村議員の再質問にお答えをいたします。

 今年の3月だったかと思いますけれども、島村議員のご質問に対しまして、この件に関しまして1度お答えはしておりますけれども、確かに昨年の実績、入場の運営協力金について試行をいたしたわけでございますけれども、昨年の実績額が295万1,900円という結果でございました。これは、先ほどおっしゃられたような数字でございますけれども、これに係る経費といたしましては入場ゲート、これを5カ所設けたわけでございます。当然、魚の追い込み漁ではございませんけれども、当然そこまでのフェンスを設置をいたしたりしておりまして、その5カ所しか基本的に通れないような形をとったわけでございます。そのための費用、それからそこに配置をするテントや机、椅子、それから配置をする人員でございます。1ゲート約12名の配置をしたわけでございます、そういったこと。

 それから、入場運営協力金を取るということになりますと、やはり県の、先ほど申し上げました公園の公園使用条例というのがございまして、入場であっても運営の協力金であっても、収入をする部分に関しましては別途、使用料を徴収するという、そういう計算の式がございまして、そこら辺を含めまして支出のほうが340万円ほどあったわけでございます。数10万人に対して入場の協力金が少ないんじゃないかということは、前回にもご指摘をいただいたわけなんですけれども、実績といたしましてこの数字ということになっておりますので、そういう面から今年は入場に関する部分は取りやめにいたしたという経緯がございます。仮に、これがおっしゃるように、たとえ10万人でも1,000万ということで、本当にそのような数字で上がってまいれば、いろんなところにまた活用もできたかと思うんですけれども、現実といたしましてそのような実績ということでありますので、今回は採用を見送ったということでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 再質問ですけれども、余りよくわかりませんけれども、魚の追い込み網みたいにゲートをつくったりとかという、そこまでじゃなくても、そこまでして入る人がいるかどうか。配置が各ゲート12名、そんなにかける必要があるのかどうかも問題ですし、何かすっきりしない。

 県もですね、県が使用料を取るといっても、例えば悪代官じゃないんだから、ないものは取っていかないと思うんですよ。ないものというか、何人入ったから幾らぐらいと、その規則が340万円ですか、その金額にしても、今部長が言ったように10万人でも1,000万ですね、そういう、みんなに、来てもらった人に喜んでもらって、ムジナもんの切符でも何でも100円でつくれるかどうかわからないんですけれどもね、そういう形でやって利益ということはないけれども、運営が楽になるほうがいいかと思いますけれども、もう一度そこを、本当に収支決算で赤字になっちゃうのか、どうしても理解が得られないんですよね、その点と。

 あと、来年も世界キャラクターさみっとin羽生を開催するということです。市長が話しておりましたので、その抱負をですね、市長からもひとつ聞いて、再質問といたしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 島村議員の再質問にお答えいたします。

 今年も天気がよく、私の見た感じでは昨年よりも多くいらしていただいたと。というのはですね、やはりテントとテントの間の人込みを見ると、その先が見えないんですね。去年は透けて見えたんですけれども、今年は9時現在で1日目はですね、非常に多かったと。そして、ゲート前にもう8時からでしたっけ、相当数並んでいたということで、これだけ多く来てくれる、本当にありがたいなというふうに思います。

 商店街の人たちも、先ほどお話があったように、並んでいるところも多かったし、またそうでないところもありますけれども、そういう意味で商店街の人もいろんな工夫して、そしてどうしたら売れるかということで、天気のこともありますけれども、ある人はですね、1個200円のおにぎりが1日1,200個、2日間で2,400個完売したということであります。また、王様のワンタンもですね、1日目は暑かったんで、2日目は完売したということを聞いております。ですので、私はこのキャラさみっとにつきましては地域の活性化、商工会の発展、そして多くの家族連れがにぎわっていただく、喜んでいただく、そしてキャラを通して羽生市を売り込むことももちろん。

 もう一つは、やはり全国にキャラのある市町村がたくさんあるわけです。そういうところは、やはりそのキャラを通して自分たちの観光や物産をいかに売り込んでいくか、地域活性化をしていくかを工夫しているわけです。そういう人たちに来ていただいて、羽生市で刺激になってもらって、そしてまた帰って元気を出してやっていただくことが私はこのキャラの目的の1つでもあるというふうに思っているわけでございます。

 そういう意味で、まだまだこのキャラクターというまちおこしはですね、今後もまだまだ続くと、そのように考えております。

 今年、私特に出し物の中でよかったなというのは、来年、大河ドラマの真田丸というNHKのテレビ、その上田市がですね、多分30分間貸してほしいということで、多分60万円ほどの使用料をいただいたんではないかなと思うんですが、そこでは非常に工夫されたPR、これは私見てですね、すばらしいなというふうに思いました。ですから、そういう場を提供していく、そういう皆さんが工夫してやっていくことがやっぱりすばらしいことかなというふうに思います。

