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埼玉県 羽生市

平成12年  3月 定例会 03月14日−04号




平成12年  3月 定例会 − 03月14日−04号







平成12年  3月 定例会



           三月定例羽生市議会会議録(第九日)

   議事日程 平成十二年三月十四日(火曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

    1 十二番 丑久保恒行議員

        一、西公園の整備計画について

        二、保育所行政の今後について

        三、文化センターの設置について

        四、社会福祉施設(デイサービス・デイケア)の利用基準について

    2 十一番 古井久美子議員

        一、「介護保険運営協議会」への提言

        二、二〇〇〇年問題への対策から危機管理システム構築へ

    3 十七番 吉田文則議員

        一、経済不況下に於ける当市財政運営の取り組みについて

        二、羽生市の総合福祉施策について

        三、農業活性化と振興策について

        四、岩瀬土地区画整理事業の進捗について

    4 三番  蜂須直巳議員

        一、各種審議会等委員の選出基準見直しについて

        二、市のイメージアップ作戦パート四(羽生市の良さ再発見を)

        三、市有地(開発公社所有も含む)の有効活用について

    5 二番  落合信夫議員

        一、国保税の引き下げについて

        二、生ゴミの堆肥化構想について

        三、消防力強化について

        四、日の丸、君が代の問題について

        五、障害児の修学旅行への助成について

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十一名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     五番  大貫 巖議員

    六番  小原忠夫議員     七番  齋藤 隆議員

    八番  藤倉宗義議員     九番  森田常夫議員

    十番  蛭間政雄議員    十一番  古井久美子議員

   十二番  丑久保恒行議員   十三番  藤田 肇議員

   十四番  渡辺勝司議員    十五番  石森正雄議員

   十六番  峯 順三議員    十七番  吉田文則議員

   十八番  掘越哲夫議員    十九番  戸山正孝議員

   二十番  須藤洋一議員   二十一番  田沼一郎議員

  二十二番  梅沢久雄議員

欠席議員(二名)

    四番  岡戸 稔議員   二十三番  小野宗一郎議員

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

        企画財政           市民福祉

  相馬宏雄           金井信雄

        部長             部長

        経済環境           都市整備

  桑子安司           池田美和  部長兼

        部長             水道部長

  須永正一  消防長      須永洋一  財政課長

                       教育

  尾上隆男  庶務課長     田中 沖

                       委員長

  入江常夫  教育長      小菅 勲  教育次長

        代表             監査委員

  乾 寛二           月田利雄

        監査委員           事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○石森正雄副議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○石森正雄副議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、十二番、丑久保恒行議員。

     〔十二番丑久保恒行議員登壇〕



◆十二番(丑久保恒行議員) 皆さんおはようございます。

 通告に基づきまして、順次一般質問を申し上げます。

 初めに、西公園の今後の整備計画についてお伺いします。

 私は、既に平成八年十二月議会においてもこの件についての質問をしたところです。その中で、特に温水プールの整備についての質問に対しての答弁では「北埼施設の共有化、都市連携を視野に入れて検討していきたい」、また「親と子が一緒に過ごせる特徴的な公園として整備をしたい」とのお答えをいただいたところです。既に、暫定整備による利用を行なっておりますが、将来、親と子の触れ合える、また小さな子供から高齢者までが楽しめる公園として整備を進める計画と伺っております。

 そこで、まず第一点として、現在計画している西公園の整備計画の概要について質問をいたします。また、平成十二年度の概要では土地の拡張の推進が計画されておりますので、この計画内容についても質問します。

 次に、ご承知のとおり羽生市の高齢者は現在九千五百人を超え、その数は確実に増加しています。また、四月一日より介護保険制度もスタートします。そこで、これからの公園整備はこれら高齢者の利用しやすい公園づくりが望まれると思います。さきの西公園整備検討委員会から示された報告にも、年間を通して利用ができ、幅広い年齢層の人々が交流できる場として高齢者、リハビリ、老若男女、生涯スポーツ等の場として室内温水プールの設置を提言しておりました。しかも、委員十三名の中で八名の委員の方がプールの必要性に賛同していました。

 既に、皆さんもご承知のとおり、近年はお隣りの明和町、そして館林へと羽生市民は健康保持増進を求め、足を運んでおるようです。また、お隣りの加須市では現在、騎西町との広域でごみ焼却施設を稼働しております。そして将来、焼却炉から発生する熱エネルギーを効率的に利用する考えから、加須市内に余熱利用施設を整備し、市民に利用していただくための主要プロジェクトを設け、取り組み始めました。この施設は、地域住民のコミュニティー活動の拠点として、子供から大人までが世代を超えた交流の場として地域住民の方が憩い、安らぎの場となり、社会環境や生活環境によるストレスや運動不足の解消が図られ、健康増進の場となることを目的とした入浴施設とのことです。

 同様に、ごみの最終処理場を整備予定の行田市においても、熱エネルギーを利用する施設整備が考えられています。これは、羽生市を含めた広域組合を設置し、地域住民のニーズに対応する考えであると解釈できます。また、行田市酒巻地区には福祉総合センターが稼働しており、リハビリ用の温水プールは効率的に活用されておるようです。

 ところで、ここに明和町温水プールの利用者数の統計表がございます。平成八年度の町外者は五七%、平成九年度の町外者は六三・二%、そして平成十年度は六六・一%、さらには平成十一年度は一月末現在で六七・七%と、年々町外からの利用者が増えていることがわかります。この数値からも、温水プールを通しての交流の場、心身のリフレッシュ、いい汗を流しての健康づくり、レクリエーション、リハビリ等、それぞれに活用の目的は違いますが、たくさんの人が利用され、施設は必要不可欠なものとなってきております。施設が身近なところにあることは、市民にとって本当に大事なことではないでしょうか。もちろん、健康保持増進により医療費の減少にも寄与すると考えるのです。

 このような考えからも、西公園の整備計画の中にこのような温水プールを整備してみてはどうか提案するものです。いかがなものでしょうか、ご見解をお伺いします。また、医療・福祉・保健が一体となった施設づくりを市長は長期ビジョンとしてとらえておるようです。どのような内容かはわかりませんが、計画の中にプール等に類似したものが予定されておりましたら、あわせてご質問いたします。

 続いて、保育所行政の今後について質問いたします。

 私は、平成十年六月議会の一般質問でこの点について質問をし、当時詳細にわたりご答弁をいただきました。そこで、約二年経過した現在、その後の進捗状況について質問をいたします。

 ところで、平成十二年二月一日現在の公立保育所入所状況は定員六十名に対し、第一保育所四十九名、第二保育所三十四名、第三保育所四十八名、第四保育所三十一名、第五保育所二十六名、第六保育所十六名、第七保育所四十一名となっています。そして、この三月の公立保育所の卒園児童、また新年度の入園児童の状況から勘案した新年度当初の措置児童数の状況を判断いたしますと、第一保育所が四十五名、第二保育所が三十名、第三保育所が五十一名、第四保育所が三十一名、第五保育所が二十六名、第六保育所が十四名、第七保育所が四十四名と伺っております。今日の少子化が進行している状況を踏まえますと、各保育所がそれぞれによりよい保育環境づくりに努力していることにより、保護者の賛同が得られていることによるものとうかがえます。

 そこで、前回の答弁では民間保育園に対しての特別対策事業についても触れられておりましたが、その後の事業効果についてお伺いします。また、公立保育所としても良質なサービスの提供に努めながら、どのような創意工夫のある努力をされておるのでしょうか。さらには、公立保育所として地域活性化への取り組みに対し、具体的な施策がありましたらお伺いいたします。

 次に、施設の複合化についてお伺いします。

 私は、地域の皆様と触れ合い、論議していく過程で、在園児童数の極めて少ない第六保育所の施設を複合的に活用してみてはと提案するものです。定員六十名に対し、現在十五名の園児が施設の部屋を有効的に活用しており、空き部屋はないようです。年をとると子供に返るという言葉があります。少子化の進行に伴い、保育所の施設機能を高齢者とともに活用するケースが増えてまいりました。例えば、高齢者大学の会場として、また高齢者の日ごろの憩いの場として活用するのも得策と考えるのです。いずれにしましても、第六保育所の施設の合理的な活用を視野に入れた施策があるのかお伺いします。

 大きな三点目は、文化センター設置について質問をいたします。

 ご承知のように、新郷地区は南北に六・七キロメートル広がっており、地区内には新郷第一小学校、新郷第二小学校と二つの小学校が存在しております。そこで、小学校区内に一カ所の公民館、(仮称)文化センター設置を提案するものです。お隣りの行田市では、公民館の分館的位置づけで文化センターと命名し、真名板地区に行田市地域文化センターがあり、平成三年四月よりオープンし、現在まで多くの地域住民が活用しています。行田市での地域公民館の設置の基本は、小学校区に一カ所を目安とし、整備してまいりました。しかし、当時旧太田村には二カ所の小学校があり、公民館的施設の建設に踏み切ったそうです。また、ネーミングは地区に二館あることが強く印象づけられないよう、他地域を配慮したとのことです。

 そこで、第六保育所を核とした隣接地に公民館の分館、つまり(仮称)文化センター設置を提案するものです。ご見解をお伺いします。

 大きな四点目の質問として、社会福祉施設の利用基準等についてお伺いします。

 私も、地域の皆様から「デイサービスやデイケアはどのような手続きをとれば利用できるのですか」、「私は施設が利用できるのでしょうか」、あるいは「料金は幾らぐらいなのですか」等々、質問を受けることがあります。その都度、市発行の資料をもとに説明し、ご納得をいただいております。そして今日、大勢の方がさまざまな市の福祉サービスを利用されるようになってまいりました。しかし、利用者が増えれば増えるほど、市の財政は厳しくなることも考えられるわけです。

 そこで現在、デイサービス・デイケアを利用されている人数、一日当たりの利用者の負担金、サービスを利用できる対象者の年齢、また市・県・国の年間の助成金の内訳についてお伺いします。さらに、サービスの内容、利用方法等についてご質問いたします。この四月より介護保険制度が導入されますが、これまでこれらのサービスを受けている人は介護保険制度の開始により、どのような変化が生じるのでしょうか、ご質問いたします。

 さらに、これらのサービスメニューのほかに、羽生市としてはどのような内容のメニューに取り組み、どのぐらいの成果が上がっているのでしょうか。また、どのくらいの人が利用し、これにかかる費用負担割合はどうなっているのかご質問いたします。

 よりよい福祉サービス提供を目指し、今日まで鋭意努力を重ねてきたことに敬意を表したいと存じます。しかしながら、福祉推進を目指せば目指すほどお金もかかります。国の一部の権限が移譲され、地方分権の時代に突入しようとするわけです。これに伴い、市財政のやりくりも大変厳しくなることも予想されます。羽生市は、埼玉県の中でも福祉先進都市として位置づけられてもおります。今後も、福祉の後退がなきようお願いをし、私の一般質問を終了します。



○石森正雄副議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 おはようございます。

 十二番議員の一般質問のうち、三点目の文化センターの設置、そして関連してただいまご指摘のありました第六保育所の施設の複合化という問題につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、丑久保議員の提言につきましては、新郷地区という南北に細長い地域のために、とりわけ下新郷地区を中心としたここにそのような考え方はどうかというようなご提言でございます。この問題につきましては、かつて新郷第二小学校の少子化という問題がございまして、それから過疎化あるいは孤立化という面から、特別に少子化対策委員会、そして協議会をつくって地域とお話し合いを進めていろいろ検討させていただきました。

 その結果といたしまして第一番は、まず道路、用排水の整備を行なって住みよい地域にしてほしいということがございました。第二番目が働く場をつくってほしいということでした。第三番目が新郷第二小の整備ということで、これは学区も視野に入れながら検討してほしいということがあったわけでございます。したがいまして、それぞれに特養施設の認可でありますとか、道路排水の整備でありますとか、新郷第二小学校はとりわけ文化センター的というような考え方もいたしまして、学校と地域が共用できるような広いスペースの会議室を教室として兼用棟で増築をした記憶がございます。

 ところが、最近の状態をお聞きいたしますと、現在学校ではマルチスペースとして活用が非常に多くなって、これが地域として使える状態ではなくなったというようなことをお聞きいたしますと、ただいまのような公民館の分館あるいは文化センター的なもののご要望というものにつきましても、考えがわかるわけでございます。したがいまして、第六保育所の複合化あるいは統合整備、あるいは公民館分館的な役割、こういうものをどう担っていくか、これからやはり検討しなくてはならないと思います。

 一つは、ただこのような建物を建てた場合に、下新郷地区というのが非常に全体の細長い地域の中で距離感がまた離れてしまう、あるいは学校区、子供会活動というのが今もなお分離しているようなところもございますので、さらに孤立化を進めることはないだろうかと、このような心配もありまして、この辺も検討させていただきたいと存じます。

 とりわけ、保育行政につきまして第二点目で施設の複合化という問題を問われたわけでございますけれども、かつて私も手子林や井泉につくったような高齢者が触れ合える施設を考えて第六保育所の近くに、あるいは隣接してそのような複合化ができないかというような考え方をいたしていたわけでございます。様子も見ていたわけでありますけれども、最近の公立保育所につきましては低年児保育と障害児保育が実は主流になってまいりました。確かに、今ご指摘いただいたように私どもの公立保育所は定員割れは結構しておりますけれども、その分やはりそのような低年齢化と、それから障害児教育というような役割を担うようになりまして、したがいまして一人のお子さんにかかる保母さんの数も多くなってきたと、こういうようなこともございます。

 さらに、私どもとしては保育所を将来の子育て相談室の役割を担ってほしいという考え方を先年も出しておったわけでございますけれども、それらの考え方もありまして今これからどのように考えていくか、その方向を探りながら、ただいまご提言のありました文化センター、それらにつきましても今後ただいまのご提言を十分検討しながら、私どもの考え方をここでまとめさせていただきたいと、このように考えております。

 他の点につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○石森正雄副議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 十二番、丑久保議員の西公園の整備計画についてのご質問に命によりましてご答弁を申し上げます。

 西公園は、昭和四十八年に他市に誇れる大型の市民プールとして開設、本格的なレジャー施設として市民はもちろんでございますが、近隣の方々からも大変親しまれ、利用されてまいりました。しかしながら、その後の近隣市での相次ぐ大型プールの完成や老朽化に伴う安全面などの理由によりまして、残念ながら平成六年に閉鎖、翌年に施設を解体してございます。

 その間、ご案内のとおり庁内検討委員会及び市民プール検討委員会での検討が加えられまして、検討結果の答申をいただいた次第でございます。市といたしましては、この答申を受けまして平成八年度に「親子で遊べるゆったりパーク」を整備テーマとして、また西部地区の核となるべき公園として整備を図るべく、基本構想を策定したところであります。

 その後、地元の皆様を中心にいたしまして、暫定的にソフトボール場としての利用の強い要望がございまして、十年度にこの整備を行い、これまでの少年野球場としての利用とあわせて現在ご利用いただいている状況でございます。

 さて、ご質問についてですが、西公園の基本構想の中では親子が日常の余暇の中で気軽に出かけられる公園とするため、利用者を特定しない活動スペース、つまり多目的運動場や芝生広場の確保、またこのほかに年間利用のできる屋内温水プールなどの整備が盛り込まれておりまして、今後この構想に基づき整備内容を検討してまいる予定でございます。

 また、土地の取得計画についてでございますが、現在の公園の面積は約二・七ヘクタールございまして、当公園は南側の部分で北部幹線に隣接しております。北部幹線は、現在県により用地の取得が進められておりまして、今後の利用者の便を考えますと、北部幹線からアクセスしやすいように整備を図る必要がございます。このため、十二年度に隣接いたします約〇・三ヘクタールの用地を地権者のご理解をいただきながら取得したいと考えているところでございます。

 次に、第二点目の温水プールの設置についてでございますが、温水プールなどの施設につきましては近隣の設置状況を見てみますと、明和町、千代田町、館林などに設置されております。館林市では、総合福祉センター施設内に設置されており、その熱源は隣接するごみ焼却場で発生する余熱を有効利用してございます。また、ご案内のとおり加須市においても広域清掃組合の運営するごみ焼却施設の余熱を利用しました入浴施設の整備を行なっているとのことでございます。

