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埼玉県 羽生市

平成27年 12月 定例会 12月03日−02号




平成27年 12月 定例会 − 12月03日−02号







平成27年 12月 定例会



          12月定例羽生市議会会議録 (第8日)

   議事日程 平成27年12月3日(木曜日)午前9時30分

 開議

第1 議案(第65号−第71号、第73号、第74号)に対する質疑

第2 議案(第65号−第71号、第73号、第74号)の委員会付託

第3 市政に対する一般質問

    1  1番 斉藤 隆議員

        1 水防法改正に伴う水害対策について

        2 放課後子ども総合プランへの取り組みについて

    2  2番 野中一城議員

        1 防犯ステーションの開設について

        2 マンホール蓋の有効活用について

    3  7番 峯嵜貴生議員

        1 女性の社会参画について

        2 羽生市の特産品について

        3 羽生市清掃センターについて

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(13名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員

欠席議員(1名)

   14番 丑久保恒行議員

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      小菅芳和   市民福祉部長

  齋藤一郎   経済環境部長    帆刈 章   まちづくり部長

  山崎友行   会計管理者     小竹清司   消防長

  宇都木一男  総務課長      岩本一盛   教育委員長

  小島敏之   教育長       山畑昭司   学校教育部長

  斉藤英夫   生涯学習部長    栗原富雄   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   野口文男

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、議員各位に申し上げます。

 議案質疑は再々質疑までの発言、また一般質問は1時間の持ち時間の発言でありますので、ご了承願います。



△日程第1 議案(第65号−第71号、第73号、第74号)に対する質疑



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、議案第65号から同第71号まで、同第73号及び同第74号、以上9議案に対して質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 通告に基づき、議案質疑を申し上げます。

 議案第73号 市道路線の認定について及び議案第74号 市道路線の廃止について、これら2議案は関連がありますので、一括して議案質疑いたします。

 今回、認定及び廃止された市道は、羽生総合病院新病院の移転新築用地に係る位置にあります。そこでお尋ねいたします。

 当該議案提出に当たって、羽生総合病院の移転先用地の取得及び開発許可等が正式になされたと理解してよろしいのかお伺いいたします。

 続きまして、廃止された市道の処分方法についてお伺いいたします。

 羽生総合病院に無償もしくは有償譲渡なのか、あるいは貸借になるのか。

 以上、2点をお伺いし、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 9番、永沼議員の議案質疑、議案第73号 市道路線の認定について及び議案第74号 市道路線の廃止についてお答えを申し上げます。

 羽生総合病院の新設移転につきましては、現在の病院から約900メートル南側、純真短期大学の東側に決定をいたしました。

 まず、移転先の用地取得につきましては、病院側からは新病院本体を建築するために必要となる用地については全て取得できたと伺っております。新病院建設に係る許可等につきましては、農地転用及び開発行為の許可は、さきにご報告させていただきましたとおり、本年6月5日に取得されております。また、建築確認につきましては、現在、病院側が行なっております実施設計業務などの完了後に申請されることになります。

 次に、市道跡の処分方法についてでございますが、廃止市道につきましては羽生市財産規則に基づき、有償で払い下げをいたすことになります。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) はい、了解しました。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告をいたしました議案第65号 平成27年度羽生市一般会計補正予算(第5号)について、2点お伺いいたします。

 第2款総務費、第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費110万円については、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、システムを改修するためとしておりますが、改修の具体的な内容をお伺いいたします。

 次に、第6款農業費、第1項農業費、第3目農業振興費7,048万1,000円についてお伺いをいたします。

 農地中間管理機構を通じ、担い手への農地集積、集約化に協力する地域や農業者に対し、県補助金を活用して支援するとしておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。

 以上、2点についてお伺いをし、私の議案に対する質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の議案第65号 平成27年度羽生市一般会計補正予算(第5号)の議案質疑のうち、総務部所管の質疑に対し答弁申し上げます。

 選挙管理委員会費110万円につきましては、このたびの公職選挙法改正に伴い、選挙権の取得年齢が18歳に引き下げられたことから、関連する選挙システム改修を行うため補正措置をさせていただくものでございます。

 具体的に申し上げますと、選挙管理委員会で使用しております選挙人名簿の作成、期日前投票、不在者投票の管理といった各機能上における年齢要件判定システム及びシステム変更による行政情報等への反映など、プログラムについてそれぞれ改修し、それぞれ遺漏なく稼働させるためのものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 続きまして、第6款農業費補正の機構集積協力金交付事業補助金7,048万1,000円について申し上げます。

 まず、今回補正予算に計上いたしました経費は、農水省が提唱いたし、平成26年度から農地の利用集積に関する新たな施策として始まった農地中間管理事業の実施に伴いまして、担い手への農地集積と集約化を加速させるために設けられた補助金でございます。

 具体的には、埼玉県農林公社が運営いたします農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域や個人に対し協力金を交付するための経費でございます。いわば、国の農業の体質強化対策のうち、最重要施策である農地中間管理事業を速やかに軌道に乗せるための補助金制度を仕組んだということでございます。

 したがいまして、財源につきましては全額国庫金でありまして、県を通じて県補助金といたして交付をされるわけでございます。

 次に、ご質問の具体的な内容でございますが、この機構集積協力金には3種類がございます。1つには、地域集積協力金、これは農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域に交付されるものでございます。そして、交付の単価は貸し付ける面積の割合に応じまして、10アール当たり2万円から3万6,000円の範囲内で交付されることになっております。その使途については、地域の農道の舗装や共同利用機械の購入などに、地域農業の問題解決のために活用されるということになっております。

 そして、2つ目が経営転換協力金、これは経営している農地を農地中間管理機構に貸し付けまして、農業経営から撤退をするという農家の方に対して交付をされます。やはり面積に応じまして30万円から70万円の交付となっております。

 そして、3つ目が耕作者集積協力金で、これは既に農地中間管理機構に貸している土地の隣接する農地を貸し付けた方の農家側に交付されるもので、単価につきましては10アール当たり2万円というふうになっております。

 続きまして、今回の補助金額の内訳でございますけれども、まず地域集積協力金につきましては対象地区がございまして、発戸地区、尾崎地区、神戸東地区、そして手子林第三地区の4カ所でございます。合計しますと144ヘクタール、額にいたしまして5,097万7,000円でございます。

 2つ目の経営転換協力金につきましては、対象者が41名、額にいたしまして1,410万円となってございます。

 そして、3つ目の耕作者集積協力金につきましては、対象者が105名、対象面積が27ヘクタール、額にいたしまして540万4,000円となります。この3つを合わせますと、今回の補正額7,048万1,000円となるわけでございます。

 この中間管理事業は、国の農政改革の大きな柱の1つとなっておりまして、また現在、TPPの農業政策のうち攻めの対策として極めて重要な位置づけがなされております。当市におきましては、県内でもこの集積事業の先駆者的な立場にありまして、他市町村からも大いに注目をされている状況でございます。今後とも、広く周知を図ってまいることはもちろんでございますが、この事業をきちんと軌道に乗せて、さらに効果的に広がるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、議案に対する質疑を行います。

 議案第65号 平成27年度羽生市一般会計補正予算(第5号)のうち、歳出について伺います。

 第3款民生費、第1項第3目老人福祉費、社会福祉施設整備助成事業、第19節、公的介護施設整備事業補助金595万6,000円の計上は、消防法施行令によるスプリンクラー設置基準の改正により、設置義務の対象となった施設に対し、国の地域介護・福祉空間整備等施設交付金を活用してスプリンクラーの設置を行い、施設利用者の火災発生時の安全を図るための措置としています。

 そこで、国の地域介護・福祉空間整備等施設交付金の申請過程について伺います。

 また、当該事業の総事業に対する国の交付金の補助率について伺います。

 あわせて、スプリンクラーの設置基準にかかわる消防法施行令改正の内容について伺います。

 当該事業の該当福祉施設の名称について伺います。

 あわせて、スプリンクラー設置基準の改正に伴い、スプリンクラーの設置義務を生じる羽生市内の施設の有無について伺います。

 第3款民生費、第2目第2目、保育所措置関係経費、児童運営費委託料2,003万円の計上は、保育単価の引き上げ及び民間保育園等への入所人員が当初見込みより増加したことに伴い、増額補正の措置を講じるものとしています。

 そこで、見込みとしての当初予算の算定根拠について伺います。増額の理由としての保育単価の引き上げ及び入所人員の増加について伺います。

 今日、保育形態に対するニーズは多様性を増しています。例えば、延長保育、病中・病後保育、障がい児保育、ゼロ歳児・1歳児・2歳児の幼少保育などがあり、入所の受け入れを行う保育園では、それらの対応のあり方が問われています。

 そこで、これら多様化した保育ニーズの状況及び入所の受け入れを行う保育園の対応状況について伺います。

 議案第71号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について伺います。

 当該条例改正は、その理由及び改正内容について、税の公平化及び国保の都道府県化に向けて、他の市町村との均衡を図るため、地方税法の規定に基づき、賦課限度額の引き上げとして、当該改正条例案第2条では、現行の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合算額を現行の上限75万円から81万円に引き上げる規定とともに、あわせて低所得世帯への配慮として第19条では、均等割額及び平等割額の減額措置として現行の6割・4割から7割・5割・2割へと減額率の引き上げ規定を行い、対象世帯の拡大を図るとしています。

 そこで、今回の条例改正における国保税にかかわる公平化の効果について見解を伺います。

 また、平成30年度より保険者が埼玉県へと移行する準備のための改正でもあることから、今回の改正措置は、いわゆる激変緩和措置としての段階的な国保税の設定であるのか、または完了的な最終改正措置としての性格を含むものなのか見解を伺います。

 当該条例改正による羽生市国民健康保険の新たな税体系における当該会計の歳入状況の変化について伺います。

 あわせて、保険税改定にかかわる事項については、被保険者の皆様に対して細やかな配慮のもと、丁寧な告知を行わなければなりません。

 そこで、被保険者に対しての告知のあり方について見解を伺います。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案第65号の質疑に対し、順次答弁申し上げます。

 まず初めに、1項目めの老人福祉費における公的介護施設等整備事業補助金について申し上げます。

 答弁の内容が前後いたしますが、今回の補助金交付対象施設は市が指定しております地域密着型サービス施設のうち、アシストハウス藤井という小規模多機能型居宅介護事業者でございます。