 ですから、私はこの世界キャラクターさみっとは、羽生市が日本をリードしていると、そういうふうに感じているし、そうしなければならないというふうに、せっかくやる機会ですので、そう思っています。細かな点で、いろんな点でご指摘の点もございますけれども、やはり羽生市にとってはこれからも必要な事業でありますし、予算2,100万円ほどいただいているわけですけれとも、クリテリウム、さいたま市は市の負担が6億5,000万円、そのほかいろんなスポンサー料等もいただいていると思うんですが、1日で多分20万人ぐらいではないかなというふうに思います。

 それから、浜松市がゆるキャラグランプリを開催したと思うんですが、そのグランプリは使用料が多分多くかかっています。そして、その大会を運営するために、やはりそういった事業者に丸投げしていると思うので、それも億かかっていると思います。ですので、私は最低限でも5億はかかっているのではないかなと、そのように思います。

 我々の事業は、2,000万円で、しかも多くのボランティアの皆さんに協力いただいてやっていると。一部、有料化もしておりますけれども、そういう意味では少ない予算で最大限の事業をやっていると、そのように自負しております。ほかの市町村では、大変うらやましがっているところもあるし、またこのことによってキャラを通して日本中のキャラのですね、各市町村の観光課なり、あるいはそういったいろんなところとつながりが非常に強くなったと。

 ですから、「浜松に負けるな、羽生へ集まれ」と、そういう人たちが多くいるということ、これはありがたいなということで、今年そのことを痛感したわけでございます。そういう意味で、いろいろ島村議員からもご指摘いただいていますし、そういうことをクリアしながら、また来年も有意義な大会ができるように、実行委員会の皆さんと協力しながら努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○松本敏夫議長 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 島村議員の再質問にお答えをいたします。

 ゲートにつきましては、12名と申し上げましたのは、大変従事する時間が長いわけでございまして、半分くらいの人数でローテーションをいたしておりますので、それで12名ということで申し上げたわけでございます。

 それと、収支につきましては、黒字・赤字ということになりますと、なかなか算定の方法も難しいわけでございまして、そういうことの数字だけを捉えるということでなく、このイベントの目的ということで、先ほど申し上げましたような地域の活性化というのが目的でございますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。

 あとは、公園の使用料などについてですけれども、これが何回も県の公園スタジアム課というのがございまして、下協議をしているんですけれども、正式に算定をいたしますと1,500万円程度になるという数字でございます。これを実質、今年は200万円程度で減免をいただいておる経緯もございます。

 そしてまた、開催の初日には上田知事も直接見えられまして、舞台に上がりまして、すばらしいイベントであるということで挨拶なども頂戴をしております。これは市、それから実行委員会、加えて埼玉県も一緒になって開催しているようなイベントであるというふうな認識をしているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 市長の答弁、これからもまた一生懸命やっていくというか、羽生市のために有意義だということでお聞きしました。

 あと今、経済環境部長のほうの答弁としてですね、例えば駐車場代は1,500円や1,000円取って、人がもっと人数的にいるんかなと思うんですよ、駐車料金取る。ここの入場の運営協力金を取るときにですね、そんなに人が要らないとは思うんです。先ほど言ったように信用しながら、網を張るほどじゃなく、本当にどこからかもぐり込むというような人が何人かいるかもしれないですけれども、100円を取るのにそんな人はいないと思うんですよね。

 この前、3月のとき、部長は1人を取っている間にわきから全部入っていっちゃうんですよという変な答弁をしましたけれどもね、そんな人は羽生市へ来ないと思うんですけれどもね、もしそういうんであれば、100円でだめであれば、200円ででも運営協力金をもらう、あともらうというか、協力金はそうしたらもらわなくてもいい、払わなくてもいいというような答弁があったわけです、昨年というか3月。

 そうしたら、この間、私のところへ来た人が1,500円取られるというんで、これ1,000円じゃないんですかと言ったら1,500円だって、協力金だから払わなくてもいいんじゃないですかと言ったそうなんですけれども、いや駐車料金ですということで、後ろへ車がずらっと並んできちゃったらしいんですけれども、しようがないというか、払ったら協力金と書いた領収書をもらったというんです。これはどういう、本当に領収書なのかというか、払わなくちゃならないものか、それがはっきりしないけれども、どうしたんだという問い合わせがありましたけれども、その点もう一度お聞きしたいかと思います。200円取ることは可能で採算が合うのか。

 例えば、先ほども言っていますように、市長がこれはいっぱい効果があるからいいんだけれどもと言いますけれども、2,100万だけじゃなくてですね、それなりに金もかかっているということがあるのを踏まえた上で、例えば出張費、そういうものがこの活動費の中から払えるとかですね、やっていけるようなやり方で市の負担が少なくなれば、先ほど言ったほかの予算に回せることもできるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 島村議員の再質問にお答えをいたします。

 協力金なのかどうなのかというような話でございますけれども、あくまでもこれは料金ということで、その金額をいただかなければ、そこに入れないとか、とめさせないとかという性質のものでは厳密にはございません。あくまでも、運営協力金という名前のもとに行なっているわけでございます。

 そして、私3月のときにお答えをしたのは、これは今後、次回は取らない方向もあわせて検討していきたいというようなお答えをさせていただいております。取らないということでなく、検討していきたいというようなお答えをしていたかと思います。