 当市においては、羽生市、行田市、吹上町、南河原村の四市町村による彩北広域清掃組合が設立され、組合による地元説明会の中で余熱を利用する附属施設が今後話し合われる予定でございます。したがいまして、これらのことから西公園内への温水プールの設置につきましては、彩北清掃組合における附属施設の整備についての今後の話し合いの推移を注意深く見守りたいと考えておりまして、この中から将来の西公園のあるべき姿、整備内容を検討してまいりたいと存じております。ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○石森正雄副議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十二番、丑久保議員のご質問のうち、保育行政の今後及び社会福祉施設の利用基準の二点について、命によりご答弁を申し上げます。

 まず初めに、特別保育事業の関係についてでございます。この事業につきましては、ご案内のように県の子育て支援推進事業の一環といたしまして、多様なニーズに対応した保育や子育ての支援活動を行うことによりまして、育児の負担を軽減するという趣旨のもとに実施しているものでございます。ご質問の民間保育園におけます特別保育事業のその後についてでございますが、現在取り組んでおります事業は低年齢児保育促進事業、開所時間延長促進事業、障害児保育事業等を実施しているところでございます。

 特に、十一年度におきましては、低年齢児対策の一環といたしまして産休・育休明け入所予約モデル事業を新たに一園の増を行いまして、さらに低年齢児保育促進事業実施保育園を二園増園いたしました。加えまして、障害児保育事業につきましては、六人の障害児保育を新たに実施しておりますほか、地域活動事業におきましては老人福祉施設訪問等世代間交流、地域の子育て家庭への育児講座等を実施するなど、特別保育事業の充実を図っているところでございまして、特に乳児や一歳児の低年齢児保育の要望が増加している状況を考えますと、親が安心して働ける環境づくりに効果が上がっているものと確信をしているところでございます。

 なお、先ほどの特別保育事業の低年齢児保育促進事業につきましては、乳児を対象としておるところでございますが、これとは別に県の民間保育所運営改善費補助事業におきまして、低年齢児保育対策として一歳児を対象にしている補助事業につきましても、十年度が年間延べ八百七人、十一年度につきましては延べ九百七十人と、低年齢児保育の拡充に努めているところでございます。

 次に、公立保育所の各種取り組みについてでございますが、公立保育所におきましては障害児保育をはじめといたしまして、開所時間延長保育、さらには保護者の疾病などで急に保育が必要になったときに、一歳児以上小学校就学前の児童を緊急に預かる緊急保育事業を実施いたしておりますとともに、同年齢の親を対象に各保育所の職員が子育てについての電話相談を実施し、市民サービスに努めているところでございます。

 さらに、地域活性化の取り組みといたしましては、各保育所での夏祭りや秋の運動会におきまして、入所児の祖父母をはじめといたしまして地域の方々をご招待申し上げ、地域交流の輪をさらに広げることに取り組んでいるところでございます。今後におきましても、地域からさらに信頼され、愛される施設として保育所の開放を含め、多種多様の検討をしていかなければならないものと考えているところでございます。

 次に、第六保育所の複合化の関係でございます。同保育所には現在、保育室が二部屋とホール、事務室、調理室がございます。このうち、ゼロ歳から二歳児までを一部屋、三歳児が一部屋、四、五歳児がホールの半分を使用して保育を実施しているところでございまして、常日ごろより職員が一丸となりまして入所児の心身の健全な発達はもとより、地域から親しまれ保護者が安心して働けるという環境づくりに努力しているところでございます。

 しかし、ただいまのところ空き部屋はなく、有効に利用しているとは申しましても、議員が先ほど申されましたように定員六十名の施設規模であるということを考えてみますと、今後の入所者の推移を見ながら、ご提案の高齢者の交流の場としての活用あるいは複合化等を含めまして、検討を行う必要があるものと存じておるところでございます。今後におきましても、幅広い検討を行いまして、先ほど申し上げました複合的な活用方策等々を探ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、社会福祉施設、デイサービス・デイケアの利用基準等について申し上げます。

 まず、議員ご質問のデイサービス事業につきましては、在宅での虚弱老人等に対しまして、デイサービス施設であります市内三カ所の特別養護老人ホームにおきまして各種サービスを提供し、社会的孤立の解消、心身機能の維持向上及び介護をしている方の身体的または精神的な負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的に実施しているものでございます。

 まず、利用している人数につきましては、現在登録されている方が約二百五十人、身体の状況によりまして週一回から三回の利用が可能でございます。一回当たりの負担額は六百円でございまして、サービスを利用できる対象者は市内に住所を有し、おおむね六十五歳以上の方で、身体が虚弱なため日常生活を営むことに支障がある方となっております。また、市・県・国の負担金でございますが、費用総額、これは七千八百四十万円ほどでございますが、市がその四分の一、県が四分の一、国が二分の一の負担割合となっております。

 さらに、サービスの内容についてでございますが、日常動作訓練、生活指導、健康チェック、入浴サービス、給食サービス等がございます。介護が中心になっておるわけでございます。利用方法につきましては、市に申請書を提出していただきまして適否を決定後、利用していただくということになります。

 次に、デイケアについて申し上げます。デイケアにつきましては、身体機能を回復維持することが必要な高齢者に対しまして、病院、老人保健施設で各種サービスを提供しております。

 まず、利用されている人数につきましては約二百二十人、一日当たりの利用者の負担金につきましては病院の場合、老人保健一部負担金の五百三十円、老人保健施設の場合におきましては提供されるサービスの違い、また施設により若干の差がありますが、基本料金につきましては九百十円となっております。サービスを利用できる対象者につきましては、老人保健医療受給者の七十歳以上の方、六十五歳以上で身体障害者手帳をお持ちの方で、利用できる回数につきましては週三回までとなっております。市・県・国の負担の割合でございますが、約一億七千百万の費用が年間かかります。そのうち、市の負担は十二分の一、県が十二分の一、国が十二分の四、保険者拠出金が十二分の六という負担割合になっております。

 さらに、サービスの内容につきましてはリハビリ、健康チェック、食事のサービス、入浴サービス等がございます。利用方法につきましては、病院または老人保健施設へ直接申し込んで利用していただく方法となっております。

 さらにまた、議員も先ほど申されましたとおり、この四月より介護保険制度が導入されることとなるわけでございますが、このデイサービス・デイケアのサービスを利用したい場合ということになりますと、これからは介護保険の申請をしていただきまして、要介護度の判定が出た段階でそれぞれの範囲の中でご利用いただくということになるわけでございますけれども、これらのデイサービス・デイケアのほかに、市といたしましても提供しております福祉サービスのホームヘルプサービス、ショートステイ事業等がございますが、こういった福祉事業も利用者が増えているということを踏まえまして、市単独につきましても継続をしていくというようなことで考えておるところでございますけれども、いずれにいたしましても今後とも高齢者の方々が安心して生きがいを持って生活していけますように、介護保険とあわせまして引き続き一般福祉施策を実施して、高齢者の福祉の増進を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆十二番(丑久保恒行議員) 了解です。



○石森正雄副議長 次に、十一番、古井久美子議員。

     〔十一番古井久美子議員登壇〕



◆十一番(古井久美子議員) 通告に基づき、以下の二点に関し順次質問させていただきます。

 まず第一に、介護保険運営協議会への提言について。

 先日、ご夫婦二人だけで暮らしておられる方がそろって私の外来を受診され、診察が終わった時点で「実は」と、お話を始められました。話の内容は、奥様の介護保険の介護計画書の作成に関してでありました。奥様は、私自身が介護支援専門員であることを承知しており、介護計画書をぜひ私に作成してほしいとのご希望があったとのことでした。

 ところが、そのご家庭に現在、サービスを提供している人がある日訪問してきて、介護計画作成依頼書を出してくださいとの申し出があり、再三、介護計画書を書いてもらいたい人がいると申し出たにもかかわらず、もぎ取るようにその書類を持っていってしまったとのことでした。ご主人がおっしゃるには、「多分その人は、自分の職がなくなることを恐れているのだと思う」とおっしゃり、その後で「僕も介護保険は十分に知識があるわけではないので、書類を出せと言われれば出さざるを得なくて」と、力なくお話しになりました。この書類をもぎ取っていったサービス提供者は、三つの間違いを犯しています。

 一つには、本人が介護支援専門員を指定したにもかかわらず、書類をもぎ取っていったということです。介護保険法では、心身に障害を持つ高齢者は保険料を払っている以上、行政の措置制度により救済される社会的弱者ではなく、自立した個人あるいは普通の市民として扱われ、介護支援専門員のみならず、サービス提供者をも本人が指定し得る権利を持っています。このサービス提供者は、完全にこのことを忘れております。

 第二の間違いは、このサービス提供者が自分の職を失うと考えている点です。もし、このサービス提供者が今までどおり、あるいはそれ以上に心を尽くして職務を全うすれば、このご夫婦が次にあなたを指名しないわけがないではありませんか。あなたが職を失うことはないのですと、私はその方に語りかけたい気持ちでいっぱいでございます。心身の障害を持つ高齢者の方に、あるいは介護に疲れ疲労こんぱいしている家族の方に、あまたあるサービスの中から選んでいただけるサービスを目指すというフェアな競争のうちにあってこそ、介護の質の高まりと介護保険の健全な運営が保証されるのです。

 そして、第三の間違いは、このサービス提供者の方が、このご夫婦の介護保険に関する知識が不十分であることを利用しているという点です。若い方に説明するよりも、高齢の方に説明する方がずっと時間もかかり、理解していただくための工夫も必要ですが、医療におけるインフォームドコンセント、説明と同意と同じく、自分たちがどのようなサービスをどれだけ提供できるかを丁寧に説明し、その契約に関しては後日考える時間を与えた後、再度訪問するといったストイックな姿勢が必要だったのです。

 昨日の一般質問に対する答弁でも明らかなように、役所では市民への説明会を開き、各介護支援専門員あるいは事業者にも契約上の注意をお与えになったとのことですが、残念ながら現実との落差は覆いようもありません。私は、行政にさらなる努力をお願いするとともに、このたび発足いたします介護保険運営協議会に、ぜひこの落差を埋める仕事をしていただきたいと考えております。フェアな競争原理に立ち、介護保険の健全な運営が実現すれば、五年後、十年後には恐らく羽生市の介護保険体制は他市を圧倒して質の高いものになると私は確信しております。

 次に、二〇〇〇年問題への対策から危機管理システム構築に向けて質問させていただきます。

 今年、二〇〇〇年一月一日午前零時は、日本全国が一丸となりY2K問題に対処したと言っても過言ではありません。国政の長である小渕首相も、大みそかよりテレビ受像機に映り、危機が去ったと思われる時期まで起こってくる現象を見守っておりました。ここ羽生でも、市民は各家庭において食料品、水、燃料の備蓄等、個々その備えに奔走されたことと思います。私自身も病院に勤務しております関係から、病院内に数カ月前より対策本部が設置され、病院の一職員としてみずからの危機に際しての職務を完遂すべく心を砕いており、当日は呼吸器をつけた患者さんのそばで、呼吸器が安全に作動するかどうか見守りながら過ごし、年が明けたことを知らせる花火を患者さんとともに窓から眺めながら年を明けました。

 もちろん、羽生市役所でも対策本部が設置され、市職員は市民のライフラインが安全に確保されるべく、市民生活に著しく影響の出ると思われる二十三システムに対する模擬テスト、また行政防災無線の効果の確認など、万全の態勢で臨まれたことと思います。そして、何事もなく年を明けられたことは、まことに喜ばしいことと思っております。一部の報道では、Y2K問題に多額の費用をかけたことを疑問視するものもありましたが、私は二〇〇〇年の幕開けにおいて、こうした危機に際しての予行演習ができたことをまことに意義深いことであったと思っております。

 さて、ここからが本題でございますが、実は私は患者さんの安全が確保されたと確認した後、午前二時半、職員一同で年明けの祝杯を上げるまで、一つの電話を待っておりました。しかし、とうとう電話はかかってまいりませんでした。私の待っていた電話は、羽生市役所よりの「異常ありませんでしたか」という確認の電話でした。市役所は、羽生駅に電話を入れられましたか、市内主要銀行に電話を入れられましたか。これらは民間企業ではありますが、市民の命を、足を、財産を守るべく、その日深夜から未明にかけて、少なからぬ人数が待機していたものと思われます。そして、一たん危機が現実のものとなれば、公共機関も民間企業もなく、それを統括し国や県と連絡を取りながら安全な方向へと導く重大な責務にあるのは、羽生市役所のほかをおいてはありません。

 今回、その予行演習としての好機でもあったにもかかわらず、それが生かされなかったことを残念に思いますと同時に、今後このような機会には、ぜひその役割を果たされるよう希望いたしたいと思います。

 以上、二点につき質問をさせていただきました。



○石森正雄副議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十一番、古井議員の一般質問のうち、介護保険運営協議会への提言についてお答えをいたします。

 介護保険制度につきましては、ご案内のようにすべての住民の方々が等しく介護サービスを受けることができる仕組みを確立し、介護を必要とする高齢者の方々の自立支援につながるとともに、同時に介護をされている家族の方々の負担の軽減を図る制度でございます。したがいまして、この介護保険を円滑に実施するためには、何よりも介護サービスが十分に提供できることが重要であると考えております。この評価は、介護サービスの中心的な役割を果たす羽生市を実施地域として、県の指定を受けた事業者にかかっていると言っても過言ではないと思います。そのためには、事業者がその力を十分に発揮できる環境整備を進めていくことが市の責務であると考えております。

 また、議員ご指摘のように居宅サービス計画の作成開始に当たっては、いずれかの居宅支援事業者を選択するかは利用者の自由な選択によることが基本であります。このため、利用申し込み者またはその家族に対して居宅介護支援事業所の運営規定の概要や、介護支援専門員の勤務体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制などを記入した説明書を交付して説明する必要があるわけでございます。利用者の獲得誘導のため、このような説明などを行わないで居宅サービス計画作成の予約を先行して行わないように、県が事業者等を招集いたしましたときにも再三再四にわたり指導を行なっているところでございます。

 市といたしましても、ただいまご指摘のありましたようなことのないよう、公正、中立が遵守できるようにあらゆる機会を通じまして依頼をしていきたいと、こんなふうに考えておりますし、現にそのようなことが行われた場合には強く指導してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 さらに、この介護保険制度につきましてはご案内のように、現在の高齢者介護が老人福祉と老人医療に分かれている現行制度を再編成いたしまして、利用者の選択により総合的に利用できる仕組みを構築するものでございます。したがいまして、適切かつ詳細な情報が提供されなければ、自由な選択はできないものと存じます。情報の提供、それもなるべくきめ細かな情報の提供が必要となってまいりますので、それぞれへのサービスのネットワーク化等々に今後十分意を用いてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 さらに、今後設置を予定しております羽生市介護保険運営協議会におきましても、介護保険事業のこのような適正な運営を確保するために、議員からのご提言を踏まえまして、これらの内容も含めまして実施後の問題点あるいは課題等について、今後設置した場合には審議を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



△休憩の宣告



○石森正雄副議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十六分 休憩

     午前十一時十二分 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      五番

  六番      七番      八番      九番

  十番     十一番     十二番     十三番

 十四番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

  四番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○石森正雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 十一番、古井議員の質問に対する答弁を求めます。

 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 十一番、古井議員の西暦二〇〇〇年問題の対応についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のように、二〇〇〇年問題の取り組みにつきましては、私どもといたしましては市民生活の安全確保を目的とした西暦二〇〇〇年問題危機管理計画を策定いたしたところでございます。計画に基づき、主に市のライフ機関、水道、下水道事業、消防、救急等に関する業務システム及び住民税情報等のシステムにおいて繰り返しのシミュレーションを実施し、問題が起こらないよう万全の態勢をとったということでございます。そして、万が一重要五分野、いわゆる電気、水道、通信、医療、金融、この五分野において不測の事態となった場合は、羽生市の地域防災計画に基づき行動対処するということにしたことでございます。そして、対策本部の対応といたしましては、それぞれマニュアルを作成し、行なったところでございます。

