議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 羽生市

平成27年  9月 定例会 09月10日−04号




平成27年  9月 定例会 − 09月10日−04号







平成27年  9月 定例会



          9月定例羽生市議会会議録(第10日)

   議事日程 平成27年9月10日(木曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1 13番 保泉和正議員

        1 教育委員会制度改革について

        2 市内の道路整備について

    2  3番 阿部義治議員

        1 国道122号線及び125号線須影2号アンダーパスの活用について

        2 退職消防職員の有効活用について

    3  7番 峯嵜貴生議員

        1 水害対策について

    4  9番 永沼正人議員

        1 羽生市における基金の運用について

        2 埼玉純真短期大学との連携について

        3 薬局等との連携による糖尿病の早期発見・治療について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        齋藤 淳   副市長

  田沼 昭   総務部長      三枝孝之   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    齋藤一郎   経済環境部長

  帆刈 章   まちづくり部長   山崎友行   会計管理者

  小竹清司   消防長       宇都木一男  総務課長

  石井康三   教育委員長     小島敏之   教育長

  山畑昭司   学校教育部長    斉藤英夫   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   野口文男

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 まず、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 改めまして、皆さんおはようございます。

 本日は、2項目にわたりまして質問をさせていただきます。

 まず、1項めの質問は教育委員会制度改革について通告どおり一般質問をいたします。

 地方教育行政法の改正があり、今年度より施行となりましたこの制度は、経過措置があり、今回の改正は現教育長の任期が続く限り、以前の法律どおりであり、教育長も継続となり、現在の教育長の任期が終了したときに、初めて法改正に基づく体制となりまして、教育委員長は廃止されることになるという内容の説明を過日、学校教育部長より受けたところでございます。

 教育長と教育委員長を統合した新教育長の創設や、首長が主宰する総合教育会議の設置が柱となり、首長が権限を強化し、首長と新教育長の責任を明確化し、いじめ問題などの緊急事態の発生時にも的確に対応できることを目的としているとのことであります。今までの教育委員会制度の特徴は、国や首長からの独立性でしたが、今回の改正は教育委員会制度を残した上で、首長の関与等を強める法律を成立させたわけであります。現行の教育長は、教育委員会委員の一人であるのに対し、新教育長は教育委員会の構成員であるが、委員ではないこと、また現行の教育長は任命に議会同意を必要とする教育委員会の委員として特別職の身分を有するとともに、あわせて教育委員会が選任する教育長として一般職の身分を有するものでありましたが、新教育長は地方公共団体の長、首長、羽生でいえば市長が議会の同意を得て任命する職であるということから、特別職の身分だけを有することになります。このことは、今教育委員会制度の大きな変革であり、抜本的に改正される重大な問題だと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1つ目に、地方教育行政法の改正がなされ、多くの問題も潜んでいると思いますが、教育委員会制度が残ったということは教育委員会が最高意思決定機関である建前には変わりはないということであり、首長の権限はオールマイティーとは言えない内容であると思いますが、ご認識をお伺いいたします。

 2つ目に、今回の改正法によって経過措置があるものの、教育委員長がいなくなり、新教育長に大きな権限が与えられることになりますが、これまでの文科省の通知では教育委員会の委員による教育長へのチェック機能の強化及び会議の透明化を図ることを留意事項と上げています。通知の指摘事情を踏まえて、今後どのように具体化をするのかをお伺いをいたします。

 3つ目に、さきの通知の中で改正後においての教育委員会は合議制の執行機関であるため、出席者の多数決において決せられるものであり、委員の役割が引き続き重要であること、改正後も委員は執行機関の一員であり、重要事項の意思決定を行う責任者であるとしております。これは、決定機関であることの確認であるといいますが、この認識についてお伺いをいたします。

 4つ目に、改正法は新たに大綱の作成を市長に義務づけておりますが、市長に決定権を与え、権限のないことまでも何でも大綱に盛り込まれるように改変されるということになりました。本来、教育委員会と市長が対等、平等の関係で協議し、市民参加のもとで民主的に策定すべきであります。本市における大綱の具体的な、基本的な考えについてお伺いをいたします。

 以上お伺いをいたしまして、一般質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 皆さん、おはようございます。

 きのうの17号、18号の台風の豪雨、激しいものがございましたけれども、100ミリ前後ということで前回の7月は180ミリのということで、ちょうど雲がそれたということで大きな被害につながらなかったということで、安心をしているところでございます。

 早速ですけれども、13番、保泉議員の一般質問の1項め、教育委員会制度改革についての答弁を申し上げます。

 なお、私からは保泉議員の1点目と4点目の質問に答弁させていただきます。

 このたびの法改正は、教育に根本から要求される政治的中立性、継続性、安定性の確保を大前提に残しながら、教育委員会制度の改革を行なったものであります。

 まず、1点目の法改正後も首長の権限はオールマイティーとは言えないということについての認識でございますが、教育委員会はこれまでどおり独立した執行機関であるがゆえに、首長の考えが全て教育委員会の意思決定や事業執行に反映されるわけではございません。新たな制度として規定された総合教育会議は、首長と教育委員会との協議もしくは調整の場であり、教育に関する事業の執行権限は従来と変わらず教育委員会にあります。また、教職員の人事や教科書の採択等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議すべきではないとされております。お互いに執行機関として、羽生市のよりよい教育がいかにあるべきかを考え、合意点を見い出すため、意見の相違がある場合には話し合いを重ねるということが、このたびの法改正の趣旨であります。

 次に、4点目の教育に関する大綱の基本的な考え方についてでございます。

 本市では、羽生市教育振興基本計画の基本理念、基本方針の部分を大綱に位置づけました。その大綱のもとになった教育振興基本計画は、その検討過程で教育に関する識見者、小・中学校の代表者、PTAの代表者を含む委員による会議を重ね、十分に民意を反映した上で昨年3月に作成されたものであります。これをもって、5月14日に開催した総合教育会議において協議、調整を行い、計画の根本部分を本市の大綱として作成いたしました。

 ところで、羽生市では市長部局と教育委員会で以前より市長と教育委員会との意見交換会、また市長とPTA連合会と教育委員会との懇談会を行うなど、十分な意思疎通を図りながらさまざまな取り組みを行なってまいりました。また一昨年、科学雑誌ニュートンプレス社によるタブレットパソコン等の提供を受け、今年はベネッセ総合研究所と教育情報の交換を行い、NTTとはICT教育の推進を図る、また文部科学省からは英語、道徳、ICT教育のモデル実践校としての指定を受けるなど、民間教育機関、文部科学省、県教委との連携を深め、よりよい最先端の教育をできる環境が整ってきております。これは、全国的にもまれに見る取り組みであると自負をしております。これらも日ごろより、よりよい教育の向上を目指す教育委員会との懸案事項や課題など、経過や結果を市長として随時報告を受け、また意見交換をしたりするなど、連携を取り合って、よりよい教育を進めるということが今の成果につながっていると考えております。

 このように、お互いの執行権を発揮しながら、また相互に尊重し合いながら、子供たちの将来を左右し、ひいては国のあり方を左右する教育という営みと真剣に向き合ってまいりましたし、その姿勢は今後も変わることはございません。また、教育委員につきましても、さまざまな立場から適任と思われる方を選任し、議会で同意をいただいた上で任命しております。ゆえに、私はその方々による判断、決定を信頼しております。

 今回の法改正は、言うなれば羽生市がいち早く取り組んできたことを法が追いかけてきた形になったと感じているところであります。今後も、教育委員会と密に意見を交わし合いながら、羽生市のよりよい教育の発展に尽くし、そうしていきたいと考えております。

 なお、質問の2点目、3点目については学校教育部長に答弁させていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 保泉和正議員の一般質問のうち、2点目の教育委員会に関し、教育長へのチェック機能の強化、会議の透明化を図ることについて今後どのように具体化するかについて答弁申し上げます。

 国からの通知で、教育長に対するチェック機能の強化への指摘事項は5点ございます。中でも、教育委員会から教育長に委任された事務事業の報告に関しては、羽生市教育委員会では以前より毎月の定例教育委員会において、その執行状況に対して各委員より活発なご意見をいただいております。

 また、このたびの法改正により、新たに教育委員の側から臨時会議の招集請求ができることになりました。これにより、教育委員によるチェックの機会が従来よりも増えていると思います。

 続いて、会議の透明性の確保についてでございますが、当市では羽生市教育委員会傍聴人規則に基づき、傍聴を認め会議を公開しております。そして、傍聴人が多数見込まれる場合、通常より広い会場を確保して会議を開催するなどの工夫を行なっております。また、これまで教育委員会の会議結果の骨子を市のホームページに掲載しておりましたが、法改正により教育委員会の会議録を公表することとされたことから、改正法が施行となった今年度より早速、教育委員会の会議録をホームページに掲載し、会議の透明性向上に努めております。

 次に、3点目の法改正後における教育委員会委員に対する認識についてでございます。

 このたびの法改正でも、教育委員会は独立した執行機関であることに変わりはなく、また教育委員会が合議体である以上は引き続き教育委員一人一人の判断の重要性は変わらないものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 再質問をさせていただきます。

 市長の答弁によりまして、今までどおり教育委員会は教育委員会のほうに柱といいますか、主権がありますよというようなお話でございまして、いろいろ意思疎通もしっかり会議の中で図っているというようなことでございますが、聞くところによりますと市長が招集する総合教育会議という名目の会議が、これから新設をされるというようなお話も聞いております。市長と教育委員会との協議、調整の場というようなことだろうと思いますが、十分意思疎通を図り、一層市民の民意を反映した教育を図るべきだと思いますが、その総合教育制度という会議のあり方、それから教育委員会の独自性について市長にもう一度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 保泉議員の再質問にお答えいたします。

 総合教育会議、これは教育委員会と市長部局との何か懸案事項、また年に1回程度は私は開きたいというふうに思っております。また、いろんないじめ問題とか、あるいは大きな課題等がございましたときには、随時やはりこれを開いて教育委員会の考え方、また市長部局の考え方、これらをすり合わせて、よりよい方向に進めていくこと、これが肝要であろうと思います。

 ただし、教育に関してはやはり執行者である教育委員会の責任事項であるし、また責任を持ってやっていかなければならない。ただ、建物等の管理者は市長にございますのとで、そういった施設の管理等については、環境については市長部局がこれからも見回り、点検、これらをしていかなくちゃならないかなというふうに思います。ですので、教育的な独立の立場は教育委員会に、管理部門、またいざという時、何か起きた場合、調整機関としての教育総合会議、これらを進めていきたい、そのように考えております。そして、子供たちのよりよい発達の環境づくり、お互いにこれは努力していくべきというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 市長の答弁、ありがとうございました。

 1つ、教育長に再質問をさせていただきます。

 内容は、今申し上げた内容の中から、教育の中立性というのは市長から話がありましたけれども、今後も図っていかなければならないと思うわけでございますが、オールマイティーではないというお話でございますけれども、市長が教育行政に加わるということは、政治の関与が可能になるということも言えると思います。教育行政は市長に主導する形になりかねない。そこで、大綱づくりの話、答弁いただきましたけれども、大綱づくりは教育委員会の基本方針を主体として作成をし、市長の関与を認めるという内容にしたらどうかと考えますけれども、というのは市長の考え方によって教育行政が大きく変わっていく可能性があるということを考えるからであります。教育長のご認識をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 教育長。

     〔小島敏之教育長登壇〕



◎小島敏之教育長 13番、保泉議員の再質問にお答え申し上げます。

 教育の中立性という大きな柱の中で、市長が介入することによって政治的な部分がかなり多くなるのではないかという、その点についての教育長の見解ということだと思いますので、そのことについて話させていただきます。