 それと、料金の金額についてですけれども、100円が200円になったらというようなお話もありましたけれども、この入場に係る部分につきましては、やはりお入りになる方の抵抗感というのも結構あるようなことも聞いておりますので、そしてまた冒頭お答えしたように、それに係る経費のほうも付随してかかってまいります。これ皆さんを信用してフリーでゲートだけつくっておくというのも確かにありかとも思いますけれども、やはりいただくことになれば、今度は払う、払わない人がたくさん、そこの分かれが出てきてしまうということもございますので、もし入場に係る分をいただくことになった場合は、やはりある程度ゲートを定めたところでつくっていかなければならないというふうに考えております。

 来年については、まだはっきりと決まったわけではございませんけれども、駐車料に係る協力金についてはやっていきたいなというふうに、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、入場に係る部分については現在のところは決定はしておりませんけれども、新しい実行委員会の方に諮ってまいりたいというふうに思います。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) よく検討していただきたいと思います。

 2点目に入ります。

 2つ目の質問、羽生市の外郭団体における職員体制等についてお伺いいたします。

 社会福祉協議会、シルバー人材センター、羽生の里など団体は市の発展に必要であり、とても大切な団体であると考えます。連携を取りながら、有意義に能率的に、かつ効率的な運営を進める必要があると思います。各団体は、団体独自の特徴を生かした運営が必要であり、市の業務を押しつけてはならないと思います。各団体の特徴を生かし、運営をするために、市としてはどんな支援をしているか、運営の支援方法や職員体制についてお聞きいたします。

 団体であるため、答弁のできる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、最初に羽生市の外郭団体である社会福祉協議会、シルバー人材センター、羽生の里、観光協会について、その役割と統括する部署、何部何課なのかをお聞きいたします。

 2点目として、各団体の職員採用方法はどのような方法か、募集や試験、面接等あると思いますが、基準は一定しているのか。そして、雇用内容、職員教育や昇任方法がどのようになっているのかお伺いいたします。

 3点目として、各団体への市職員等の派遣や人事交流の状況について、あるとすれば目的や効果等をお聞きいたします。

 4点目、正規職員と臨時職員との区別の意味と方法、賃金等にかかわってくるのかお伺いいたして質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 12番、島村議員の一般質問の2項目め、羽生市の外郭団体における職員体制等について順次答弁を申し上げます。

 まず、ご質問の1点目の外郭団体の役割と統括する部署につき申し上げます。

 社会福祉法人羽生市社会福祉協議会については、地域福祉活動の担い手として活動し、市の担当窓口は市民福祉部社会福祉課でございます。

 次に、公益社団法人羽生市シルバー人材センターにつきましては、高齢者の社会参加や就業等の活動機会の提供を目的として活動し、市の担当窓口は経済環境部商工課でございます。

 次に、株式会社羽生の里については、農産物の加工販売など農業の振興と羽生市農林公園の管理を目的として、担当窓口は経済環境部農政課でございます。

 次に、羽生市観光協会につきましては、観光事業の発展と普及に努め、観光地の発達育成の促進を目的として活動し、担当窓口は経済環境部キャラクター推進室となっております。

 次に、2点目の各団体の職員採用方法と雇用内容、職員教育や昇任方法について申し上げます。

 羽生市社会福祉協議会におきましては、正規職員14名、臨時職員4名でございます。羽生市シルバー人材センターにおきましては、正規職員6名、臨時職員1名でございます。羽生の里におきましては、正規職員3名、臨時職員26名でございます。羽生市観光協会におきましては、正規職員はゼロ、臨時職員2名となっております。

 次に、各団体の採用方法について申し上げます。

 羽生市社会福祉協議会では、正規職員につきましては当団体独自でハローワーク等も活用した一般公募で筆記試験と面接により採用を決定し、臨時職員につきましては団体独自で募集をして面接により採用を決定しております。

 羽生市シルバー人材センターでは、正規職員につきましては団体独自での募集で、筆記試験と面接により採用を決定し、臨時職員につきましては団体独自での募集で書類選考により採用を決定しております。

 羽生の里では、正規職員及び臨時職員ともにハローワークを活用した一般公募で、面接により採用を決定しています。

 観光協会では、臨時職員のみでございますので、面接により採用を決定しているところでございます。

 次に、雇用内容につきましては、各団体とも正規職員は週5日制及び月給制で、休日等につきましては市職員の勤務条件と同様となっておるところでございます。臨時職員につきましては、時間当たりの賃金により労働時間を乗じて算出をしております。

 次に、職員教育につきましては、各団体とも市の人権研修には参加をしていただき、また社会福祉協議会及びシルバー人材センターにおきましては上部団体の研修に参加をしていると報告を受けているところでございます。

 次に、昇任方法について申し上げます。

 正規職員を有し、かつ職位がある羽生市社会福祉協議会及び羽生市シルバー人材センターにつきましては、係長及び課長補佐への昇任試験があり、その資格は市が主任級及び係級職の経験が4年経過に対しまして、今申し上げました社会福祉協議会とシルバー人材センターの2つの団体は5年以上の経験を必要としているところでございます。羽生の里については、正規職員に職位がないため、昇任制度はございません。また、観光協会は正規職員はおりませんので、同じく昇任制度はございません。