 次に、今回の交付金申請に至る経過につきましては、羽生市消防本部の点検により当該施設が消防法施行令の改正によりスプリンクラー設置の義務づけ対象となった旨の指摘を受け、当該事業所から地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金という国の補助金を利用し、スプリンクラーの設置を行いたいとの申し入れがあったことによるものです。これを受け、市は厚生労働省へ交付金の申請を行い、内示を受けているものでございます。

 次に、交付金の補助率でございますが、羽生市公的介護施設等整備事業補助金交付要綱では、補助額は国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金で決定された範囲の額としており、今回の595万6,000円の全額が国の補助となるもので、10分の10でございます。

 次に、消防法施行令のスプリンクラー設置にかかわる改正内容でございます。この施行令は、平成27年4月1日より施行されましたが、既存の施設につきましては平成30年3月31日まで設置の猶予期間が設けられています。設置義務の要件につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所は、このたびの改正により自力避難困難者入所福祉施設に位置づけられたため、延べ床面積の要件に関係なくスプリンクラーの設置が義務化されたものでございます。

 次に、その他の福祉施設におけるスプリンクラーの設置義務の発生する施設の有無について申し上げます。

 今回の改正により、新たにスプリンクラーの設置義務が生じる福祉施設は、アシストハウス藤井以外に2施設あります。それぞれの事業所に対しましては、消防本部の点検により設置義務についてご説明をさせていただいております。今後、この同法施行令の猶予期間のうちにスプリンクラーを設置していただくよう連絡を取り合っていきたいと考えております。

 次に、児童運営費委託料について答弁申し上げます。

 まず、1点目の当初予算の算定根拠について申し上げます。

 当市が委託している民間保育園は市内に4カ所、市外に20数カ所あります。平成27年度の当初予算を算定するに当たり、施設の定数及び前年度の実績数から、市内民間保育園の入所児童数を940名、及び市外の公立・私立保育園の入園児童数を74名、合計1,014名と想定いたしました。児童運営費委託料は、各保育園及び児童の標準時間内の保育、短時間での保育及びゼロ歳児から5歳児までの保育などにより委託料がそれぞれ異なり、これらを加味して平成27年度の当初予算を算定いたしました。

 次に、2点目の増額の理由としての保育単価の引き上げ及び入所人員の増加について申し上げます。

 昨年度まで、市内の民間保育園等には13節、児童運営費委託料及び19節、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金等を交付し、児童の保育をお願いしてまいりました。しかし、今年3月31日付の国からの通知により、これまでの保育士等処遇改善臨時特例事業費は廃止し、その分の補助を13節、児童運営費委託料に合わせて支給することとなりました。このため、27年度の児童運営費委託料は保育士等処遇改善費が加算され、保育単価が上がることとなり、かつ11月以降の入園児童数の増加分を見込むことで13節委託料が不足し、2,003万円の増額補正をお願いするものでございます。

 なお、19節、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金1,700万3,000円は、執行する必要がなくなり、3月定例市議会において対処したいと考えております。

 次に、3点目、保育ニーズの状況及び入所受け入れの対応状況について申し上げます。

 最近の保育ニーズにつきましては、核家族化、女性の社会進出、共働き世帯の増加などにより、ゼロ歳児から2歳児などの幼少保育、早朝から夕方遅くまでの延長保育や土曜保育、心や体に障がいを持った子供の障がい児保育、病児・病後児保育などの要望が高くなっております。

 一方、保育の受け入れ体制も、延長保育、障がい児保育、ゼロ歳から2歳までの幼少保育など、市内全園で受け入れを行なっており、障がい児保育も15名ほどが利用しております。特に、延長保育に対する要望は高く、市内公立・民間保育園を合わせ約500人の児童が利用している状況です。

 また、ゼロ歳児から2歳児を含む全年齢での待機児童はいない状況となっております。

 病児・病後児保育に関しては、体調不良時対応型を実施している保育園が2園あり、昨年度は延べ800名の児童が利用いたしました。

 平成27年度に策定しました羽生市子ども・子育て支援計画のアンケート調査でも、病児・病後児保育は高いニーズがあることから、今後は医師との連携や看護師、保育士の確保などの課題を解決し、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、議案第71号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 まず、1点目の国保税に係る公平化の効果について申し上げます。

 国民健康保険の大原則は、相互扶助の観点に立ち、加入者の税によって賄われるべきものと考えております。加入者の中には、所得の多い方やそうでない方、資産のある方やない方など、さまざまな方がいらっしゃいます。消費税のように一律平等な課税ではなく、今回の賦課限度額の引き上げや軽減割合の変更は、所得のある方にはそれ相応のご負担をいただき、低所得者の方には税の軽減を行い、所得に対する税負担の面から公平性を保ち、国民健康保険を運営していただくものと考えております。これにより、所得の多い方には税負担が大きくなってしまいますが、低所得者の方たちには税負担が減り、国保税も納めやすくなるのではないかと考えております。

 次に、2点目の今回の改正措置は激変緩和措置なのか、それとも完了的な最終改正措置なのかについて申し上げます。

 今回の改正措置は、激変緩和措置と考えております。当市の国保税賦課限度額は平成20年度から改正措置を行なっておらず、今年度7年ぶりに改正を行いました。それでも、地方税法に規定された限度額には及ばず、県内他市と比べても低い状況にあります。また、平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に向け、埼玉県からの指導等もいただいております。今後は、近隣自治体及び県内の市町村の動向等を踏まえ、恐らく限度額の引き上げになると思われますが、改正をせざるを得ないと考えております。

 次に、3点目の歳入状況の変化について申し上げます。

 今回の改正により、限度額の引き上げにおいては医療費給付分が110世帯110万円、後期高齢者支援金分が165世帯330万円、介護納付金分が32世帯96万円となっており、合計で約536万円の増収を見込んでおります。

 一方、軽減割合の変更による減額分については、6割軽減から7割軽減に移行する方が2,184世帯、約1,050万円、4割軽減から5割軽減に移行する方が1,182世帯、約680万円、新規に設けられた2割軽減の方が977世帯、1,115万円と見込んでおり、合計で約2,845万円の減収を見込んでおります。

 なお、この減収分につきましては、埼玉県の国民健康保険基盤安定負担金によって4分の3が補助されることになっております。

 次に、4点目の告知のあり方について申し上げます。

 今回の改正は、国保加入者に対しまして大きな影響をもたらしますので、早い段階での広報紙やホームページ等でお知らせし、遺漏のないように心がけたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質疑させていただきます。

 まず、老人福祉施設のスプリンクラー設置の件についてですけれども、まず申請過程についての説明で1つ聞きたかったことは、実は時系列、どういう状況の中で申請に至ったかという、こうした時系列を知りたいわけです。ですので、今のご説明だと消防署の点検によって、当該施設にスプリンクラーの設置状況が必要だということがわかった。これが事のスタートになるわけですけれども、その後、当然施設者サイドと打ち合わせをしながら、今回の補助金申請というプロセスを組んでいっていると思うんですね。そうした時系列をちょっと知りたいと思いますので、お伺いをします。

 それから、あわせてこのアシストハウスさん以外にも、実はスプリンクラーの設置が必要なところが市内には2施設あると、こういう答弁でした。そして、今後の対応も一応やっていくというお話だったんですけれども、大切なことは施設入所者、利用者の方々の最大の安全を図るということは当然、施設の責任者、施設者側にも責任ありますよ。しかし、行政としてもしっかり手を加えていくということは、何よりも重要である。そうした観点からすれば、具体的なね、今後同じような時系列の中でしっかりと手当てをしていく、補助金申請をして施設側の負担をより軽減をしながら、施設の安全対策を図っていくというのは行政の責務であろうと思いますので、もう少しここの部分、今後の2施設に対して行政としてどのような対応をしていくのか、具体的にお伺いをしたいと思います。

 議案第71号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について再質疑をいたします。

 答弁の中で、公平性を保つということでは、今回の条例改正は一定の寄与をしているという趣旨の答弁がありました。持っている方には応分の負担をいただいて、低所得者の方にはより負担軽減をということで、それは税収入の中で相当に、逆にいうと減収をしていくという、低所得者対策をすることによって減収をしていくということからも明らかなように、シフトとしては、軸足としては、低所得者の皆さん方に最大の配慮を行なって公平性を担保したということで評価はしたいと思うんですね。

 その説明の中で、今後は国保税を納めやすくなると考えています、こういう答弁がありました。現状、国民健康保険税というのは滞納が非常に多くて、これは羽生市だけの問題ではなくて、社会的な日本の抱える滞納の問題というのはあります。「納めやすくなる」、こういう発言でしたので、これからの国保税滞納者の減少ということについては、どのような見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。

 それから、保険者に対しての告知のあり方なんですけれども、遺漏のないようにと、こういう説明がございました。これは当たり前のことで、遺漏があっては大変。やっぱり私、議案の質疑の中で「細やかな配慮」という表現をあえて使わせていただきました。やはりどうして今回の改正措置になったのかという社会的背景も含めて、今回の措置が低所得者の皆さん方にとって配慮をして公平性を保った、そのための1つには改正なんですよと、平成30年度には保険者が羽生市から埼玉県に移行します、そうした制度の背景もありますのでという、こうした細やかな、わかりやすい説明も含めて国保税の納付をしてくださる方には、しっかりとした説明責任を果たしていくというのは、行政の最大の役割だと思いますけれども、ここの部分、見解も含めて状況についてお伺いをしたいと思います。

 以上、議案質疑、再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に対して答弁申し上げます。

 質疑の1点目、スプリンクラーの設置、これの申請過程、特に時系列でということでございましたが、私どものほうが把握しているのがですね、今回の27年4月1日の消防法施行令の改正、その後の消防点検という形で、多分施設の方もこれまでは面積要件が該当しなかったので、スプリンクラーの設置義務はなかったと考えていたと思います。

 そこで、消防点検のほうで指摘を受け、今回からスプリンクラーということでなったわけでございますが、施設のほうから多分、内々のほうで私どもの高齢介護課にご連絡があったと思います。この補助金でございますが、羽生市単独の補助金ではございませんで、国の補助金でございます、空間の整備の。国のほうの補助金のほうを打診いたしまして、予算があるなし、ですから今年度はついていましたが、来年度はまたわからない状況でございますが、そういった内容を把握して今回申請を上げて内諾をいただいて、羽生市の要綱のほうでは国からいただいたのをそのまま施設のほうにと。施設のほうも、当然いろんな基準があるかと思います。その基準の中で、国からの交付金額590何万円だったんですが、多分それよりか見積もりを取ったり何かすると大きくなるかと思うんですが、一応その範囲内の金額でということでなっていると思います。