 まず、この新しい教育委員会制度ができたのが大津のいじめ事件以後でございました。そのときの大津の教育委員会と市長部局の関係が非常にうまくいっていなくて、ほとんど教育委員会のことが市長部局に流れていなかったということ、つまり市長部局と教育委員会の信頼関係ができていなかったという形で、まずスタートしたわけでございます。

 その中で、特に責任の所在地というのが明確でない。教育委員は非常勤であって、全ての責任を委員長は負えるのかという、そういう話もございまして、形としますとこのような形で全ての責任は教育長が負うという1つの新しい新教育長の制度ができたわけでございます。その中で、やはり危惧されるのが教育の中立性でございます。

 私自身、いろいろ話がありまして、その中立性についての難しさというのが今後起こってくるだろうと。それは、市長と教育委員会の連携がうまくいかなくなったときには、市長部局のほうで強く指導権を発揮してくるだろうと、そうなったときにはどうなのかという部分があると思うんですね。ということは、それだけ教育委員会自体がしっかりしていかないといけないものだと私は考えております。形骸化された教育委員会制度であっては、これは絶対にいけないことであって、一人一人の教育委員が自覚をして将来の子供たちのための教育を考えるという、そういう観点に立つことが何よりまず第一だと思います。そこのところに市長の政治的な見解が入ってきたときには、そのことについて教育委員会がしっかりとはねのける、それぐらいの気持ちがなくてはいけないと私は思っております。

 つまり、総合教育会議はかなり限定された形で市長が指示を出して、そのことについて教育委員が聞くという、そういう状態ではない、総合教育会議はお互い尊重し合いながら意見をすり合わせるということが総合教育会議の大きな趣旨でございます。そういう観点から市長の指示があっても、教育委員会としてそれが教育の中立性に触れるようなものであったとすれば、そのことについては教育委員会会議でそのことについては否定していくという、そういう強い流れもできてくると思います。

 そんなわけで、私自身、これからの教育委員会そのものが形骸化することなく、委員一人一人がしっかりとした識見を持った形での教育委員会制度をしっかり理解した上での、そのあり方というのが今後の課題ではないかなというふうに思っているところでございます。私自身は、そういう意味で決して、先ほども市長が教科書とか政治的なものが入ったとき、それは総合会議には入れないという形で答弁がありましたが、そのとおりだと思いまして、もうそうなった場合、市長がどういう形で、市長もこれからこの教育委員会制度はこれから続いていくと思うんですね、そうすると市長部局もかわるし、教育委員会もかわっていく、そのかわっていったときに政治的な介入がないように、これはやはり教育委員会がしっかりすることだと私は考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 1項目の教育問題は子供のことでございまして、また教育のことでございますので、この改革によってよりよい教育がなされますようにお願いを申し上げまして、1項目の質問を了解をいたしました。

 続きまして、2項目の市内の道路整備について質問させていただきます。

 道路整備につきましては、これまでも多くの市民の皆さんから大変多くの要望の声があると聞いております。議会においても、幾度か同様の質問をされた議員がこれまでにありました。一昨日の議案質疑におきましても、土木費の中で議論をさせていただきました。また、私の後に同様の質問をされる議員もおるようでございますが、今や車なしでは移動手段は考えられない時代となりました。また、車は大型化し、台数は増加の一方であります。反面、道路は旧態依然の状況でありまして、整備が必要と思われる箇所も少なくありません。市内には、幹線道路と言われる主要道路が走っておりますが、地域でもこういう道路は利用度が高く、すぐにでも整備を必要と思われるところが見受けられるのであります。

 一例といたしまして、JAほくさい北支店前の交差点より南方に1,320メーターの道路がございます。平成12年から14年にかけまして1期工事が350メーター、平成15年に2期工事が210メーター、2回の工事で幅員11メーター、長さ560メーターが整備されました。その後、約60メーターにわたり幅員工事がされましたけれども、これは民間開発に伴い民間業者がつくったものであると聞いております。この道路は、北部幹線から南部幹線に抜ける市道0118号線に認定された地域の中央道として利用されている道路であり、地域の区長さんがかわるごとに要望を行なってきた経過がございます。

 この質問は、平成23年12月議会で質問をさせていただいており、今回で2回目の質問となります。そのときの答弁は、地権者より同意が得られた時点で残りの工事を再開する用意がありますという答弁であったと記憶しております。その後の経過と今後の考え方についてお伺いをするものであります。

 1つ目、この道路、市道0118号線の幅員道路整備計画は現在も継続されているのでしょうか。また、地権者にどのように説明され、働きかけを行なっているのでしょうか。そして、その成果はどうでしょうか、お伺いをいたします。

 2つ目、県道、市道、生活道路とあるようですけれども、その区分の定義についてお伺いをいたします。また、それらの整備管理等の行うべき考えについてお伺いをいたします。

 3つ目、道路整備のための工事が途中で中断している道路は市内に数十カ所あるようでございますが、事故の起きる前に工事を完成させるべきだと思います。どのようにお考えかお伺いをいたします。

 4つ目、近年、市内に計画のあった道路を廃止した箇所はありましたけれども、新設した道路は覚えがありません。道路整備については市民の最も念願するものでありまして、各地区の自治会長さん方の強い要望であります。予算的に問題があるのであれば、この際、財源を確保してでも道路は整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをし、2項目の質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 13番、保泉議員の一般質問、市内の道路整備についてお答えいたします。

 まず、1点目の市道0118号線の道路整備計画について申し上げます。

 議員お話しのとおり、この路線は井泉地区を南北に貫く幹線道路としての位置づけがございます。用地買収につきましては、平成8年度に着手し、平成12年度から15年度にかけJAほくさい羽生北支店前の交差点から南へ約560メートルの区間について工事が実施されております。残る約760メートルの区間につきましては、藤井下組地内で用地買収の同意が得られなかったことにより、事業が休止されている状況でございます。

 しかし、平成24年度にこの未買収区間内において民間業者による宅地開発が行われましたが、その際、セットバックをお願いし、用地の確保を行なったところであり、用地の協力などの条件が整っていけば、事業の再開について検討をしていきたいと考えております。事業が休止状態となってから相当の時間が経過しておりますので、改めて地元自治会長さんと相談をさせていただき、事業が再開できないか、用地交渉の方法を含め検討をしてまいります。

 次に、2点目の県道、市道、生活一般道の区分の定義、またそれらの整備、管理等を行う考え方について申し上げます。

 道路法上、道路は高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道の4種類に区分されています。そのうち、県道は道路法第7条の規定に基づき、地方的な幹線道路網を構成し、市や人口5,000人以上の町など主要地を連絡する道路とされております。つまり、複数の市町村を広域に結ぶような幹線道路でございまして、その整備や維持管理につきましては埼玉県行田県土整備事務所が行なっております。

 そして、市道につきましては道路法第8条に基づき、議会の議決を経て認定したもので、幹線1級道路、幹線2級道路、その他道路の3種類に区分されます。1、2級道路は都市計画決定された幹線街路や主要集落相互を連絡する道路など、道路ネットワークを形成する上で重要な道路でございます。その他道路につきましては、幹線1、2級以外の道路であり、いわゆる生活道路となります。これら市道の整備につきましては、1、2級市道は行政責任道路として、生活道路につきましては地区要望道路として整備の順位を地域に委ねた上、市が実施をしております。

 次に、3点目の整備工事が中断している道路に対する考え方について申し上げます。

 このことにつきましては、平成23年12月議会、保泉議員からのご質問に対する当時の吉村まちづくり部長の答弁では、道路工事の中断後に地権者のご理解がいただけた場合や、計画道路の幅員や線形を見直し、用地の取得が可能となった場合で、かつ緊急性や優先度が高い路線は工事の再開が可能と考えておりますとお答えしており、これは現在においても同様の考えでございます。

 次に、4点目の道路整備については財源を確保してでも整備すべきとの考え方に対する見解はについて申し上げます。

 道路整備に対する市民皆様からの要望、期待は非常に大きいものであることは十分認識してございます。各地区における市民座談会や自治会長説明会などでも道路整備を望む声はとても多い状況でございます。市といたしましても、できる限り道路整備を推進し、より安全で快適なまちづくりを進めていきたいという強い気持ちがございます。特に、事業が途中まで進み、中断してしまっている路線については、安全管理上においても、それまで投資した費用対効果を考えても、条件が整い次第、整備完了を目指していくべきであると思います。

 しかしながら、これは全国的な問題ですが、民生費の増大に伴い、自治体経営が圧迫されており、道路整備などへの予算配分を抑制せざるを得ない状況となっており、これは羽生市においても同様でございます。

 しかし、ここ数年は道路新設改良費も増加傾向に転じている状況でございまして、平成25年度と平成27年度とを比較しますと1億円以上の増額を図っています。

 このような状況の中、道路整備を担当する部局といたしましては、国の交付金をできる限り活用するなど、財源確保に努めるとともに、計画的、効率的な道路整備に取り組むことにより、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 再質問をいたします。

 一昨日の質疑の返答にありましたけれども、橋りょう費において地元の要請の強化を図ったんだよと、こういうお話が一昨日ございました。地域に予算を配分している予算が300万、これに200万を追加いたしまして500万にいたしましたと、これが強化したんだよと、こういう文字にすると強い「強化」と、こういうことでございますけれども、200万アップしていただいたということは地域、地元にとりまして大変力強いことであり、ありがたいことだと思いますけれども、いかんせん500万をいただいても地元の区長さんは道路をつくることはできないんですよね。

 区長さんは、市から、行政から500万以内で上げてこいと言われれば、その500万以内しか上げることができないだろうと思うんですよ。本当は、もっともっと500万以上に道をこうしてもらいた、ここを整備してもらいたい、ああしてもらいたいという要望はあるんだろうと思うんですね。ですけれども、そういう要望を上げられないような仕組みに役所がしているというような感じもしないでもない。直接、そういうことを言っている区長さんはいませんけれども、私はそう考えるのであります。そういう500万という予算に絞らないで、地区の要望を一編聞いてみてはどうかと、こういうふうに1つは思います。

 それから、中断している道路の件でございますけれども、何カ所もあるようでございますけれども、どちらの箇所にもあるのだろうと思いますけれども、それにはそれなりの中断している地元の理由があるんだろうと思うんですね。法律上の問題、地権者の問題、それからいろいろ行政上の問題等あるんだろうと思うんですけれども、地元の声がまとまれば行政として考えますよというような答弁をいつもいただくんでありますが、そこに区長さん、地元の地権者だけでは解決のできない諸問題が中にあるからこそ、途中でとまっているんだろうと思うんですね。

 そしてまた、行政としてはできるだけそういう道路は危険性も含むわけでありますので、いち早く直したいという気持ちもあるんだろうと思いますが、そこには予算もついて回るわけでありますけれども、ぜひ地元任せだけじゃなく、そういう地元との何が問題で、その地元の途中で中断していることになっているのか、そこまで行政として話し合いに乗ってあげていただきたいと地元は思っていると思います。地元任せで、地元でそういう話があったらば、行政が動きますよということでは、何かいまひとつその中断しているのが解決されないような気がしますので、その点はいかが、そういうことに対する役所の努力というのはどんなふうに考えているのかなと、こういうふうに思います。

