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埼玉県 羽生市

平成12年  3月 定例会 03月13日−03号




平成12年  3月 定例会 − 03月13日−03号







平成12年  3月 定例会



           三月定例羽生市議会会議録(第八日)

   議事日程 平成十二年三月十三日(月曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

    1 五番 大貫 巖議員

       一、財政について

       二、教育について

    2 十番 蛭間政雄議員

       一、公民館の運営について

       二、インターネットホームページのPRについて

    3 八番 藤倉宗義議員

       一、介護保険オンブズマン制度の導入について

       二、バイオ・ディーゼル燃料化事業の推進について

       三、住民票や印鑑証明等のデザイン改善し市のイメージアップに

    4 七番 齋藤 隆議員

       一、学校評議員制度の取り組みについて

       二、出産育児準備金貸付制度の導入(創設)について

       三、新しい地方分権の時代をむかえるにあたる市の見解について

    5 一番 太田ヒサ子議員

       一、介護保険について

       二、障害者プランの策定にあたって

       三、地域保健福祉計画について

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十一名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     四番  岡戸 稔議員

    五番  大貫 巖議員     六番  小原忠夫議員

    七番  齋藤 隆議員     八番  藤倉宗義議員

    九番  森田常夫議員     十番  蛭間政雄議員

   十一番  古井久美子議員   十二番  丑久保恒行議員

   十三番  藤田 肇議員    十五番  石森正雄議員

   十六番  峯 順三議員    十七番  吉田文則議員

   十八番  掘越哲夫議員    十九番  戸山正孝議員

   二十番  須藤洋一議員   二十一番  田沼一郎議員

  二十二番  梅沢久雄議員

欠席議員(二名)

   十四番  渡辺勝司議員   二十三番  小野宗一郎議員

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

        企画財政           市民福祉

  相馬宏雄           金井信雄

        部長             部長

        経済環境           都市整備

  桑子安司           池田美和  部長兼

        部長             水道部長

  須永正一  消防長      須永洋一  財政課長

                       教育

  尾上隆男  庶務課長     田中 沖

                       委員長

  入江常夫  教育長      小菅 勲  教育次長

        代表             監査委員

  乾 寛二           月田利雄

        監査委員           事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○岡戸稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○岡戸稔議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、五番、大貫巖議員。

     〔五番大貫巖議員登壇〕



◆五番(大貫巖議員) おはようございます。大貫、初めてで非常に胸が感動で高まっております。そんな中で頑張らせていただきます。質問の内容は、表題のとおり市の財政と、それからの教育ということで、二点にわたりまして順次質問させていただきます。

 まず最初に、財政でございますが、こちらのことに関しては私全く市民と同じ感覚で申し上げます。まだまだ私、市議会議員でひよこにちょっと毛が生えたぐらいだと思っております。そういう中で、わからない点も多々ございます。しかし、私の感じるところを率直に申し上げさせていただきます。

 まず、第一点ですが、市に出まして感じましたことは、市に負債が多いということです。つまり借金が多いと。こんなに多いとは思ってもみませんでした。そこで、私はとにかく国の状況あるいは県の財政の状況、こういうふうなものを見てもおわかりのとおり、非常に苦しい状況にあると思います。そんな中で、とにかく早めに市の借金を返済すること、そして市独自の独立採算の財政に立て直すということを私は提言したいと思います。これは私のみならず、私も何人かの友達なんかと話をしましたが、ぜひそういうことが必要だということを聞いております。これが第一点でございます。そして、早めに市独自の独立採算を図っていただきたい、このように思います。理由は皆さんベテランですから、ご承知だと思います。

 それから、第二点ですが、そんなふうな状況の中で予算の配分あるいはお金の使い方は実生活に直面したもの、つまり道路とか上下水道あるいは農業用水、市長さんも何回か申し述べたと思いますが、し尿処理場とか数を挙げれば切りがないと思います。そういうふうなところにとにかく予算を多く配分して、お金を使っていただければと思います。もちろん、ほかのところは余裕があったらお使いすることは、私は構わないと思います。そういうことを私、以上の二点ですが、行政当局がどのようにお考えかお聞きしたいなと思います。これが財政についてでございます。

 次に、教育でございますが、教育は私三十七年間、その方面に携わってまいりまして、とにかく私も、それから周りの方々も今の子供たちあるいは若者を見て教育がいいと、だんだんよくなっているというふうなことを聞いたことがございません。特に、私どもは教師をやりまして、矢面に立っておった立場でございます。そういう中から、私はとにかくある意味では財政や景気や経済よりも優先しなくてはいけないのは、今日本では教育ではないかと思っております。心からそのように思っております。