 それと、2点目の今後の2施設あるということですが、今後の対応ということですが、もう既に消防のほうからも点検のときにお話はしてあります。この2施設のほうは、特に羽生市のほうが直に密接にかかわりある老人施設ではなかったんですが、議員申されるとおり中に入っている入所者の安全と命を守るためにも、これはスプリンクラー、消防施設は当然必要なことだと思います。

 なおかつ、この30年という終わりの期限がございますから、その期限の間にできるだけお話をうちのほうからもご連絡を申し上げまして、国の補助金等が使える間に何とか直していただければと思っております。一日も早い、直すというのは大切なことだと思うんですが、施設側のほうにも当然資金繰りといういろんな面もあるかと思います。設備の施設の状況もあるかと思いますので、その辺は相談しながら進めていきたいかと考えております。

 それと、71号、国民健康保険に関してですが、公平性を保つということで、滞納者の国保税を納めやすくなると私のほうで申し上げましたが、今回今までの6割軽減が7割軽減で、4割軽減が5割軽減、新たに全く新しく2割軽減の方が増えた方だと思います。ということは、今まで同じ所得でやられていた方が、ここへきて2割軽減になられると思います。この2割というのがやはり所得のある方にとってじゃなくて、低所得の方にとっては大きな問題だと思います。ですから、国保税が納めやすくなるということだけでもなく、生活の面でも若干貢献できているのではないかと考えております。

 3点目、告知に関して遺漏のないようにということで、議員申されるとおり遺漏のないのは当たり前でございます。私どもが今現在お知らせできる手法というのが、「広報はにゅう」、そしてホームページというのがございます。「広報はにゅう」のほうで今回の改正、上限額と軽減割合のほう、こちらのほうも、なぜ今動くのか、改正しなければならないのか。そして今後、平成30年に向けた改正を今後も含んで今回の改正であるということをですね、広報担当者の方とよく話し合ってですね、市民にわかりやすい記事で、今回の改正だけでなく、今後も平成30年を見据えて羽生市国保から埼玉県国保へと変わっていくんだよというような旨のお知らせも詳しくしていきたいかと考えております。できるだけわかりやすい広報というか、お知らせに努めたいかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再々質疑となりますので、今回最後、質疑としてはこれでおしまいということになります。

 まず、時系列についての説明をということで、先ほど質疑をいたしました。時系列という概念は、やっぱりいつ幾日に何をやって、いつ幾日に何をやってこうなって、いつ幾日に何をやった、やっぱりこれが時系列だと思うんですね。そのいわゆる時という部分については、全く欠如しておりますので、ここの部分では明らかにしていただければと思います。

 それから、今後の2施設の対応について、しっかりと対応をしていくという答弁がありました。思いもわかります。その中で、施設側の経済的な問題もありますのでということを発言の中でおっしゃいました。しかし、補助率は10分の10ですから、少なくてもこうした障害の部分はないのではないか。あえて、そこで経済性云々ということを発言をした見解についてお伺いをしたいと思います。

 それから、広報についてはしっかりと対応をしていくということで心強いと思いましたので、ご答弁よろしくお願いします。

 以上、再々質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再々質疑にご答弁申し上げます。

 時系列ということで、詳しい面談ですが、アシストハウスのほうからですね、実は26年夏、消防点検のほうを実施されております。27年2月、アシストハウスのほうからご相談がありました。27年4月、事前協議をいたしまして、今年、27年8月、内示のほうを受けております。

 もう1点、2施設の対応でございますが、先ほど10分の10の補助ということでございますが、今回アシストハウスが受けたのが590何万円だったと思うんですが、実質かかっているのは、それよりか多い700万円ぐらいの金額がかかっているということでございます。好きなように設備をして、全てそれが補助になるというものではなく、消防法施行令の中に基づきました設備にしか補助が出ないと。その補助は、私のほうからいただいて、そのまま返すという形ですので、やはりある程度、施設の方にもそれ相応の負担をしていただかなければならないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、議案に対する質疑を行います。

 議案第65号 平成27年度羽生市一般会計補正予算(第5号)について伺います。

 第10款教育費、第3項中学校費、第2目教育振興費、第20節、要保護及び準要保護生徒学用品費等給与費72万5,000円、準要保護生徒学校給食費給与費29万9,000円は、要保護及び準要保護生徒への学用品費、学校給食費が当初積算に対して増加する見込みであることから、所要の措置を講じるものとのことですが、要保護及び準要保護生徒への給付の現状について伺います。あわせて、増加した要因について伺います。

 今後の要保護生徒及び準要保護生徒数の推移の想定について伺います。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 2番、野中一城議員の議案質疑のうち、議案第65号、第10款教育費、第3項中学校費、第2目教育振興費、第20節、要保護及び準要保護生徒学用品費及び給食費についてお答えいたします。

 まず、1点目の要保護及び準要保護生徒への給付の現状についてでございます。

 就学援助制度における学用品費及び給食費の支給対象人数は、年々増加する傾向で推移をしております。3年前の平成24年度では、小学校316人、中学校178人、合計494人であったのに対し、平成27年度の見込みでは小学校322人、中学校240人、合計562人と、この3年間で率にして約13%の増加となっております。

 次に、2点目の学用品・学校給食費給与費が増加した要因についてでございます。

 このたびの補正予算は、中学生の支給対象者の人数が当初予算積算時に想定した228人に対し、今年度の見込み人数が240人と12人増えることから、増額要求を行おうとするものでございます。

 続いて、3点目の今後の要保護生徒及び準要保護生徒数の推移の想定についてでございます。

 学用品費及び給食費の支給につきましては、生活保護を受けている世帯を要保護者、これに準ずる程度に困窮する世帯を準要保護者として、申請者の世帯の所得額をもとに支給対象者として認定しております。一般世帯の所得状況が低迷する昨今、これからの経済情勢に左右されるため、どの程度になるものか予想することは困難でございますが、今後も要保護・準要保護者の人数は増加していくことが想定されております。

 教育委員会としましては、これからも児童・生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないことを念頭に、就学援助制度の周知徹底とともに、適正な補助金の支給を行なっていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって9議案に対する質疑を終結いたします。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

     午前10時25分 休憩

     午前10時42分 開議

出席議員(13名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番

欠席議員(1名)

   14番

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉

  部長

  経済環境    まちづくり   会計      消防長

  部長      部長      管理者

  総務課長    教育      教育長     学校教育

          委員長             部長

  生涯学習    代表

  部長      監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2 議案(第65号−第71号、第73号、第74号)の委員会付託



○松本敏夫議長 次に、日程第2、議案の委員会付託を行います。

 議案第65号から同第71号、同第73号及び同第74号、以上9議案は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△日程第3 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 次に、日程第3、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、順次市政に対する一般質問を行います。

 初めに、水防法改正に伴う水害対策について伺います。

 近年、ゲリラ豪雨等により想定を超える雨量が多くの地域で観測され、大きな浸水被害をもたらしています。羽生市においても、大雨のたびごとに市内各所において床上浸水、床下浸水、道路冠水などが見られ、多くの方々が被害に遭われているのが実情です。このような豪雨による出水被害に対処するため、水防法等の一部を改正する法律が平成27年5月20日に公布され、平成27年7月19日に施行されました。

 改正水防法第14条の2では、雨水出水浸水想定区域の指定についての規定がなされています。そこで、現状の浸水想定区域に加えて、新たに想定最大規模の降雨を基とした雨水出水浸水想定区域の指定について、基本的な見解を伺います。

 羽生市地域防災計画に記されている現状の浸水想定区域の指定にかかわる事項とあわせて、雨水出水浸水想定区域の指定も、また追記して定めるべきであると考えます。

 そこで、羽生市地域防災計画への雨水出水浸水想定区域の指定にかかわる事項の記述について見解を伺います。

 あわせて、雨水出水浸水想定区域の指定にかかわるハザードマップの作成を行い、広く市民への周知のために全戸配布を行うべきであると考えます。

 そこで、雨水出水浸水想定区域のハザードマップの作成及び全戸配布についての見解を伺います。

 雨水出水浸水想定区域の指定は、一面から見れば想定される浸水状況の客観的事実に基づいた記述を行うことであり、これは水害対策への1つの重要なデータだけにとどまり、浸水被害の軽減対策そのものではないことを認識しなければなりません。重要なことは、現状の、また今後の雨水出水浸水被害をいかに最小限に食いとどめて、雨水のたびごとに不安にさいなまれる市民に安心を与えられるような施策を具体的に、なおかつ強力に講じていかなければなりません。

 そこで、今後における総合的な雨水出水浸水被害軽減対策について伺います。

 以上、水防法改正に伴う水害対策についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 1番、斉藤議員の一般質問、水防法改正に伴う水害対策について答弁を申し上げさせていただきます。

 初めに、1点目の雨水出水浸水想定区域の指定についての基本的な見解を申し上げます。

 水防法の改正により、一般に内水としていた概念を示す用語として、一時的に大量の降雨が生じた場合において、下水道その他の排水施設に当該雨水を排水できないこと、または下水道その他の排水施設から河川その他の排水施設に当該雨水を排水できないことによる出水を雨水出水と定義がなされたわけでございます。浸水想定区域につきましては、まず平成13年の水防法改正時に適切な避難場所の設定等の措置を講じることにより、一層効果的な住民の避難の確保を図るため、洪水に係る浸水想定区域制度が新たに設けられ、洪水に係る浸水想定区域の指定については計画降雨と呼ばれる河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨を前提として指定するものとされておりました。これに基づき、羽生市では利根川と荒川の浸水想定区域図を策定しておるところでございます。

 しかし、各地ではこれまでの計画降雨を上回る降雨が発生し、被害が頻発、激甚化することが想定されていることから、今回の改正で想定し得る最大規模の降雨で国土交通大臣が定める基準に該当するもの、いわゆる想定最大規模降雨を前提とした洪水に係る浸水想定区域となりました。

 そして、近年、洪水のほか雨水出水により現在の想定を超える浸水被害が多発しており、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じる必要が生じたため、今回の改正によって洪水とは別に雨水出水による雨水出水浸水想定区域を新たに設けるものとしたものでございます。

 そして、この雨水出水浸水想定区域の指定については、都道府県知事または市町村長が雨水出水により相当な被害を生ずるおそれがあるものとして指定した区域を指定するものとなっております。

 また、雨水出水により相当な被害を生ずるおそれがあるものについて、国土交通省通知によりますと、雨水出水による被害が想定される地域の人口及び資産の集積や経済活動の状況等から、相当な被害が想定される公共下水道等の排水施設等を指すものでございまして、都道府県知事または市町村長が総合的に判断するものであり、例といたしまして氾濫水が地下街等に一気に流入し、人的被害が発生するおそれがある地下街等が発達している区域に在する公共下水道等の排水施設が想定をされているところでございます。市内においては、現在地下街はございませんので、該当区域が存在しない場合も想定されます。