 先ほど申し上げました井泉の中央道とは違いますけれども、生活道路でありますが、これもちょっと大変、井泉では困っている問題が、すぐこの北のほうに源長寺というお寺がございます。これは市内でも檀家が1,000軒を超えているような大きなお寺でございますけれども、そこの前の道がですね、やはり整備が途中なんであります。何としても、これ法事のとき、それからいろんな生活道路でありますから一般の人も通りますし、お寺で何か行事があるとき、そういうときはですね、何としても車がすりかえができない。そこで、ご先祖様に用事があって行くのにけんかになってしまうような道路なんでありますね。ここも何としてもいち早く解決をしたいと思います。そんなにお金のかかる話ではないんですけれども、やはり地権者も大変今は気持が緩んできたようでありますから、どうぞ役所の知恵もですね、貸してあげていただきたい、こういうふうに思います。ぜひ、住みよい、住んでよかった羽生市のまちづくりを河田市長を柱に掲げておるわけでございますので、そういう努力をしていただければありがたいなと思いますが、当局の考え方をお伺いをいたします。

 それから、財源でございますけれども、ぜひひとつ国の予算、そういったものも大いに国とも調整をし、県とも調整し、もらっていただくのは当然でございますが、市としても多少この際、財源を確保しても区長さんの要望を聞いてあげる、こういうことにならないのかどうなのかお伺いをして、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 13番、保泉議員の再質問にお答えいたします。

 3点、再質問をいただいたと思いますが、まず1点目、地区要望、これを上限500万円に絞らないで、まず1回全て聞いてみてはどうかというご質問かと思います。この地区要望制度につきましては、今議会の議案質疑においても、また6月議会の奥沢議員からの一般質問においても議論をさせていただいているところでございます。現在の方法は、議員からもお話いただいたとおりに、300万円から500万円へ増加を図り、市としては力を入れて取り組んでいるところではございますが、確かに地域の方々からはそれ以上に別の路線整備進めたいんだという声は伺っているところでございます。

 このことにつきましては、前議会でも答弁させていただいたんですけれども、加須市や行田市などではそのような方法で、1度複数の路線を上げていただいて、その中で行政のほうで優先順位を決めて整備をしている、そういう方法もございます。そうしたこともございますので、次回の地区要望の要望を伺うときを目標に、どういう方法が羽生市にとって一番好ましい、効率的に地域の方々の要望に応えられるような地区要望道路の整備のあり方なのか、そういったことを十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 2点目のご質問、中断している道路について、地域任せだけではなくて、行政による主体的な関与をということのご質問かと思います。このことにつきましては議員のおっしゃるとおりだと思います。各地区により、中断している道路の問題点、背景、全て異なってくると思います。このことについて、行政のほうが地元の代表の方や地域の方々と意見交換を行なって問題点を抽出して、それを解決していくという努力は必要かと思っております。そういった意味でも、地元の方々の協力は必要だと考えておりまして、そういう意味で地域の方々の協力をお願いしたいと思いますし、議員からのお力添えもお願いしたいというふうに考えております。

 3点目の財源の確保でございますが、これにつきましては道路整備をまちづくりを担当している部局といたしましては、できる限り財源確保に努めていきたいと、そういう強い思いがございます。これにつきましは、先ほどの答弁と重なってしまう部分もあるんですけれども、できる限り財源を確保できるように国などと調整を図りながら努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(保泉和正議員) 了解しました。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 次に、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) おはようございます。

 初めての一般質問になるわけですけれども、なれないところでよろしくお願いいたします。

 ただいま1人目の保泉議員さんが道路問題、いろいろと切実な問題、これは地区ごとにいろんな問題が多かれ少なかれあると思うんです。須影地区においても、やはりさまざまな問題、周辺の開発に伴う道路の整備の遅れているといいますか、開発が進み過ぎているのか、あるいは水路を挟んでの道の整備、あるいは大きな道路ができたための、やはりそういった迂回の車の進入、さまざまな問題があります。

 それぞれに、地区の区長さんがご苦労をされて、地域の住民の皆さんにご理解いただけるような説明をしたり、あるいは市のほうのご担当の方、あるいは年に1度の市政の懇談みたいなことで、立場で市長さんにお願いしたりというようなことがあるわけですけれども、私も今日は2点の質問をするんですけれども、1点は先ほど保泉議員さんが道路の問題、お話されましたけれども、その問題を取り上げるわけですけれども、答弁がまちづくり部長さんになると思うんですけれども、まちづくり部長さんは多分、昨日は台風18号の水害対策で大変だったと思うんで、場合によっては睡眠も余りとられなかったと思うんですけれども、そんな中での質問で恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。

 それで、私は先ほど申し上げましたとおり、須影、全体的にはさまざまな幹線道路、先ほど市道、3つの種類というふうなお話がありましたけれども、生活道路、特に多いのは救急車両が入ってこられないというふうな、そういったお話の中でですね、今回は1点に絞って、須影のアンダーパス、これは2号アンダーについて整備の話をお願いしたいと思います。

 これから原稿を読ませていただくんですけれども、当時は羽生バイパスができた当時は多分、将来的にはこの幹線道路を利用して接続する大きな道路、例えば南部幹線とか北部幹線、そういった道路は立体交差で整備されるだろうというふうな見越しの中で、先ほど保泉議員さんもおっしゃっておるとおりに、モータリーゼーション社会の中で車は増える、大型化する、さまざまな状況を考えて、そういったことで取り上げる中で、須影に3つのアンダーパスをつくったんだと思うんですけれども、その中の1つ、2号アンダーパスを質問させていただきます。

 2号アンダーパスは、ご承知の方もいらっしゃると思うんですけれども、国道122号線と125号線が須影は供用している場所がございます。その中で、羽生バイパスと通常言っているんですけれども、そのバイパスの下をくぐり、人や車が東西に、しかも安全に横切るために幹線道路の整備計画に合わせて設置されたトンネルと伺っております。

 須影地区には、今申しましたとおり3つのアンダーパスが整備されておりますが、その中で唯一、2号アンダーパスは歩道を整備した立派な道路でございます。現況は、アンダーパスの西側方向は地理的には須影の1区、あるいは砂山方面になるんですけれども、非常にすばらしい道路、両側にですね、歩道ができています。それは軽自動車といいますか、軽のトラックが多分作業用に使うこともあるだろうということもあったんでしょうけれども、それは法的には難しいと思うんですけれども、十分通れるような歩道が整備され、ほぼ幅員は10メーターぐらいの立派な道路が相当前に整備をされておりました。

 この道路の西のほうの行き先というのは、羽生はご承知のとおり大型、須影は、下川崎は大型ショッピングモールが開店しているわけですけれども、その西側で、ここに幹線道路で下川崎、上川崎、砂山に通じる、これも幹線道路があるんですけれども、そこに接続をされております。

 一方で、アンダーパスの東側、反対にアンダーパスを東に向かうほうですけれども、上り終えたところですぐに断ち切れております。ヘアピンカーブというのがありますが、ヘアピンのようにですね、180度戻って、回り込んでですね、その先は非常にもともとの狭隘な地元の生活道路へと進んでいくと、流れていくというふうな状況であります。

 アンダーパスができた当時の整備計画について、地区の年配の皆さんからお話を伺いますと、先ほど申し上げましたアンダーパスを上り終えた東側は、そのまま真っすぐにアンダーパスを上がって、真っすぐに東に道路が延びて須影公民館の北側を通りますよと、しかも北側を通った先はですね、須影小学校の南側の交差点で接続されて、県道南羽生停車場線に直接接続する計画であって、用地の買い上げが完成すれば、すぐにでもでき上がるんですよというふうな話で聞いているというふうに伺っております。

 したがって、地域の皆さんは当時、早期の開通をしていただくために、道路用地の提供について快く快諾されたようで、東側につきましては須影の公民館の西側の道路まで、この道路はですね、西側の道路、公民館の西側を南北に道路があるんですけれども、これも市道の中で極めて最近交通量が増えた道路なんですけれども、この道路を南に真っすぐ進みますと、先ほど申し上げました大型ショッピングセンターの中央口につながっております。極めて利用度の高い道路でございますけれども、この市道まで道路用地の買収が完了しているというふうに伺っております。

 ここで、道路を取り巻く計画当時の状況と今の現況を簡単に比較していただきますと、当時、羽生バイパス、いわゆる122、125号線、これは片側1車線でございました。本当に交通量もそんなにはなかったように記憶しております。このアンダーパスの周辺、全体的にですね、ここは山林が生い茂っておりまして、田畑に囲まれたのどかな地域であったというふうな記憶でございます。もちろん、大型ショッピングセンターはございませんし、周辺の道路は主に地域の皆さんの日常生活の道路として活用していただくわけでございます。

 それが今、ご承知のとおり一変をいたしました。アンダーパスを東側に上り終えた出口付近には、数的には10世帯ぐらいですかね、10戸ぐらいの住宅が両側に建ち並びました。もっと、場合によったらあるかもしれません。しかも、先ほど申し上げました公民館の西側の大型ショッピング中央入り口の南北に縦断する道路のここにもですね、最近住宅、なかなか今農業の後継者問題等がありまして、農業離れが進んでいる中で土地を手放さざるを得ない、そういった方も多いように伺っておりまして、そういったことからも格段に開発が進んで交通量が増えたというふうな状況になっているのかなと思っております。

 国道が4車線になったわけですけれども、ご承知のとおり信号も大分できまして、右折車線がそれぞれの場所にできました。これは大型ショッピングモールに入るための、そういった交通整理のための右折車線、それから国道の両側はガソリンスタンドが両側に3件、それから自動車の販売店も何社か出店しております。それから、コンビニ、食堂、大型遊技場、ちょっと奥に入ったところですけれども、そういうのが建ち並びました。そして、国道の随所に信号機が設置され、本当に休日とか夕方、大型ショッピングセンターでいろんなイベントとかあるわけですけれども、そういったときには非常に混雑をしておる状況でございます。この周辺は、本当に朝なんか特に多いんですけれども、救急車の音が毎日といって、大げさじゃなくて、本当に頻繁に鳴っているということで、私も自宅の近くですから、相当事故も多いのかなというふうに思っております。

 歓迎すべき点もあるんですけれども、余計な話になるかと思うんですけれども、夜間に国道の125号バイパスを、125バイパスというのは国道の加須羽生バイパス、これを加須のほうから羽生のほうに向かってずっと、行田のほうに向かっていきまして、神戸陸橋のところを上がって下っていきますと、本当にこの辺の景色はですね、あたり一面、本当に明るい照明で照らされていまして、大都会に来たようで、本当にこの地域発展したなというような、これも市の皆さんのご尽力と思うんですけれども、そういった思いもいたします。そういったこともありまして、こういった発展がいずれは、今のところうわさですけれども、この122号線、125号線、6車線になるんじゃないかというふうなうわさも聞いております。

 話を戻しますけれども、この道路、完成した場合の効果について、地域の皆さんがどういうことが効果があるんだろう、どんな点でつくった場合に効果があるんだろうということで地域の方とも常日ごろからお話をさせていただいておりますけれども、想定された効果について何点か説明といいますか、提案をさせていただきます。

 まず、国道で分断された、今地区と地区、須影地区全体が国道で、特に砂山地区あるいは上川崎地区、下川崎地区と須影の間、そういったものが非常に国道で分断されちゃっている部分も、コミュニティが多少ぎくしゃくしている部分もございます。スムーズにそれがアンダーを使えば、ほかのアンダーもありますから、スムーズにいくんじゃないかと。当然、南羽生駅へのアクセスが数段に、これが改善されます、便利になります。それから、須影に保育園がご承知のように1カ所あるんですけれども、そこの送り迎えにお母さん方が車を使っているわけですけれども、そういった車での送迎も非常に便利になるんじゃないかと、それも考えられるんじゃないかと。