 なぜならば、国を支えているのは日本は人しかおりません。昔から「人は石垣、人は城」、こういう言葉を聞いております。それは、日本に何も資源がないからだと思います。言うならば、資源は人であると私は思っております。その人なくして日本の明日はないと考えております。それは、我が羽生市にあっても全く同じだと思います。明日の羽生市は、子供や若者がきちっと育てばしっかりと受け継いでくれると私は確信しております。そういう中にあって、次の時代を担う子供たちあるいは若者を今ここで、どこの県よりもどこの市よりも早く、教育というものを確立してつくり上げておかねばならないと、私はそう思っております。

 そして、私が教師生活で非常に、だんだんその壁になってきたなというのはほかでもございません、文部省から出てくる教育目標でございます。私は、俗っぽい言葉で申し上げますと、これは非常に私の教育観からすれば邪魔でございました。どういう内容かと申しますと、簡単に申し上げますと「円満なる人間形成を目指して」、教育目標でございます。それを軸に人権、思いやりの教育、いろいろございます、立派なことでございます。これは言葉そのものをとらえれば間違っている内容ではございません。これを掲げて久しい年月が流れております。

 そういう中で、じゃ子供たちや若者を見たときにベリー・グッド、なかなかすばらしい若者である、子供であると皆さんお思いでしょうか、私はノーだと思います。そこで、新しい教育の方向性として、私ただいまから四項目にわたって提言させていただきます。これは私のオリジナルでございます。

 その第一点、「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てる」、これが第一点でございます。男だか女だかわからないのがその辺にごろごろおります。こういうふうなものを見ると、私は非常に短気でございますからけ飛ばしたくなるんですが、なかなか還暦を過ぎますとそういう行動も出てきません。暴力という言葉が怖くてやるのではございません。そういう気持ちは熱い気持ちがございます。これが第一点でございます。男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく。

 第二点でございますが、その男の子ですが、どういう子がいいかと私なりの考えですが、わんぱく坊主がいい、そう思います、わんぱくでなければならない。かつて、あるハムの会社が「わんぱくでもいい」と言ったときに生徒たちに私は言いました、あのハムは食べるなと。「わんぱくがいい」と言ったときに食べなさいと。「でもいい」じゃだめなんですね、「わんぱくがいい」。

 そして、青年になりましたら蛮気、野蛮の「蛮」に気持ちの「気」ですが、荒々しい気概を持って大きな夢を持って世に出る若者、こういうふうな若者を育てるべきであると私は思います。この蛮気という言葉は、当市の先輩である編集社の編集局長を務められました水城という先輩がいらっしゃるんですが、その方のオリジナルの言葉だそうでございます。確かに、国語辞典にはございません。本市にはそういうすばらしい先輩がおります。

 その方が、ある指導者たちの座談会で、「これからの教育の指導者たちは若者に蛮気を養成してほしい」と、強い口調で申し述べたそうでございます。私は、伝え聞いたものでございますが、何回か銀座のバーでつき合わさせていただきました。なかなかすばらしい先輩だなと思っておりました。一昨年ですか、お亡くなりになったと思うんですが、多分市長さんもご存じだと思います、その方は。そういうことで、そういう若者を育てていきたい、養成したいという気持ち、これが二番目でございます。

 第三番目でございますが、そういう子供たちはどのようにすれば育っていくのか。一番、育たない弊害となっていることがございます。それは過保護でございます。過保護は、まず親から始まっております。その次、順に保育園、小学校、中学校、高校、全部過保護でございます。この過保護を早く取り払わねば日本の明日はないと思います、私は。そして、不足感を与えた方がいいと、ハングリー精神を培った方がいい、このように思います。すべて与えられて育ってしまう中に生まれてくるものは何もないような気がいたします。

 それでも、若者の中には過日、成人式でほかの若者はろくでもないのが随分おりましたが、あいさつをした中村という若者ですが、非常に我々大人がどきっとするようなことを言っておりました。「我々は、豊かな経済と物質の中で大事な心というものを失っている」と、この言葉が私の脳裏に焼きついて離れません。あの若者のためにも私は何とかせねばならないと、そのためには過保護、それから不足感を与えること。そういう中から若者は考え、そして情が生まれてくると私は確信しております。