 それでは、そのマニュアルに基づき越年時を中心とする対応についての経過をご報告させていただきたいと思います。

 まず、十二月二十九日に朝九時から住民税情報、介護保険等のデータシステムのバックアップ、これはデータの蓄積でございまして、不慮の場合を想定したデータの蓄積を行なったこと。

 そして、十二月三十一日、越年時については夜二十二時、対策本部を集合いたしまして消防本部に設置いたしました。職員、企画財政部、総務部、市民福祉部、消防本部、水道課、下水道課を含む約三十人体制で行いました。そして、打ち合わせ後対応したということでございます。その間、二十三時四十五分に携帯電話が使用不可能となりました。これは、直接二〇〇〇年問題ではなく、使用者が多くなったと想定されます。

 そして、一月一日の零時、機器、システムの確認作業を開始したところでございます。その中で零時三十分、消防関係の機器、システム異常なしを確認、カーナビに多少の異常はありましたけれども、時間三十分経過後復旧されました。そして、防災無線異常なしを確認、水道システム及び下水道システム、緊急情報システムも異常なしを確認したということで、本部長へ零時三十分にとりあえずの第一報を入れております。

 そして、零時三十五分には東京電力行田営業所及びNTT東日本熊谷営業所に確認の電話を入れて異常なしということで、零時五十分、先ほど議員も言われましたように小渕首相がNHKで会見を行い、当面異常ないという会見を行いました。そして同時に、ニュースにおいても大きな異常なしということで、最終報告として一時に本部長へ特に異常ないということを報告させていただきました。

 そして、それから対策本部を市役所に移しまして、一時五十分に県の情報政策課より特に障害はないという一報を受け、私どもといたしましては二時三十分に対策本部体制を縮小し、一部の職員を除いて自宅待機ということにいたしました。そして、朝の四時三十五分ですけれども、もう一度水道課、下水道課異常なしを確認させていただきました。そして、対策本部につきましては六時三十分、自宅待機ということに処置させていただきました。越年時の経過はこのような状況でございます。

 そして、またもう一方で住民税情報のシステムの確認がございます。これにつきましては一月二日、朝九時から税住民情報等のシステムの確認作業を行いまして、これについても異常のないということで、そして御用始めの一月四日八時三十分から業務が開始されますので、もう一度機器、システムの立ち上げ確認を行いまして異常なしということに相なったわけでございます。

 こういうことを踏まえまして、私どもといたしましては御用始め後部内で総括、いわゆる反省点の総括を行いました。その中で、大きく総括、反省点が二点ございます。

 まず、第一点目につきましては重要五分野、電気、水道、通信、医療、金融において不測の事態はなかったが、生じた場合果たして防災計画に基づく行動に円滑に移れたか。それと、第二点は議員のご指摘にもありましたように、越年時における情報収集を行なったが、関係する機関、特に市内事業者に対しての情報提供が欠けていたのではないか。これは、全国的な情報についてはテレビ等のメディア等で行なっていたため、市が危機管理システムではその部門を依存して市内の事業者等への連絡提供の徹底がなかったことであるということでございます。

 以上、総括、反省点を踏まえ行政の役割、いわゆる統合性を含め危機管理体制の重要性を真摯に受けとめ、今後地域防災計画における危機管理体制の万全を期していきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十一番(古井久美子議員) 了解です。



○石森正雄副議長 次に、十七番、吉田文則議員。

     〔十七番吉田文則議員登壇〕



◆十七番(吉田文則議員) さきの発言通告に基づきまして、順次市政に対する一般質問を行います。

 まず最初に、経済不況下における当市財政運営の取り組みについてお尋ねいたします。

 長引く国内経済の低迷は、回復基調とは言われるものの、依然として好転の兆しが見えず、国民経済は混沌とした状態が続いております。このような厳しい状態の中で、自治体にとりましても年々税収が落ち込んでいる上、国や県の市町村に対する補助金、助成金制度の縮小が進んでおります。これは、言うなれば政府の景気対策のツケを地方が過大に背負わされている構図のあらわれとも言えるわけであります。

 埼玉県に例をとりましても、既に発表されましたように新年度の一般会計予算は一兆八千百四十九億円でありまして、特別会計・企業会計を合わせた総予算額で見ますと、対前年比はマイナス〇・七%となっております。ここ三年連続してのマイナス予算となっているわけであります。すなわち、公共事業の大幅な抑制、職員人件費の切り込み、歳入では各種基金を全額取り崩すという、まことにせっぱ詰まった予算編成となっているわけであります。

 ちなみに、昨年十月に作成されました県の行財政プランで際立って見直されたのが市町村の特色ある事業を支援する国づくり助成金でありましたが、この助成金に係る予算額は本年度八十億円であったものが、新年度におきましては四十億円に削減されております。これらを含め、市町村に対するもろもろの県費助成金の見直し額は総額で実に五十七億円に上っております。しかも、二〇〇一年以降も国や県の財政は引き続き厳しい状態が続くことは確実でありまして、市町村に対する補助金、助成金の絞り込みはさらに進むものと考えられるわけであります。

 当市におきまして、今期定例議会に新年度の予算が上程されましたが、四月から施行されます地方分権一括法に伴う対応と予算措置、並びに介護保険発足に当たっての予算措置等が加わりまして、多額な資金重要に予算編成における当局の多大な腐心がうかがわれております。市町村は今、押しなべて自立を迫られるときに突入したわけでありまして、今後は公共事業のあり方や人件費、そして各種業務の外注や委託など、財政運営の上で思い切った発想転換を行い、身を切る思いの合理化を進めざるを得ないでありましょう。

 そこで、お尋ねいたしますのは、ただいま申し上げましたような市町村に対する国や県の補助金、助成金の絞り込みが市の新年度予算にどの程度の影響を及ぼしているか。そして、当市では既に行政改革大綱に基づく各種の行革を進めておりまして、これは高く評価するものでありますが、この施策と相まって新年度の歳入減を補うために予算編成上、どのような対処をなさったかについても同時にお尋ねするものであります。

 次に、羽生市の総合福祉施策についてお尋ねいたします。

 申すまでもなく、昨今の厳しい財政事情とは裏腹に、年を追って膨らんできておりますのが福祉施策に要する予算であります。新年度の予算案を見ましても、一般会計の民生費が三十四億四千五百万円、特別会計における老人保健費が三十六億二千四百万円、そして今度新たに加わりました介護保険特別会計が十七億一千万円と、市の予算の相当の部分を占めることになっております。今後における高齢者福祉施策の最たるものである介護保険につきましては、国会の論戦でご承知のように保険料などをはじめ、その基盤の問題に関し繰り返し試行錯誤がなされてまいりました。

 ともあれ、保険者たる市町村は本来の立法精神を踏まえ、対象高齢者の支援事業として万全を期してこれを進めていかなければならないことは申すまでもございません。でありますから、今後総合福祉の施策はきめ細かく円滑に推進されなければならないという極めて重要な施策であるわけであります。

 ときに、市長は先般、当市の総合福祉施策に言及し、非常に力強い発言をなさっておられます。すなわち、広報「はにゅう」一月号の「市長が語る今年の課題」という特集の中で、福祉施策につき「福祉・医療・保健・生きがいづくりなどを結んだネットワーク化を図って、いつ、どこでも、だれでも、電話一本、連絡一つでどんなサービスでも受けられるというシステムを全国のモデルとしてつくりたい」と。「したがって、当然これから総合保健福祉センターのような総合施設をつくらなければなりません」、このように広く市民に言明されております。このことは、高齢化が進んでいる当羽生市におきましては、でき得る限り早く実現が望まれるものでありまして、私も市長の言葉に賛意をあらわすものであります。

 一昨年九月の定例市議会で私たちは、羽生市総合振興計画、すなわち新羽生二十一世紀計画基本構想を議決いたしました。この基本構想の中の福祉と健康の社会づくりの項で、年次計画として(仮称)総合福祉センターの建設が明示されているわけであります。昨日、太田議員が地域保健福祉計画について質問されましたが、市長は答弁の中でこのことに触れられまして福祉・保健・医療の完璧な連携システムをつくらなければならない。そのために、まず事務レベルから準備にとりかかると。これは全国でもモデルとなると思うが、このシステムが整ってきたとき、総合施設を整備しなければならないというような意味の答弁をされたわけであります。

 市長が申されるように、全国のモデルとなるようなシステム、そして総合施設づくりを、これは一大事業でありますけれども、先ほど申し上げましたように将来を通し、総合福祉施策の核をなすものでありまして、無論欠かすことのできない施設であると存じますので、これを今後どのような方策と年次計画をもって実現されようとお考えなのかをお尋ねするものであります。

 次に、当市農業の活性化と振興策についてお尋ねいたします。

 農業の現状はご承知のとおり、全国的に就労者の高齢化に加えまして後継者が極度に不足し、その上農産物価格の慢性的な低廉など、まことに悲惨とも表現できる状態であります。政府の農業政策は、このたび長い間の減反政策を転換いたしまして、米や大豆、飼料作物などの作付による水田農業の本格的多品種生産指導に変わりました。新しい農業経営のあり方を求めております。

 しかしながら、当市の耕作地の環境条件や採算性から見ますと、機械化による営農経費の増大やウルグアイ・ラウンド発足以来の米価の下落等、農家の懐は農業機械器具の減価償却でぎりぎりいっぱいというような、まことに冷え込んだ状態にあります。これは、米作を中心とする当市農業の宿命かもしれませんが、ともかく今後の農業振興と活性化の問題はまことに難しく、重要な政策課題と言わなければなりません。

 当市におきましては、既に農業振興対策の一環として都市と農村の交流を目指す田園リゾート施設の建設という一大事業に着手いたしまして、現在、三田ケ谷農林公園の建設工事が進められております。これは、農業を主体とした総合的な田園リゾート施設でありますが、完成いたしますと県立水郷公園、そして民間のハイフラワー、そしてまたこれから工事を進めるスカイスポーツ公園などとの相乗的な集客効果によりまして、当市の農業、殊に東部地域の農業地帯の活性化の面で大きな役割を果たすものと期待されるところであります。

 私は今、広く当市全体の農業地域を展望いたしますとき、今後その活性化のために力を注がねばならないのは、当市西部に位置する農業地域の問題であると存じます。この地域について、平成七年の世界農林業センサスの資料で見ますと、経営耕地面積では新郷の約四百ヘクタールを筆頭に、岩瀬、須影、羽生及び川俣を加えますと一千百ヘクタールの広大な耕地面積となっておりまして、当市全体の農耕地面積の実に四二%を占めております。これまで、当市の農業につきましても、農業経営基盤強化対策事業、これをはじめといたしまして新生産調整推進対策事業、いきいき農村整備事業、麦作集団への助成事業、景観形成整備事業、あるいはまた農業経営基盤強化資金の利子助成など、各種の助成対策が講じられてまいりました。

 しかし、私は国の画一的な農業振興対策もしかりと存じますが、その地域地域の環境や耕地の立地条件、就労状況や地域性を十分考慮した振興対策を施してこそ、地域にとってよりよい効果が得られるものではないかと思うのであります。すなわち、市町村が独自に編み出した振興対策が求められますのはこのゆえんであります。当市が現在進めている三田ケ谷農林公園の建設は、以上申し上げた意味からも極めて時宜を得た発想であり、歓迎するものであります。

 そこで、私は当市全域の農業活性化のために、この計画をぜひとも西部地域にも拡大し、羽生インターチェンジをアクセスする国道一二二号バイパスの地の利を活用いたしまして、あの広大な新郷の農業地域の中心に当市第二の田園リゾート施設を建設し、西部地域農業の活性化を図るべきと考えますが、市長のご見解はいかがでしょうかお伺いいたすものであります。

 次に、最後となりますが、岩瀬土地区画整理事業の進捗についてお尋ねいたします。

 市長が羽生十万人都市構想を掲げまして、未来都市・羽生の実現を目指して、今各種のハード事業が進められております。すなわち、南羽生の土地区画整理、岩瀬の土地区画整理、羽生駅東西の周辺再開発と駅の改築、南羽生駅の橋上化とスーパーの誘致、東武鉄道車両基地の推進と(仮称)北羽生駅の誘致、下川崎工業団地の整備事業等でありますが、いずれもその見通しが確かなものとなりまして進行中でありますことは、まことにご同慶にたえないところであります。

 私は、人口増を目指す都市づくりで最も優先されるべきは、鉄道駅にアクセスする優良住宅地の造成と、これを補完する各種公共施設の整備であると存じます。申し上げるならば、現在進行中の岩瀬土地区画整理事業がまさにそれであります。施工面積百十三ヘクタールと、かつてない大規模な優良住宅地の造成事業でありまして、市民はもちろん近隣市町村も含め、この事業への期待感は殊のほか高いものがあります。また、この事業の成否は羽生駅東西の再開発と駅の改築、大道の区画整理や(仮称)北羽生駅の新設などに大きな影響を及ぼすものでありまして、万全を期して進捗させなければならないものと考えます。

 私は、去る平成十年九月の定例議会における一般質問におきましても、岩瀬土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねした経緯がございます。そのとき、ご当局の答弁では「平成二十年度の完成を目指して、平成十年と十一年度で土地評価及び換地設計、街区確定測量、路線測量などを完了し、平成十二年度において仮換地指定を完了する予定でありまして、その作業を順調を進めている」との答弁でございました。以来、この事業は予定どおり進められているものと存じますが、昨今現地を見ますと「里を守る会」と称する人たちによる区画整理大反対をアピールする立て看板が見られまして、これが最近になってとみに増えているように見受けられます。

 既に、平成八年十二月に組合が設立されてから三年余りを経過し、事業は計画に基づいて順調に進展しているはずでありますが、今に至ってこのような事態が発生していることは、この事業の推進上まことに不都合であります。ついては、次の三点につきましてお尋ねするものであります。

 一つ目は、このような反対運動を受けて、市当局は今どのような対応を行なっているか。そして現在、この問題はどんな状態になっているかであります。去る三月十日の議案質疑の中で、落合議員もこの問題に言及して当局の対応をただしましたが、当局は反対者側と三回話し合いの場を持ったが、どうも先方が話し合いのテーブルに着いてくれないような状態だというような答弁であったと存じます。しかし、これでは進展がありません。当局としては積極的な行動を起こし、このような問題は早い機会に解決すべきと考えまして、改めて当局の対応をお尋ねするものであります。

 二つ目は、当該事業区域内に大型量販店の誘致計画があるやに伺っておりましたが、この用地取りまとめ状況及び当該事業者の出店に関する準備の状況はどのようになっているか。さらに、ただいま申し上げました反対運動と、この大型店誘致計画との関連があるのかどうか。もし、関連があるとすれば、その誘致計画と反対運動に対する対応を今後どのように行なっていく考えかであります。

 三つ目は、岩瀬土地区画整理事業は現在の段階で全体的にどの程度進捗をしたか。そして、業務代行の問題が大分難航しているやに伺っておりましたが、その後この件はどのように進展したかについてお尋ねするものであります。

 以上、大別いたしまして四項目のご質問を申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○石森正雄副議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十七番議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、第一点の経済不況下における当市の財政運営の取り組みの状態でございます。

 このご質問の趣旨につきましては、新年度予算の提案理由の大綱の中で申し上げたわけでございますけれども、今回の新年度予算の編成に当たりましては国・県の補助、助成の影響がかなりきついということは申し上げてあります。とりわけ今回は、ただいま吉田議員ご指摘のように県の補助、助成の影響度が非常に大きくなっているということが私も特徴としてうかがえるわけでございます。

 具体的に、事務レベルから予算算定の中でずっと討議をしてまいりました中から拾ってみますと、まず国の関係でございますけれども、国庫補助負担率の引き下げの恒久化という問題がございます。この問題につきましては、国の財政が悪化する中で補助交付事業の廃止が打ち出されまして、そのかわりといたしまして補助交付金相当額の普通交付税算入、いわゆる一般財源化が保健福祉部門を中心にずっと進められてきたわけでございます。