 しかし、現在、法改正から間もないこともあり、国・県からもこれ以上の詳細な見解等が現在示されておりませんが、今後さらに詳細な見解、基準等が示されると考えておりますので、雨水出水浸水区域の指定については関係部署で連携し、情報の共有化を図り、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の雨水出水浸水想定区域の指定の記述を地域防災計画へ加えることについて申し上げます。

 現在、羽生市地域防災計画を改定しておるところでございまして、今回の改定計画には雨水出水対策の推進として、このたびの水防法の一部改正に基づき、国・県と連携して雨水出水浸水想定区域を調査研究するとともに、雨水出水を抑制する対策や雨水出水を想定した避難所の検討について進める旨、盛り込む予定でございます。

 次に、3点目の雨水出水浸水想定区域に係るハザードマップの作成及び全戸配布について申し上げます。

 雨水出水浸水想定区域については、今後国・県と連携の上、調査研究を行いますが、ハザードマップの作成が必要となる際には対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、4点目の雨水出水浸水被害軽減のための総合的対策について申し上げます。

 羽生市にとって、雨水浸水被害の軽減は重要な取り組みであることから、平成26年度に河川下水道事業調整会議を組織するなど、県とも連携を図り対策、検討を進めておるところでございます。

 県の役割は、中川改修を計画的に推進していくことであり、市の役割は中川までの雨水排水処理を行うことでございますので、お互いの事業の進捗状況の確認を行うとともに、整備の進め方について調整を行なっておるところでございます。

 市の取り組みといたしましては、これまで雨水浸水対策調査検討業務を実施してきており、その成果を用いて市としての浸水対策計画を作成することとしております。現在、その取りまとめを行なっているところでございますが、短期的な視点、中長期的な視点、それぞれから計画策定を進めております。この浸水対策計画の1つとして、調整池の設置は必須であるとの結論に達しております。そのため、9月議会で補正予算を計上させていただき、業務委託を発注しているところでございます。今後も、引き続き県と連携を図りながら、総合的な浸水被害対策の推進に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 2点ほど確認をさせていただきます。

 先ほど、雨水出水浸水想定区域の件については、法改正が間もない、確かに時間としては相当ないというか、法改正が起きたほぼ直後の議会質問であったと私も認識をしています。共有認識だと思いますので。

 答弁の中では、今後国及び県からの指定あるいは指示、そうした状況を踏まえての雨水出水浸水想定区域の指定を行うかどうかを検討するという、こういうご説明でございました。

 そこでですね、国・県からの指示とか、あるいはそうした出水指定区域を設けなさいということが仮にあった場合、そのあったときから策定に検討を加えて着手をして、そして策定を完了する、こうしたタイムラグ、時間系列の中でどの程度時間が必要だと、今の段階でお考えなのか、お示しをいただければと思います。

 それから、中長期的な水害対策は、もうこれはやらなければならないということで、過日の台風による大雨の折には、市長がですね、南小学校の東側の浸水区域を視察をしたということで、近隣の住民の方は大変、市長がおいでいただいたということで喜んでいらっしゃいました。あわせて、市長によって排水ポンプの設置も急遽、その場でやりました。市民の皆さん方、水害に遭われている皆さん方は、どれほどこうした行為が心強いか痛切をいたしました、痛感をいたしました。

 そこで、例えば所管の部長として現場を見る、そうした中でしっかりとした水害対策をやらなければならないという、こういう思いに立つと思うんですね。私たちが水害に遭われている方々のところに行っても、水が1ミリ下がるわけでもありません。しかし、自分でそうしたことを体感をして、しっかり私の立場であれば、議場でこの水害対策について要望していく、対応を迫っていく、こういう思いの発露にはなります。そういう意味から、担当所管の部長として水害の状況の視察というか、現場に赴くという、こうした行為ができているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 あわせて、調整池は必須であると、こうした話もありました。軽減のための規模、水害をなくすほどの調整池を掘るということは、もうこれは大変な状況ですから、まず無理です。しかし、被害をどの程度軽減をして、なおかつ設置場所をどこに決めて有効な手段として設置をする、今の段階でどの程度の規模なのか、また設置をする最大にして有効な場所はどの場所がいいのか、もし素案があるようでしたらお示しをいただければと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 斉藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、今後国・県の指示、詳細な内容がわかって、仮に指定をするようになったときにはどのくらいの時間をというような、考えているのかというようなご質問だったと思います。

 国のほうからの今現在我々にいただいている資料の中には、実施目標はおおむね5年程度というような通知がきておりますので、これを参考にさせていただければというふうに思っております。あくまでも仮にという話でございますので、もしそういう事態になれば当然5年待たずとも一生懸命、それは早期にやるという思いでございます。

 それと、2点目、担当として現場に赴いているのかというご質問だったかと思います。前回の台風等につきましても、我々も役所に詰めておりまして、現地見回りはしておるところでございまして、次の日、市長が南小に赴いた際にも同行をさせていただいて、現場の声をしっかりと聞いているというようなところでございます。

 それと、3点目、調整池の規模、有効な設置場所、有効な水量はどのくらいかということでございます。今現在、場所、どこがいいのか、当然ある程度の大きさも確保しなければなりませんので、その場所、そしてその水量についても今現在計算、計画をしているところでございますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、1番、次に移ります。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 次の質問をさせていただきます。

 放課後子ども総合プランへの取り組みについて伺います。

 近年、子供が小学校へ入学をすると、それ以前に保育園を利用していた母親が放課後の子供の預け先が見つからず、仕事をやめざるを得なくなるという、いわゆる「小1の壁」が社会問題になっています。個人の視点に立てば、生活設計を根底から見直さなければならない状況に追い込まれることになります。

 一方、社会的視点に立てば、社会総体としての働き手の損失であり、有能な女性人材の損失となります。

 このような社会状況の中、小1の壁の打開策として、厚生労働省と文部科学省は平成26年6月24日に閣議決定された日本再興戦略改定2014を踏まえ、放課後に子供を預かる放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の拡充などを盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめました。放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブの現在の定員数を2019年度末までに約30万人分増やすことを目標に掲げ、各自治体に対して放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の目標事業量や整備計画などを定めた行動計画の見直しや新たな策定を促しています。

 そこで、現在の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の設置状況について伺います。

 放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を計画的に整備していくためには、現状の確かな状況掌握や課題の抽出及び分析などを行い、実効性のある具体的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室にかかわる羽生市行動計画の策定が必須となります。

 そこで、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室にかかわる羽生市行動計画の策定について伺います。

 国は、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関する検討の場として、運営委員会を設置することを各市町村に求めています。そこで、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室にかかわる運営委員会の設置について見解を伺います。

 現状において、放課後児童クラブの所管は子育て支援課であり、一方、放課後子ども教室の所管は生涯学習課となっています。放課後子ども教室も放課後児童クラブも、ともにその対象となるのは同じ子供たちであり、子供たちの利益、もっと言えば子供たちのためにという共有された目的観に立脚をし、これら福祉部局と教育委員会との共通理解や情報の共有化を図る体制の構築が求められます。さらに言えば、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室は、おおむね学校施設の利用がその前提となり、いかに学校施設の活用が図れるのかなどの創意と工夫が必要となります。既成の状況概念にとらわれた中で、空き教室がないからという一言で片づけられ、当該2事業への取り組みが半ば頓挫するとまでは言わないまでも、それを理由として事業の推進ができないのであれば、子供たちにとって不幸なことと言わざるを得ません。

 そこで、福祉部局と教育委員会との相互連携の強化を図るとともに、双方が責任を持つとの体制構築へ向けての具体的取り組みについて見解を伺います。

 以上、放課後子ども総合プランへの取り組みについての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の一般質問、放課後子ども総合プランへの取り組みについて答弁申し上げます。

 共働き家庭の増加や核家族化の進展などにより、最近の児童を取り巻く環境は大きく変化し、放課後における児童の居場所づくりとして、より安全かつ安心である環境づくりが必要とされています。

 このような中、放課後児童クラブ、当市におきましては学童保育室と呼んでおりますが、学童保育室での需要はここ数年、急激に高まり、入室希望者は年々増加傾向にあります。

 一方、放課後子ども教室につきましても、当市においては平成20年度から開設し、教室数及び参加児童数も増加傾向にあります。同教室の運営に当たっては、地域の方々の協力と参画を得て、自主学習やスポーツ、昔ながらの遊びや物づくり体験などを実施し、子供たちは放課後を楽しく、安全かつ安心に過ごしています。

 それでは、ご質問の1点目、現在の学童保育室、放課後子ども教室の現況について申し上げます。

 現在、学童保育室については公立の学童保育室が5カ所、民間の学童保育室が3カ所設置されており、昼間保護者が自宅にいない家庭の1年生から6年生までの希望者約430名が利用しております。また、放課後子ども教室については市内5カ所の小学校において余裕教室等を活用し、活動を行なっており、現在約90名の児童が利用しております。

 当事業は、放課後における子供たちの安全で安心な居場所の提供及び子供たちの健やかな成長を願う事業であることから、既に実施している教室の安定した運営を図ると同時に、地域の実情に応じて未実施である小学校での開設も進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の羽生市行動計画の策定について申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、昨年度、国が定めた放課後子ども総合プランでは、平成31年度に達成されるべき一体的な学童保育室及び放課後子ども教室の目標事業量を行動計画に盛り込むべきものとしています。

 本市では、既に平成27年度から5カ年を計画期間とした羽生市子ども・子育て支援事業計画を策定し、学童保育室と放課後子ども教室の今後の取り組みについて盛り込んでおります。また、国が示す学童保育室と放課後子ども教室の一体的運営を盛り込んだ放課後子ども総合プラン羽生市行動計画を今年度策定する予定でおります。当プランでは、現状の把握と課題の抽出と分析などを行い、両事業の連携を検討していきながら、今後の目標を定めていく予定でございます。

 次に、3点目の運営委員会の設置について申し上げます。

 学童保育室においては、これまで運営委員会等の設置はありませんでした。一方、放課後子ども教室は地域の実情に応じた効果的な運営を検討する場として、開始当初より本活動を実施している小学校区ごとに運営委員会が設置されています。そこには、自治会、小学校長、PTA、民生委員、保護者、指導者といったそれぞれの立場の方に参加していただき、地域に合った特色ある運営を行なっていただいております。委員会は年度に数回、事業の実施内容や課題を共有、今後の方針を確認した上で、より充実した活動内容になるよう綿密な調整を行なっております。今後は、各地域の学童保育室及び放課後子ども教室が連携したよりよい運営を行なっていくため、双方の関係者を加えた上で協力体制の強化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の4点目、担当部局の相互連携の体制構築について申し上げます。