 次に、3点目、各外郭団体への市職員等の派遣、人事交流の状況について申し上げます。

 まず、市からの派遣につきましては、外郭団体からの要請により期間を定め、職員を各外郭団体に派遣をしております。過去10年間の派遣実績は、羽生市社会福祉協議会に平成13年4月から平成19年3月までの6年間、1名の職員を派遣しておりました。目的は、外郭団体の業務改善などで、効果は事務作業の効率化が図れたものと考えておるところでございます。

 また、人事交流として職員の受け入れにつきましては、各外郭団体からの依頼に基づき、研修職員の取り扱いに関する協定書を締結し、研修職員として受け入れを行なっております。この協約により受け入れを行なった団体及び人数は、羽生市シルバー人材センターの1団体で、平成24年4月より平成26年3月までの2年間、1名の職員を商工課において受け入れを行なっております。その目的は、外郭団体の職員が市のさまざまな行政分野の実務を通じて、事務または技術の習得することであり、効果といたしましては復帰後、その経験を他の職員に伝えられるなど、今後の団体の発展につなげるものであったというふうに考えております。

 次に、4点目の正規職員と臨時職員との区別の意味と方法について申し上げます。

 正規職員は、雇用期間が定められておらず、継続的に雇用する場合に適用するもので定年制となっております。一方、臨時職員は雇用期間が定められ、期限が到来するときに、その後の雇用更新について判断をするものであると理解をしているところでございます。また、臨時職員の賃金につきましては、1日のうちに正規職員の勤務時間の一部を勤務する場合は、賃金は時給制を採用し、常に業務に傾注してもらいたい場合には月給制を採用するなど、その団体の判断によるものとなっておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 1つだけ、臨時職員がですね、羽生の里は26人と、これは草取りとかいろいろあるのかなと思うんですけれども、例えばシルバー人材センターなんかの場合でしたら、そこで雇っているとなっているから1人とかってなっているのかなと思うんですけれども、ちょっとそれが余りにも羽生の里が多いんで、そこをちょっとお聞きしたいかなと思ったんですけれども。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 12番、島村議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 羽生の里の臨時職員の26名ということでございます。これは内訳につきましては、酒類製造のほうに1名、物産課8名、レストラン課3名、水族館物販課4名、水族館食堂課4名、本部6名ということで登録をしているところでございまして、常に常勤で毎日来ているということではなく、やはり繁忙期にはより多くの人員を確保する、少ないときにはという、それなりの体制で26名いるということでご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 いろいろお伺いしまして、市行政のサポーターとして外郭団体の皆様に大変ご苦労や活躍しているということがわかりました。それをですね、なお統括部署の管理職の皆様には、外郭団体の職員も市民は公務員として見ていると思うんです。指導、教育をぜひよろしくお願いしたいと思いますし、今言った時々しか来ない人でも、やっぱりそういうふうに、羽生の里の販売員はそう見るかどうかはわからないですけれども、そういう教育はしっかりしていってほしいと思いますけれども、いいですか、よろしく、それで、はい。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 島村議員の再質問にご答弁申し上げます。

 島村議員おっしゃるとおり、羽生の職員の一部というふうに市民の方からも見られることがございますので、今後研修、そういった接客等につきましては各担当窓口を通じまして、また各団体に通じ、しっかりと市民対応するように申し伝えたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。



○松本敏夫議長 次に、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 本日最後の質問となりました。しっかりご答弁をお願いをいたします。

 市街化調整区域の開発行為につきまして質問をいたします。

 過日、NHK総合テレビ、7時30分からのニュース特別番組におきまして、クローズアップ現代という番組がございますが、そこで本市の調整区域内の11号指定区域でのアパート建築につきまして取り上げられまして放映され、その内容が全国的に知られることとなりました。市街化を抑制すべき市街化調整区域において、条例で区域と用途を定め、立地可能とする制度、都市計画法第34条11号制度を全国に先駆けて実施したのが本市であります。

 平成15年1月に、村君地区60ヘクタールをはじめ、同年8月に本市全域を対象とし、2,405ヘクタールを追加指定したものであります。近隣の市町村はもとより、全国的にこの11号制度を取り入れた結果、運用開始より5〜6年で猛烈に普及して、乱開発や公共投資増大の懸念から運用を見直す市町村が多くなり、このたび本市におきましても11号制度の一部を見直し、変更することとなりました。幸い、本市は乱開発まで至っておりませんが、集合住宅建築に対し見直しをされたものであります。

 建築基準法による第二種低層住宅専用地域に建設のできる用途であったものを、主として専用住宅及び分譲住宅のみとして、アパート建築を除く条例改正となりました。本市においては、これまで平成22年4月に区域を1,201ヘクタールに縮小を図り、平成26年6月には2低層から一戸建ての住宅にと条例改正を行なってきたところであります。