 それから、四番目ですが、通俗的モラルを確立した方がいいと、そういうことです。通俗的モラルというのは、最近ある大学の先生が言い出したことですが、今まで博愛主義的なモラルが横行し過ぎたと。つまり、先ほど申し上げましたように思いやりとか人権とか、そういう言葉だと思います。そういうことではなくて、ごく生活の中であるありきたりのモラルをもっと子供たちにしつけた方がいい。

 内容的には、わかりやすく申し上げますと、電車に乗る、お年寄りが前にいても知らん顔をして寝たふりをしている若者や大人もおります。それはやっぱり席をかわってあげるべきだと頭の中ではわかっていると思います。日本の若者たちはやりません、無視しております。それから、あいさつをしない、遅刻は平気でする。あるいは、その辺にぽんぽんぽんぽんコーラの缶や瓶を捨てる、こういう現状がそこかしこにございます。こういうことをきちっと教え、しつけていくのが通俗的モラルの確立、通俗的モラルをしっかりと子供たちに植えつけるということでございます。

 皆さんご承知だと思いますが、しつけるという身を美しくするという文字は、することを繰り返すことが音便化してしつけるになった言葉でございます。身を美しくするためには、何回も何回も子供たちにやらせなければならないんです。言葉で教えてもわからないんです、子供は。今は、話し合えばわかる、話し合いの教育、話し合え、話し合え、これは私は間違いだと思います。話し合ってわかるんなら簡単です。「遅刻をするな」、これで遅刻をしないようになるとお思いですか、皆さん。これはなりません。繰り返させてしっかりと身につけさせる、それがしつけるという漢字の言葉の中にしっかりと入っている。

 どうかひとつ、とにかく明日の日本は、子供たち若者をきちっと育てていかなければならないというのが、私の市議会へ出ている一番大きなテーマでございます。私、これ一筋で頑張りたいと思います。もちろん、教育長をはじめ、教育委員の方々、その方々に一緒になって、もちろん先へ立っていただいてご協力をいただきながら、日本の若者は羽生市からいいのが出てきたと言われるような教育のあり方をやりたいなと思っております。どうぞ、教育長よろしくお願いいたします。教育委員会の委員長、よろしくお願いします。私はそういう熱い気持ちで市議会に出てまいりました。

 以上が財政と教育について私の質問というよりも、大分自分の考えを述べさせていただいて申しわけないなと思っておりますが、よろしくご答弁いただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。

 以上でございます。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 五番、大貫議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 第一点の財政の問題でございます。大貫議員、当初におっしゃいましたように借金が多過ぎないかということでございまして、これは恐らく本年度の末になりますと地方、国を問わず総計は六百四十七兆円と言われておるわけでございまして、国民総生産をはるかに超える額になるわけでありまして、これはやはり一つの国民にとって、市民にとって大きな問題であるものと考えております。

 ただ、国の財政政策と申しますのは全く二つに分かれておりまして、ただいま国がとっております方向は積極財政論でございます。一方では、最近では再建論という声が小さくなっておるわけでございます。そして、政府の見解も景気の回復のためには赤字国債であっても積極的に活用して、とりあえずは景気の回復基調、そして上昇気流に乗せるんだと、それまではどんなことでもするというような感じでございまして、これは大貫議員もご存じのようにアメリカがとった政策でございまして、景気が回復して経済が拡大し、所得も伸びて税収も税外収入も伸びると、これによりましてアメリカはただいまのところ双子の赤字をなくしまして、むしろアメリカは今この黒字のお金をどう使うかという論議をしています、この方策を日本はそのままに今とっているものと私は考えているわけでございます。

 したがいまして、本年の議会におきましても臨時雇用対策交付金、あるいは少子化対策特別交付金あるいは地域戦略プランと、いろんな形で地方に対しても返済元本を地方交付税で見ますと、そういう対策の市債とか、そういうものを借りなさいということまで、かなり積極的に国が行なってきておるわけでございますけれども、そんなことからただいまの政策の中ではかなり我々の借金も増えまして、お手元の予算書のとおり百六十億円を当市も超えていると、このような状況になっているわけでございます。

 しかし、この中には例えば、三カ年間にわたりました所得税の減税、これによって市民税が減収になるわけでございますが、このような減税補てん債とか、あるいは補助金をカットいたしまして、その分を市債で補うというような、いわば国が地方に転嫁するような、そういう借入金もございまして、その結果我々としては十二年度、何とかこれを大貫議員の言うように元本は何とか減らしたいと、こういう気持ちがありまして、十二年度の新予算ではとにかく元本を減らすように、公債費よりも借入金をできるだけ少なくすると、こういう政策をとっているわけでございます。