 行政にとっては、放課後においても子供たちが安全で安心を確保しながら、健全に発育していく環境を構築する必要があります。これは、市民福祉部における学童保育室及び生涯学習部における放課後子ども教室においても同じでございます。このため、一例としてですが、岩瀬小学校放課後子ども教室においてお楽しみ会やスポーツ活動などの特別活動に学童保育室の児童も一緒に参加するなどの試みを行なっています。今後も、学童保育室及び放課後子ども教室の共通プログラムなどの行事の開催を積極的に進め、連携を深めてまいりたいと考えております。

 学童保育室と放課後子ども教室の担当部局は異なるものの、活動事業の対象となる子供は同一であることから、両事業の意義を地域の皆様にご理解をいただきながら、より多くの児童が安全で安心に放課後を楽しく過ごし、かつ多様な体験活動を行えるよう連携を強化し、これまで以上に充実した内容となるよう協議していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質問します。

 学童教室が現在、公立で5カ所、民間で3カ所、合計8カ所、8小学校区で430名からのお子さん方が学童保育室で学んでいらっしゃると、こういう状況ですね。羽生市では、相当以前から、少なくても私が議員になったときには、既に各学校区に1つの学童保育室という、こうしたテーマを掲げていました。しかし、依然として現況8校、残り3校が未設置という状況があります。そして、放課後子ども教室はまだ新しい制度ですけれども、現在5カ所で90名と、こういう状況で6カ所が無設置、相当担当部局としても努力をしていらっしゃるんですが、遅々として進まずという表現ではないにしても、少なくてもなかなか思うように進んでいらっしゃらない。この思うようにというのは、誰が思っているかというと、所管の皆さん方が思っているようには進んでいない。こうした中での課題ですね、なぜ進まないのか、こうしたボトルネックがどこにあるのか、見解をまずはいただきたいと思います。

 それから、今後行動計画などを策定して、今年度には策定をしっかりとやっていくというお話がありました。現状、どの程度まで策定が進んでいるのか、そしていつ策定が完了するのか、そうしたことを具体的にお示しをいただければと思います。

 それから、福祉部局と教育委員会との相互連携の強化で双方が責任を持つ、こうした体制の構築ということで質問をさせていただいたんですけれども、非常に現実的には具体性に欠ける答弁であったと、こういうふうに感じています。岩瀬小学校で学童クラブと放課後子ども教室を一緒にやって、融合させてやってみたという、これは先進的な取り組みで非常に現場としてはいいんですけれども、じゃそれを統括し、管轄をして指導する側の体制が十分に融合していないと、実はだめなんですよね。

 文部科学省も厚生労働省も、1つにはしっかりと現場で制度構築をしていきなさいという、こういう指摘指導ですから、ここの部分をね、やっぱりもうちょっと具体的に詰めていかないと、せっかく行動計画が今年度できたとしても、福祉部局と教育委員会のほうでこうした制度構築へ向けての組織構築ができないと、本当に絵に描いた餅で終わってしまいますよ。お互いに責任のなすりつけで終わってしまうかもしれない。お互いに責任を持つということですので、こうした融合関係、連携関係、もう一体化するような思いで制度構築をしてもらいたい。もう一歩踏み込んだ見解をいただきたいと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 斉藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の8小学校で430名、そして各学校区に本来的には設けるべきではないか、学童保育室ですが、現況ですと北小に2つ、第1と第2で分かれております。南小に1つ、岩瀬に1つ、新郷第一、第二に1個ずつということで、公立で場所的には6カ所ということで、民間のほうでいずみ学童というのがございます。こちらのほうはバスがございまして、三田ケ谷地区、そして村君地区をカバーしていただいております。調査などによりますと、村君地区等の学童の要望というのが比較的少なかったものですから、いずみさんにバスで今のところ対応していただいております。今後の動向を踏まえて、ちょっと検討したいかとも考えております。

 そして、2点目の教室のほうですね、放課後子ども教室、現在5カ所ということで、担当者が思うように進まないのはなぜかというところですが、これは後ほど生涯学習部長のほうから答弁申し上げます。

 では、3点目の子ども・子育て支援事業計画、放課後子ども総合プラン羽生市版ということで、今現在進めております。完成は28年3月中を予定しております。作成する職員のほうも、生涯学習部の職員、そして市長部局のほうの子育て支援課の職員が一緒になって現在作成しております。今後、ある程度素案ができた段階で、もう既にある程度できておりますが、この段階での素案を子ども・子育て会議、そういった民間の方が入った会議でお諮りしていきたいかと考えております。今後は、これをホームページ等で掲載して周知していきたいかと考えております。

 ご質問の4点目、これは教育部局のほうともまた関連がありますが、市長部局、教育部局双方が責任を持って、この放課後子ども教室と学童教室、進めていくべきではないかというところで、具体性に欠けるという再質問でございましたが、今現在、私どもの学童保育のほうにはそういった運営委員会とかございませんでした。あくまでも、私どもの所管のほうの学童保育は「保育」ということで、当初の目的というのが1年生から3年生までの低学年で、ご家庭の事情で学校が終わってから帰れない子供たちをお預かりする制度でした。放課後子ども教室のほうは、地域の方々、そしてボランティアの方々、そして子供たちを踏まえ、世代間交流とか、そういった生涯学習が目的でできたものと考えております。そこのところの歩み寄りなんですが、今のところ双方がうまく非常にいっているところだと思います。

 ただ、この後、もっとうまくこれが1つになって進めていければということで、双方の放課後子ども教室のほうは、それぞれの運営委員会がございますが、そういった方の代表、そして私どもの学童保育室のほうも利用者の代表、そして行政のほうも入りまして、ある程度詰め寄ることも考えております。最終的には、総合教育会議などもございます。これは市長が会長になっているかと思うんですが、そういったところにもご意見等を出してお諮りしていきたいかと考えております。

 以上、当局のほうからの答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔斉藤英夫生涯学習部長登壇〕



◎斉藤英夫生涯学習部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁をさせていただきます。

 私どものほうで担当します放課後子ども教室についての、思ったより進んでいないのではないかという、それに対する見解でございます。

 学童児童クラブと放課後子ども教室と2つございますが、基本的にはお子様というのは対象でございますが、運営主体といいますか、そこに実際に保育をしていただける方の取り組みというか、人選にちょっと違いがあるのかなと、まず感じております。

 というのは、放課後子ども教室につきましては、地域の方々がそのプログラムを検討していただきまして、基本的には地域の方々か運営をいただいているという点で、まずその辺の人材の確保というのが、まず1点目で考えられる次第でございます。そういうために、羽生市でも平成20年から岩瀬小学校を皮切りにスタートしまして、これまで5カ所、先ほども答弁申し上げました5カ所を開設をしてきておりました。この点につきましては、今後も人材の確保について、ご協力いただける方を募っていきたいという考えでございます。大きく、その進まない理由としますと、その点が考えられるのかなというふうに感じている次第でございます。

 連携につきましては、先ほど市民福祉部長が申し上げましたように、庁内の中でもいろいろ共通点もございますので、今年、先ほど答弁しました運営委員会の中では、これは現場の運営委員会になってしまいますけれども、両方の担当部局を招いて、これまで学校ごとに運営委員会をやってきたわけでございますが、今年5つの学校の運営委員会を同時に開催させていただきました。その中にも福祉部局の担当のほうもご出席をしていただいております。

 今後は、それに加えまして、さらに今度は学童保育室の担当の方も参加していただくような現場での連携は確保していきたいというふうに感じているところでございます。それについては、その準備室の中でも、その辺を形にはあらわれていないんですが、調整しながら進めている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質問になりますけれども、学童保育室にしても、私ども公明党の中では子育て支援という1つの枠組みの中でしっかり取り組んでまいりました。私は、平成11年からこの議会にお世話になっていますけれども、ずっと一貫して学童保育室には取り組んでまいりました。そしてまた、放課後子ども教室についても議会で提案をさせていただいて、1つ1つ放課後子ども教室の設置もやっていただきました。

 ちょっと私ね、市民福祉部長が村君、三田ケ谷地区でバスでエリアを補完しているという話がありました。何でこういういい話を最初にしないのかなと思ったんですよ。現況の説明の中でね、一生懸命頑張っていますよというのを訴えられるのはこの場だと思うんですよ。しっかりと、やっていることはやっているんだということで、答弁をしていただければと思います。今後の検討課題としてご提案をさせていただきましょう。よろしくお願いします。

 それはこちらの要望で、何でしっかりと答弁を、こういうことも含めて、ちゃんとやっていますよということで一番最初に言っていただけなかったのかなと思って残念です。

 それから、運営委員会の設置について、今生涯学習部長のほうからも話ありましたし、市民福祉部長からも話がありました。現場でともに子供教室と学童保育室をやっている学校では、しっかりと運営委員会を設置して、その場、その場の状況を検討している、これからどうすることも含めて検討をしているということで、大変すばらしいことだと思います。

 ただし、大事なことは、やっぱり市全体を俯瞰をして、11校全ての学校をしっかりと見ていくための運営委員会の設置というのは望まれると思うんですけれども、ここの部分の見解、この市全域、全体をカバーするための運営委員会の設置について、どういうお考えなのかお示しをいただきたいと思います。

 それから、制度構築については、なかなか具体的にこういうふうにということは答弁としては難しいんだと思います。そこで、簡単な答弁で済むように、投げかけをさせていただきます。

 市民福祉部長、生涯学習部長ともに、この放課後子ども総合プランへの取り組みは責任を持つ覚悟があるのかどうか、ここの部分お聞かせをいただいて、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の村君、三田ケ谷地区にもう既にいずみ学童で車で回っているのが当初の答弁の中に漏れていたのではないかということでございますが、単純に施設としてある数だけを答弁申し上げてしまいました。その現状というのが漏れていましたことをおわびいたします。

 2点目の運営委員会の設置についてということでございますが、市内11校見据えた運営委員会というのは、これは非常に大切だと思います。学童保育室のほうも、全てのところに公立があるわけではございませんが、民間の学童、そして公立の学童、そういった方たちの代表、そして利用者を含め、そしてなおかつ放課後子ども教室、今5カ所のようでございますが、そういった方を含め、あとはないところのPTAの関係の方も含め、話し合いの場が設けられればなと、これは今後、教育部局とも私どものほうも詰めていかなければならない問題だと考えております。