 それから、何といっても手子林とか南羽生からですね、これ行田とか鴻巣方面に向かう方、これ今のところ手子堀用水の道路を使っている方が多いんですけれども、手子堀用水はご承知のとおり須影小学校の通学路ですから、極めて危険度の高い、子供たちにとっては危険度の高い道路になるわけですけれども、その辺の改修が、安全対策が講じられて、しかも所要時間も短縮されるんじゃないかというふうなこと。

 最後に、大型ショッピングモールや工業団地への車の混雑、これを避けて迂回することができることになれば、周辺道路の混雑は大幅に改善されるだろうと、ほかにもいろいろ話出たんですけれども、こういったものが大きな利点になるんじゃないかということで意見を伺いました。

 そして、地域の皆さんからは、もう一つ、懸念材料といたしまして、先ほど再三申し上げましたとおり、周辺の開発が進んでですね、これが羽生の農振農用地で見ますと、農業振興地域なんですけれども、いわゆる開発ができる農用地除外区域でありますので、どんどん開発ができるわけですけれども、宅地開発が近いうちにどんどんこの辺も進むだろうと、そうした場合にはもう道路用地も全て住宅で埋め尽くされてですね、道路をつくる道というのが、そういった建物を移転しない以外はできなくなるだろうといった、そういった懸念もございまして、今直ちに道路用地を確保しなければ、道路は永遠に完成をされないんじゃないかといったことになるわけですから、先人たちが一生懸命このアンダーパスをつくり守って、そういった当初の目的は失われるわけですし、日常の交通安全も脅かされるということで、そういった結果を危惧しております。

 何で、なかなかできないんだろうというふうな意見が非常に多く聞かれます。私自身も同じ考えなわけですけれども、なかなか先ほど道路用地、買収費も、あるいは建設費も非常に雨水対策も必要ですし、しかも今社会情勢が民生費のシフトということで、これはお年寄り、あるいは若い子供たちを含めて非常に金のかかる事業でございますけれども、この中で道路も金がかかるわけですから、難しいところもあるかと思うんですけれども、何としてもこの須影の2号アンダー、整備をしていただければということで、3点について質問をさせていただきます。

 まず、質問の1点目といたしまして、2号アンダーパスあるいは西側道路が完成した当時の利用計画はどのようなものであったか。この計画、策定当時を知る方はですね、ほとんど定年退職をされて残っておれば計画の資料だと思うんですけれども、そういった資料の思い、羽生市の将来構想を練りながら、こういったアンダーパスをつくったんだと思うんですけれども、そういった計画、わかる範囲でご答弁いただければと思います。

 それから、2点目といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、アンダーパスを上り切った東側の道路計画用地の買収は須影公民館西側の道路まで、失礼、取り消します。ショッピングモールの中央入り口の道路まで買収済みと伺っております。この用地はいつごろ行なったのか、時期及び買収した道路計画の幅員、また未整備道路の距離をどのくらいだったのか伺います。あわせて、用地の買収に伴い工作物等の補償が該当したのかも伺います。

 それから、最後になりますけれども、3点目といたしまして、再三申し上げましたとおり地域にお住まいの皆様、この道路の整備に大きな期待を寄せております。須影地区全体で期待を寄せております。地権者の皆さんは、地域の発展のために同意して用地を提供をいたしました。これまで多くの関係する自治会長、保泉議員さんもおっしゃったとおり、自治会長さんがかわるたびにですね、地区の皆さんからこの道路直して、どうにかしてくれということで、地区住民の総意として再三にわたり整備のお願いを行なってきたと思うんですけれども、なかなかこれは先ほど申し上げました費用対効果、予算の問題でできない、難しい問題もあろうかと思うんですけれども、現状はこの買収用地が野鳥が飛んできていろいろ種を持ち込んだんでしょう。長い間放置されて、非常に荒れ放題の状況になっております。ですので、ぜひこの辺の整備も含めて、具体的な計画について市のほうがどのように考えているかお伺いいたします。

 いずれにいたしまして、本通りに対する地元の皆さんの期待は大変大きく、心待ちにしております。地区住民の皆さんに希望の光が当たるように、ぜひすばらしい答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 以上、2点の質問をしますけれども、1点目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 3番、阿部議員の一般質問、国道122号及び125号須影アンダーパスの活用についてお答えいたします。

 まず、1点目のアンダーパス整備完成時の利用計画はどのようなものであったかについて申し上げます。

 国道122号羽生バイパスの整備は、県の事業として昭和40年代から開始されており、この事業に合わせアンダーパスについても設置されてきたものでございます。この施設は、国道122号バイパスにより分断される地域コミュニティをできる限り確保すること、既存道路の機能補償を目的とするものでございます。こうしたアンダーパスは羽生市内に5カ所整備されており、その1つが須影2号アンダーパスとなります。このアンダーパスを含む市道は、市内東西方向の幹線道路としての位置づけがあり、東側は県道南羽生停車場線とを結ぶ計画がございます。また、アンダーパス西側は上川崎地内で別の幹線道路に接続することにより、新郷、岩瀬、須影、手子林間を結ぶ幹線道路としての役割を有する道路として計画されたものでございます。

 次に、2点目の用地買収の時期等について申し上げます。

 議員お話のとおり、アンダーパスから公民館わきの南北道路までの区間につきましては、用地取得済みとなっております。買収年度は平成13年度でございまして、延長160メートル、幅員12メートル、買収した筆数は15筆で、工作物及び立木5件の物件補償を行なっています。そこから県道南羽生停車場線までの残りの未買収区間についての延長は約420メートルとなっております。

 次に、道路用地の整備の考え方、具体的な計画があるかについて申し上げます。

 まず、アンダーパスから公民館わきまでの160メートルの区間につきましては、既に用地買収が完了していることから、歩行者や自転車が通行できるよう平成28年度に暫定的な整備をしたいと考えています。そのことにより、通学路などにご利用いただくことが可能となるとともに、環境も改善されると思います。そして、さらに県道南羽生停車場線までの延伸整備を行うためには、多くの用地取得や移転補償が生じることから、地権者皆様のご協力が必要になってまいります。

 今後は、まず買収済みの区間について地域の皆様が利用できるよう整備を行うとともに、そこから南羽生停車場線までの延伸部分については地権者皆様のご意見を伺いながら、ご理解をいただければ測量や設計などの業務を行うなど、工事着手に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁の中で、非常に前向きなご意見をいただきました。年度も上げていただきまして、平成28年度までに歩行者あるいは自転車が通行可能なような、そういった暫定的な整備であるけれども、今までの状況からすれば、今までの市のほうの管理状況、言い方は失礼ですけれども、放置してある状況からすればですね、非常に地域の皆さんとしては格段に進んだというふうに思われると思うんですけれども、ただしかし、まだ残り220メートル、この道路の整備が残っております。このことでちょっと計画を早めてもらいたい、もちろん地権者の問題もありますけれども、この道路の重要性を市のほうがどのように認識し、整備計画にどのように進めるのかというふうなことについて再質問させていただきます。

 道路整備、羽生市の場合はですね、もともとがまちを中心とした放射状型にですね、近隣の行田とかあるいは大利根とか栗橋とか、あるいは加須の方面にですね、自然発生的にあった道路を、それを広げて県道にしたり幹線道路にしたんだと思うんですけれども、それがご承知のとおり昭和29年の町村合併の1町6カ村で、やはりそういった地区を結ぶ道路のネットワーク化が必要になったと。そんな中で、昭和48年からずっと都市計画道路の整備、県のほうにお願いして都市計画決定をしていただいて道路整備を進めてきたと。

 そんな中で、今回この第5次羽生市総合振興計画の中で幹線道路の整備というのが入っているわけですけれども、ラダー型の整備、放射状型からラダー型の、いわゆるラダー型というのははしご型という、そういった従来の曲線から直線に結ぶということで、ラダー型の整備になったかと思うんですけれども、そんな中で羽生バイパスができて、昭和40年代、50年代には南部幹線、当然高速道路のインターチェンジができましたから、そういった中で南部幹線も整備されました。それから下羽生からずっと井泉のほうに向かう東部藤井上組下羽生線、これも整備されました。それに伴って、さまざま工業団地の整備に伴った都市計画道路の整備、しかし今一番、市長も頑張っておられるんですけれども、北部幹線の整備がなかなか費用もかかって、本当に大動脈となる北部幹線の整備が一向になかなか地権者の問題等もあるでしょうし、難しいわけです。オーバーブリッジで鉄道もクリアしなくちゃならない。

 そんな中で、北方面というのは私が非常に利用する中で、埼玉用水の北側の道路、これが新郷からずっと村君まで、あるいはその先、加須方面まで整備されまして、非常に機能が高い機能を有しているんじゃないかと。それに対して南側、本当に手子林あるいは須影、この地区はですね、いわゆる横断する、西から東へ横断する道路がないわけです。一部、先ほど申し上げました手子堀用水路の北側を通る道路があるんですけれども、これも須影小学校のところが狭隘で非常に危険でございます。

 そんな中で、先ほどまちづくり部長さんの答弁では、この道路は新郷、岩瀬、須影、それから手子林方面を貫通する道路というふうな計画だったと思うんですけれども、地理的状況を見てですね、このアンダーパスを利用して、先ほど申し上げました県道南羽生停車場線に接続した場合に新郷から須影、それからその先が南羽生の駅、そして真っすぐ行きますと、手子林郵便局の前を通って、それから県道の加須羽生線に接続して右にも左にも行ける。さらに、真っすぐいきますと、その先には手子林の公民館があります。その先にはですね、やはり市道で三田ケ谷方面に向こう道もございます。そして、それをさらに真っすぐいきますと、手子林小学校の正門前を通って真っすぐいきますと、またこれもですね、非常に三田ケ谷方面のほうに利用できる非常にポテンシャルの高い道路というふうな私は思いがあるわけです。

 したがって、この道路の整備は羽生の南側の幹線道路として非常にこれから整備をしていけばですね、人の流れ、車の流れ、いろんな安全対策、そういったものを含めて極めて利用価値の道路あると思うんですけれども、そういったことを含めまして、これから用地買収等ができれば、そういったものを協議していますよというようなご答弁だったわけですけれども、具体的にですね、なかなか難しいと思うんですけれども、そんな利用の中でこの道路のこれまでの考え方といいますか、ランク、整備のランク、どのように考えているのか、市内では幾つかの都市計画道路も含めて道路があるわけですけれども、その中でこの道路の、ただいま私が申し上げました利用価値等を含めてですね、市のほうでどういったランクづけをされているのか、漠然とした質問で申しわけないんですけれども、改めてご答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 3番、阿部議員の再質問にお答えいたします。

 ご質問をいただいている路線の整備のランクということだと思いますが、このことにつきましては先ほどの保泉議員からの一般質問の中で答弁させていただきましたとおりに、中断している道路につきましてはやはりその整備効果を発現するためにも、交通安全上のことを考えても、中断している道路を再開していくということについては、重要性は高いというふうに考えております。

 そのため、答弁の中でも申し上げましたが、地元の協力をいただきながら設計や測量業務などに今後進めていきたいというふうに考えております。市といたしましては、道路整備に対する要望は非常に大きく強いものを感じております。これは市民全体の願いであると思いますので、地域バランスなども考えながら整備のほうを進めていくわけではございますけれども、その中でも今回のご質問の道路につきましては、まず買収している区間整備させていただき、その上で地域の皆様と相談させていただきながら、地元のほうに入っていきたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 了解しました。議長、2点目に入ります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩をいたします。

     午前10時54分 休憩

     午前11時09分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務

                          部長

  市民福祉    経済環境    まちづくり   会計

  部長      部長      部長      管理者

  消防長     総務課長    教育      教育長

                  委員長

  学校教育    生涯学習

  部長      部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 1点目の質問に続きまして2点目、退職消防職員の有効活用についてを質問させていただきます。

 来年3月には、これまで羽生市の災害や私たち市民の命を第一線で守り支えてきた職員が多数定年退職を迎えます。これらの職員は、それぞれ予防技術資格や救急救命士などの国家資格等を取得し、工業団地内の企業や商業施設あるいは危険物貯蔵所の巡回査察による指導や改善命令を行なったり、また周辺の病院や医療関係者と常に綿密な連携に努め、市民の安全・安心を守るためのリーダーとして第一線で頑張ってこられた人たちです。長年の訓練や経験の積み重ねが危機管理意識や強い責任感を持たせ、現在、羽生市消防が県内有数の数少ない人員でも単独で活動できる大きな要因だと思います。

 さて、これらの国家資格を取得するには多額の費用や高度な知識、幅広い経験が必要となります。例えば、予防技術資格を取得する場合、通常、消防職員に採用された後、これは全員が入るんですけれども、初任科等の基本訓練を6カ月の宿泊研修が必要となります。これを卒業した後、その後1年以上、消防署の予防業務を経験し、初めて消防庁長官が定めた予防技術検定試験の受験資格が得られます。守備よく合格した後も、予防業務に通算して4年以上の経験を経て、初めて資格取得ができ、査察業務に従事することが可能となります。

 救急救命士も同様に、消防署で5年以上または2,000時間以上の救急業務を経験したことを条件に、6カ月以上の養成所で救急救命に関する講習を受け、初めて救急救命士の国家試験の受験資格が得られます。しかし、厳しい試験に合格しても、さらなるスキルアップといたしまして気管の挿入や一部薬剤の投与などの訓練などが課せられ、医師の指導や経験を積んではじめて救命士の活動が可能となります。このような資格取得は年々厳しくなり、これからこれら専門的な技術者の養成は羽生市消防本部のような2交代制で、しかも現場対応主体の小規模消防では大変厳しくなります。しかも、羽生市消防本部の職員の年齢構成を見ますと、当時の職員採用の年度ごとのばらつきもあったんでしょうが、50歳以上の職員は数人しかいません。以上のような状況を踏まえ、質問をいたします。

 第1点目の質問といたしまして、このような手薄となる組織体制を補完するため、来年3月に定年を迎える職員を一人でも多く再任用し、常備消防や消防団との連携により組織的に活動できるような拠点となる一定の場所を確保していただいて、大型商業施設やガソリンスタンド等の防火対象物や、あるいは危険物保管施設等の査察指導、また地域防災訓練や救急講習会の指導等の活動を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 質問の2点目といたしまして、1点目に関連いたしまして市内の防火対象物や危険物の保管施設の査察状況について伺います。

 須影地内でも、下川崎工業団地内でいろいろと事故が発生したケースもあるんですけれども、査察の活動というのは危険度や予想される被害の大きさなどにより、査察頻度の基準はさまざま違うと思うんですけれども、あわせてで結構ですので、実施率あるいは査察の達成率等の状況をお伺いいたします。

 また、救急救命講習の実施状況及びAED(自動体外式除細動器)の利用実績があれば教えていただければと思います。

 最後、質問の3点目、昨年も地区別防災訓練を各自治会がそれぞれ実施して大きな成果を上げました。自治会が実施した訓練の回数及び参加者の延べ人数の実績をお伺いいたします。また、開催できなかった自治会があれば、それはなぜできなかったのか、考えられる理由について伺い、質問といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔小竹清司消防長登壇〕



◎小竹清司消防長 3番、阿部議員の一般質問のうち、2項目めの退職消防職員の有効活用について答弁申し上げます。

 まず、1番目のご質問、手薄となる組織体制を補完するため、来年定年を迎える職員の活用について申し上げます。

 消防本部は、現在78名体制で業務を遂行しております。昨年度末に5名が退職し、今年度末には6名が退職となる予定でございます。この結果、消防職員の平均年齢は平成26年4月1日現在、37.95歳であったものが平成27年36.47歳、そして来年4月1日には35歳以下となり、採用後5年未満の職員数は20名となる見込みでございます。県内の状況につきましても、ここ数年、多くの職員が退職し、若年化するという同様な傾向が見られます。このため、消防力が一時的に低下することが懸念されていることから、多くの消防本部では再任用制度活用により災害現場等の経験が豊富で長年にわたり培った知識と技術を持つ定年退職者を再任用しているところが増えております。

 県内消防職員の再任用数は、平成24年度ころまでは40名前後でありましたが、平成25年度72名、平成26年度111名、27年度は確定した数字ではございませんけれども、150名ほどと増加の傾向にございます。当消防本部では、今年度から昨年度末に定年退職した1名が再任用により勤務しておりますが、議員ご指摘のとおり手薄となる組織体制を補完するため、今年度末に定年を迎える職員につきまして再任用制度も十分考慮し、予防業務、警防業務等、消防全般にわたりまして危機感を持って業務の遂行に当たり、確実に知識及び技能の伝承を行い、消防力の低下を招くことのないよう努める所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2番目のご質問、防火対象物や危険物施設の査察の実施状況及び達成率について申し上げます。

 防火対象物や危険物施設の査察につきましては、羽生市火災予防査察違反処理規程に基づき事業所に立ち入りを実施し、火災予防上の不備欠陥事項について是正を促すものでございます。査察につきましては、執行基準によりまして第1種から第3種までの3種類に分けて実施しております。第1種は、不特定多数の人が集まる避難困難性の高い建物、延べ面積が1,000平米以上の百貨店やスーパー、映画館、病院など及び全ての危険物を取り扱う施設が対象であり、年に1回実施するというものでございます。

 第2種は、不特定多数の人が集まる防火管理者が必要な建物及び延べ面積が1,000平米以上の倉庫、危険物施設のない工場、事務所等が対象で2年に1回、第3種は第1種、第2種以外の比較的小規模な防火対象物等で3年に1回以上、実施するものとしております。平成26年版消防白書によりますと、全国では防火対象物400万件に対しまして89万件の査察を実施しており、実施率は22.3%でございました。当市の平成26年度の査察実施率は、防火対象物につきましては第1種対象物264に対しまして85件、実施率は32%、第2種対象物311件に対しまして92件、実施率は30%、第3種対象物156件に対しまして42件、実施率は27%であり、防火対象物全体では731件に対しまして219件、実質率は30%でございます。

 一方、危険物を取り扱う施設につきましては211施設、全てを実施しており、実施率は100%でございます。

 今後におきましては、昨年度の実施率を上回るよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目のご質問、救急救命講習の実施状況及びAEDの利用実績について申し上げます。

 なお、数値につきましては暦年での統計でございますので、ご了承いただきたいと存じます。

 救急救命講習につきましては、救急講習と普通救命講習の2種類の講習がございます。救急講習は講習時間が1時間から2時間程度のもので、平成3年から実施しておりまして、平成26年末までに484回の講習を実施して、延べ1万4,262名の方が受講しております。平成25年に30回の講習で646名、また平成26年には32回の講習で768名が受講しており、受講者の数は年々増加傾向にございます。普通救命講習は3時間の講習でございまして、平成9年から実施しており、講習修了後に修了証の交付を行なっております。平成26年末までに384回の講習を実施して、7,049名の方が受講しています。また、平成16年7月から一般市民の方にもAEDの使用が認められたことから、平成17年からAEDを取り入れた講習を実施しております。

 次に、AEDの利用実績につきましては、消防本部では4件を把握しております。市の施設に設置しているAEDを使用した事案が2件、福祉施設内のAEDを使用した事案が1件、一般事業所に設置しているAEDを使用した事案が1件ございます。その中でも、今年6月5日、中央公園テニスコートにおきまして運動競技中に心肺停止となった方に対しまして、そばに居合わせた方々が市体育館に設置してあるAEDを使用して的確な処置を行い、一命を取りとめ、現在は後遺症もなく社会復帰を果たしたという事案がございました。当市管内ではAEDを使用しての初めての奏功事例でございまして、協力いただきました2名の方に対しまして先日、感謝状を贈呈させていただきました。AEDの設置につきましては、当市では平成18年度から設置を行いまして、現在47公共施設、48台のAEDが各施設に設置されている状況でございます。

 次に、4番目のご質問、地区別防災訓練の実施状況等について申し上げます。

 平成26年度の地区別防災訓練につきましては、新たに制度を開始いたしました羽生市自主防災組織育成補助金制度に基づき、地域振興課で一定の補助を行い、各地区自主防災組織にて実施いたしたものでございます。

 それでは、まず実施回数及び参加者数につきまして申し上げます。

 現在、複数の自治会が合同で組織している自主防災組織もありますので、自治会数74に対しまして72の自主防災組織が組織されております。26年度は、そのうち54の組織がそれぞれ1回を訓練しておりますので、実施率は75%でございます。また、延べ参加人員数は4,071人となっております。

 次に、開催できなかったと考えられる理由につきまして申し上げます。

 平成26年度より地域活動センター単位による9地区での地域別防災訓練から、自主防災組織育成補助金を活用した各地区での自主的な防災訓練に変わったことに伴い、地域の防災組織の育成状況等により自主的な実施が不可能であるとの判断等の理由であろうと分析をしているところでございます。自主防災組織は地域防災の要として非常に重要であると認識しており、今後も自治会連合会で組織しております自主防災組織推進委員会と連携し、実施率100%に向け育成、強化に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ご答弁ありがとうございました。再質問を1点させていただきます。

 今年度、予防技術資格者あるいは救急救命士が退職されるんですけれども、それぞれ予防技術資格者あるいは救急救命士の退職者が何人なのか、そして来年度の4月のスタート時点では何人体制で救急救命士と予防資格者ができるのか。

 と申しますのはですね、先ほど防火対象物の査察実績、これ大型の建物やあるいは危険物施設の査察というのは極めて重要だと思うわけでございます。今、国の内外でも、そういった保管の方法とか、あるいは扱いの方法で大きな事故が起こっております。羽生でも、これだけ工業団地ができてきますと、実際に下川崎の工業団地内でも大きな事故が発生しておりますし、そういったものというのは、そういった査察、未然にそういったものを防ぐために査察というのは極めて重要だと思うわけですけれども、その査察がですね、実際に731件に対して219件の査察の実績、30%ということなんで、これはなかなか他市町村のほかの消防でも難しいと思うんですけれども、そういったものもできるだけ向上させていかなくちゃならないと思うんですけれども、そのために予報資格者がどういった体制になるのか。

 それから、もう1点、AEDの扱いと人工呼吸、これはセットになっているわけですけれども、なかなか一般の方にそういった事故とか病気が発生して、そういったものを使うというのは、私たちもそうなんですけれども、ちゅうちょがございます。当然、やはりそういったものがあった場合には、私たちは活動に、消防署に連絡する、あるいはその場で現場対応しなくちゃならないわけですけれども、なかなか難しい状況にあります。そういったことから、やはり救急救命活動というのは極めて重要だと思うんですけれども、そういった指導のされる救急救命士、どういった体制になるのか、あわせてお伺いします。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔小竹清司消防長登壇〕