 我々は、国に対しては地方交付税に一体幾ら算入してるのかと、計算されてるのかと、これを明確にしてくれということを常に言っているわけでございますけれども、結局はつかみ取りで地方交付税が来るという実態に対しまして、非常に私ども強い反発をして申し上げておるわけでございますけれども、具体的には国民健康保険事業における人件費、助産費の補助、それから健康づくり推進事業保健活動費補助、妊婦一般検診・各種がん検診の補助、これらは十二年度における一般財源移行という形で、私どもとしては約一億一千万程度と試算をいたしておるわけでございます。

 さらに、十二年度におきましては乳幼児健康診断事業補助約五十万、これが削除になりました。また、国庫補助の限定交付という面での圧縮も始まっておりまして、本市が直接影響を受けておりますのが幼稚園就園奨励費補助及び要保護・準要保護児童・生徒学用品等支援事業補助でございまして、これが約四百六十万。それから、義務教育施設整備、消防施設につきましては実質単価の基準額が低く抑えられまして、三田ケ谷小学校のプール、消防センター防火水槽、これらで約六千三百万。それから、道路整備事業につきましては一概に額的には算定できないんですけれども、必然的にほとんどの場合が市の単独事業ということに相なりまして、これはかなりの額になっておりますが、今のところ算定はできておりません。

 このように、もう数年にわたって削減が続いております、あるいは廃止が続いております。したがいまして、もうこれ以上は我々にとっては削減圧縮はできないんじゃないかということを申し上げておりますと同時にですね、このことを我々がそれでは補助とか、あるいはこのような支援がなくなったからこの事業をやめられるかというと、これやめられないわけでございまして、どうしてもそれは一般の費用から出していかざるを得ないと、こういうきつい立場に立ち至って、いわば自立とは形だけで金が来ない自立が果たしてあるかということが我々地方の言い分であると私は申し上げさせていただきたいと思います。

 第二点は、やはり県も今回は非常に厳しくなりました。率直に申し上げまして、市町村に対する各種補助金の総額で、ただいま吉田議員もおっしゃったように五十六億円程度と私どもは積算をいたしております。

 とりわけ、ただいまもご指摘のありました市町村が地域の特色を生かしてまちづくりを進める事業の一般財源充当額の二分の一交付という彩の国づくり補助金でございますが、八十億が四十億、半分に減ってしまったわけでございます。過去、私どもこの制度につきましては、平成九年度が四千五百万、平成十年度が五千百万、平成十一年度は六千八百万、その他の事業でももらいたいものがあるわけでございますが、結局は調整をされてこのようになってしまっておるわけでございますけれども、これから十二年度も相当の削減が今回は際立って出てくるんじゃないかというようなことから、予算を編成もしております。

 そのほか、申し上げれば切りがありませんけれども、合併浄化槽の整備事業の補助がありますけれども、これが現行補助率三分の一が八〇%減で影響額は三百八十五万円。このように、非常に国・県が地方自治という、市町村の自立という名をもってですね、このように分権法は公布したものの人と金はよこさないと、むしろ削減をしているという形を我々としては非常に残念に思いますし、これから我々も国・県とともにこの問題に取り組んでいかなくてはならないと思っております。

 したがいまして、これらの関係を何とかほかの面で補えないかということで、県の単独事業といいますか、県が実際にやる事業につきましては懸命にお願いをいたしまして、十二年度の事業の中にお願いをしてまいりました。県の単独事業につきましても、例えば行田の古墳公園あるいは越生の桜の公園、すべてこれ凍結になっておるわけでございますけれども、何とか今回ですね、水郷公園の拡張工事につきましては十一年度に引き続きまして約三億数千万円を今つけていただいておる。ただいま県議会中でございますけれども、このような積算の数字になっております。

 それから、昭和橋の問題につきましては、本年度追加分が橋脚一本で計三本でございますけれども、来年の十二年度は三本の確保はできまして、六本の支柱といいますか、支える柱ができると、こういうことに相なります。それから、国道一二二号、一二五号、それから南部幹線の四車線化、それから北部幹線の買収費、これも一応つきました。それから、中川引き堤、これは水害で非常に困ったわけでありますので、中川の引き堤関係の予算。それから、とりわけ下川崎の工業団地の造成費、これは企業局で四億一千万つけていただきました。これらを含めまして、とにかく県の事業の面で何とか面倒見てくれということで、その他細々とした事業も含めまして配慮をいただいたことは、私は大変感謝をしているということでございます。

 しかし、お手元へ申し上げました参考資料の平成十二年度の施策の概要の十七ページでございますけれども、そこに徹底した行財政改革、ご指摘をいただきました行財政改革で何とかこの市民影響をカバーできないものだろうかということで、さらに多くの面で厳しいお願いをいたしました。とりわけ、市の職員としても頑張ったわけでありますけれども、市民影響といたしまして保健・福祉・納税、これらの補助その他につきまして大きな影響を与えましたことは、私にとってはまことに心苦しいわけでございますけれども、これも万やむを得ないという大きな決断の中でこの面に措置したことは、さきに大貫議員をはじめとした提案説明で申し上げたとおりでございます。

 これから介護保険の導入でありますとか、医療費の改正によりまして、各面で一部負担金が行われてまいりますことから、それらの一部負担というのが今回の新しい新年度予算でも出てございます。例えば、住民検診等につきましても、国・県補助が完全カットされたわけでありまして、これらを含めて健康づくりにはどうしてもなお住民検診等も拡大をする、検査内容をもっと増やす、さまざまな高度な質的にも高いものを続けなければならないわけでありますけれども、そのような場合の負担、そういうものも含めて本当に心苦しいお願いをしたわけでございますが、一方では保育料でありますとか学校給食費、国保税、水道料、これらにつきましては何とか値上げをせずに頑張ると、こういう気持ちを私の心としてあらわしたわけでございまして、その点もご理解を賜りたいと存じます。

 また、庁内の行財政改革につきましては、もうぎりぎりまで行革を職員等にお願いをしてまいった中で、さらに時間外勤務手当の削減でありますとか、委託事業への見直しなどをさらにお願いしたわけでありまして、かなり早くから私ども行革というものを意識しながら予算をつくってまいりましたけれども、これはともに市民と痛みを分かち合うという考え方の中で、さまざまなもうぎりぎりのお願いをしたことをもう一つご理解を賜りたいと存じます。

 また、財政の面での特に市税の見方でございますけれども、やはり市税につきましては非常に不確定部分、未確定部分があるわけでございますけれども、思い切って我々は情報の公開といいますか、そういうものを含めて大体見通すものは全部上げようじゃないかと、その時点で景気あるいはその他のことで減額したら、いち早くこれを議会に報告しながら減額をすると。あるいは、もしそういう面で可能性が出てくれば、またそれを上積みしていくということを含めて、いわば暮らしを守ると、この生活重視の予算につきましても毎年のことでございますけれども、今年ほど苦労した予算はなかったということを実感として持つわけでございます。

 このような中で、今回の予算編成となったわけでございますが、今後はこの苦労した予算をいかに効率的に運営をしていくか、あるいは吉田議員指摘のとおり公共事業のあり方を含めて、あらゆる面で今度は皆様のご理解が得られるならば、この予算でいかに執行面でどのような効率的な、あるいは市民のための執行をするかということに相なるかと思いますけれども、でき得る限りの努力をいたしたいと、このように思うわけでございます。

 それから、第二点の総合福祉施策についてでございます。この点につきましては、昨日の太田議員の質問にお答えを申し上げまして、とにかく生きがいづくり、そして働く場あるいは保健・医療・福祉、こういうものは一体化したもので、とにかくこういうものを目指す考え方をするということを申し上げたわけでございます。私の頭の中では、本当にこれの連携システムというものがどういうものかというものはお互いの担当と話し合わなくては、なかなかその方向というのは難しいと思いますけれども、まず私はこの連携システムをきちんとつくり、その拠点というものを中心となるものを考え、そしてそこにどういう機能が必要かということを前提にして初めて、総合福祉会館ないしは(仮称)総合福祉センターというものが可能であろうと思いますし、このシステムをとにかくつくるということに全力を傾けまして、でき得る限りその象徴たる核としての総合福祉センターに努力をする考え方でございます。

 今、これから一つ一つ詰めながら、皆様の意見もちょうだいしてですね、時に応じてご意見を伺いながら、議会とともにこのシステムを考えていきたいと、このように考えておりますことを改めて申し上げまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、第三点の農業の活性化でございます。

 農業の活性化につきましては、新しい農業基本法の施行に伴いまして、これからの農業の生き方が大きく変わるということは、さきに太田議員ご質問の中で新しい農業にどう取り組むんだというようなこと、あるいは水田農業にどう取り組むんだということを申されました。私といたしましては、その農業のあり方に大きく腐心をして、ただいま三田ケ谷に(仮称)農林公園を取り組んでおるわけでございますが、今吉田議員のご指摘では東部の農業の活性化による地域開発と同時に、西側の田園地帯をどうするんだと、このようなお考え方であろうと思います。これにつきましては、当市の東側と同時に西側の優良な田園環境の保全と生きていける農業を目指すためには、三田ケ谷の羽生の里、そして西側の新郷の里構想というのを基本構想で私どもが持っておりますことはご案内のとおりでございます。

 この計画は、ただいまのところ米とか麦とか近郊園芸、景観作物あるいは養豚、ハムづくりなど、あるいはさらに加えておいしい米づくりと、こういう形で多彩な農作物の展開をしておるわけでございますけれども、田園リゾートとしての地域とするためにはさらに組織化でありますとか、集団化でありますとか、そして私は第一に農業の今後のあり方というのは、第一次産業である農業がやがて第二次産業、第三次産業へ複合的な産業としての認知をする、あるいはそういう形へ持っていかないと、今後の農業というものが成り立っていかないんじゃないか、いわゆる高付加価値産業への脱皮ということが、大変これは難しいことでありますけれども、やはり必要であろうというのが近郊農業としての羽生市の進むべき経営形態であり、水田農業ではありますけれども、考えざるを得ない時代になっていると思っておるわけでございます。

 したがいまして、今後はその指導、直販体制などに挑むことはもちろんでございますけれども、ご指摘のように拠点が必要だと。それは指導センターでもありますし、あるいはそこに集合する組織化のセンターでもありますし、さらには地域の大きなよりどころという思いの施設というものを考えていくべきだということに私も同じでございます。

 したがいまして、ただいまのところ私は一つの拠点としては、昭和橋のスーパー堤防の完成を待ちまして、ここには県とともに道の駅、あるいは川の駅を中心とした堤内外地の公園化計画というものをいろいろアドバイスをいただきながらまとめていきたいということでございます。三田ケ谷と異なった集落とか歴史とか、あるいは文化とか福祉とかさまざまなもの、あるいは一部には新郷の里でハーブ農園をつくろうというような話も出ましたわけでありますので、こういうことを含めてこの交流施設を考えるべきだと。そして今後、直販、農村と都市の交流、あるいはそういう機能を持たせることができないだろうかと、そんなことを私どもとしては第一番にまず考えているわけでございます。

 この場合には、道の駅、川の駅、公園、また考えられることは福祉施設とか、極めて広い範囲の総合的なものを考えるわけでありまして、これらにつきましては今十二年度予算におきましての、まず第一段階としてあのスーパー堤防のところのあり方というものを検討しようということで予算化をしておるわけでございまして、その中で多くの地域の人のご意見を伺いたい、また議会の意見も伺いたいと、このように考えております。

 なお、一部に国道一二五号線での新しい農業の生き方を考えたいと。あの一二五号の沿線でですね、一つの農業の生き方を考えたいという方々もおられますので、これらも一つの意見として昭和橋のところのスーパー堤防、そして一二二号沿線の沿道における考え方も一応お聞きしながら、大きな新郷の里の考え方をまとめていきたいというように考えておるわけでございます。

 それから、第四点目の岩瀬土地区画整理事業の進捗の状態でございます。

 岩瀬土地区画整理事業につきましては、議員もご案内のとおり、ご質問もちょうだいいたしておりますけれども、岩瀬地区の皆様が一丸となりまして、次の世代のためによりよい住宅環境をつくろうと、これが最後の機会になってしまうんじゃないかと、そんな話し合いもしながらようよう協議を重ねまして、六百人を超える関係地権者の九〇%近い同意を得て立ち上がったわけでございます。現在の事業計画といたしますと、平成二十年度まで、先ほどご指摘いただきましたとおりの計画で事業を進めております。

 市といたしましても、羽生駅の西口の開設、それから駅西口と一体となった考え方、そういうものを含めまして今年度も、いよいよ事業につきましてこれから順調に進められると思っておったわけでございますけれども、昨年の四月、ただいまご指摘がありました私、市長に対しまして里を守る会の事業の見直しを求める五十三名の署名の反対請願が提出されたわけでございます。

 請願の趣旨につきましては、概略「この区画整理事業は自然との調和が図られていない。我々は、今ある自然を残したい。これは我々に対し、過大な負担を押しつけるものである。現計画を白紙に戻し、見直しを願う」と、こういう大体の趣旨でございます。

 私は、請願書が提出された直後の五月に、皆様のお考えをお聞きしたいということで、会の代表の方々とお会いいたし、話し合いもいたしたわけでございますし、また私の考え方も申し上げさせていただきました。何とか本事業の趣旨を努力をいただけないかと、ぜひ組合の方々とよく話し合っていただきたいと。また、これまで私どもが説明不足であるならば、また改めて十分に説明をさせていただきたいがどうだろうかというようなお話をしたわけでございます。

 その後、七月に第二回の話を私が持ちまして、そのときにも多くの方々にご理解をいただくという思いでお話しをしましたけれども、時間があくといけないという思いがありまして、代表者の何人かのお宅へお伺いもいたしました。お会いはできませんでしたけれども、なかなか私の運転では入れないお宅もございまして、国道に車を置いて歩いて行った方もあるんで、その次にお会いしたときには消防とか救急車が入れない状態を何とか直そうではないかというようなお話し合いもしたわけでございますけれども、それは市で道路を拡幅してくれというような話し合いがあったりいたしました。そして、残念ながら事業反対の看板が七月に設置をされたわけでございまして、ただいまご指摘がありましたように正式には私も三回、代表者の方々と直接話し合いをさせて、ご理解を求めたわけでございます。

 また、その後ですね、今年の一月と二月には全権利者を対象といたしまして、十三会場で改めて事業の説明会をやってほしいということで、これを開催させてご理解をいただけるような形をとってきたわけでございますけれども、さらに私といたしましては何とか理解が得られる条件はないだろうかということで条件を詰めまして、組合との中で五つのことを提案させていただきました。

 その第一は、下水道工事の同時布設と、それから固定資産税の一定期間の減免及び工区別の施工の検討、これは非常に大きな面積でございますから、このような話し合い。それから、保留地の買い受け者への貸付金制度の創設、羽生駅舎の西口開設の早期実現、仮換地指定に伴う生産緑地地区の指定と、これらにつきまして十分協議をしますので、どうぞ話し合いのテーブルについていただけないだろうかというようなことで、現在意見交換を踏まえまして話し合いの努力を続けているところでございます。

 経過は以上のとおりでございますが、第二点の大規模量販店の誘致計画という問題がございます。これは当然に、出店予定者の希望区域にかかってまいります。今の計画ですと、そのような岩瀬土地区画整理組合の考え方でございまして、この点につきましては早くから三つの企業、イセヤグループとトステムビバグループ、ミスターマックスグループと、この三社から出店の要請がございまして、平成十年度には小松、中岩瀬、下岩瀬、ここで関係地権者の話し合いとか出店に対する考え方をお聞きしたという経過もあるわけでございます。これらの中で、反対の請願の提出された区域の方々とこれがまた一部重なっていると、一部というよりは多く重なっている部分がございまして、この調整を行う時間が必要だということは言うまでもないわけでございます。

 ただ、私といたしましては組合からの意見の話としてですね、これだけの面積の区画整理をやる以上は商業施設の誘致というものはぜひ必要だと。現下の厳しい経済情勢の中では、非常に保留地処分という考え方の中では私も重要なポイントを握っているので、ぜひ何とかこういうものが理解得られるのならば、これは進めるべきではないだろうかという考え方を組合の方にも申し上げました。そういう中で、このような反対運動との関連もありますが、この事業地内への商業施設につきましては今後、この反対運動の関連もありますので、ただいまのところこの程度でご理解を賜りたいと思います。