 最後に、今回のプランについて責任を持つ覚悟はあるかということでございますが、当然のようにあります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔斉藤英夫生涯学習部長登壇〕



◎斉藤英夫生涯学習部長 斉藤議員の再質問にお答えを申し上げます。

 私のほうでは、最後の責任を持ってやるかということの取り組みでございます。これは対象がお子様でございますので、お子様が安心・安全というのが基本に、大前提にあると思いますので、福祉部局と連携しながら責任を持ってやっていきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 以上、終わります。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、順次市政に対する一般質問を行います。

 防犯ステーションの設置について質問いたします。

 連日、各地域でさまざまな犯罪が起きています。テレビの報道番組や新聞等を見ても、本当に悲しく、痛ましい事件が多く報道されています。羽生市においても、また近隣地域においても、犯罪事件が多く、増加していると思います。最近でも、熊谷市で起きた痛ましい無差別殺人事件など、多数の犯罪事件が起きています。

 私のところに、小学生の子供を持つ親御さんから、さらなる防犯強化をしてもらえないかとの要望がありました。羽生市では、現在、子供たちの登下校の折には、地域の見守り隊の方をはじめ、多くの方がボランティア活動をして子供たちの安全を見守っていただいております。私も、小学生の子供を持つ親として、子供たちの安全・安心のため、活動されている姿に、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 そこで、さらなる子供たちの安全・安心の向上を目指して、またより地域の見守り隊の活動の一助になればとの思いで、防犯ステーションの開設を提案いたします。

 茨城県取手市では、先ごろ警察官OBが交代で駐在し、子供たちの見守り活動などを行う防犯ステーション事業を始めました。子供たちの安全・安心に貢献する防犯ステーションは、地域住民からも喜ばれているそうです。防犯ステーションは地域の空き家、空き店舗を活用し、平日の子供たちが下校する午後2時から7時までを活動時間帯として、子供たちを見守っております。防犯ステーションは、県警の立ち寄り所にも指定され、機能の向上が図られています。また、見守り隊員の皆さんをはじめ、子供たちや地域の方の防犯等について幅広く情報交換できる場所となっており、地域における不審者や危険箇所の掌握等にも役立っております。

 羽生市は、地域の安全が比較的保たれている状況ではありますが、何か偶発的な要因を境として、重大な犯罪が起こる可能性がないとは言えません。地域の安全・安心の向上を図り、市民に平穏な暮らしを提供することも、また行政が担うべき重要な役割の一つだと思います。

 以上、視点も含めまして、羽生市防犯ステーションの開設について見解を伺います。

 以上、防犯ステーションの設置についての一般質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 2番、野中議員の一般質問、防犯ステーションの開設について答弁申し上げます。

 議員ご質問にもありましたとおり、テレビや新聞等で全国各地で発生した痛ましい事件について連日のように報道がなされており、ご紹介のありましたとおり県内でも9月に熊谷市で6人が殺害されるという痛ましい事件が発生したことは記憶に新しいものでございます。このような凶悪犯罪は、子供が被害者となる例も多く、凶悪犯罪を起こさせないためにも地域コミュニティーによる見守り活動が必要であり、それが犯罪発生抑止につながると認識をしているところでございます。

 現在、本市では警察官OB1名を防犯指導員として臨時雇用しており、日ごろ地域の防犯ボランティアの方と一緒に青色回転灯を設置したパトロール車で巡回による防犯活動を実施するとともに、巡回時以外では市役所地域振興課内に常駐し、市民からの防犯相談の対応、防犯のまちづくり推進協議会を組織する市内防犯関係団体や警察との連絡調整や防犯に関する情報提供、情報交換を行なっているところでございます。

 議員ご提案の防犯ステーションの開設について、取手市安全・安心対策課にお聞きをしましたところ、取手市防犯ステーションは取手市内に1カ所設置されており、今年の8月17日から開設し、開設時間は土曜・日曜・祝日及び年末年始を除く午後2時から7時までというふうにお聞きをしているところでございます。防犯ステーションでは、市が警視庁や県警の元警察官7名を防犯活動推進員として採用し、防犯活動推進員が交代で勤務し、立ち番をしながら児童の見守り活動を実施するとともに、交代で徒歩による地域パトロールを実施し、犯罪の未然防止活動を実施しているそうでございます。

 なお、警察業務ではありませんので、遺失・拾得物の取り扱いや事故の受け付けはできないとのことでございます。

 また、開設に至った経緯につきましてもお聞きをいたしましたところ、平成21年に議員ご提案として要望があったこと、そして防犯ステーションが設置された区域にあった交番が平成25年12月に廃止をされ、同区域の住民から交番施設にかわる防犯拠点の設置の要望を受け、開設に踏み切ったということでございます。

 なお、設置場所につきましては空き店舗を利用しているということでございました。

 本市といたしましても、ご提案のありました防犯ステーション設置により一定の犯罪抑止効果が期待できるものと認識をしているところでございますが、防犯ステーションの設置につきましては今後は取手市のような先進事例を参考としながら、人員の問題、設置場所の問題、そして費用の問題、そして最後に地域のニーズなどについて今後十分調査研究を行い、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 羽生市においては、小学生児童の登下校の際の防犯活動として、地域ボランティアやPTAの方々による見守り活動を実施しているほか、児童には自分の身は自分で守る自助としての教育を行なっているところでございます。さらには、安全で安心な市民生活の実現のために、引き続き羽生警察署へ防犯パトロールの強化を要望するとともに、地域で活動いただいている防犯関係団体との連携を深めながら、より一層防犯活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 再質問します。

 ご答弁ありがとうございました。先ほどのご答弁の中では、今後しっかりと踏まえて考えていくということなんですけれども、じゃ市としては、私もこの事業を本当に事業としてやっていただきたいんですが、先ほども説明あったんですが、市としてはまた違った方向性ですか、何かそういうほうに考えていたら、そのお考えをお聞きしたいことと。

 また、元警察OBが1名、その方がパトロールされているということなんですけれども、その増員とか、またその増える財政ですかね、そういう増員に対して、また地域を広げてパトロールを増やしていけるという、そういう状況はできないのかなと思いまして、その点もちょっとお聞きしたいと思います。その2点をお聞きしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 野中議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、羽生市の今後の取り組みについてということでございます。

 現在、地域の防犯ボランティア、また学校の登下校時には保護者の方々、それと学校、警察官と警察、こういった連携をさらに強化をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、市内多くの団体で組織をいたしております防犯のまちづくり推進協議会というところがございます。こういうところにも問題提起をさせていただいて、より一層防犯に対する取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目、警察官OBの増員について考えがあるのかというところでございます。

 現在、1名の警察官OBの方が地域の方々と一緒に青色パトカーで市内を巡視をしているところでございます。警察官OBと地域の方々が一緒に回るということで、地域の防犯に対する意識づけも、それでかなり根づいているのかなというふうに思っているところでございますが、現在、今のところではこの1名でやっていきたいというふうに考えておりまして、今後これについてはまた検討課題かなというふうに思いますが、現状のところでは現状維持でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 先ほどの防犯ステーションの答弁に対しまして、ありがとうございました。本当に安全・安心のために、これからもその事業が進むようによろしくお願いいたします。

 続きまして、下水道マンホール蓋の有効活用について伺います。

 10月27、28、29日に都市民生常任委員会で行政視察を行いました。視察事項の内容としては、石川県かほく市では上下水道施設を一体管理とした包括的民間委託及び下水道マンホール蓋の有効活用について、富山県富山市では富山型デイサービスについて、富山県射水市では市立保育園の民営化について、それぞれ視察研修をしてきました。私としては、初めての行政視察であり、大変勉強になりました。それぞれの市で、地域の特性を生かして市民のためのこれらの各事業等は斬新で意欲的な事業として市担当員が一生懸命に取り組んでいると感じました。

 その中でも、かほく市で取り組んでいるマンホール蓋の有効活用は、従来からの行政体制の脱却といえば少し言い過ぎるかもしれませんが、それでもかなり魅力的であり、アイテムに富む事業として大変参考になりました。

 そこで、かほく市で取り組まれている先進的事業である下水道などのマンホール蓋の有効活用について提案を行います。

 市民の皆様から見れば、下水道のイメージは暗い、汚い、臭い、また使用料が高いなどのイメージがあるのではないでしょうか。そこで、かほく市ではこれらのマイナスイメージを払拭し、話題性を提供するとともに、設置箇所周辺ににぎわいの創出、下水道事業総体のイメージの底上げなどを目的として事業を進めてきたそうです。マンホール蓋の活用は、各企業の広告宣伝となっており、企業が会社名や絵柄等のデザインを作成して設置しています。現在、駅とその周辺に設置されているマンホール蓋は11社、15カ所となっており、当初想定した以上の効果があり、話題性の高い事業となっています。また、マンホールへスマートフォンをかざすことによって、スポンサー企業のPR映像などを見ることができ、企業として新たな宣伝効果を生み出しています。

 それらの効果として、市民の反応として小学生がマンホールで遊んでいたり、散歩、ランニングをしている市民から「マンホール見たよ」と声をかけられたりと、とてもよい反応があるそうです。また、メディア等もNHKをはじめとして、民放でもラジオ番組や新聞等の多くのメディアが取り上げているそうです。それらの影響にもよって、今まで踏みつけていたマンホールが気になる存在となり、今では下水道の認知度が向上しているそうです。また、マンホール設置の協賛企業などはスポンサー効果として多くのメディアの露出により、通常の看板広告では得られない宣伝効果となっています。

 現在、羽生市ではかほく市のような強力な取り組みではありませんが、市の花である藤の花と防火・消火の象徴であるまといをモチーフにデザイン化された消火栓マンホールが散見され、好感が持てます。羽生市では、ここ数年来、ムジナもんをはじめとしたキャラクターがまちづくりを推進しており、キャラクターさみっとの開催や街区表示にもムジナもん等のキャラクターがまちを飾っています。また、かほく市と同様にマンホール蓋の企業の協賛を募り、羽生市企業の新たな発信アイテムとしてマンホール蓋の活用を図るべきと検討してはいかがでしょうか。

 上から下へと視線を移し、羽生市のキャラクターたちや企業の洗練されたデザインなどにより、道路に色鮮やかな花が咲いたようなマンホール蓋の設置をしたいと考えます。下水道マンホール蓋の有効活用への取り組みについて見解を伺います。