◎小竹清司消防長 3番、阿部議員の再質問にお答えを申し上げます。

 1点目の今年度末で退職する予定の者の資格でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり6名の者が退職予定でございます。そのうち、予防技術資格者が3名おります。また、救急救命士につきましては2名でございます。また、来年度のスタート時には資格者は何名かというふうなことですけれども、予防技術資格者が4名でございます。また、筆記試験のほうに合格しており、実務研修が必要だという者が2名ございます。また、救急救命士につきましては今年度末2名が退職されますけれども、残りの人数につきましては17名でございます。

 また、予防技術資格者あるいは救急救命士の資格に限らず、救助隊員としての資格がございますけれども、潜水士あるいは小型船舶等の資格もございますので、計画的に資格を取得するように努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。

 失礼しました。3点目のAEDにつきましては、17名の救命士を中心に、そのほか救急隊の資格を持っている救急隊が普通救命のほうに携わって講習を行うようになっております。また、一般の方がなかなかちゅうちょしてAEDを使えないというふうな立場に災害現場ではあるというふうなことですけれども、この講習を受けてもらってですね、勇気を持って、その場に居合わせれば、それを使って対応していただくというふうなことができる方を、市民の方を養成していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、7番、峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 通告に基づき、水害対策についてお伺いいたします。

 去る7月16日に台風11号の影響により集中豪雨に見舞われました。総雨量は181ミリ、時間最大雨量は午前8時から9時までの1時間で37ミリを記録いたしました。今回の集中豪雨は一昨年前の平成25年10月16日の台風26号の降雨による被害には及ばないものの、被害状況といたしまして道路冠水が約30カ所、床下浸水38件、床上浸水2件、道路冠水に伴い車両の水没被害がありました。昨年9月定例議会において、内水害対策に関するご質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では基礎データを整え、関係機関と連携を図りながら、さらなる内水害対策を行なっていくとおっしゃっており、現に本年度業務を実施されておられるところでございます。市民が安心・安全に暮らせるよう、水害対策を今後とも強力に推進していっていただきたいと思い、前回とは違った角度でご質問させていただきます。

 1つ目は、防災情報の提供による交通渋滞の緩和に関してです。

 さきの集中豪雨は、通勤時間帯である8時から9時までの間に最大降雨量を記録し、通勤する市民が冠水箇所を迂回するため、大変な交通渋滞が発生いたしました。早朝より市職員の皆様のご対応には心から敬意を表させていただきますが、警察や県、関係部署との連携をはじめとし、交通渋滞緩和に関し、市としてもでき得る限りの対応をご検討いただきたいと考えます。

 例えば、羽生市のお知らせとして活用しているラインやメールなどで市民に交通規制箇所を情報提供することや、スマートフォンやタブレットなどインターネットを外で気軽に見れる昨今において、市のホームページにある災害情報などから交通規制を確認できるようにするなどは有用であると考えております。冠水箇所を早期に通行止めにすることは、被害軽減のため必要でありますが、交通渋滞緩和に関する市当局のご見解と今後の対応をお伺いいたします。

 2つ目は、避難所指定されている場所や公園などの防災力向上に関してです。

 地震や洪水などの自然災害が起こった際、必ずしも避難所の施設が使えるとは限りません。特に、災害初期の段階では自助、共助の取り組みが必要であり、身近にあるものを有効に活用することが求められます。防災力向上の手段を具体的に申しますと、東日本大震災を教訓に開発されたかまどに使用できるベンチ、マンホールなどを利用した防災トイレ、ソーラー照明などの防災器具の設置です。これらの器具を設置し、災害訓練などを通じて使用法を理解することで自助、共助の力が向上すると考えております。

 特に、器具の中でも私が必要であると感じているものは、テントの骨組みになる防災ブランコ、非常用具を備蓄できテントが張れる大型アスレチック遊具、ふだんは水遊びに利用でき非常時には井戸水をくみ上げることのできる手回しポンプなどの防災機能つき遊具です。羽生市に設置してある遊具は老朽化が進んでおります。現在、公園にある遊具の設置経過年数は平均約28年であり、最も古いものは設置から51年を経過しております。また、児童遊園地にある遊具の修理、撤去状況といたしましては、平成22年度当初から平成26年度末までの間に修理が10カ所、49遊具、撤去では全撤去が8カ所、25遊具、一部撤去が3カ所、3遊具となっており、児童遊園地数も74カ所から66カ所へと減少しております。子育て世帯の市民からは、子供を遊ばせる場所を増やしてもらいたいとの要望もありますので、老朽化してきた遊具を修理、撤去しつつも、遊具に防災機能を付随させ、更新、新設することは住みよいまちづくりに寄与するものと考えております。

 以上、避難所指定されている場所や公園などの防災力向上に関して市当局のご見解と今後の対応をお伺いしまして、私の質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 7番、峯嵜議員の一般質問、水害対策についての1点目、交通渋滞に対する市当局の見解と今後の対応について答弁申し上げます。

 議員ご質問のとおり、7月16日の台風第11号の影響による大雨により、市内の冠水箇所は30数カ所となっております。冠水箇所につきましては、バリケードを設置するとともに、状況に応じて職員を配置し、交通規制をいたしました。また、防災行政無線やメール配信サービスを使用し、市内では道路冠水が発生しており、交通に十分注意していただくよう注意喚起をいたしたところでございます。

 そのような状況の中、主要幹線道路である主要地方道羽生栗橋線、皆さん一般的には南部幹線というふうに呼んでおりますが、の一部が通行どめとなり交通渋滞が発生し、さらにその影響で迂回した車両により駅前大通り線の一部を渋滞が発生しました。このような状況を踏まえて、議員ご指摘のラインやメール、市のホームページを使用して交通規制箇所の情報提供につきましては、渋滞回避策といたしまして有効な手段の一つであろうと認識をしているところでございます。

 今回の交通渋滞を受けまして、原因となった主要地方道羽生栗橋線の管理者である行田県土整備事務所に道路交通情報の提供について確認をしたところ、県としては道路管理者、これは今回県道ですから埼玉県になりますが、と交通管理者、これは埼玉県県警本部になります。からの委託によりまして、公益財団法人日本道路交通情報センターにて道路の通行規制、交通渋滞等の道路交通情報の提供を一部行なっているとのことでござました。

 しかしながら、このたびの台風11号による被害への対応につきましては、情報提供は行われなかったとの回答がございました。市といたしましては、せっかくの情報ツールでございますので、今後どういった場合に情報提供を行うのか県としても再度精査を行い、なるべく速やかに情報発信を行なっていただくよう要望をいたしたところでございます。

 また、市独自で情報発信することにつきましては、災害対応に職員相当の人数を要する現状もございまして、リアルタイムでの情報を市として開示をしていくということは、現時点においては非常に困難な状況にございます。しかし、今後の市の対応につきましては、災害時において、まず市の生命、身体、財産を災害から保護するということを最優先とした上で、市としての災害時の情報発信の方法や、それに伴う交通渋滞緩和のための方策につきましても調査研究を進めてまいります。また、県にも情報提供を速やかに実施してもらうよう、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 7番、峯嵜議員の一般質問、水害対策についての2点目、避難所指定されている場所や公園などの防災力向上に関してお答えいたします。

 市では、災害時において市民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、羽生市地域防災計画を策定しております。この地域防災計画では、避難所として市内の学校や公民館など公共施設33カ所及び避難場所として公園37カ所を指定しております。市内の小・中学校などでは、発電機や移動式かまど、組み立て式トイレといった防災用備品の配備を順次進めているところでございます。しかし、大震災など想定外の災害が発生した場合、市街地における大規模な火災の発生や水道、電気、ガスなど都市機能が停止することも考えられることから、公園についても避難場所として防災機能の向上を図っていく必要があると考えています。

 具体的には、国の交付金を活用し、都市公園に防災かまどベンチや防災マンホールトイレ、ソーラー式照明灯などの配備を進められるよう、県など関係機関とも調整を図りながら計画策定を行なっているところでございます。

 また、集中豪雨が発生した際には土のう袋を自由にご利用いただけるよう、土のうステーションの整備についても取り組んでいます。平成27年度には城沼公園等6カ所に土のうステーションを設置いたしました。今後も、充実を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、自治会などによる防災訓練の場として活用をいただきながら、自助、共助による地域の防災意識の向上についても期待できるものと考えております。議員からご提案いただいた防災ブランコや手回しポンプなどについても、地域の防災力の向上に寄与するものであると思いますので、地域の方々の意見なども参考にしながら、設置についての検討をしていきたいと思います。

 また、公園はこうした防災機能のほかに市民の活動の場、憩いの場としての役割と機能を有しており、市民生活に欠くことができない施設でございます。特に、子供たちの身近な遊び場として遊具の充実を図ってほしいという市民皆様からの声も多く寄せられています。現在、市内34カ所の公園には合計で112点の遊具がございます。また、66カ所の児童遊園地には211点の遊具がございますが、議員ご指摘のとおり老朽化が進行しております。公園につきましては、平成20年に遊具更新計画を策定し、毎年3基ずつを地元自治会のご意見を伺いながら更新してきておりますが、遊具の増加を図るまでには至っておりません。市といたしましては、防災機能を有した遊具の設置を進め、防災力の向上を図るとともに、滑り台や鉄棒などの遊具についてもできる限り充実を図り、多くの市民の皆様にご利用いただけるような公園整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1項目めであります。今、部長の答弁の中でですね、交通渋滞緩和に関して調査研究を進めていきたいというふうなご答弁があったわけなんですけれども、こちらの課題に対してですね、長期的に取り組むため、今現在改定を進めている地域防災計画に盛り込んで取り組むべきではないかと考えているんですが、ご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、先ほどの2点目、防災遊具や防災器具に関してのご答弁の中で、まず公園から整備を進めていくというようなご答弁だったと思います。器具に関しては、地元と話し合いをしながら進めていくというふうにお話しになったと思いますが、私が住んでいる村君地区のほうにはですね、避難所になっているところが公園よりも、むしろ学校や公民館といったところのほうが多いわけでございます。学校や公民館などの公共施設に併設されている遊具を防災遊具に変えていくなどのお考えというのは、どのようなものなのか具体的にご説明いただきたいというふうに考えております。

 以上、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 峯嵜議員の一般質問に対する再質問につき答弁を申し上げます。

 まず、交通緩和策について地域防災計画に取り込み、事業を進めていくべきではないかというようなご質問だったかと存じます。

 現在、議員おっしゃられるとおり地域防災計画、今現在見直しの策定中でございます。今後、11月に防災会議を開きまして、埼玉県が今回防災計画の中身が改定等になって、被害想定等も変更になっているところから、今回、羽生市も見直しを図るものでございます。その中で、現在災害広報計画というところがございまして、災害については市は保有する媒体を活用して広報を実施するというような一言は盛り込んではございますが、今回交通情報ということにつきましては、また盛り込むに当たって今後、議員ご提案のとおり防災計画の中に提案をさせていただいて、防災の委員さんの中で、またその中でご意見をいただき、防災計画の中で、また防災会議の中で検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。その中で、議員さんのおっしゃるとおり、その周知あるいはそういったものが文言として記入ができればよいかなというふうに思っておるところでございます。何にいたしましても、市民に交通渋滞をかけて迷惑をかけるということでございますので、何かしら事業を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 また、もう1点、そういった情報、防災の情報に関しましては、現在、総務省のほうで平成27年8月にこういうような形で通知が来ておるところでございますが、Lアラートという何か新しい広報パッケージというものが今国のほうで計画をしているようでございます。これにつきましては、市町村で被害状況を入力をしますと、将来的にはスマートフォン、インターネット、ラジオ等で、その辺で情報を得られるというようなシステムのようでございますので、これらの進行具合も見ながら、よりよい情報提供を進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 7番、峯嵜議員の再質問にお答えいたします。