 ただ、今の段階では我々の借入金は大体十五年、二十年、二十五年の三つに分かれておりまして、ちょうどバブルの前に借りた借金の返済が今一気にここに押し寄せているということもございます。ちょうど今、山場に差しかかっていると、しかも高い利子のものを我々受け入れているというような現状でありますこともまたご理解いただきたいと存じます。

 しかしながら、この財政の健全化ということは本当に大きな課題でございまして、負債といいますか、おっしゃった借金をですね、今どのように立て直していくかということは国はそのような方向でありますけれども、地方にとっては極めて大きな問題でありまして、全国の市町村が同じような悩みの中で本当に苦しんでいると。そういう中で、どう対応していくかというのは市債の多い少ないは別として、全国の市町村が悩んでいることであると思いますし、これに対する方策や方法をそれぞれに考えているのもまた実態であろうと思いますし、今後も市債の残高と減少につきましては健全化に努力を尽くしたいと、このように思っております。

 それから、第二点の独立採算会計にすべきではないかというようなことでございます。確かに、そのとおりでございますが、現在の地方制度というものがよく三割自治と申されますけれども、三割自治というのは間違いなくですね、地方の財源は三割しか自分たちでは確保できないと、これが実態でございまして、十二年度の新予算の自主財源というものを計算しますと約九十億円でございます。これはもう、やはり首都圏の羽生市でありますので五〇%ですか、総額約百八十億円のうちの九十億という自主財源というのは結構いい方でございまして、本来はもっと少ないのが全国市町村の例であるわけでございます。

 こういう中で、ちょうど羽生市が半分というようなことでありますけれども、この借入金といいますか、市債をなくしてじゃ事業等をどう展開するかということになりますと、この市債の中には地方交付税で後でこの返済元金と利子分をずっと二十五年、あるいは十五年見ていきますよという制度があるわけでございますが、そういう操作といいますか、考え方をやっていかないとなかなか事業が進まない、あるいは都市の衰退化という問題も考えなくてはならない、そういう問題を抱えていること。

 そして、むしろその市債を少なくしたために市の活力がなくなって、市の返済財源がまた自主財源として少なくなっていくという、こういう逆回転がありはしないかというような考え方から、この財源というものと市政の運営というものは非常に難しいわけでございます。そんなことでありますけれども、やはり独立採算というものはある程度のバランスの中での独立採算、これが私としてはいい方向だろうというふうに考えております。

 それから、第三点の実生活に伴った道路、それから排水とか生活を守ることに中心にすればいいじゃないかというようなご意見もおっしゃられました。もちろん、市民の命と暮らしを守ることというものは市政の第一の使命でございまして、そのことにつきましては私どもも不況下ではございますけれども、地域経済あるいは農業、商業含めまして雇用の確保あるいは操業、そういうものを支援したり、じゃ福祉は、あるいは環境は、あるいは教育、今おっしゃった大貫議員の教育、こういうものも最近は我々の行政としては施設の改善というのが基本でありますけれども、むしろソフトといいますか、いろんな相談員の費用でありますとか、さまざまな教育のソフト部門にお金がかかると、こういうものを放ってもおけないという問題もございますし、何よりも将来への都市づくりへの布石というものも、やはりもう考えなくてはならないのではなかろうかと。

 私が本議会の当初で申し上げましたように、市政の方向というものは極めて総合行政でございまして、さまざまな問題へさまざまな方面からお金をバランスを持ちながらかけていかなくてはならないというのが実感でございます。その中で、どうしてもやっぱり生活に一番必要なものを第一番にということでございますので、それについても十分考えなくてはなりませんし、経済の再生という問題も考えなくてはならない、市民所得も上げるという努力もしなくてはならない、そう考えていきますと、まさに繰り返すようでございますけれども、市政は総合行政ということに相なりまして、その時代、その必要度、その流れの中で私どもは財政の確保とバランスというものを十分に展開していきたいと思っておるわけでございます。

 実は、二月にここで中学生議会というものを開かせていただきました。ちょうど太田議員がずっと最後までお聞きいただいたように記憶しておりますけれども、子供たちのお話を聞きますと、極めて羽生の活性化というのを第一に取り上げておりますし、夢あるまちをつくってほしいということも言われておりますし、あるいは環境でありますとか、介護でありますとか、循環バスでありますとか、非常に多岐面にわたりましてご質問をちょうだいいたしました。この子供たちに将来、私どももやっぱり住んでもらう、そういう思いも強いわけでありますし、そうしますと将来に対する投資というものも考えなくてはならない。