 以上、下水道などのマンホール蓋の有効活用について一般質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 2番、野中議員の一般質問、マンホール蓋の有効活用についてお答えいたします。

 下水道マンホールは、下水道管渠を維持管理していく上で必要なものであり、市内に約3,200個のマンホール蓋が設置されています。特に、羽生駅東口の駅前通りや市民プラザの通りでは、人目につきやすい歩道上にマンホール蓋がございます。当市では、こうした人通りの多い地域の一部で歩道の色に合わせ、カラー化した蓋を設置しております。他の自治体を見ると、かほく市のように地元企業の広告をつけた蓋や地域のシンボルをデザイン化した蓋など、話題性や広告効果を目的に設置されているものもございます。

 一方で、コストを最優先し、滑りにくく摩耗しにくい蓋を選択し、設置している自治体もございます。

 下水道への理解の向上やキャラクターによる市のPRのために、マンホール蓋を利用することは有効な方法であると思いますが、一般的な蓋に比べデザインを施し、カラー化したものについては2倍程度の費用がかかります。そのため、ご提案のキャラクターを施した蓋につきましては、設置場所やデザイン、費用対効果などを踏まえ、設置についての検討をしていきたいと考えています。

 また、地元企業の広告媒体として活用しているかほく市の事例につきましては、蓋にプレートをはめ込み、そのプレートに自由にデザインやデータを入れることができる先進的な取り組みであると思います。

 一方、そのプレート面はフラットになりやすく、滑りにくさを確保できるのか、また歩道上にスマートフォンなどをかざしたりする際の交通安全の確保など、研究すべき課題があるのではないかとも考えております。

 こうしたことから、ご紹介いただいたかほく市の取り組みについて参考にさせていただきながら、羽生市におけるマンホール蓋の活用方策について総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) はい、了解しました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時55分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(13名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番

欠席議員(1名)

   14番

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉

  部長

  経済環境    まちづくり   会計      消防長

  部長      部長      管理者

  総務課長    教育      教育長     学校教育

          委員長             部長

  生涯学習    代表

  部長      監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、7番、峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 去る10月27日から29日にかけて、総務文教委員会の視察で青森県八戸市、十和田市、秋田県大館市へ行ってまいりました。委員会を代表し、視察内容に関して順次質問させていただきます。

 最初の質問は、女性の社会参画についてです。

 青森県八戸市では、企業や地域などで今後の活躍が期待される20代から40代の女性に対し、職場などでの地位向上に必要なビジネススキルの学習機会を提供することにより、女性の活躍と積極的登用を促進するとともに、職業や業種を超えた参加者間のネットワークを構築し、新たな女性人材の育成及び発掘を図る目的で、女性チャレンジ講座を開催しておりました。

 受講形態は、2年間の登録制で定員は40名、毎年20名程度を公募しているとのことです。費用は無料で、開催回数は年間7回程度であり、そのほかに公開講座を1回開催しておりました。平成26年度開催の内容を例にとりますと、ワークライフバランス研修、市の施策を学ぶ行政講座などを行なっており、公開講座ではクレーム対応研修を実施したそうです。

 このチャレンジ講座で想定される効果として、受講者に対しては職場などでの地位向上に必要なビジネススキルの向上、受講者同士のネットワーク構築による連携や自己啓発、自己研さんの促進が期待され、事業所等に関しては受講者のビジネススキル向上による女性の発想を生かした新商品や新サービスの開発など、新規事業の展開や組織の活性化などが期待されているとのことでした。

 そこで、最初の質問をさせていただきます。

 羽生市でも、羽生男女共同参画プランを策定しており、各種資格取得の講座の開催など、女性のキャリアアップの支援、起業や再就職支援などの多様な働き方に対する支援が盛り込まれておりますが、現状と今後の対応をお伺いさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 7番、峯嵜議員の1項目めの質問、女性の社会参画について答弁申し上げます。

 羽生市における女性政策につきましては、幅広い女性支援を目指し、女性センターを中心に取り組んでおり、性別にとらわれることなく、一人一人が個性と能力を発揮し、家庭や社会での責任を分かち合える社会を実現するため、平成26年4月に改定した羽生男女共同参画プランに基づき、各種施策を実施しておるところでございます。

 まず、女性のキャリアアップの支援や多様な働き方に対する支援の現状について申し上げます。

 平成26年度には、資格取得のための講座として、調理師免許講座、簿記講座を開催いたしました。調理師免許講座は全10回の講座で、10名の参加があり、6名が試験を受験し、1名が合格をいたしました。簿記講座は全16回の講座で、8名の参加があり、高校商業科の生徒とほぼ同程度の日本商工会議所簿記3級検定試験で2名が受験し、1名が合格をいたしているところでございます。起業や再就職の支援といたしましては、業務で必要なコミュニケーション方法を学ぶビジネス実務マナー検定試験対策講座を開催し、8名の参加がございました。試験では、3級受験者は6名で5名合格、上位になる2級では受験者7名で同じく5名の合格となっております。好感の持てる履歴書の書き方方法などを学ぶ再就職準備セミナーは、14名の参加がございました。近年では、ワードやエクセルを学ぶためのパソコン講座や就職活動時の面接対策として、印象度アップ講座を開催した年度もあり、今年度につきましても平成26年度と同様の事業を実施をしておるところでございます。各講座の修了者につきましては、合格者だけではなく、受講者それぞれが自身のキャリアアップや就職活動に生かしておるところでございます。そのほか、県が実施する同様の講座等についての情報提供もパンフレットやポスター等を活用して実施をしています。

 今後の対応に関しましてになりますが、女性がさらにスキルアップし、その才能を十分に発揮し、社会に参画していくことは社会に大きな活力を生み出す力になるものと考えております。市が主催した講座ごとの参加状況、参加者や市民の要望等を勘案し、来年度以降の事業を検討していくことにはなりますが、基本的には現行の事業を継続するとともに、その時の就職環境や経済状況の変化に合わせ、女性の社会進出などを支援するための資格取得講座の開催など、学習の機会を女性センターを中心として提供し、再就職や起業等のチャレンジ支援事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございます。

 先ほどの答弁の中でお聞きしておりましたが、手に職をつけるような調理師の免許を取らせたりですとか、あとは簿記のほうですとか、1回ごとの講座というのが単発で進んでいくようなものなのかなというふうに解釈したんですけれども、八戸市様のほうではですね、キャリアアップ、総合的なもので系統だった講座の組み立てをしているところだったんですけれども、さまざまな講座を組み合わせて総合的な力を高めるといったことに対して、系統だった講座を開設することに対してのご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、ほかにはどのような講座を開催する考えなのでしょうか。いろいろなパターンが考えられると思いますので、クレーム処理ですとか、ワークライフバランスですとか、さまざまな講座をやっていただきたいと考えているんですけれども、そちらの点をお伺いします。

 それから、八戸市さんの特色として心に残っているのが、受講者同士のコミュニケーションを非常に重視しておりました。やはり就職活動等、キャリアアップに関して孤独に女性をさせず、仲間をつくってみんなでキャリアアップをしていこうという雰囲気づくりやコミュニケーションを図るための仕掛けをつくっていたのが印象的だったんですが、コミュニケーションというのは羽生市の取り組みの中で受講者同士であるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 7番、峯嵜議員の再質問について答弁申し上げます。

 3点あったかと存じます。1点目は、系統だった講座を実施してはどうかというようなご質問だったかと思います。

 現在、羽生市は議員の再質問の中にもありましたとおり、それぞれ単発でということで講座を実施しているところでございますが、これはまた参加しやすいという意味でももって計画しておるところでございますが、議員ご提案にもありましたとおり入門じゃないですけれども、1つの系統だった講座、3回講座なり5回講座ということで連続した講座の事業の実施についても、今後今実施している、それが系統だった形でつなぐことができないか、そういったものも含めて検討してまいりたいというふうに存じます。

 そのほかに、2点目がその他の講座の考えはということです。これにつきましては、就業のきっかけとなるような意識づけとなるよう講座あるいは女性が在宅ワークができるような起業のための講座、これは埼玉県も実施しておるところでございますが、そういったところと共催をしながらやっていければというふうに考えているところでございます。また、先ほど答弁の中でも申しましたとおり、調理師講座や簿記講座、これらも最近受講者が年々減っているというような状況にもございますので、例えばですが、薬局への就職を支援できるような調剤事務講座、あるいは介護の現場で生かせるような介護事務講座などの講座も今後検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 それと、3点目が受講者同士でのコミュニケーションはあるのかどうかというところでございます。現在、実施しております講座の中では、例えば調理師講座は10回講座、ビジネス実務マナーが3回講座、あと簿記講座が全16回というような回数の講座になっているところでございます。こういった回数での講座の中では、やはり受講者同士のコミュニケーション、資格取得のための同じ目的を持った受講生同士でございますので、受講中にそういった講座開催中については十分にお互いのコミュニケーションは図れているのかなというふうに考えているところでございます。

 ただ、講座が修了した後のお互いのコミュニケーションという場については、特にそれについての調査ということは特にはしていないので、実際把握のほうはできていないわけでございますが、今後そういったフォローアップをして、お互いにコミュニケーションをとることで、お互いに切磋琢磨する、あるいはスキルアップが図れるというようなことも十分考えられますので、そういった今後そのフォローアップ体制についても検討してまいりたいというふうに考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 次の質問に移ります。

 次に、羽生市の特産品についてご質問いたします。

 青森県十和田市では、特産品の販売戦略について視察いたしました。十和田市では、農家の所得、農業人口の減少といった課題を克服するため、十和田産品総合販売戦略実践プランを策定し、平成22年から平成24年の2年間で基本戦略となる商品づくり、販売促進、地域活性化の販売戦略基盤を形成した後、平成25年から27年の2年間を販売戦略実践拡充期とし、新たに十和田産品推進戦略と販売推進戦略を実施しておりました。この2つの戦略は、それぞれ戦術に細分化されており、十和田産品推進戦略では買ってもらえる商品づくり支援事業、地産地消推進事業など3つの戦術を実践しておりました。

 特に、買ってもらえる商品づくり支援事業では、商品づくりアドバイザーやパッケージデザインアドバイザーによる助言や指導、商品お披露目会や商談会への出展、そして機械設備の導入や販路開拓、ラベル作成等の経費に係る補助として、平成27年度で800万円の予算を組んでいるとのことでした。成果も年を追うごとに出てきており、売り上げも順調に伸びているとのことでした。