 まず、防災遊具の設置について、公園だけではなくて学校や公民館にも拡大をしていくべきではないかというご質問かと存じます。

 このことにつきましては、現在、学校や公民館につきましては避難所という位置づけがございまして、防災用の備品等の配置を行なっているところでございます。この防災用遊具の設置につきましては、市としての新たな取り組みとして来年度から進めて、着手していきたいというふうに考えている事業でございまして、まずは公園から進めていきたいというふうに考えております。そして、この防災用の遊具を使って地域の方々の防災訓練等に活用をいただければなというふうに考えております。そうした活用していただく中で、地域の方々からご意見だとか感想だとか、そういったものを伺った上で、この拡大の可能性について学校及び公民館など、そういったところに活用していくことについての検討を今後してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 承知しました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時53分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務

                          部長

  市民福祉    経済環境    まちづくり   会計

  部長      部長      部長      管理者

  消防長     総務課長    教育      教育長

                  委員長

  学校教育    生涯学習

  部長      部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 薫風会の永沼でございます。通告に基づき、順次一般質問いたします。

 最初の質問は、羽生市における基金運用についてであります。

 現在の羽生市の基金の現状と運用方法についてお尋ねいたします。

 今回の平成26年度決算付属資料、こちらの11ページ、12ページを見ていただきますと理解がなお一層深まると思います。

 第1に、基金の年間の運用収入と運用利回りについてお伺いいたします。

 第2に、現在の指定金融機関の定期預金運用では、運用利回りが余りに低いと思われます。そこで、基金運用について競争入札など、金融機関を競わせることで、少しでも高い利回りの運用ができないかお伺いいたします。

 出し入れを頻繁に行う財政調整基金等についてはやむを得ないでしょうが、ごみ処理施設の建設準備基金など何億円もただ積み上げる基金、平成26年度では4億4,000万円となっておりますが、その預金に0.025%の金利しかつかないのはいかがなものでしょうか。ちなみに、私の総合口座の利回りも0.020%でございます。このことについて当局のご見解をお伺いいたします。

 地方自治法第241条第2項において、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、また地方財政法第8条において地方公共団体の財産は常に良好の状態においてこれを管理し、その所有目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないとされています。これらは、ともに元本が保証された運用であれば合法と解釈されており、大口定期預金等以外にも国債、地方債、政府保証債等の債権など、元本が保証された商品での運用もできると考えられます。この点について当局のご見解をお伺いいたします。

 第3に、基金の仕組み債での運用についてお伺いいたします。

 仕組み債とは、オプションやスワップなどのデリバティブ金融派生商品を組み込むことで、通常の債権より高利回りでの運用が可能な債権であります。リスクの問題もありますが、仕組み債での資金運用を行なっている自治体もあります。仕組み債での運用について、当局のご見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 会計管理者。

     〔山崎友行会計管理者登壇〕



◎山崎友行会計管理者 9番、永沼議員の一般質問、羽生市における基金の運用について答弁を申し上げます。

 地方自治法では、地方公共団体は特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるとされておりまして、あわせて基金の目的に応じた確実かつ効率的な運用が定められているところでございます。

 先ほど、永沼議員の質問の中でもごらんいただきましたけれども、決算付属資料の11ページにもありますとおり、本市におきましても財政調整基金をはじめといたしまして公共施設修繕引当基金や一般廃棄物処理施設整備基金など目的に合わせた12の基金を条例で定めているところでございます。安全かつ確実な方法を第一といたしまして、現在は適切に管理、運用しているところでございます。

 議員からは、4点についてご質問をいただいておりますが、まず1点目の基金の年間の運用収入と運用利回りについてから申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、本市には12の基金がございますが、このうち共済保険制度の中で保険会社によりまして運用されております中小企業従業員退職金等共済基金、これを除いた11の基金で申し上げますと、平成27年3月末現在の基金残高は31億8,434万1,255円、平成26年度中の運用収益は133万3,659円でございまして、この運用利率は平均で0.044%でございました。また、同日におけます基金の運用状況を申し上げますと、預金種別で申し上げますが、普通預金が12億749万988円、定期預金が19億7,685万267円でございまして、これを利率別で見ますと0.020%ものが9,030万6,595円、0.025%ものが30億1,669万4,660円、0.030%ものが2,734万円、0.050%ものが5,000万円となっております。

 2点目の競争入札等による高金利での運用につきましては、本年度に入りまして市内に支店のございます金融機関8行、こちらを対象といたしまして金利につきましての競争見積もりを行い、より効率的な定期預金運用を図ったところでございます。その概要を申し上げますと、7月28日に実施をいたしました期間3年、額面5億円での定期預金運用についての競争見積もりにおきまして同条件での通常の定期預金金利0.04%に対しまして、0.04%から0.20%の見積書が提出されまして、最高利率でござます0.20%を提示いたしました金融機関に資金の預け入れを行なったものでございます。

 また、3点目の国債や地方債、政府保証債など元本が保証された商品での運用につきましても、本年度、債券での運用を開始したところでございます。国債や地方債などの公債での資金運用は、運用期間が長期になることから資金の確保が難しくなりますが、今回、将来の財政運営に影響を与えない範囲と考えられます1億円を埼玉県債の購入に充てたものでございます。

 具体的に申し上げますと、余剰資金の一部1億円を5月22日から期間10年、利率0.549%の埼玉県が発行いたします平成27年度第3回公募公債で運用をいたしているものでございます。議員ご指摘のとおり、預金運用に当たっての競争原理の導入や長期の運用が可能な資金による公債の購入などは、地方財政法でも認められているとおり、安全でより有利な資金運用が可能となることから、今後も積極的に検討してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、4点目の仕組み債での運用について申し上げます。

 仕組み債とは、債券に為替レートや株価指数、金利などの不確定な要素を組み合わせることによって、通常の債券よりも高い利回りを期待できるという金融商品でございまして、長期の海外債券が取り引きの多くを占めているものでございます。しかしながら、仕組み債はいわばリスクを高めた債券であるため、時にゼロ金利となったり、評価時に額面金額を下回るなどのリスクが考えられることから、国内の地方自治体での運用例は比較的少なく、また過去には運用による損失などが報道されたケースもあるようでございます。

 ご承知のとおり、公金につきましては最も確実かつ有利な方法での運用が法により定められております。また、本市の基金条例でも同様の規定が設けられているところではございますが、法の定めによらずとも、市民の皆様からお預かりをした公金は当然安全かつ確実に運用しなければなりません。仕組み債の持つ高金利は魅力的ではございますが、リスクが高く不安定とされる仕組み債が最も確実な運用であると考えるには、いささか難しいものがあると思われます。本市といたしましては、今後も安全性の確保を第一といたしまして、資金の運用を進めたいと考えているところではございますが、仕組み債も含めまして、より有利な手法につきましても、さらに調査研究を深め、少しでも多くの運用益を確保する中で、少しでも多くのサービスを市民の皆様に還元してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) ご答弁ありがとうございました。

 8行対象競争見積もりを取ったということ、大変評価いたしたいと思います。逆に、今までやってこなかったということ、本当に公金の効率的な運用、もったいなかったなというふうに思っております。

 そこで、ちょっとお尋ねしますが、まず8行対象競争見積もりで0.2%の利回りを提示した金融機関というのはどこになるのか、差し支えなければ教えてください。

 それと、8行競争見積もりを取ったと、大きな前進なのでありますが、こちらの11ページ、12ページの基金の状況を見ますと、預け入れ先は全て埼玉りそな銀行羽生支店となっております。これは指定金融機関ということで、そうなっておったのだと理解しておりますが、指定金融機関以外に預金することは法律的に問題ないのかどうか、2点目お尋ねいたします。

 そして、3点目としまして埼玉りそな銀行は公的資金が注入されるも、今年たしか返済、全額したというふうに新聞報道を読みました。ということで、長い間、指定金融機関としておつき合いしていた事情もある、公的資金の注入されたという事情もあってのことで、埼玉りそな銀行を主な預け入れ先としていたと理解いたしますが、今後先ほどの8行対象の競争見積もりというお話もありまして、これら基金についての預け入れ先、複数の金融機関に変更になる可能性があるのかどうか、3点目としてお尋ねいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 会計管理者。

     〔山崎友行会計管理者登壇〕



◎山崎友行会計管理者 9番、永沼議員の再質問にお答えをいたします。

 3点のご質問があったと思いますが、まず1点目、競争見積もりで0.2%の見積もりを出した金融機関はどこかということでございますが、こちらはほくさい農業協同組合羽生中央支店でございます。8行のうち2行が辞退をいたしております。6行から具体的な数字が示され、0.2%を提示していただけたところがJAほくさいの羽生中央支店ということでございます。

 それから、預け入れがほとんど埼玉りそな銀行ということで、ほかはだめなのかということでございますが、今申し上げたとおり今回見積もり競争をして預け入れをさせていただいた金融機関、JAさんでございますので、もちろんほかの銀行への預け入れも問題はないというふうに考えているところでございます。

 それから、3点目なんですが、同じような関連する項目だと思います。りそなさん、ご指摘のとおり国費を投入されまして議員おっしゃるとおり今年度、つい先日、完済が終わったという状況でございますので、今後より一層安定した経営が期待できるとは思いますが、最初の答弁の中でも申し上げましたとおりですね、今後の資金運用につきましてはやはり競争あるいは県債の検討などを進めてまいりたいと考えております。そういたしますと、当然埼玉りそなさんだけではなくて、ほかの有利な金融機関さんが選ばれるということも十分考えられると思っております。今後は、資金がりそなさん集中から徐々に分散されていく方向になるのではないかなというふうに個人的には考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 了解しました。次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 2つ目の質問、埼玉純真短期大学との連携についてお伺いいたします。

 先月、8月12日に加須市で開催された埼玉県市議会議長会第4区議長会主催の議員研修に参加いたしました。大変有意義な内容で、関係者の皆様には感謝申し上げたいと思います。

 人口が減少し、消滅する自治体も将来発生するとのお話に衝撃を受けました。消滅自治体にならないためには、地域と大学の連携が必要であるとの指摘がありました。羽生市には埼玉純真短期大学があり、既に地域と連携した活動を行なっています。

 そこでお伺いいたします。

 羽生市、そして羽生市教育委員会等と埼玉純真短期大学との連携の現状、既に羽生市学びあい夢プロジェクト、子ども大学はにゅうといった事業を行なっているようですが、その内容についてお伺いいたします。こうした連携を将来、さらに拡大する計画があるのかどうか、あわせてお伺いいたします。

 また、去る7月21日、羽生市議会議員を対象とした羽生総合病院の見学会が開催されました。こちらの見学会も大変勉強になり、松本院長をはじめ、病院の皆様には心から感謝申し上げたいと思います。この見学会の席で、新病院の新築移転のスケジュールなどお伺いいたしましたが、その際、埼玉純真短期大学に看護科が設置される、そうなった場合、羽生総合病院は看護師の養成等、全面的に協力する旨の発言がありました。人口減少が現実に進行しつつある中、羽生市内の大学の卒業生、しかも若い女性が羽生市内の病院に就職し、市内に定住していただければ、こんなありがたいことはないと思います。

 そこでお伺いいたします。

 埼玉純真短大の看護科新設について、どのような進捗状況なのでしょうか。羽生市としても、羽生総合病院と連携し、何かバックアップできることはないのでしょうか、当局のご見解をお伺いいたします。