 そんなことを考えていきますと、私つくづく思いましたことは、住みよいまちづくりと今ご指摘がありました財政のバランス、これを常に市政運営の中でこのバランスというものは考え、関連するものでありますし、また一番難しい問題であるわけでございまして、私としては市の進むべき方向と市民の動向、そして市民の暮らしと命を守ると、この基本原則をしっかりと踏まえて、ただいまの大貫議員の提言を十分に生かしていきたいと、このように考えております。

 以上で答弁を終わります。



○岡戸稔議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 五番、大貫議員の教育についてのご質問にお答えいたします。

 なお、ただいまはご質問というよりも、教育についての大貫議員の主張あるいはご提言ということで受けとめました。それぞれのご提言は、もう皆様もご案内のとおり、国の方針として第十五期の中央教育審議会第一次答申におきましても、その中で述べられております今後における教育のあり方の基本的な方向の中での文言と相通ずるものが、すべてとは申しませんけれどもあります。こういうことでございますので、私もただいまの提言を意義あるご提言として認識をいたしたところであります。

 なお、議員もご承知のとおり、平成十年七月に公表されました教育課程審議会の答申では、先ほど申し上げましたように議員のご提言の内容を含む方針も述べられておりますので、若干その内容を申し上げご理解をいただきたいと、このように思います。

 「学校完全週五日制のもとで、ゆとりのある教育活動を展開し、生きる力を育てるために知識を一方的に教え込む教育から、子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換を図ることをその基調として、教育内容の厳選、授業時間数の縮減、中学校では選択学習の幅の拡大、さらに総合的な学習時間を新しく設けるなど、教育課程の基準の内容を示した審議会の答申の中で、時代を超えて変わらない価値のあるものを身につけることが大切であると、これは教育においてはどんな社会が変化しようとも、時代を超えて変わらない価値あるものを子供たちがしっかりと身につける必要があると、こういうことを言っているわけでございまして、教育における不易の大切さを強調いたしているものであります。特に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成するというその中で、幼児・児童・生徒を取り巻く環境の変化、いじめ問題等の深刻さ、都市化や少子化などに伴う社会体験や自然体験などの減少の状況などを考えるとき、自我の形成を図り調和のとれた豊かな人間性の育成や社会性を図ることは、これからの学校教育において一層重視されなければならない。そのためには、他人を思いやる心、互いを認め合い、ともに生きていく態度、自他の生命や人権を尊重する心、美しいものや自然に感動する心、ボランティア精神、未来への夢や目標を抱き、みずからその実現に努める態度などを育成するとともに、社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観の育成を重視し、規範意識や公徳心、正義感、それから公正さを重んじる心、善悪の判断、強靱な意志と実践力、自己責任の自覚や自立、自制の心。また、たくましく生きるための健康や体力の基礎をはぐくむことが必要である。これからの学校教育においては、こうした資質や能力をしっかりと培わなければならない」、ちょっと長くなりましたけれども、このように述べております。

 先ほど議員は、人間は資源であるということをおっしゃいました。これからも、資源の少ない日本において人は資源であり、その資源の育成というんでしょうか、人間の育成は教育の確立にあるとの認識に立って、本市の子供たちの健全育成に向けて今後とも努力をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 五番、大貫議員。

     〔五番大貫巖議員登壇〕



◆五番(大貫巖議員) 大変、ご答弁ありがとうございました。

 特に、市長さんが財政についていろいろ苦慮されているということは、私過去の三回の市議会でよく存じております。非常に苦しい時であろうと思います。お答えどおりだと思います。私が申し上げましたのは、全く独立採算にした方がいいということではございません。国も変わりつつある、そういう中でやはり心根としては独立するつもりで財政をお考えいただければありがたいと。十二月の市議会で市長申されましたが、「今こそ私は国や県から補助をいただいてくるんだ」と、私も全くそれについては同感でございます。

 しかし、そのうち本当に国や県にお金がなくなってまいりましたときに、税金を上げない限り私は国はないそでを振らないと思います。そうしましたときに、我々も多くの市民の方々にないそでを振ることはできなくなるかもしれません。これは、私は神様が知ってるのか、どなたが知ってるのかよくわかりません。日本の経済の動向について、全く混迷しておるわけでございます。ですから、そういう中で私は申し上げたので、市長の財政についていかにバランスとっていくかという姿勢に関して、私は決してご批判申し上げているわけではございません。全く同じ立場で考えていかなければならないなと思っております。それは私の気持ちです、これは再質問ではございません。そういう気持ちを申し上げておきたいなと思って出てまいりました。