 それから、第三点目の事業の全体の進捗の状態でございますけれども、これからどう進めていくかということでございます。当区画整理事業につきましては、平成元年のアンケート調査を皮切りといたしまして、何度となく開催した説明会、そして平成八年十一月の県知事の設立認可、同十二月の設立総会と、こういうことでスタートをしているわけでございます。現在までの進捗状況につきましては、平成十年度まで仮換地計画を策定するために必要な土質調査、各種の測量関係が終了してございます。また、平成十一年度には平成十二年度末の仮換地指定に向けまして、具体的な換地計画を作成するために設計を行なっておりまして、ほぼ計画どおり事務は進んでおります。

 ただ、ご案内のとおり本面積が百十三ヘクタールという非常に大規模であること。そして、現下の大変厳しい経済情勢にあるということ。そして、大きな問題となっておりますこの地域の方に反対の請願を提出されている方々がいるという現実がございます。私といたしましては、組合設立当時の地元の皆様の熱い思いを考えますと、やはりあの地域が今のままでよいのか、あるいは羽生市の将来を考えたときに、自分たちの子供たちにあのまま引き渡していいのかという思いがございまして、日々の防災面あるいは地域の住みよさ、豊かさというものを考えますと、私としては後世に残す暮らしやすさ、環境というものを考えて、ぜひともこれを進めていくということは我々の責任ではないかと考えておるわけでございます。

 ただいまのところは、それらを踏まえて事務的には順調に進んでおりますので、これを基といたしましてただいま反対の請願をされた方々と十二分に話し合いを行いまして、合意の形成に努めるとともに、先ほど申し上げました五つの条件の話し合い、あるいはさらには工事的にも工区を区分するとか、あるいは造成、道路、遊水池、公園、こういうあり方を見直しながら、話し合いの中で見直すなら見直すと、そういうことも踏まえながらこの事業の実施を進めるというような考え方をいたして説得に当たっていきたいと、このように考えております。

 なお、大変申しわけありませんけれども、この里を守る会から一月の中旬でございますか、お知らせが出まして、その中でその方々のご主張といたしましては、南羽生の保留地が当初三十八万円であったものが十九万円でも売れないじゃないかと。あるいは、農業の自然環境の保持と多目的機能というのが新しい新農業基本法で言われているじゃないかと。あるいは、生活の利便よりも自然の触れ合いがこれからは大事になるんだと。あるいは、とりわけ市長が既定路線を踏襲することは、最も楽な、また責任のない方針を採択したと。しかも、未確認ではあるが、市長は四反土地を買って持っていると。区画整理は廃止になったと。こういうリーフレットが配られました。

 地域の土地区画整理の同意率から見ましても、これら賛成同意の方々の意思も大切と思いまして、説得に当たっていたわけでございますけれども、私は自分の住まい以外に一坪たりとも自分や家族あるいは知人、ましてやいかなる偽名をもちましても土地を取得するなどという、いやしくもそのような市民に疑念を与えるようなことは一切いたしておりません。

 大きな事業を行いますと、例えば福祉施設の認可に当たっては私の家内が理事になったとか、あるいは大型店購入に当たっては私が現金を手にしたなどという、直接そういう話を議員の方から聞きますので、改めてこの壇上で申し上げるわけでありますけれども、私としては為政者としてこのような一点疑念もない思いで李下に冠をただす、瓜田にくつを入れずという思いで事業に取り組んでおりますことをぜひご理解願いまして、今後議員の方々の中でこのようなうわさを聞きましたら、ぜひご否定を賜りまして、私どもの情熱をお伝えくださるよう切にお願い申し上げまして、答弁といたします。

 大変申しおくれました、もう一点、答弁漏れがあります。

 吉田議員ご指摘の業務代行の件でございます。これは、国の機関からお話をちょうだいいたしまして、業務代行を行いたいという考え方をいたして接触を続けておりましたわけでありますけれども、これはこの壇上で申し上げてよろしいかどうかわかりませんけれども、実は最終的にこれを受ける企業がフジタということに相なりました。それから、ずっと話し合いを続けてまいったわけでありますけれども、フジタの企業の状態、あるいは私どもが逆に不信を招いては困るという思いがございまして、ただいまのところ業務代行につきましては何と言ったらいいんでしょう、最終判断といたしまして財団法人区画整理促進機構から業務代行予定者として紹介を受けたフジタとですね、業務代行申し込みに基づき二十五回に及ぶ協議を行い、実施に向けての貴重な多くの提言をいただきましたが、組合としては受け入れがたい事項が多く、それらのことを踏まえて市とも協議を行い、当組合の理事会においても協議した結果、フジタへの業務代行は行わないことに決定いたしました。このことを平成十一年の八月三日付でフジタ側へ伝えたことを申し添えさせていただきます。

 大変、答弁が長くなりましたことをお許し賜りたいと思います。



◆十七番(吉田文則議員) 了解。



△休憩の宣告



○石森正雄副議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時十五分からの予定であります。

     午後零時十二分 休憩

     午後一時十四分 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      五番

  六番      七番      八番      九番

  十番     十一番     十二番     十三番

 十四番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

  四番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○石森正雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、順次一般質問を申し上げます。

 まず最初に、各種委員会、審議会などの委員の選出基準についてお尋ねをいたします。

 条例や規則などに基づいて設置をされています各種の委員会、審議会は年ごとに若干の増減があるとは思いますが、現在その数が全部で幾つになるのか。そして、その延べ人員枠は何名になるのか。恐らく、七十前後はあると思われますこの各種委員会、審議会、市内の各種団体に委員の委嘱を行なっておるわけですが、主だった団体の数には限りがあるわけでありまして、結果的に同じ団体に委嘱をすると。そして、同じ団体の同じ方が数多くの委員を受け持っているという、いわゆる重複参加をしている現状があると認識をしております。表現は必ずしも正確ではないかもしれませんが、委員会、審議会が変わっても同じような顔ぶれで審議をしているという実態が見られるのではないでしょうか。延べ委員数の中で、最も重複している方は幾つの委員を担っているのか、できれば重複の多い順にどのような分布になっているのかも教えていただければと考えております。

 私個人としては、具体的に一人の人の重複委員数を最大三つぐらいに制限するとか、任期の更新時にいわゆる継続回数、留任をするということですかね、そうした継続回数を制限するとか、一考を要するのではないでしょうかと、こういうふうに思っています。各種団体から、必ずしも代表者を選出しなくても、副代表の方であるとか、代理を務められる方がたくさんいると思うんでありまして、そうした考え方についてお伺いをするものです。

 また、議会側にも要請がありまして、議長や各常任委員長をはじめ、各議員が委員として参加をしている委員会、審議会、協議会が昨年度は二十八で延べ六十三名以上が委員をしておりました。現在は、手元にあるんですけれども、企画調整課のテクノグリーン協議会から同和対策課、商工課、農政課、建設課、都市計画課、下水道課、福祉事務所等々、教育委員会まで含めると二十五、財政課の土地開発公社の理事まで含めると二十六ですが、この二十五の各種委員会、協議会で延べで五十八名が委員として参加をしております。我々議員が審議会等の委員として参加をしますと、行政が進めようとしている施策等をいち早く知ることができるという利点はありますけれども、一方ではみずからが参加をして審議をした委員会、審議会等から出された、いわゆる答申をした議案に対しては本会議や常任委員会での議論の際にどうしても発言を控えるなど、ややあいまいな傾向になってしまうことは否定をできないと思います。

 過日の議員研修会でも、議会の活性化がテーマになっておりました。議案に対して、本会議や各常任委員会での活発な議論をする、議会の活性化の面からと、また民主政治でのいわゆる事業の展開、事業を執行する執行部側と議案を議決をするという議会の役割分担から見ても、我々議員が議案づくりの前提となる審議会委員等を兼ねて答申する側に回るというのはいかがなものなのでしょうか、考え直す必要があるかと思います。法的に定められている委員等については避けようがありませんけれども、一般的な各種の委員会、審議会等につきましては、できれば委員として議員が兼ねるということよりは、むしろ答申をされた、あるいは提案されたものを議場で、あるいは委員会で十分に議論するということの方がいいのかなと思っておりますので、この点について伺うものであります。

 今成市長は就任以来、各種委員の公募も含めて市民参加型のまちづくりを進めてきていることは十分に認識しておりますし、本年度予算の提案説明でも新時代の地方政治と、市政への市民参加促進を挙げ、まちづくり市政モニターをはじめとする各種審議会、協議会委員等の選任は各界各層から幅広い公募を行う中で、市民の提言と行動を生かしたまちづくりの展開を表明しているわけでありますし、この議会の中でもいわゆる市民参加ということが何度が議論をされました。委員会、審議会、協議会の数を増やして市民参加の場を増やすということばかりでなくて、重複委員を減少させ、より多くの市民の方が参加をし、各種審議会などがより活発化するように、そしてまた議会も活発化するように要望を兼ね、改善を求めるものであります。ご見解をお伺いをしたいと思います。

 二点目の質問であります。

 私は、羽生市に住む人が我が羽生はこんなよいところなんだそ、こんなものがあるぞ、こんな優しさを持っているまちなんだぞと、こうした自慢できるものが欲しい。そして、それらを認識することが自分の住むまちへの愛着を生むものと考えております。そんな観点で、過去に羽生といえばこれだと認識できるようなお土産品のようなもの、いわゆる名物の開発、羽生市を特徴づけるように役所で使用する封筒や統一の名刺の作成、市外から訪れた人に優しい道路案内標識の設置や、地場産センターのようなものの建設など、過去三回にわたって羽生のイメージアップということで質問をしてきた経過があります。当局も努力をしていただきまして、封筒と名刺は今日定着をいたしました。道路案内標識も大分充実をしてきたように認識をしております。地場産センターについても、市民プラザあるいは現在建設中の三田ケ谷農林公園がその機能を果たしそうであり、喜ばしい限りであります。

 そんな中で、あえて今回「市のイメージアップ作戦パート四(羽生のよさ再発見)」と題して質問させていただくのは現在、浦和、大宮、与野の三市にまたがるさいたま新都心の本年五月五日のまち開きに合わせて埼玉新聞社が募集している「二十一世紀に残したい埼玉ふるさと自慢百選」に関連してのものであります。投票経過を埼玉新聞社が十日置きぐらいに発表をしております。

 私も関心を持って切り抜き、手元にも持ってるんですが、二月十日、五千通を超えたというときの記事では、Aジャンル、Bジャンル、Cジャンル、Dジャンルと、いわゆる名所や史跡、文化財などなどがAジャンル、スポーツや芸術、お祭りなどがBジャンル、食べ物や物産などがCジャンル、県ゆかりの人物がDジャンルということでありますけれども、ここのところには羽生市に関するものが入っておりません。そして、その十一日後に二月の二十一日付もまた報道されました。ここの大きな見出しは妻沼町が二部門で一位、応募好調ということで一万通を超えたということですけれども、この時点でも羽生の名所やあるいはお祭り、物産、県ゆかりの人物がだれ一人とも、どのジャンルにも一つも入っておりませんでした。それに対して、驚きなのは妻沼町が二部門で一位、そのほかにもほかの部門で二位と三位に入っているという、こういう状況でありました。

 この件に関しては、さきの全員協議会でも我々にも依頼がありました。こうした応募はがきが三枚ほど配られまして、ぜひご協力をということでいただきました。遅かったとはいえ、こうした取り組みが検討されたのかなということでありまして、若干状況が変化をしてきておりまして、三月一日の記事では羽生水郷公園がAジャンルで八位に入ってまして、県ゆかりの人物に清水卯三郎が三位に名を連ねておりました。記事でも、そのことが「新しく新顔として登場した」という形で記載をされておりました。

 さらに、九日付の新聞では県立羽生水郷公園が五位に、そして清水卯三郎が県ゆかりの人物では第一位で、一千二百六十六票をとって一位になっているということでありまして、このほかにもさいたま水族館が七十四位というところに名を連ねているわけでありました。そうは言っても、お隣りの加須市やあるいは行田市、県内の各市と比較をすると少ない感じがするわけでありまして、中間報告の段階ではありますが、こうした結果を見たときに羽生市民の一人として、この三月に入ってからの結果はともかくとして二月、私が質問を考えた段階の二月では非常に寂しいと思った方もたくさんいたのではないかと思う反面、羽生市が持っているよさや自慢できる点がまだまだ広く市民の皆さんに受け入れられていないのかなと感じるものでありました。同時に、羽生のよさ、羽生の自慢できる点を市当局やあるいは観光協会など、関係団体が日常的に宣伝をしていないというか、認識できるような取り組みをしていなかったのかなというふうにも感じています。

 私は、だれかが音頭を取って、その音頭を取る人がいて、その働きかけで動く、いわゆる組織票を主張するものではありませんが、市民の皆さんが日常的に感じていれば、自然発生的に応募行動をするものと思いますし、時には羽生市以外の方々からも羽生の名所、名物に応募してくれるんだろうと思うものであります。実態は、二月二十一日付までの発表がその状況をあらわしているのではないでしょうか。一定の取り組みを始めた三月一日発表分以降、今日のような結果に結びついているものと思います。

 でも、改めて見直せば、天然記念物のムジナモや田舎教師、新郷の勘兵衛松並木、利根川の夕日であるとか、利根川のススキの群生や藍染め、そしてまた利根川を使った利根アートフェスティバル、バルーンフェスティバル、食べ物ではいがまんじゅうなどがあると思います。このいただいた応募はがきにも、五十円切手はムジナモの絵柄を題したものが張られてありました。ムジナモの絵柄のはがきでムジナモを応募できないという寂しさもある感じがいたしました。組織票で羽生を売り込めばとは申しませんが、こうした機会に我が羽生市のよさを自慢できることを再発見してもらうような取り組みを考えたらいかがでしょうか、この点についてご見解を伺うものであります。

 最後になります。市の開発公社を含めた市有地の活用についてお伺いをいたします。

 この点に関しましては、過去にも市有地の保有状況等を伺った経過がありますが、現在の市有地、いわゆる開発公社が持っている土地も含めた市有地で、具体的に活用されていない土地がどのぐらいあるのか、取得後具体的に利用されていないならば、計画をされている事業目的に障害を来さない範囲で有効活用を進めるべきと考えますが、いかがなものでしょうか。

 私の自宅の近くの東四丁目に、都市計画道路の代替地として所有する土地が四年前にその一部を市民農園としてオープンをいたしました。極めて、狭い範囲のローカルな話になりますが、二年前にはさらに八区画ほど、この市民農園を増設をいたしました。好評の状況から、今年度予算でも十四区画の増設の提案がされております。それはそれで非常に結構な提案なんでありますが、一方では広くなくてもよいから、あるいは立派な遊具などなくてもよいから、簡易的な遊び場として開放してほしいという声も漏れ聞いております。

 今回、未利用分の一部が市民農園の増設という形で拡張される計画があるわけですが、その後の残地がどの程度になるかわかりませんが、大越新道の東側のあの周辺で児童公園がないということから、周辺の幼児のための公園とまでいかない簡易的な遊び場で開放してほしいという要望があります。私の知っている、私の自宅の近くの場所だけに限らず、他の未利用地につきましても有効活用の考え方についてお伺いをし、一般質問を終わりといたします。



○石森正雄副議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、一点目の各種審議会等委員の選出基準見直しについて申し上げます。

 行政運営を進めていく過程におきまして、市民の意見やニーズを反映させることは市民参加のまちづくりを展開する上で重要かつ必要な役割と言えます。その手法の一つに、その目的や必要に応じ、執行機関の附属機関として各種審議会、協議会、委員会等が設置されております。この各種審議会等の構成メンバー等に関するご質問ですが、主だった団体の数には限りがあり、結果的には同じ人が委員として重複し、同じ顔ぶれで審議しているのではないかということですが、現在本市におきましては六十五の審議会、委員会等が設置運営されており、委員の延べ人数は一千七十八名となっております。しかし、実人員は五百八十五名であります。この五百八十五名のうち、二つ以上の審議会等委員を兼ねている方が二百四名おり、全体で一人当たり約一・八の委員を兼ねていることになります。このうち、一人の人が兼職している委員数の最大は十三で、次いで十二、十一と、かなりの数の審議会等委員を兼ねている方もおります。そして、全く重複してない委員は三百八十一名おります。