 そこで、当該条例改正について、幾つかお伺いをいたします。

 1つ目、NHKのニュース番組に取り上げられた本市の調整区域でのアパート建築、需要によるものなのか制度によるものなのか、いずれにしても市街化よりも調整区域の建設が予算面において有利でございまして、かつ住みやすい点があるからだと思いますが、改正変更に至る経過についてお伺いをいたします。

 2つ目、本市の11号、12号区域での開発行為は人口増につながっていると思います。市街化区域一極集中まちづくりよりも、市内分散型と考えますが、今後のまちづくりの考え方と調整区域での開発行為をどのように考えますか、お伺いをいたします。

 3つ目、今後11号及び12号の制度と区域について、どのような運営を考えておられるのか、また取り扱いについて見直し等をお考えなのかお伺いをいたします。

 4つ目、今回の改正に伴う影響はどうでしょうか、お伺いをいたしまして一般質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 13番、保泉議員の一般質問、市街化調整区域の開発行為についてお答えいたします。

 都市計画法第34条第11号及び第12号の制度につきましては、原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域において、一定の条件を満たしている区域に限定して指定を行うことにより、住宅建設及び産業系開発を許容するものでございます。

 それでは、まず1点目の都市計画法第34条第11号制度の改正変更に至る経緯について申し上げます。

 本市では、平成15年度から11号制度の運用を開始いたしましたが、当時は新規住宅地の開発を積極的に行う政策であり、市街化調整区域についての規制をできる限り緩和する方針でございました。しかし、現在我々を取り巻く状況は大きく変化しております。既に進行している人口減少に歯どめをかけ、時代に合った地域づくりへと政策の変換が必要になっております。

 そこで、空き部屋が目立ち始めたアパート建築を抑制し、定住効果の高い専用住宅の建設へと誘導していくことを目的に制度の見直しを行い、本年4月より施行したものでございます。

 次に、2点目の今後のまちづくりの考え方と調整区域での開発行為をどのように考えるのかについて申し上げます。

 これは、全国的な課題ではありますが、人口減少、超高齢化社会に直面している状況において、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自立的で持続的な社会を創生していくことが求められております。羽生市では、市街化区域と市街化調整区域の人口割合はほぼ同数であることから、将来にわたり活力ある社会を構築していくためには、市街化調整区域における開発制度である11号は重要な手段であり、適切に運用していく必要があると考えております。

 また、税収及び雇用の確保を図るため、企業誘致に積極的に取り組んでいかなければなりません。しかし、既存工業団地にはまとまった空き用地はなく、新規に産業用地を確保することが課題となっております。市街化調整区域を対象とした第34条第12号制度は、企業誘致に有効な手段であり、北袋地区以外においても適切に運用を図っていくべきであると考えております。

 次に、3点目、今後11号及び12号制度の区域について、どのような運用を考えているか、見直しを考えているのか及び4点目の改正に伴う影響はどのようなものかについては関連いたしますので、あわせて答弁申し上げます。

 11号の見直しにつきましては、今年7月に施行されたばかりであり、現時点ではその影響を明確に申し上げることはできませんが、開発の相談窓口では11号制度の見直しについてのご意見等はこれまでいただいておりません。

 議員ご質問のとおり、制度を改正した場合において、しっかりとその影響や効果を検証し、よりよい計画へと見直しをしていく必要がございます。そのため、今後も総務省の住宅土地統計調査などのデータを検証し、影響や効果を分析することにより、11号のさらなる見直しの必要性など、方向性を定めていきたいと考えております。

 また、12号の運用につきましては、あらかじめ立地企業や開発区域を明確にした上で、区域指定を行うオーダーメード型開発を基本とするなどにより、計画開発を誘導してまいります。

 市街化調整区域における11号、12号の制度は、羽生市のまちづくりに大きな影響を与える重要な制度です。これらの制度をしっかりと適切に運用していくことにより、将来を見据えた持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 答弁いただきました。再質問をさせていただきます。

 答弁いただきましたけれども、この話は我が本市にとりましては大事な話でありまして、まちづくりをどうするかということはですね、根幹にかかわる話であります。でございますけれども、ちょっと抽象的なお話の答弁をいただきましたので、少しかみ砕いてちょっとまた質問をいたします。

 ご案内のように、調整区域におきましては一部の限られた建築物、学校とか農協とか病院とか、こんなものしかできなかったものをですね、平成15年の1月に改正がございまして、34条に枝番をつくって、こういう集合住宅、アパート、そういったものが条件を満たした上で建築が可能になったと、こういうことが現在に至っているわけでございまして、当時は調整区域の中の農家の方がですね、農業をやらないで済むと、それでアパート経営の大家になれたというようなことで大変話題になり、喜びになったわけで、アパート経営の大家さんだねというような話で話題になったわけでございます。

 本市は、いろいろ近隣の市町村でも乱開発につながるというようなことで、廃止をされたところは多いと聞いておりますけれども、本市は今までどおり現在も継続をされておりまして、中でアパートだけはいろいろ人口の減と、それからこれから将来を見据えた上での措置なんだということで、今お話がございました。