 また、販売推進戦略事業では十和田の野菜ブランド定着事業、6次産業化促進支援事業など5つの戦術を実践しており、特に十和田の野菜ブランド定着化事業においては日本野菜ソムリエ協会を自治体パートナーに認定し、十和田産の特徴を全国へアピールするために首都圏有名レストランへのサンプル食材の提供や販促ツールの作成など、ブランドをいかに築くからに注力しておりました。

 さらに、日本野菜ソムリエ協会だけでなく、NPO法人元気な日本をつくる会とも連携し、官民一体となってブランド化や6次産業化に取り組んでおられるとのことでした。

 2つ目の質問は、羽生市産品の販売戦略とブランディングについてです。

 本年3月議会において、ブランド化推進や加工品の開発など、生産地の収益力強化についてという質問をさせていただきました。その際は、地域一体となってブランド化、加工品開発に取り組んでいくとのご答弁でしたが、十和田市の取り組みの一例に見られます商品づくりアドバイザーやパッケージデザインアドバイザー、日本野菜ソムリエ協会、NPO法人などの市外のプロフェッショナルの協力も必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 また、首都圏有名レストランへのサンプル食材の提供、販促ツールの作成やトップセールスなどの商品づくり、ブランド化への細やかな戦術展開も必要かと存じます。ご見解と今後の対応についてお伺いいたします。

 以上、2点目の質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 峯嵜議員の2項目めのご質問、羽生市の特産品の販売戦略とブランディングについて答弁申し上げます。

 まず、1点目の商品づくりにおいてアドバイザーなど市外のプロフェッショナルの協力の必要性に対する見解についてでございます。

 商品づくりにおいて重要なことは、つくり手のひとりよがりではなく、その商品の価値を消費する方に感じていただけるような商品開発にあると考えております。これまで、当市の取り組みですが、ブルーベリージャムの商品開発においては商品の企画、仕様、デザインなどを検討するに当たって、ブルーベリー生産者、ジャムの加工を行う主婦、埼玉県が任用している農産物のマーケティング等のスペシャリスト、またデザイナーの方々とも試作品を開発し、そして消費する方の意見を聞いた上で最終的な商品に仕上げております。

 また、市内菓子店と連携したブルーベリー大福の商品化についても、生産者だけでは到底太刀打ちできない菓子職人の技術力の高さを認識をいたしたところでございます。

 市といたしましても、こうした経験を踏まえ、商品づくりにおいては議員ご提案のとおり、つくり手のひとりよがりの考えに陥らないよう、専門的知識、技術を持った方たちと連携し、商品づくりに取り組むことが成功の秘訣であると考えております。

 今後も、新たな商品づくりや新商品の開発などの際には、こういったプロフェッショナルの方のご意見や専門家のアドバイスを積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目、ブランド化への細やかな戦術展開についてでございます。

 特産品づくりにおいては、誰が誰に何をどのように伝えるかというコンセプトや生産者、価格、さらに消費者が必要としているのかなどなど、多方面から考える必要がございます。したがいまして、特産品づくりには議員申すとおり、これらを戦略的に展開する必要があると考えております。

 具体的には、コンセプト、ターゲティング、ポジショニング、この3つの要素をしっかりと意識した商品づくりを推進することが大事であると考えております。そして、視察してこられた十和田市のように、よりよい農産物をつくる生産者、そして技術によって、さらに食材の価値を高める加工業者、またそれらをお客様に届け、笑顔にさせる販売者や、それを調理する方、それらの一人一人が地域の大切なパートナーとして力を結集し、商品づくりを通じて地域産業が活性するような仕組みづくりをすることが何よりも重要であると認識をいたしております。

 今後も、これらを全てを大きな1つのサークルとして集約いたし、新たなブランド商品として生み出す戦略を展開すべく、努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございます。

 ブランド化には計画が必要であるというふうに認識しておりまして、戦略プランをですね、今後策定することに関してご見解のほうをお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、具体的にブランド化へのコンセプトやターゲットなどを決めた後で、ブランド化への具体的な取り組みというのはどのように行なっていくのか、それからPRをどこまで、どうやって取り組んでいくのかといったことをお聞きしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 峯嵜議員の再質問にお答えをいたします。

 大きく2点であったかと思います。

 まず、1点目がブランド化の今後の戦略展開について、どのように考えているかということでございます。

 特産品づくりにおきましては、一生産者が加工・流通・販売を通して、全てを完結するまでを一人でやるというのは容易なことではないと考えております。市といたしましては、意欲があってチャレンジする心があり、農業者、商業者の方々とともにブランド化を意識した商品化を進め、議員ご提案のような戦略プランの策定も含めて研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 また、2点目の今後の取り組みや、そしてそのPRの方法についてでございます。

 一例といたしましてですけれども、以前、埼玉県が主催をいたしました埼玉ブランドアップツアーというものがございました。これは、県の主催であったんですけれども、料理する方や生産者の方、野菜のソムリエの方、そしてそれを調理する方など、記者の方もいらっしゃいましたけれども、そういった方々を交えたツアーがありまして、その中で羽生市の農産物や料理をご紹介をいただいたという経緯があります。そういった取り組みを通じての理解を深めていただくというふうなことも、1つの手法ではないかというふうに考えております。

 そして、PRですけれども、先ほど申し上げましたような地元の特産品を料理をするというような方法を通じたPR、これも1つのPRですけれども、そしてまた現在の電子機器社会の中では、やはりインターネットなどを通じたPRが大変有効でありますので、そういったインターネット上の交流サイトなども通じたPRの手法なども1つとして考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、一体となった取り組みが重要ということでございますので、今後の戦略プランも含めて研究、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 最後に、羽生市清掃センターについてご質問させていただきます。

 視察最終日は、秋田県大館市に伺い、PFIによるごみ焼却施設の運営について視察いたしました。PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブのことであり、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営ノウハウ及び技術を活用して行う手法のことです。大館市では、建設維持費などを民間会社に委託費として支払い、運営を民間会社が委託するという契約を結び、契約期間15年で118億円、年間で約8億円を払うとのことです。

 PFI導入のメリットとしては、長期にわたる事業期間全体を見通して、必要な経費を検証でき、事業費用が固定化され、財政計画が立てやすくなることで、行政は一時的に多額の投資をしなくてよく、分割してその費用を支払うことができます。そして、民間の持つノウハウを活用し、可能な限り自由な提案を求めることにより、合理的な事業を行うことができることから、少ない経費で高い質のサービスを受けることができます。

 一方で、課題として契約にかかわる事務量が膨大になり、準備期間だけでなく、完成後も事業期間中、事業者が契約書などに定められた事項についてきちんと履行しているか確認する必要があります。また、事業運営をほぼ全て民間に委託することから、契約更新時や市が直接運営することとなった場合、ノウハウを有する職員がいないおそれがあるなどが挙げられます。

 しかしながら、全体のコストを抑え、計画的に運営できることは大いに魅力的であると考えております。

 最後の質問は、羽生市清掃センターのPFI事業導入と持続的なごみ処理方法についてです。

 公共施設の維持管理が課題になっている一方で、今後税収が落ちることが予測される現在、民間委託できるものは委託し、支出を抑えることが重要であると考えております。行政だけでなく、民間の活力を大いに発揮していただくことが羽生市の発展につながっていくと確信しております。PFIの導入についてご見解をお伺いいたします。

 また、現在、清掃センターは随時施設を修繕することで長期間使用していく方針でございますけれども、PFIなど他のごみ処理方法を常に模索し続けていくことも必要であります。将来にわたり実施していけるような持続的なごみ処理方法について、どのようにお考えなのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 7番、峯嵜議員の3項目めのご質問、羽生市清掃センターについて順次答弁を申し上げます。

 まず、1点目の清掃センターのPFI事業の導入についてでございます。

 先ほど、議員からご説明ありましたように、PFIとは民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することによって、公共施設の建設、維持管理、運営などを行う手法のことであり、地方公共団体が業務を行うより効率的で質の高いサービスを提供することを目指す手法でございます。これは、平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、これがいわゆるPFI推進法というものでございますが、これが成立をいたしまして、同年9月からの施行となっております。

 PFIは、建設から運営まで民間企業に任せるとともに、予想外の事態によって負担が増加する場合のその負担処理についても事前にリスク分担を決めておくという特徴がございます。当然、公共側でのリスクを負担するケースも予想されることから、そのリスクを官民でどう負担するのかを事前に明確にしておくことが重要となってまいります。

 議員が視察された秋田県大館市の大館クリーンセンターは、日本で初めてこのPFI推進法により一般廃棄物処理事業を公募いたし、受注先を決定したものでございます。また、同事業を遂行するための特別目的会社といたしまして、大館エコマネジ株式会社を設立をいたし、大館市で発生する一般廃棄物を処理するため、施設の設計、施工から15年間の運転、維持管理、補修等を一括して運営展開をいたしておるところでございます。

 これらのPFIの手法のメリットについて、あるいはデメリットについては、先ほど議員が申されたように事業全体を通しての必要経費の検証や建設時の一時的な多額の投資がないなどのメリット、そしてデメリットとして契約の内容が複雑になり、事務が膨大になることや事業期間中には契約書どおりに実施されているかのフォローアップ、特に民間委託することから公共側でのこの事業に対するノウハウの蓄積がなくなるなどのデメリットがございます。

 PFIの手法についても、手元にも資料がございますけれども、大きくまた分かれておるようなパターンがあるようでございますので、今後は先進地の例などを参考にさせていただきまして、施設の設計、建設や所有権、維持管理、運営、これら官民でどう負担していくかなど課題も多いところから、先進地の情報収集を進めまして、その導入、その可能性も含めて研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の持続的なごみ処理方法についてでございます。

 現在、ご承知のとおり羽生市においては市民の皆様が排出されるごみについては、清掃センターに集められまして焼却やリサイクルなどによって処理をされております。リサイクルであれば、その物自体は形を変えながら循環して私たちの生活空間のどこかに存在をし続けておりますけれども、埋め立てなどの最終処分では、これが一方通行となりますので、その場所を常に追い求めていかなければなりません。

 持続的な処理を継続するためには、循環型のサイクルを保持しなければならないと考えており、いかにしてリサイクル、リユースを滞りなく進めていくかが大変重要となってまいります。また、そのサイクルの構築には一通りではなく、何通りかの処理のルートを構築して、そのリスクの分散をしていくことも必要となってまいります。市といたしましては、処理施設の整備や処理体制などの将来ビジョンも含めて、現況の処理サイクルだけに頼ることなく、調査研究を進めながら、持続可能な幅広い処理体制を保ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 承知しました。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明4日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時35分 散会