 このような状況を見た場合、ある程度の委員の選出基準を明確にし、一人でも多くの方に参加していただくことが必要であると考えます。ここ数年、委員の選任につきましては、公募制の導入、女性の積極的登用、また各団体から委員を推薦いただく場合、重複を避けるために団体長に限定しないでご推薦いただけるよう、その徹底を図っているところであります。今後におきましても、考え方の基本といたしまして、任期満了となる更新時に自治法等法令において特に定めがない限り、できるだけ委員の重複を避けて選任し、条例及び規則等規範の整備を行い、またあわせて設置目的やその必要性、活動内容、構成委員数などを中心に、簡素で効率的な附属機関を目指し、見直しを図ってまいりたいと存じます。

 また、議員から選任される委員等につきましては、三番議員のご質問のとおりでございまして、より多くの市民の市政参画、また議会の活性化の観点からも条例等の整備も含めまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、市のイメージアップ作戦パート四(羽生市のよさ再発見を)についてお答えいたします。

 羽生市のイメージアップ向上につきましては、これまで各種マスメディアに働きかけ、掲載資料の提供などにより推進に努めてまいりました。例えば、新聞各社に対しての羽生の歴史・文化の紹介や、各種イベント、大会などの開催の掲載依頼、あるいは市長みずからテレビ埼玉出演による羽生市の物産、文化、活動の紹介、さらにはふるさとの詩全国募集による田舎教師のアピールや、太田玉茗の顕彰などに取り組んでまいりました。また、羽生市民の郷土意識高揚につきましても、広報「はにゅう」をはじめ、羽生昔語や羽生昔語かるたの印刷、また各種パンフレットやガイドブック並びに書籍の出版、さらにはイメージマークの作成などに努めてまいりました。

 さて、蜂須議員ご質問の羽生が持っているよい面や自慢できる点が広く市民に受け入れられているのかとの疑問視の考えから、このたび埼玉新聞主催の埼玉ふるさと自慢百選を例にとってのご質問でございますが、まず埼玉ふるさと自慢百選の取り組みについては、これまで市職員や商工会をはじめ、各種団体に対しまして羽生市の自慢をご応募いただくようお願いをいたしました。また、多くの市民が利用する図書館、市民プラザ等の公共施設でも応募方法、記入要領等を拡大するなど、工夫しながらPRに努めているところであります。

 この結果、議員申されましたとおり、三月一日付埼玉新聞の紙上で中間発表されまして、名所、自然、史跡等のジャンルA部門で県立羽生水郷公園が四百九票で第八位、また県ゆかりの人物を対象としたジャンルD部門で清水卯三郎が四百九十二票で第三位と健闘しております。さらに、その後の三月九日付の新聞紙上では、県立羽生水郷公園が一千百二票で第五位、また清水卯三郎が一千二百六十六票を獲得いたしまして、トップに躍り出て大健闘しておりまして、このまま締め切りまで頑張ってほしいとの期待をしているところでございます。

 今後の取り組みについても、埼玉ふるさと自慢百選については蜂須議員ご指摘のとおり、羽生のよい面や自慢できる点を市民の皆様に再認識していただくためにも、羽生水郷公園、清水卯三郎はもとより、羽生市にかかわりのある人物や名所が一票でも多く投票されますよう、各種団体や市民に広く応募協力を呼びかけてまいりたいと存じます。

 また、羽生市のイメージアップにつきましては、現在バルーンフェスティバルの図柄のテレホンカードの販売や、羽生夢タウン実行委員会、羽生市美術連盟、羽生市観光協会の三者の共催により、市内の風景を描いた絵はがきの印刷などにも取り組んでおります。

 なお、身近なことではありますが、羽生市の職員全員が市民や県民の皆様から好感を持たれるよう努力することも、羽生市のイメージアップにつながる大きな要因と考えております。一例として、議員も申されましたように、このたび職員の名札を大きくしましたところ、職員が親切になったという声も届いており、これからもさまざまな工夫により羽生市のイメージアップに努めてまいりたいと存じます。

 また、行政側のPRだけでなく、市民みずから羽生の自慢を認識され、羽生の自慢はこれとこれですよとすぐに言えるような、市民とともに歩むまちづくりを進めることも大事なことでありまして、今後さらに積極的な取り組みを行なってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○石森正雄副議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 三番、蜂須議員の三点目のご質問である市有地、そして土地開発公社の所有を含む市有地の有効活用についてご答弁申し上げます。

 まず、市有地並びに土地開発公社所有の土地についての現況並びに活用状況について申し上げます。

 まず、行政財産以外の市有地、いわゆる普通財産につきましては現在十一カ所ございまして、総体の面積で二万八千八百九十一・三六平米でございます。項目ごとに申し上げますと、まず学校給食センターの跡地、これは藤井下組にございます。これについては、地目は宅地で二千二百八十五・五四、これについては一部給食センターの職員の駐車場として、残りの分については未活用でございます。

 続いて、羽生高等学校技術専門校の跡地でございます。これは東一丁目にございます。宅地で四千四百九十六・一八平米、これは職員の駐車場として利用してございます。

 続きまして、尾崎の運動場用地でございます、これは尾崎でございます。地目は雑種地で三千六百三十八平米、井泉地区の篤志家のご寄附ということで、それを踏まえて一部一千二十七平米ですけれども、尾崎地区に貸し付けております。その他については未利用でございます。

 それと、面積は小さくなりますけれども、下村君の旧村君隔離病舎跡地ということで六百平米、宅地と畑がございます。これも未利用でございます。

 それと、西羽生の駅前広場用地として西五丁目に雑種地で二千三百十三平米ございます。これも未活用でございます。

 それと、手子林の旧中島村役場の跡地で、宅地で九百十三・七六平米、これも未活用でございます。

 それと、新郷の引揚者住宅跡地、上新郷にございます。四百三十一・一八平米、これについても未活用でございます。

 もう一点、面積は小さいですけれども、羽生地区農業改良普及所の跡地です、中央一丁目です。第一保育所の職員駐車場として百二十八・七三平米を利用しております。そのほかに、旧小須賀市営住宅の跡地、宅地といたしまして八千八百八十一・九二平米、建設資材置き場の用地として下羽生に雑種地で一千九百二十七平米、両方ともまだ未活用でございます。

 そして、南羽生土地区画整理事業内に南羽生の宅造用地として雑種地として三千二百七十六・〇五平米ございます。これにつきましては、ご案内のように本年度、昨年度と継続いたしまして売り払い予定ということで財産収入で計上してあります。現在は、臨時的に短期的に、送電線の工事資材置き場として臨時的な貸し付けを行なっております。

 続きまして、土地開発公社の現況について申し上げます。土地開発公社の所有面積は総体で二万五千七十二・八一平米でございます。

 まず、一点目は旧プラスチック跡地の、ご案内のように駅の東口の駅前再開発用地ということで三千九百八十一・七六平米ございます。これにつきましては、有料・無料含め市営の駐車場、そして市営の駐輪場として使用しております。

 続きまして、先ほども議員のご指摘のありました都市計画道路北城沼線用地を含むこの面積六千五百七十平米、これにつきましては市民農園として現在使われております。

 それと、旧有線放送跡地の用地でございます。これにつきましては、一千五十二・五八平米で宅地でございます。現在、やはり工事の臨時的な処置といたしまして、電線の地中化整備事業に伴う業者に臨時的に貸し付けしております。

 それと、駅の西口開発用地として八千八百九十九・〇二平米、そのうち五千十一・四三平米については西口の市営駐車場、それと小松道上公園の無料駐車場として活用しております。残りの宅地三千八百八十七・五九平米については、いまだ未活用でございます。

 それと、開発公社が先行取得したワークヒルズの周辺の用地がございます。これは畑で四千五百六十九・四五平米、これについても未活用でございます。

 以上が市の所有する土地及び開発公社が所有する土地の状況でございます。

 以上申し述べましたが、今後未活用も数カ所ございますが、売却処分等を見据えて今後利用活用に向け、さらに一歩進んで取り組んでいきたいと思います。

 また、先ほど議員の言われた都市計画道路北城沼線用地に関連する市民農園の関係でございますが、市民農園として使用している残りの残地について、地域の声として子供の遊び場として活用したらどうかということでございます。確かに、西側に六百六十五平米、そして南側に五百八十六平米あります。しかしながら、ご案内のように市民農園としての利用目的のため、ご指摘の土地については道路に面してない、そして出入りと現存の市民農園との絡みで形態上の問題がありまして、議論を要すため検討させていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○石森正雄副議長 三番、蜂須議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) それぞれご答弁いただきました。簡潔に再質問を申し上げます。中身的には要望的な要素が多分に多いかと思いますが、いわゆる各種の審議会等の委員の関係ですが、議会からの参加については今後十分検討をさせていただきたいと、任期の関係もあると。

 もちろん、それぞれの議員の皆さんが委員を兼ねているわけでありますが、私が申し上げたように執行する側と提案されたものを審議をして議決をする側という、そうした民主主義の議会のルールからするとですね、本来は市長の諮問機関である委員会に入って、事前に審査をしたものをみずからが本会議場で議決をするというのは、これはいかがなものかなというのが本音でありまして、今までそうした問題をごく自然なものとして受けとめていましたけれども、よく考えてみれば極めて不思議な傾向でありまして、一遍に全部取り払っちゃうというのはなかなか作業としても大変ですし、今までの慣行もあるから難しい点もあろうかと思いますが、ほかの各種の団体等にも要請をしているようにですね、できるだけ幅広く委員さんを出していただきたいと、団体長に限らないように、あるいは公募の市民をということをおっしゃるわけですから、ぜひそうしたことも含めて任期切れの更新の時期にあわせて、多いものですと総合振興計画に議員が十名、委員として参加をしてるんですが、二十三名の議員で十名の委員が審議会に参加をしているわけで、これはもう議会で議論をしているのと同じような雰囲気を醸し出しているような、そんな感じもいたしますし、ぜひ前向きな取り組みをお願いをしたいということであります。

 それから、市有地の利用の関係ですが、それぞれ市有地あるいは開発公社が持ってるところも未活用という部分があるようです。私が申し上げているのは、道路に面しているとか利用しやすい環境をきちっと整えるとかということではなくて、そこの付近に住んでいる方々がちょっとした遊び場にしてほしいということだろうと思うんです。建物を建てるとか、さまざまなものをそこに建設をして、いざ本来の目的に必要として使うときに支障を来すというようなことではなくて、子供たちであれば具体的に明確なアクセス道路がなくてもその場所に行って、あるいは親御さんが、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを連れて行って、そこで安心して遊ばせてやれると。車が通る場所じゃないというところで遊ばせていられるというふうな形で、これは当然必要な時期には閉鎖をされることではありますが、ぜひそうしたものを積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをして、前向きな取り組みを検討いただければと思うところです。いわゆる東四丁目の関係も、取りつけ道路がないということは逆に私は市民農園に来た方が子供をそこでちょっと遊ばせておけるという、こういう利点もむしろ逆の面であるのではないかというふうに思いますので、その点について考え方をですね、いま一度もう少しくだけたところで、そういうことなら使えるかなということで見解を伺えればと思うものであります。

 以上であります。



○石森正雄副議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 一点、二点ともそれぞれ要望の気持ちもあるということでございますが、第一点の議会選出の委員をどうするかという問題でございます。ただいま、担当部長「検討いたします」と申し上げましたことは、先ほど蜂須議員もご指摘がありましたとおり、総合振興計画等につきましては条例で定めておるわけでございます。

 しかも、これを条例要綱等の改正ということが一つと、同時にまたそれに対する要請につきましては、やはり議会の全員協議会で十分ご討議をいただきまして、この委員会については議会から出さなくてもいいじゃないかと、こういう意見等のやりとりがあってこれを進めるべきだと私は考えておりますし、当然にその後にはその方向へ皆さんの意見があるとすれば、それで了としていただけるならば、できるだけ私も議員の立場というものを尊重させていただきまして、さまざまな審議会あるいは協議会からでき得る限りの範囲で、そのような議員の皆様の参加をいただかない方向へ向かっていきたいと思います。いずれにいたしましても、まず私の方で議会へ要請いたすわけでございますので、一たんさまざまな委員会をきちんと調整いたしまして、議会の全員協議会へ諮らせていただきたいと、このように考えております。

 それから、第二点の市の公共用地の利用の問題でございます。都市計画道路の予定のところをさらに遊び場という形で整備してほしい、あるいは整備したらどうかという考え方でございますけれども、実はそのような形の施設というものは極めて十分な安全施設が必要でございまして、そこでいなくなったとかあるいは転んだとか、進入道路でけがをされたということにつきましては、さまざまな私どもの心配もあるわけでございます。したがいまして、担当部長もでき得る限り地形を考慮に入れながら検討してみるということでございます。どうぞご趣旨をご理解賜りたいと存じます。



◆三番(蜂須直巳議員) 了解。



○石森正雄副議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、順次一般質問をいたします。

 まず、国保税の引き下げについてお伺いいたします。

 昨年の六月議会でも、この国保税の引き下げについては質問をいたしておりますけれども、ご承知のとおり四月一日から介護保険がスタートをすることになりまして、一層深刻な状況が国民健康保険会計に予想されることから、改めて質問をするものであります。

 四月一日から介護保険がスタートすることにより、国民健康保険加入者の四十歳から六十四歳までのいわゆる二号被保険者は、国保税に上乗せをして平均一人当たり一万五千五百円、介護保険料が徴収されることになるわけであります。国保加入者の多くが低所得者であることから、滞納者の増大が予想されているわけであります。加えて、戦後最悪の不況にさらされ、収入減の中、生活を維持するのがやっとだと、こういう現実であります。

 この三月は、申告の時期と重なって重税感が一層募っているところであります。私は、従来から高過ぎる国保税を払える国保税に引き下げてほしい、こういう声を届けてまいりましたが、まさにこのことが今切実に求められているわけであります。こうした市民の声に応え、国保税の引き下げを図るべきと考えます。一般会計からの繰り出しが行われておりますけれども、これを一層増額をしてでも対応すべきと考えますがいかがなものか、まず伺っておきたいと思います。

 当市の国保税条例の第十一条には国保税の減免が規定され、「貧困により生活が著しく困難である者、災害等により生活が著しく困難となった者、又これに準ずるもの」とされております。この減免規定を大いに適用していくことが今日求められているのではないでしょうか。しかし、現実はこの減免規定が知らされず、生かされていないのが実情ではないでしょうか。当局において、納税相談や指導の中で積極的にこの減免規定を知らせ、適正に活用することを強く求めたいのであります。

 続いて、滞納者への資格証明書の発行についてお伺いいたします。

 埼玉県は、二〇〇〇年度から悪質な滞納者に対して保険証を一時返還させ、それのかわりに資格証明書を発行することを明らかにいたしました。この際、県当局は「資格証明書の発行は悪質滞納者に限定するし、その認定についても厳しい手順を設けて対処する。保険税の収納率向上にとって、資格証明書の発行は効果があるとは考えていない。むしろ、生活状態を考慮した納税相談を強めることが必要だと思う」、このように県の方は見解を示しております。当市においては、当然これまでも納税相談が行われてまいりましたけれども、この納税相談を強化することで収納率を高め、資格証明書の発行は絶対にしないということを強く求めるものであります。当局の前向きな所見を伺いたいと思います。

 次に、生ごみの堆肥化構想についてお伺いいたします。

 この問題については、一年前の三月議会で蜂須議員が電気式生ごみ処理機の購入への助成を取り上げております。そして、当局は十一年度から家庭への処理機購入への助成が行われて、大変好評をいただいているようであります。このことは、市民の環境に対する意識が極めて高いということをうかがわせるものであります。こうした市民の環境に優しい思いやりや、各地区のクリーン推進員さん、行政など、関係者の惜しみない努力は数字の上にもはっきりと示されているところであります。