 お話の内容は理解をいたして、やむを得ないところもございますけれども、羽生市も全体的にそういうところばかりではございませんで、122号、125号、そしてまたイオンの周辺、こういうところではまだアパートも、これからもお店もできるでしょうし、そして明るい将来が見えるところもあるんではないかと。こういうところも同じように線引きをしてしまいますと、条例をかけてしまいますと、何となく先細りの種をまいているような気がしないでもありません。

 本来、人の住むところは市街化区域ということで決まっておるわけでございまして、市街化区域の中に人口を増やしていくのが一番理想的なことでございますが、ご案内のように市街化の中はシャッターが通りにありますし、その中を入りますと、いろんな利権が右往左往しておりまして、その権利上の問題でなかなか次の新しい住宅をつくることが難しい。こういうものを解決をしようとすると、どんどん時間がかかってしまいまして、逆に人口減につながっていくんじゃないかなと、こういう気がいたします。

 そこで、この11号のおかげで人口が増えているところも羽生市にはあります。具体的には、岩瀬地区とか井泉地区とか、井泉地区はそういう方が100軒以上できました。よって、人口が大分増えているような状況でございまして、そのおかげはやはり一極集中まちづくりじゃなく、そういうところのまちづくりもこれから必要であろうと。こういう意味でも、ぜひこの11号、12号につきましては今後、上からいかなる指導がありましても、羽生市は人口を増やしていくと、こういう意味でも、そしてまた企業を誘致すると、こういう意味でもぜひ廃止をしないでもらいたい、こういうふうに考えますが、当局の考えをお伺いをいたします。

 それから、12号でございますけれども、ご案内のように今や時代が変わりまして、TPPというような時代になってまいりまして、米づくりから土地利用を別に考える時代がきたんじゃないかなと、こう思います。工場の受け皿として話がありましたように、大沼工業団地の隣に隣接しまして北袋地区に12号地区の指定がされております。私もその後、何人もの何社もの企業をご案内をいたしました。ですが、一向に決まらないのが現状でございます。

 その原因の1つは何かといいますと、地価の下落にあります。そして、最近はですね、羽生総合病院の地価の価格が羽生市の土地の、これは市街化じゃありませんけれども、羽生市の価格に大体、値づけの価格に大体どこでもそういう話が出てきておりまして、あの言われている価格が羽生市の価格になってきております。

 といいますのは、北袋地区も大沼工業団地は一時は25万ぐらい、坪当たりですね、していた時期がございまして、農家の方も20万以上で売却をいたしました。その隣は5万から6万くらいの値段で5〜6年前はお話があったんでございますが、それで購入して現在企業が操業しているところもありますけれども、現在は羽生総合病院の関係の値段くらいで企業のほうが査定しますので、その価格の差が大分出てきておりまして、そういう面でも企業でなかなか出てきてもらえない。こういうことが現状であります。

 そこで考えられるのは、北袋地区以外のところ、誰か農地をもらってくれる人がいたらば差し上げたいというような話を聞くような時代になりましたので、12号に指定できそうなところは北袋地区以外にも羽生市には相当あるんだろうと思うんです。こういうところも、企業がここということで指定して進出してくれれば、それなりに考え直すことはできるんだろうと思うんですが、あの北袋地区以外にそういう地区の受け皿を、企業の受け皿を考えられないか。

 こういうことにつきまして、それは北袋地区がいっぱいになれば、ほかの地区も考えてもよろしいというのは、恐らく上の指導だと思うんですが、そうすると現状とはですね、そういう言わんとすることはわかりますけれども、現場とすると事情が事情なわけでございまして、それを解決するにはやっぱり時間は必要でございまして、それを待っているといつになっても羽生市に企業が誘致できないと、こういうことになるんだろうと思います。せっかく企業誘致課もあるわけでございますから、活躍できるような条件を市としてつくっていくことはできないのかと、こういうことをお伺いをいたします。

 それから、先ほど申しましたように、羽生市でこういう制度をつくって、全国で一番早く取り入れたのがこの羽生市だと、非常に羽生市としますと先見の明があったといいますか、考え方には恐らく全国でも私は誇れる、そういう意味では羽生市であって、こういう企業、私どもの仲間にはそんな話をしておりまして、そうですかというような話を聞くんですけれども、村君地区は話しましたように平成15年の1月に全国に先駆けてこの11号制度を取り入れたわけであります。ですけれども、現在はその11号が活躍しておりません。その理由は何かといいますと、農振農用地が多過ぎるんですね。

 今、部長のお話ですと市街化と調整区域は同数であるというお話を伺いました。これは市街化区域と調整区域が同数、ちょっとそうなのかなと今思ったんですけれども、その中にはですね、調整の中の中身がちょっと違うのかなと感じがいたしますけれども、村君におきましては11号を生かすには農振地区では生かせないんですよね。この農振農用地を除外しなければ、村君地区にせっかく指定しても、その11号地区が発動できないということでございますので、この村君地区は特別に指定区か何かして、何か方法があればですね、村君地区を人口増につなげていくためには、当初の考え方を生かすためには、何としてもこの農振農用地を除外していかなければ、せっかくの11号が今あるのに、これを使うことができない。こういう考えが起きないのかな、起こしてもらえないかなということで、当局にお伺いするものであります。ご答弁よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 保泉議員の再質問にお答えいたします。