 そして、3点目、埼玉純真短期大学卒業生の羽生市への定住促進についてお伺いいたします。

 羽生市内で勉強していただいても、卒業後の進路、他市で就職される学生さんが多いようであります。私は、一人でも多くの卒業生に引き続き羽生市内で就職していただき、定住してもらいたいと思っています。羽生総合病院のほか、市内の保育園、幼稚園やその他の事業所など、就職・就業支援体制を構築し、バックアップしていくことが必要と思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 9番、永沼議員のご質問、埼玉純真短期大学との連携について、羽生市教育委員会と埼玉純真短期大学との連携の現状についてお答えいたします。

 まず、羽生市学びあい夢プロジェクトでございますが、平成22年に羽生市内の教育機関の連携で全ての子供たちの学びをつなぐという趣旨のもと、事業がスタートいたしました。本事業は、羽生市に幼稚園、保育園、保育所、児童福祉施設、小・中学校、高等学校、大学、全ての校種がそろうという最大の利点を生かし、さまざまな教育交流を推進することで体験活動を充実させたり、教職員のスキルを向上させたり、情報交換をしたりすることで、羽生市の子供たちの学びを広げ、健やかな成長を願うものであります。中でも、今回議員がご質問された埼玉純真短期大学と市内小・中学生との連携につきましては、年々工夫され、充実をしてきております。

 議員ご指摘の子ども大学はにゅうは、羽生市学びあい夢プロジェクト事業の2年目からスタートし、今年度5回目となりました。小学生を対象に大学教授が授業者となり、コラージュ体験や木工体験、羽生の被服や地元農機具工場の見学会等、子供の知的好奇心を刺激する学びの場となっております。そのほかにも、羽生市学びあい夢プロジェクトでは大学生が小学生をマンツーマンでサポートする1日留学、埼玉純真短期大学を会場にした放課後子ども教室の特別教室、大学教授陣による全小・中学校への特別支援教育巡回相談、学生ボランティア参加による公民館主催の小学生宿泊合宿等、さまざまな事業が展開されております。

 今後も、教育の分野において教育委員会と埼玉純真短期大学は子供たちの健全育成のために、さらに連携を充実してまいりたいと考えております。そして、昨年度、羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定が結ばれました。これにより、教育、文化、産業等においての連携が拡大し、今後のまちづくりに貢献していくことも期待をしております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔三枝孝之企画財務部長登壇〕



◎三枝孝之企画財務部長 9番、永沼議員の質問のうち、埼玉純真短期大学の看護科の新設及び羽生総合病院との連携について申し上げます。

 このことにつきまして、過日、埼玉純真短期大学にお伺いし、お聞きしたところ、看護科の新設または新たに看護専門学校を敷地内に開設することの検討を始めているということでございます。また、看護科の新設などが本格化していくようであれば、やはり羽生総合病院との連携した教育ができれば幸いであると考えているということでございました。市としましても、大学及び羽生総合病院との連携に市がどんなことがサポート、支援できるか、協力できるかということは考えていきたいというふうに思います。

 次に、4点目の学生の羽生市への定住促進策及び就職・就業支援について申し上げます。

 まず、学生の現状から申し上げますと、毎年募集定員の150人前後の学生が入学しておりますけれども、羽生市民の入学者は6名程度でほとんどが市外入学者と伺っております。そして、市外入学者のうち市内のアパート等へ入居している生徒は10名から15名程度で、多くの学生は自宅から通学しているそうでございます。就職に関しましては、ほとんどの学生が自宅から通える幼稚園、保育園を選択しているようでございまして、羽生市内での就職者は平成25年が6人、平成26年が2人、27年が5人でございました。就職支援に関しましては、羽生市立保育所におきましても、ここのところ毎年数名の保育士を募集、採用しておりまして、純真卒業者もおります。そのほか、市内には私立保育園、幼稚園が合わせて8園あり、純真卒業者の就職先になっておりますので、就職環境は比較的いいほうなのかなというふうに思います。

 次に、学生の羽生市への定住促進策でございますが、純真卒業者で市内事業所に就職し、かつ市内に定住している市外出身者は実際にいらっしゃいます。数は少のうございますが、実際にいらっしゃいます。学校としましても、地域との交流を大切にする教育を実践しておりまして、保育所、小学校との交流や世界キャラクターさみっと、キヤッセこどもまつり、川俣公民館で行われているムジナもん学寮に参加するなど、ボランティア活動も盛んに行われております。こうした活動を支える協力を市としましても今後とも継続することによって、羽生のよさを知っていただくとともに、看護学科あるいは看護専門校の開設、羽生総合病院の新病院の開設、そして岩瀬土地区画整理事業による新市街地の形成、こういったものは羽生の魅力を引き上げる新たな要素になるわけですので、純真の学生さんに限らず、羽生市への定住促進につなげてまいりたいというふうに存じます。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) ご答弁ありがとうございます。

 1点だけですね、わかる範囲で結構なんですけれども、看護学科あるいは専門校を検討しているということですが、定員とか規模とかですね、その辺わかる範囲で結構なんで、何人ぐらいの学生が例えば新規に新しい学科がくれば1学年何名程度になるのかというのが、その辺が人数が増えてくると、明るい未来も見えてくるのではないかなとちょっと個人的に思いますので、わかればで結構ですので、お願いできますでしょうか。

 以上、再質問です。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔三枝孝之企画財務部長登壇〕



◎三枝孝之企画財務部長 永沼議員の再質問にお答えいたします。

 看護科あるいは専門校の開設ということで、規模等、具体的なものはどうなのかということでございますが、まことに申しわけございませんが、その辺の計画がまだ始まった段階というふうに伺っておりますので、私どもも承知はしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 議長、了解しました。次へいきます。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 3つ目の質問、薬局等の連携による糖尿病の早期発見・治療についてお伺いいたします。

 行田市は、4月から市内の薬局において1回500円で受けられる糖尿病の簡易検査を始めました。増加傾向にある糖尿病の患者や、放置すれば患者になってしまう予備群を減らそうと、市と医師会、薬剤師会、歯科医師会が一体となった取り組みを行なっております。行田市によると、こうした検査事業は埼玉県内で初めてということであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 羽生市当局のこの新規政策に対するご見解をお伺いいたします。

 慢性の疾患である糖尿病は、皆さんもご存じのとおり多くの疾病を併発するたちの悪い病気であり、患者さんや予備群を減少させることができれば、医療費の削減効果も期待できると思います。費用対効果で考えても、有効な事業であると思われます。羽生市は行田市に倣い、こうした事業を追随する意思があるのかどうか最後にお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 9番、永沼議員の一般質問、薬局等との連携による糖尿病の早期発見・治療について答弁申し上げます。

 ストレスや肥満、運動不足、食生活の変化及び高齢化の進展に伴い、生活習慣病が増加してきております。中でも、糖尿病は国民病とも言われ、5人に1人は罹患しているとも言われています。糖尿病を含めた生活習慣病を早期に発見するために、羽生市では血糖検査、腎機能検査、肝機能検査など6項目の健診を国民健康保険に加入する40歳以上を対象とした特定健康診査、75歳以上の後期高齢者を対象とした健康診査、39歳以下と生活保護受給者世帯を対象とした基本健康診査において実施し、早期発見に努めております。また、特定健診の受診者の中で、高血糖や高血圧、腎機能が低下している方には個別通知を行い、自身の健康状態の把握や疾病の予防方法、栄養指導などを実施しております。このように、当市におきましては糖尿病を含めた生活習慣病の予防や早期発見を行うためのさまざまな事業を展開しております。

 議員ご質問にもありました行田市で実施している糖尿病の簡易検査は、糖尿病を要因とした各種疾病の抑制に向けて医師会、薬剤師会、歯科医師会、市が連携し、市内薬局での簡易検査により糖尿病リスクの早期発見及び治療につなげていくものでございます。具体的には、薬剤師会に加盟する11薬局が簡易検査を実施し、糖尿病罹患リスクを判定し、対応が必要とされた市民に対して医療機関での受診勧奨を行う取り組みです。また、歯科医師会におきましても歯の検診等を通して口腔の状態から罹患リスクを判断し、簡易検査の勧奨を行うものでございます。

 糖尿病の簡易検査につきましては、検査装置の購入に1台30万円及び検査1回につき個人負担500円、市の負担500円の費用がかかります。薬局11カ所330万円と利用者1,000人分を見込み、検査費用を50万円、事業費合計350万円で行田市のほうでは組んでおったわけでございます。この簡易検査は病院に行かずとも検査が受けられ、なおかつすぐ結果がわかるため、受診者の利便性は高く、自分自身の健康に関心を持つ機会としては有効と思われます。

 しかし、薬局が糖尿病罹患リスクの高い市民に対して医療機関での受診勧奨を行いますが、個人情報の壁があり、その個人データを市へ情報提供できないため、その市民に対して市から保健相談や保健指導ができていないのが若干の課題となっております。失礼しました。先ほどちょっと検査費用のところで50万円、事業費合計380万円でございます。ということで、ちょっと言葉が濁っていたようで申しわけございませんでした。

 羽生市におきましても、糖尿病を原疾患とする心臓病や脳血管疾患の罹患率が高い状況であることから、このように身近で検査ができる機会を提供することはとても有効であると思われます。しかし、検査を行うためには検査を受ける方が自分で血液の採取を行うため、安全性の確保が何よりも重要となってきます。また、感染防止対策として衛生管理にも十分注意が必要となります。この検査を実施するためには、薬剤師会、医師会、歯科医師会のご協力が不可欠であり、また現在実施しております特定健康診査、健康診査、基本健康診査との関連性、費用対効果及び個人情報の壁があるなどを踏まえ、当市といたしましては検査の導入ができるかどうか慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 いろいろご説明いただいたんですけれども、慎重に検討というお言葉でしたが、この制度の仕組みのいいところというのは、正直、今私も50過ぎていろいろ健診受けたらなんていう通知もいただくんですけれども、実際医療機関に出向くというとですね、1日がかりになっちゃって億劫だなということで、その健診も受けていなかったりするんですけれども、それがどうも少しだるいななんて言って、薬屋さん行って、じゃ検査500円でできますよと、ちょっとやってみようかなんていってね、結果がやっぱり少し血糖値高いんじゃないですか、この食品はどうでしょうとか、このお薬はどうでしょうと、気軽に検査が受けられるということと、また薬局さんももうかると、こういう何というのかな、ウインウインというか、の制度だと私は思うんです。350万の予算組みで1,000人対象ということで、行田市は始めました。県内初ということでね。ですので、慎重に検討されるのもいいんですけれども、1年間の行田市の結果をまず見て、検証してみてですね、行田市民の感想とか、あるいは実際に従事されていた薬剤師会や薬局さんですね、あるいはその検査を受けてから、やっぱりこれは医者行かなくちゃなというんで実際に医療機関に通ったケースとか、さまざまなケース、行田市の新規事業を行なった後、恐らく事業の検討というのを来年度行うんだと思うんですよね。ですから、慎重に検討されるのもいいんですけれども、積極的に検討をぜひしていただいて、来年のまた今ぐらいにでもご報告なりがいただければ、私はありがたいなと思いますので、その辺について部長のご見解を最後にいただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 9番、永沼議員の再質問に対して答弁申し上げます。

 慎重に行田市のほう、早目のほうのがよろしいんでしょうが、来年の今ごろもう一度ということで、当市のほうでも先進市であります行田市もお近くでございますので、行田市の実績やその効果、そしてそういったものを調査研究及び薬剤師会などからも意見を聴取するなどしてですね、その費用対効果を含め調査研究して、導入できるかどうか検討していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明11日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時45分 散会