 リサイクル率でいいますと、これはちょっと古い資料で申しわけありませんが、九年度の資料では一七・九%、リサイクル率、回収率、再利用の率でありますが、一七・九%と全国平均を大きく上回っております。また、ごみ収集量の少ない順位では埼玉県でトップであります。こうしたごみの減量化、リサイクルにおいて羽生市は先進をいっているわけであります。大いに、自信と誇りを持って突き進んでほしいと願うものであります。

 そこで、一層のごみの減量のために、生ごみの堆肥化構想を具体化することであります。生ごみの堆肥化にとって、市民の徹底した分別が大前提になりますけれども、堆肥化をすればそれを使う受け皿が必要になるわけであります。幸い、当市は農業のまちであります。今日、化学肥料、これがいろいろな土壌をおかしくしていると、こういうことが言われておりますが、有機肥料による有機野菜が、そして米づくりが求められている今日であります。農家や農協と連携すれば、受け皿は必ずできると私は確信をいたしております。循環型社会へ向けて、先進都市としての当局の所見を伺うものであります。

 次に、消防力強化についてお伺いいたします。

 六千四百名以上の死者、負傷者、そして約四万四千名、全壊・半壊、全・半焼、約四十五万六千世帯、一瞬にして多くの尊い命と生活の基盤を根こそぎ奪い去りました阪神大震災から、はや五周年を迎えているわけであります。この阪神大震災では、最高時が四万七千世帯以上が暮らしておりました仮設住宅、今年になって完全に移転をして対策本部も解消されたということが報道されておりますけれども、まさにこの五周年という節目を迎えておりますことからしても、改めてこの阪神大震災よりの教訓に立ち返って、羽生市の災害に強いまちづくりを進展させていかなければならない、こういうふうな思いが強くいたすわけであります。

 羽生市では、この阪神大震災の年でありました九五年から、耐震防火水槽や井戸、各地区の消防センターの新築、小・中学校の耐震補強工事を計画的に実施してまいりました。このことは、大変評価できるものであります。こうした前進の上に立って、災害に対応する消防力を一層強化することだと思います。消防力の強化にとって、何といっても常備消防の果たす役割は決定的であります。職員定数の抑制が国の行革の名で押しつけられているわけでありますが、災害に備える常備消防職員の増員というのは、国の行革の名をもっても該当させてならない分野だと思うわけであります。当然、毎年計画的な増員が必要であります。

 平成十年四月一日の県の資料によりますと、当市は消防職員は国の基準に対してどうかという資料でありますが、国基準が羽生市は百十九人としております。これに対して現在七十八人、充足率でいいますと六六%という水準であります。埼玉県平均では七〇・三%となっておりますから、埼玉県平均より下ということになります。

 近隣の行田市や加須市はどうかといいますと、羽生市の方がはるかにこれは行田市と加須市よりは上回っております。行田市や加須市と足並みをそろえて、今日までいろいろ協議をしながら進めてきた経過はあると思いますけれども、やはり埼玉県の平均七〇・三%を当面突破する、こういうことで計画的な増員を図る必要があると思うわけであります。災害に強いまちづくりに向けて、当局の前向きな所見を伺うものであります。

 次に、日の丸・君が代の問題についてお伺いをいたします。

 昨年の八月、日の丸・君が代が国旗・国歌として法制化されました。それ以前の六月、NHKが行なった世論調査では、法制化賛成が四七%、反対が四八%、法案が提出された後の朝日新聞の世論調査では法制化反対が六五%、賛成が二五%となりました。また、毎日新聞では七月十四日の世論調査では、君が代で法制化賛成が三六%、反対が五七%に上るなど、国民の過半数が法制化にこの時点では反対となっていたわけであります。

 こうした状況にもかかわらず、数の力で押し切って成立させられたのであります。国会の論議の政府の答弁でも、強制はしないということをはっきりと言ってきました。しかし、法案が成立すると、省庁の記者会見場に記者クラブの反対を押し切って日の丸を掲揚したり、各種行事での君が代斉唱の押しつけが強まっております。日の丸・君が代が法制化されたといっても、押しつけは絶対にできません。憲法第十三条の個人の尊重や、第十九条、思想、良心の自由は侵してはならないに抵触し、憲法違反であるからであります。日の丸・君が代に違和感を持っている人にまで強制することは、個人の思想、信条の自由、さらには人格を侵すことになるのであります。

 さきの議会の掘越議員の質問に対して市長は、「広報あるいは市民啓蒙という形、あるいは国旗がすぐに手に入るような形を我々考えなくてはならないと思いますし、それはまた市職員から始めなくてはならないような気もするわけでございまして、今後ご指摘のような点から率先啓発に努めていきたいと考えております」、このように答弁を行なったところであります。ここで述べられた市民への啓発や啓蒙は、あくまでも個人の自由な意思に任せるべきであります。

 市長個人として、みずから日の丸を掲揚したり、君が代を歌うことは自由で尊重されなければなりませんが、行政として啓発、啓蒙活動を行おうとすれば、それは市民の自由な意思に行政が深く入り込むということになり、市民の中に殊さら対立をつくり出すことにつながる危険が十分あります。さきに申し上げた憲法の思想、良心の自由を侵すような強制はしないこと。個人の自由意思を尊重するということを強く要求するものであります。市長の見解を伺います。

 続いて、教育現場における取り扱いについてであります。

 日の丸・君が代の押しつけは、全国の教育現場で何十年にわたって混乱と対立を生み出してまいりました。法制化のきっかけになったのも、広島の世羅高校の校長さんが日の丸・君が代の問題をめぐって自殺するという問題が起こったことからであります。文部省は、日の丸・君が代を実施しなかったというだけで処分を行い、広島県だけでも報道されただけでも合計二百二十四人の校長さんが行政処分を受けているわけであります。こういう処分を使って日の丸・君が代が今まで各地で強制されてきたのであります。

 埼玉県内では、ご承知のように所沢高校の卒業式をめぐって校長と生徒会との対立がマスコミでも取り上げられ、注目されたのも記憶に新しいところであります。当市では、日の丸・君が代に関係して処分などは行なっていないと思いますが、法制化されたことで押しつけや強要が心配されますが、それは絶対にないと、内心の自由に踏み込むような強制はしないと、こういうことをはっきりと示していただきたいのであります。

 また今後、教育の現場において日の丸・君が代の由来や成り立ちとともに、戦争の歴史と日の丸・君が代の果たした役割などを子供たちの発達段階に応じて教え、子供たちがみずから判断できるようにすることが何よりも重要であると思います。あわせて伺います。

 最後に、障害児の修学旅行への助成について伺います。

 近年、障害児の小・中学校での受け入れが普通になってまいりました。当市では、小学校で四名、中学校で三名となっておりますが、障害児と健常児がともに学校生活を送ることは大変喜ばしいことであります。一層の進展が求められている状況であります。

 昨年のある中学校の修学旅行に、障害を持つ生徒が親と一緒に参加をいたしました。その親御さんから、楽しい思い出をつくることができ、大変親子で喜んでおります。しかしながら、旅費や宿泊代など、お金がかかるので何とか公費で助成してほしいという声を聞き届けられたのであります。こうした宿泊を伴う修学旅行やスキー学校への参加による負担は大変大きなものがあり、家庭の経済的理由によって参加できない、こうなると悲しいことであります。学校が積極的に障害児の受け入れを行なっている今日、親が一緒に参加しなければ行動できないと学校側が判断し場合においては、個人負担への助成を考えるべきだと思います。学校として、親御さんが一緒でなくても、教室のみんなで支え合って参加できるようになれば、こんなよいことはありません。その際、先生を一人増やして参加できれば、なおよいことだと思います。当局の前向きな所見をお聞かせいただきたいのであります。

 以上で、私の一般質問を終わります。



△休憩の宣告



○石森正雄副議長 暫時休憩いたします。

     午後二時十四分 休憩

     午後二時三十分 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      五番

  六番      七番      八番      九番

  十番     十一番     十二番     十三番

 十四番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

  四番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○石森正雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 二番、落合議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の一般質問のうち、私から四番目の日の丸・君が代の問題について、まずお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 ただいま落合議員ご指摘のように、昨年の十二月定例市議会におきまして掘越議員の質問に対してお答え申し上げたとおりでございます。この趣旨を受けまして、今議会から議会の意思として日の丸がこの議場にも掲揚をされたと認識をいたしております。それ以後、私どもといたしましては、市職員に対する啓蒙という問題につきましては、幹部会におきまして強制ではなく、国旗を掲げようという呼びかけをいたしました。また、啓蒙、啓発につきましては多くの機会に我々が国旗を掲げ、国旗の重要さを大人たちや先生がまず第一に心から国旗・国歌を尊敬する姿を見せて、より理解を深める努力をしようということにいたしました。これは申し上げたとおりでございます。

 市の施設につきましては、既に国旗を掲揚し、国歌を斉唱しているものを除き、順次掲揚棟を整備するなど、十二年度より取り組む考えでございます。なお、日の丸と市旗、市の旗でございますけれども、同時に掲揚できるように三十枚を発注いたしまして、今後必要に応じて各施設に配付する予定でございます。

 これに対しての落合議員の日の丸・君が代に対する私の考え方ということでございます。一部の学者、弁護士等がただいま落合議員おっしゃったように、日の丸・君が代を思想、信条、良心の問題として考えたいと言っておりますけれども、私はこの国旗・国歌というものは思想、法律によって持つものではないと考えております。一国家の一国民として、最低限の国家への帰属意識の基盤と思っておりますし、国家は国旗・国歌を持つべきでありますし、国民は国籍を持たねばなりません。ですから、各国が成文法、慣習法のいずれにしても、皆そのような形で他の国は国民が認め合っているものと私は考えております。

 それは、外国に参りますと必ずわかることでございまして、あの日比百数十万人の命を奪ったあの戦争の中で、フィリピン・バギオ市は私が公式訪問をいたしますときには必ず、翩翻と翻る日の丸の旗を掲揚して最大の歓迎といたしております。ベルギー・デュルビュイ市はもちろん、日の丸と君が代のテープを入れてくださいます。

 かつて、個人でアメリカへ私行ったときも、幼稚園あるいは野球場などで試合の前に必ず全員総立ちで静粛の中で国旗を掲揚し、国歌を斉唱いたします。もし、そこで座っていたとしたら、何か殴り殺されそうな気配がいたします。それほど、国旗というものの大事さ、国歌というものの大事さを私は他の国民は感じているように思います。そのようなことから、国旗・国歌あるいはグローバル化するこの世界の中で、国旗・国歌を大切にする意識を高めていきたいという気持ちには変わりございません。

 それから、他の質問につきましては担当部長からお答え申し上げますけれども、落合議員の質問をお聞きしておりますと、とにかく将来はいずれにしても減税をし、一般財源を使ってでも負担を安くしなさいと、人も増やしなさいと。しかし、一方では福祉も防災も環境もお金をかけなさいと、使うものは使ってというような感じがいたします。そうしますと、やはり一家の家計というものはなかなかこれ大変でございまして、使うだけ使ってしまうとやはり入る金もなかなか難しいわけであります。そのような苦労の中で、悩みながら市政を運営していることをぜひご理解を賜りたいと存じます。



○石森正雄副議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 二番、落合議員の一般質問のうち、日の丸・君が代の問題についてのうち、学校教育に関してのご質問にお答えいたします。

 議員もご承知のことと存じますが、学校における国旗・国歌の指導と児童・生徒の内心の自由との関係についてと、こういうふうな内容で内閣総理大臣と文部大臣は衆議院内閣委員会において次のように答弁をしております。内閣総理大臣は、「学校教育において国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは極めて重要であることから、学習指導要領に基づいて校長、教員は児童・生徒に対し国旗・国歌の指導をするものであり、このことは児童・生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものである」。

 また、文部大臣は「学校における国旗・国歌の指導は、児童・生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、そしてこれを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるということが重要なことである。学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導は憲法、教育基本法に基づき、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての国民を育成することを目的として行なっているものであり、憲法に定める思想及び良心の自由を制約するものではないと考えている」、このように答弁がなされております。本市におきましても、この趣旨を踏まえまして国旗及び国歌に関する指導につきましては、従来どおり児童・生徒の発達段階に応じて適切に指導してまいりたいと考えております

 次に、障害のある児童・生徒に付き添って修学旅行に参加した保護者の費用負担の軽減についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、小・中学校における修学旅行は、日常と異なる生活環境のもとで望ましい集団活動を行うことにより、校内授業では得られない教育効果を期待して実施するものであります。また、修学旅行の実施に当たっては、周到な計画と準備及び適切な指導が必要であり、特に事故防止については万全の対策を講じておかなければならないことは申し上げるまでもありません。

 本市小・中学校の修学旅行の実施に伴う引率者の状況について申し上げてみますと、障害のない児童・生徒の参加の場合は参加児童・生徒十五人から三十人に一人の割合で教職員が付き添うことになっております。また、特殊学級に在籍する児童・生徒が参加する場合は、その担当職員も付き添うことが通例となっております。

 ご指摘の事例につきましては、障害のある生徒の日常生活における保護者のかかわり等を勘案し、当該保護者と学校との協議の中で保護者の付き添いもやむを得ないとの判断に基づき、付き添いをいただいたものと存じますが、過去における事例も少なく、保護者の旅費等についての配慮はなされていないのが実情であります。

 なお、障害のある児童・生徒が修学旅行に参加する場合は、学校運営に支障を来さない範囲において引率教職員の増員を図り、対応することが最も望ましいと考えておりますが、参加する児童・生徒の障害の程度、また保護者の意向あるいは学校運営の状況等により、場合によっては保護者の付き添いをお願いしなければならない場合もあり得ると思いますので、今後修学旅行等に付き添いとして参加された保護者の費用負担のあり方につきましては、検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○石森正雄副議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 二番、落合議員の一般質問のうち、国保税の引き下げの問題につきまして、命によりお答えを申し上げます。

 昭和三十六年に完成をいたしました我が国の国民皆保険制度は、国民全体に通じる給付と負担の公平のもとに、安定した財政運営による国民医療の確保に努めてまいったところでございます。しかし、近年の社会経済情勢の変化、人口構造等の変化は社会保障体制全体に大きな影響を与えておりますことはご承知のとおりでございます。

 特に、国民健康保険におきましては、加入者に保険税の負担能力が弱い高齢者の方々の加入割合が高くなっていることなどから、国保財政は危機的な状態にあるわけでございます。一方で、医療費は年々増加の一途をたどり、十年度決算では前年度比一%増の二十七億一千四百二十万円となっております。さらに、平成十二年度からは介護保険料が上乗せされますことから、徴収率に与える影響も危惧されているところでございます。なお、この国保税の引き下げ問題につきましては、平成十一年六月議会でご質問をいただいておるところでございまして、一般会計からの繰り出しについての考え方、また引き続き加入者の方々には応分のご負担を願いたいとの市長答弁があったところでございます。

 なお、税の負担軽減対策につきましては、ご案内のように一定の所得を超えない世帯につきまして、保険税の応益割合の六割、または四割が軽減され、負担が過重にならないよう措置が講じられているところでございます。したがいまして、国保会計の厳しい運営状況を考えますと、この負担軽減策以外の税の引き下げについては困難であると申し上げられると存じます。

 なお、国におきましては現在、医療保険を含めました社会保障制度について見直しを行なっておりますとともに、全国市長会、町村会、国民健康保険中央会においても安定した医療の確保を図っていくため、非被用者保険と被被用者保険の区分を廃止し、すべての国民に通ずる医療保険制度の一本化を国に対して要請しているところでございます。

 次に、資格証明書の発行について申し上げます。

 平成九年十二月の介護保険法施行法により、国民健康保険法の一部が改正されまして、平成十二年四月一日以降の納期限の国民健康保険税の滞納に対しては、改正後の国民健康保険法が適用されることとなりました。すなわち、滞納者に対する被保険者証の返還及び資格証明書の交付に関して、現行法では返還を求めることができると規定されており、保険者の裁量により運用が図られてまいりましたが、このたびの法改正により新法施行後は国保税の納期限から一年が経過するまでの間に国保税を納付しない場合においては、国保税の滞納について災害その他政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、新法の規定に基づき被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書の交付を行うことと義務化されたところでございます。