 大きく分けて3点ご質問をいただいたかと捉えております。

 まず1点目、11号、12号は羽生市にとって重要な制度であり、継続していくべきであると、非常に調整区域の人口を増やしていくにおいても、これまで貢献しているのではないかということでございます。このことにつきましては、私どもも同様に羽生市において調整区域の開発を進めていくと、重要なことであるというふうに考えております。現時点では、廃止をするということは考えてございません。

 しかしながら、適切な運用があると思います。一定の区域に限定した上で、開発するべきところを見極めて計画的な開発を誘導して、活性化を図っていきたいというふうに考えております。

 また、調整区域の中、一律に見直しをするのではなくて、例えば国道沿いだとか、そういったところはまたちょっと違った見直しという方法もあるのではないかというお話もあったかと思いますが、今回アパートを抑制するというような取り組みにさせていただきましたのは、アパートの空き部屋率ですね、それが増えてきてしまっているという背景がございました。まずは、その問題に対応するために、より居住性といいますか、定住性の高い専用住宅を誘導すると、このことによって調整区域の人口の減少に歯どめをかけるというようなことを目標として制度の変更をさせていただいたところでございます。

 続きまして、2点目の北袋以外の区域についても12号制度を活用するべきというご質問だったと思います。

 まず、北袋の地区につきましては、確かに指定後まだ半数程度の企業誘致が進んでいるという状況でございまして、空きの用地もございます。しかしながら、引き続きここの地区につきましては企業誘致について努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

 そういった中でも、12号は北袋だけではなく、ほかの地区についても12号をかけていくということは検討をしております。この12号の制度についても一定の条件を満たす区域について、市としてその候補となるような場所をリストアップをしているところでございます。そういったところにおいて、今、市の企業誘致推進課のほうに企業からの問い合わせ等もきております。そういうマッチングをしながら、企業のニーズと地域の状況が合えばですね、そういった区域についても積極的に12号制度を活用して指定のほうをしていきたいというふうに考えております。

 また、議員のほうから、せっかく課もできたんだからというようなお話もございましたが、まさにこういう取り組みを進めるために新しい課をつくりましたので、積極的に取り組んでまいります。

 続きまして、3つ目のご質問、村君地区において農振除外の制度、農振農用地が多過ぎるのではないかと、活用しやすいように、そういう考えはないかということかと思います。羽生市においては、このことについては農業も市にとっては重要な産業の1つであるというふうに考えております。

 しかしながら、村君地区におきましてはグラウンド跡地に企業誘致を進めるなど、そういった取り組みも進めてまいりたいと考えております。村君地区につきましては、そういうことも含めてですね、総合的に開発のあり方、今後の地区のあり方等も含めてですね、関連部局と調整して今後の取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 答弁いただきました。ありがとうございました。

 何となく、しっかりやりますよというようなお話は伺うんですけれども、ちょっと具体性に欠ける、もう少し真剣に羽生市全体もそうですけれども、とにかく村君地区はですね、白地区域がないんですよ、農振農用地だけなんですよね。それなのに、くどいようですが、15年の1月に日本で全国でいち早くね、調整区域の中で開発ができる制度を取り入れたのは羽生市なんですよ。その羽生市が農振農用地の除外もしない、用途変更もしないところにですね、幾らそれを指定してもですね、これはもうできないんですよね。

 ここを何とかしないことには、まあ全国的に人口は減っていくんだから、村君もしようがないよと、このまま自然減でいくしかないんですよということに今の状況じゃなりかねない。そんなことではないからですね、羽生市もいち早く取り入れたわけでございまして、何とか執行部の力で上のほうに折衝して、そして全部とは言いませんけれども、ここは農業をやるところ、ここは会社を誘致するところ、ここは戸建てでもできるところ、アパートはだめになりましたから、戸建てもできるところ、要するに開発のできるところをですね、インターも近いことでございますし、なぜ村君、村君と言うかといいますと、羽生市も前にそういう計画を立てていたんですね、立てていたのに一向に村君地区は家ができない。

 ここから村君に行きますと、中に井泉があるわけですけれども、井泉は総意をかけて農協の周りにも、いろんなところにたくさん家ができました。肝心なですね、井泉もそのおかげでできているんですけれども、計画したのは村君でありますから、ぜひ村君地区のほうに知恵を絞っていただきたい、こういう要望をいたします。部長さんにお伺いいたしましても、その先のお考えはないようでございますが、いずれにしても11号を廃止をしないと、こういう明るいお話を伺いましたので、まだまだ希望はあるなと思います。それから、北袋地区におきましても、北袋以外のところの12号も検討していると、こういうことでございますから、安心をしたような状態でございます。

 そこで、最後に市長にお伺いをさせていただきます。

 かつて、羽生市、本市はですね、穀倉地帯と言われまして、利根川の水を利用して米づくりが盛んに行われていた時代がありました。今でも、米づくりは羽生市は基幹産業でございますけれども、昭和の初めだと思いますが、米づくりに必要な基盤整備、こういうものをやるために羽生市は農振農用地域に変更した経過があります。よって、羽生市には農振区域が非常に多いんであります。