 なお、埼玉県におきましては、これまで資格証明書の交付を見合わせてきた経緯がございます。県内のどこの市町村も発行しておらなかったわけでございます。しかし、このたびの法改正によりまして、すべての市町村においてその発行が義務化されたわけでございまして、市といたしましても被保険者の負担の公平の観点から、この制度を活用することによりまして負担の公平化への取り組みを一層進めますとともに、あわせて納税相談の強化などによりまして滞納者対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 したがいまして、実施に当たりましては、この制度の周知を図りますとともに、滞納者の生活実態など十分な調査が必要となりますので、実施要綱を作成していく中で慎重に対処してまいりたいと考えております。

 なお、十一条の災害等における保険料の減免関係でございますけれども、この関係につきましては過去におきまして火災あるいは世帯主が急に亡くなってしまって生活に困窮したと、そんな世帯に対しまして減免や免除を行なった事例がございます。したがいまして、これからも納税相談等の中でこれらは相談に応じて対応してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○石森正雄副議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 二番、落合議員の一般質問中、生ごみ堆肥化構想についてのご質問にご答弁申し上げます。

 これまで、生ごみ類の処理につきましては、全国の自治体におきまして焼却、埋め立て方式中心の処理システムが進められてきているところでございます。しかしながら近年、地球環境への負荷の増大、ダイオキシン類などの有害物質対策、埋め立て処分地の確保難等々の理由から、生ごみを資源として再利用できるような循環型処理システムの確立がクローズアップされ、この取り組みが各自治体で大きな課題となっているところでございます。

 こうした状況のもと、ただいま落合議員からご提案をいただきました生ごみの堆肥化につきましては、焼却によるエネルギー回収あるいは焼却灰の溶融スラグとしての利用とともに、有効なリサイクル策であるというふうに考えられております。また、農林水産省におきましては、世界の食糧自給が逼迫していることを重視し、食料廃棄物のリサイクルを図るため、生ごみの有機堆肥を促進するための法律を現在検討しているというふうなことをお聞きをいたしております。

 しかしながら、現状におきましては生ごみは腐りやすい、あるいは受け入れ農家が確保できない、あるいは肥料の品質が不明瞭であると、そういった多くの問題が立ちはだかっておりまして、リサイクルが進んでいない状況にございます。このため現在、堆肥化のために本格的に家庭から生ごみを回収している自治体は、どちらかというと行政規模の小さい町や村に多く、市のレベルで取り組みをしているのは一部の区域に限定した形での回収となっております。

 例えば、東京都東村山市では、十年後に二〇%の生ごみを堆肥化するというふうな構想のもと、その実験的な取り組みとして大規模集合住宅などの一定エリアを設定し、これをモデル設定いたしまして、生ごみ処理機による堆肥化を実施をいたしております。また、同じく東京の北区では、区の中の六十四の小・中学校でのごみ減量化の取り組みとして、給食の残飯あるいは調理くずなどを生ごみ処理機で堆肥化し、こちらは群馬県の甘楽町の方の農家に利用をしていただいているというふうなことをお聞きしております。

 しかし、ここに至るまでの経緯といたしましては、堆肥の品質が不良だったためにブロッコリーが全滅してしまったと、こういうような試行錯誤があり、有機肥料として役立つ堆肥づくりの住民の皆さんへの理解に相当の時間を要したというふうなことをお聞きしております。

 本市におきましても、農家を受け皿として取り組みを前提とした場合には、生ごみの回収時の異物混入の対応を図るとともに、肥料としての品質、それから安全性の確保、これを図る必要があるというふうに考えております。こうした状況から、本市における生ごみ堆肥化の取り組みといたしましては、まず現在取り組んでいるコンポスターと電気式生ごみ処理機による家庭でのリサイクルをさらに推進するとともに、今後は市民と市職員によるワーキンググループにおきまして、先進都市での取り組み等について十分な研究を行い、本市にとって最も適した生ごみリサイクルシステムの検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○石森正雄副議長 消防長。

     〔須永正一消防長登壇〕



◎須永正一消防長 二番、落合議員の一般質問のうち、消防力強化について命により順次ご答弁申し上げます。

 平成七年一月十七日午前五時四十六分ごろ発生した淡路島北部を震源とする阪神・淡路大震災では、未曾有の大被害をもたらしたことは国民一人一人の脳裏にはっきりと記憶されているところでございます。この地震により、東北地方南部から九州にかけての広い範囲で有感となり、その被害は二府十五県に及び、人的被害は死者六千四百三十二人、行方不明者三人、負傷者四万三千七百九十二人、住宅被害は全壊十万四千九百六棟、半壊十四万四千二百七十二棟、避難者は最大で三十一万人を超えるものとなりました。また、発生した火災は二百八十五件となり、焼損棟数は七千四百八十三棟、焼損床面積は八十三万四千六百六十三平方メートルとなっております。

 これらの大震災を教訓として、埼玉県では彩の国レスキュー隊を平成八年五月に発足させ、現在県下四十一消防本部のうち十四消防本部で編成し、合同訓練を実施するなど、有事に即応できる体制づくりの強化に取り組んでおります。また、当市におきましても、まず第一に市街地を中心に耐震性防火水槽の設置並びに自主防災組織の設立など、安全で安心なまちづくりに市と市民とが一体となり、積極的に取り組んでいるところでございます。

 次に、国で定めます消防基準につきましては、消防庁告示により定められており、人口、気象条件等を基礎として消防署の数をはじめ、消防自動車等の台数並びに必要な職員数を定めております。消防職員数につきましては、消防自動車、化学自動車、救助工作車、救急車等の緊急車両の操作人員を二十四時間体制で確保するとともに、指揮する指令長をはじめ通信指令勤務職員、さらには訓練要員の確保、また予防行政を推進する予防要員や庶務関係業務を処理する職員等の基準人員は平成十一年四月一日現在で、当市におきましては百十九人となっております。現在、職員数は七十八人ですので、先ほど落合議員も申されましたが、基準人員に対しましては充足率は六六%となっております。

 また、近隣消防本部の状況につきましては、まず行田市消防本部は基準人員二百九人でございます。実人員九十二人、充足率は四四%であります。加須地区消防本部は基準人員二百三十五人、実人員百三十八人、充足率は五九%であります。幸手市消防本部は基準人員百二十九人、実人員九十五人、充足率は七四%であります。県下四十一消防本部では基準人員が一万八百四十五人、実人員が七千六百七十四人でございまして、充足率は七一%であります。

 消防活動の根幹は、消防施設の整備とあわせ人員の整備が不可欠の条件であります。したがいまして、今後とも職員の資質の向上をはじめ、救急救助体制の強化、技術の向上及び職員の体力の強化を図るなど、なお一層研さんに研さんを重ね、消防活動に万全を期するとともに、さらなる消防施設の整備及び消防職員の増員等、常に消防力の強化拡充に意を用い続けながら努力してまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○石森正雄副議長 二番、落合議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 再質問を二点ほど行いたいと思います。

 市長の方から、日の丸・君が代の問題についてお話がありました。これと関連させて、私に対する税金を安くしろ、福祉・教育をちゃんとしろ、防災をちゃんと、何でもかんでも使うだけ使えと、こういうように私が主張していると。私が財源問題を全く言わないと、こういうようなことのご指摘だろうと思うんですが、やはり私どもは常にこの財源問題も決算等では、また予算の討論の中でしっかりと示して、市民の命と暮らしを守る施策を優先させる、こういう立場で臨んできているわけでありまして、議会で市長がそういうことを簡単に言うとは私も予想をしておりませんでした。残念でなりません。

 そういう点から考えて、当然今日の地方財政の危機をもたらしたのは、何といったって市長がいつも頭にきております、怒っております、国の国庫補助負担率の引き下げをはじめ、地方に対する監視や通知ということで徹底してこれがやられてきているわけであります。しかも、国が勝手に平準化、標準化というものをつくって、これ以上やっているところは大幅に補助金もカットすると、こういうことでやってきているわけであります。本来ならば、国の責任でこうした福祉や教育、災害、あらゆる分野で国の責任というものが明確になって、そして地方に財政もおろされてくる、こういうことで地方が成り立っていくわけであります。

 この地方分権一つを見てみましてもはっきりとわかるように、仕事だけは全部おろす、権限は移譲する、しかし財源は従来どおりだと。すべての人たちが、そして地方の七団体がこぞって、これは国に強く要求している問題じゃありませんか。こういうことを私は、今日の地方財政の危機の最大の原因がそこにあると、こういう指摘は一貫して言ってきているわけであります。そういう中で、市民の暮らしを守っていくためにむだを徹底的になくして効率的な行政を進めていく、これが私どもの党の常に堅持している態度であります。

 こういう点から考えて、先ほどの余りにも簡単に私の一般質問に対しての答弁の最後で言ったことは、余りにも不適切だというふうに考えるわけで、もう一度その点は再考していただいて、ご答弁をいただきたいと思うわけであります。日の丸・君が代の問題については、根本的に思想的な問題も含まれて、これは幾ら論議してもなかなか決着する問題ではありませんけれども、今後に譲っていきたいと思います。

 それと、国保税の引き下げの問題で、これも税金を下げろということで言っているわけでありますが、私は先ほどもきちんと一般質問の中で申し上げてありますように、やはり今日の長引く不況のもとで中小商工業者をはじめ、農家の皆さんの暮らしが今までよりもはるかに収入が減ってきているという、この現実を見る必要があるというふうに思うわけであります。

 しかも、国の方ではこうした介護保険が導入されるに当たり、国保会計が大変だろうと、こういうことが予想されるということで、これはまだ緊急だから当局ではちゃんと計算はしておらないと思いますけれども、三月六日までに埼玉県の国保の方から市町村国保課長に対して通知が来ておりまして、国保収納率、これが下がると見ているわけです。当然だと思います。そういう点で、それに充てるための対策金、これを申請をしてくれと、こういうことで羽生市も九百九十五万六千円しているわけです。こういうお金については、やはり国保税が介護保険の導入によって高くならないように調整するための交付金を埼玉県は考えているわけです。ですから、この九百九十五万六千円というのは軽減策に使える金であるわけであります。こういう点を十分生かして、やはり少しでも国保税の負担を少なくしていく、このために私はこうした点もあるということ。

 また、市長は一般会計からは他市よりもはるかにたくさん支出しているんだということを盛んに言いますけれども、これはちょっと古い資料で申しわけありませんが、平成九年度の繰り入れ状況、一般会計とそれと基金、この両方からどのくらい国民健康保険の加入者一人当たりにして出しているか、埼玉県でつくっております。羽生市は、平成九年度は、これは当初予算で算出してあります。ご了承いただきたいと思いますが、一万三千五円。埼玉県の中ではどのくらいの位置を占めているかというと、上から二十二番目でちょうど真ん中です。一番最高はお隣りのお隣りの鴻巣市でございまして、鴻巣市では三万三千四百六十二円、これが第一位。お隣りの加須市は二万四千百七十八円、五位。加須市と比べてみますと、約加須市の四五%であります、羽生市は。こういう状況なんです。

 ですから、どんどん出せ、どんどん出せと言ってるわけではありません。埼玉県の中で平均的なところに、一般会計から繰り出して国民健康保険税を軽くしていく、負担能力がない会計でありますから、こうしたところに一般会計から繰り入れをする、しなければならないというのが現実の姿であるわけであります。ですから、県平均並みにもっていくことも当然私はできるというふうに思うわけです。そうして、それが市長の姿勢として「市民の命と暮らしを守る」、具体的にそういう形であらわれなければならないというふうに思うんです。言葉では、だれでも命と暮らしを守るということは言えるわけであります。こうした具体的な事例に沿って、この点についてはもう一度一般会計からの繰り出し、こういうことを強く求めたいというふうに申し上げたいと思うわけでございます。

 以上で再質問を終わります。



○石森正雄副議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 第一点の、私が申し上げた言葉に対しましてのご批判でございまして、まことに心外でございましたらおわびを申し上げさせていただきたいと思います。ただ、今落合議員おっしゃったように、国・県に対します財政への思いというのは同じであるということを確認させていただきましたことを大変うれしく思うわけでございます。

 それから、落合議員がご提案いつもいただいております「暮らしと命を守る」と、こういう言葉のもとにさまざまなご提言をいただいておるわけでございますけれども、これもまたそれなりにその人たちへの思いがあると思いますし、その思いも私も胸にしっかりと受けとめていることをまたご確認をいただきたいと思います。

 ただ、私といたしましては、一家の家計のように収入と支出というものがあると、そういう中でとりわけ今年は予算編成の中で大変苦悩と苦しみの中で編成をしただけに、そのような思いが非常に先ほどのご質問を聞きながらあったということも、またお許しを賜りたいと思います。

 それから、第二点の国保税の問題でございます。この問題につきましても、またこれは論議をいたさなくてはならないと思いますけれども、私どもの市は大変幸せと思うんですが、一人当たりの一般医療費が全県下で三十一万五千三百八十五円、これは多分十年度だと思いますけれども、全県下で四位の医療費の支出になっておるわけでございます。そういう中で、一方では調定額が先ほど申し上げましたが、一人当たりの一年間の医療費が三十一万五千三百八十五円で県下四位、これはしばらくは一位であったわけでありますけれども、これが四位までやっと健康づくりで下がってきたと私は思っておりますけれども、そういう状態でございます。また、一方で調定額では一人が八万六千百十七円、県下では十三位になっておるわけでございます。

 こういう実態の中で、どうしても国保税が下げ得ないと、とにかくみんなで医療費を下げるというと、またお医者さんに語弊がありますので、この辺はやはり健康づくりで健康寿命を延ばしていく、生きがいづくりを進めると、こういうことによってやはり一人当たりの医療費を何とか平均ぐらいまでいかないかという思いも実はありまして、こういう中での今回の繰り出しでございます。

 それから、繰り出しにつきまして一般会計からはですね、繰り出しにつきましては過去私ども他市が負担していないときに相当の額を負担してまいりました。それは、繰り返すようですが、私どもの市は常に全県下で一位の医療費支出になっておりまして、これが十年近く我々は二億、三億、四億と出してきたわけでございます。ところが、最近になってやっと県南各市はこの繰出金が多額になっていると、国保税を上げたくないという思いと同時に繰り出しが非常に多くなっているということも一つであります。

 それから、繰り出しの中身につきましては、加須市との比較がありましたけれども、私どもは人件費五千五百万相当を見ておりません。加須市は、この繰出金の中にちゃんと加えて繰り出しをしていると、この辺の積算の過程も非常に問題はありますけれども、恐らく当初の段階では多分加須市は繰り出しの中に人件費分を繰り込んでいると思いますし、私どもはまた人件費を見てないと、こういう実態もあるわけでございます。

 さらには、ご指摘がありました現実を見なさいということでございますけれども、やはり今回の県からの指導といたしましては、介護保険の導入によって従来私どもが九〇%と踏んだ今回の国保の収納率を県は九一%に上げなさいと、それでもって県の交付金その他を考えますと、こういうことでありまして、こういうことも陰に陽に上から指示を受ける、押さえてくると、こういう問題もあるわけでございまして、国保税そのものには相当それぞれに論議を深めれば深めるほど、さまざまな問題が出てくるわけでございます。

 しかし、市民の健康を守るためには最大限、収入と支出をきちんとやはり我々は守っていかなくてはなりませんし、当然にこの国民健康保険税の中でどうしても運営が行き詰まれば、我々としては一般会計から繰り出しをしていかなければなりません。もちろん、一般会計は皆さんが負担する税金の中から負担していくわけでありまして、これらもやはり国保加入者の方々への支出ということになりますと、どの辺が適当かという問題も考えなくてはならないということがありますし、さまざまな論議を呼ぶものと思いますが、そういう中での今回の編成であり、どうしてもこの予算で、あるいはこの考え方でご納得をいただきたいというのが私どもの考え方でありますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○石森正雄副議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○石森正雄副議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十五日から二十七日までは休会とし、各委員会ごとに付託された議案の審査を行い、二十八日は午前十時に本会議場に会議を開き、付託議案に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○石森正雄副議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後三時十三分 散会