 これは、見ていただければわかりますけれども、埼玉県内でも羽生市はトップクラスであります。その農振農用地は、一部は米づくりをする、農業をするために必要でありますけれども、これが多ければ多いほど開発はできないんですよ、開発をしようとするにはですね。以前は米をつくって、そして子供を学校にやれたんですね。今はご案内のように、米をつくればつくるほど身上が減っちゃう、こういう時代になりました。

 そこで、この青地をですね、少し変更して農振農用地を白地にしていかないと、羽生市の開発の発展はないと思います。この農振農用地が羽生市の開発の足かせになっていると私は思っております。

 そこで、本市のこういう開発、こういう線引きといいますか、農振農用地が多い羽生市においての、そこでまた開発に関することを行政はしようとしているわけでございますから、この辺について市長はどんなお考えをお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 保泉議員の再質問にお答えいたします。

 保泉議員の熱い思い、よく伝わってきます。特に、井泉地区、藤井上地区ですね、今非常に戸建て住宅が建っております。私も通勤途中見るんですけれども、新井整形外科病院の周り非常に住宅が増えまして、また井泉小学校からいずみ保育園へ行く途中の道路わきにも、今盛んに建っております。幾勇屋さんもですね、そのうち壊されて新しい家ができるんじゃないかなという期待しているわけでございますけれども、そういう意味でやはり岩瀬地区や新郷地区もそうですが、11号を見直したおかげでそういうことが最近影響して一戸建て住宅が増えてきたという、そういった効果もあるんではないかなというふうに思います。

 それから、12号関係について、先ほど部長がお話ししたとおり、企業誘致推進課を設けまして、企業ニーズに合った土地を再開発するための地図を、あるいは現地に行ってよく検討しているところでございます。私も、ある大手の企業へ行きまして、そのあいているところをぜひ羽生市へ出たいという企業に提供していきたい、いただきたいということでお話をさせていたところ、前向きにやっていきたいという回答もいただいております。

 それから、今岩瀬のほうで議会のほうにも請願が出ていると思うんですが、農振農用地域でありますし、工業団地の隣ということで、果たしてこれが農地転用が、あるいは開発許可下りるかわかりませんけれども、しかしその開発業者やあるいは出展する工場がですね、やっぱりそういった計画がはっきりとですね、これはどうしても重要なんだと、こういう企業があるんだと、そういったものがはっきりすれば、我々も県や国との交渉がしやすいと、そのように思っています。

 ですから、開発ありきじゃなくて、開発するためにですね、企業が進出する、どうしてもしたいんだと、こういう理由があるんだと、これだけ必要なんだという、そういう絵図が描かれてこそ、我々はそこで初めて行動するとともに、またもちろん反面、ここは多分工場誘致に使えると、そういったところをやはり12号指定というか、そういった内容に切りかえていく、そういうことが両方とも必要であるというふうに思っています。

 それから、農業の件につきましては、今中間管理機構ということで4カ所を指定し、農業を積極的にやっていくと。そして、生産コストを抑えて収益を上げ、去年よりも1俵3,000円ほど高くなっておりまして、去年よりは農家の人は息をついたのではないかなというふうに思うわけですけれども、基幹産業であるということで、これからも農業は守っていかなければならないと。今、米は低迷しているけれども、また2万円とかということに上がる可能性もあるわけです。ですから、今は大切に遊休農地を減らし、耕作放棄地をなくしですね、しっかりと農業を守っていくということも大切であるというふうに思います。

 村君地区におきましては、先ほど運動場跡地の工場誘致ということで進めていますけれども、戸建て住宅の開発も4軒ほど建てられて今埋まったと思うんですけれども、なかなか募集しても来ないところ、そういう地点もありますけれども、これから永明寺古墳も県指定になりましたので、やはりそういった地域の人たちが本当に地域のために頑張ろうというので立ち上がっておりますので、そういった声を大事にしながら、我々も村君地区のためにいかに何ができるかをこれから考えていきたいというふうに思っています。

 ただ、農振を外すということになると、ほかの調整区域を外さなくちゃならない、そういうふうになっておりますので、そこを白にするためには、ほかを今度は青にしなくちゃならないということで、そういった手続き等もありますけれども、農振農用地域をですね、そういった調整区域に白地にするということは、これから検討しながらやっていければと、ただ住民たちがいかにここのところをこうしたいんだという、そういう意思や意欲、そういったものがこれから必要であるのではないかなというふうに、そうしないとやっぱり市も積極的に交渉できないという状況であるというふうに思います。

 議員とやはり同じ考えで、羽生市が活性化し、人口が増加し、そして人々が安心して暮らせる、そういった地域づくり、今後とも必要であるというふうに思います。そういった件について、今後とも努力していきたいというふうに思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆13番(保泉和正議員) 終わります。ありがとうございました。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明5日及び6日は休会とし、12月7日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後2時35分 散会