 それから、教育についてですが、ひとつよろしくお願いいたします。私も頑張ります。先ほど申し上げましたように、教育委員会及び教育長、ぜひ頑張って羽生市からいい子供たち、いい若者、これを日本に世界に送り出したいと思います。清水卯三郎という先覚者がございます。あの方に負けないような子供たちが育ったらいいなという気持ちでこの壇上に立たせていただいたわけでございます。よろしくお願いします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 五番議員の再質問と要請ということでございます。

 ただいまご指摘のありましたとおり、私アメリカの例を申し上げましたけれども、恐らく十三年度からは日本も財政再建へ入ってくるであろうと。これは、宮沢蔵相が言っているように、このままではもたないということは現実だと私も予感をいたしておりますし、それに対応するやはり地方もきちんとその覚悟を決めておかなければならないと思います。アメリカのようにドジョウがですね、柳の下に二匹いるとは思えないと私も思いますし、現実にそのような取り組みで考えていきたいと思います。

 教育につきましても、極めて大貫議員の貴重な体験から出たご指示をいただいたわけでございます。水城さん、石和鷹さん、我々の先輩でありますけれども、その方等のお話も申されました。貴重なご提言を十分に、これから我々の行政や教育に生かしていきたいと、このように思います。



○岡戸稔議長 次に、十番、蛭間政雄議員。

     〔十番蛭間政雄議員登壇〕



◆十番(蛭間政雄議員) 通告に従いまして、二点質問させていただきます。

 まず、一点目は公民館の運営についてであります。

 社会教育法が改正され、来る四月一日から施行されることになりますが、改正内容は地方分権関係法との関係もあり、公民館運営審議会の任意設置、公民館長の任命に係る公民館運営審議会への意見聴取制度の廃止、公民館運営審議会委員の構成等について大幅な改正が行われたところでありますが、改正法では公民館運営審議会は法規制から任意設置となり、公民館長の任命についても従来、公民館運営審議会の意見聴取が規定されていたが、削除されています。したがいまして、公民館運営審議会については、今まで設置条例により各公民館ごとに設置されていたものが、今後は一つに統合されるとか、今までどおりとするとかの選択肢が考えられます。

 なお、公民館長の任命についても、公民館運営審議会の意見聴取制度が廃止となったので、地元の意向が教育委員会に反映されにくくなることも考えられますが、今後このような問題についてどのように運営されるかお伺いいたします。公民館運営審議会の一元化については、行政改革という観点もあり反対するものではありませんが、公民館は地域に密着してうんと活動しなければなりませんので、なるたけ地元の意見が反映できるよう、従来の運営を踏襲してもらいたいと思います。

 二点目でございますが、インターネットホームページのPRについてでございます。今年の正月でございますが、地域の人との会合の席でインターネットホームページの話が出ました。この人は、羽生市役所にインターネットのホームページがないので、自分で羽生市の水郷公園等の観光について発信しているとのことで、早くホームページを開設してもらいたいとのことでした。私も、市で準備中と聞いていたので、間もなく開設すると思うと答えておきました。そんなこともあって、過日、企画財政部にお邪魔したところ、平成十一年十二月一日に開設したとのことで早速、羽生市のメッセージを拝見させていただきました。私の認識不足もありましたが、ご同慶にたえません。まだ一台とのことですが、自前のメディアを持ったということは画期的なことですので、大いに宣伝してもらいたいと思います。

 現在では、各省庁や多くの自治体がインターネットのホームページを持ち、国内外に情報を発信していますので、ダイレクトに情報の受発信ができ、さまざまな行政運営ができますので、市役所内にも各部署に早急に設置すべきだと思います。今後の設置計画についても伺っておきます。

 また、庁内LANについても十二年度に導入するとのことでございますが、インプットのないものはアウトプットもできないことでございますので、他市にない多くのデータをインプットしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。

 以上です。



○岡戸稔議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 十番、蛭間議員の一般質問のうち、公民館の運営についてのご質問にお答えいたします。

 地方分権推進計画及び中央教育審議会答申等に基づき、地方分権の推進を図るための政府一括法において、地域に根差した主体的かつ積極的な地方教育行政が展開されるようにする観点から、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の改正に伴い、社会教育法の一部改正がなされ、来る四月一日から施行されることになりました。議員もご質問の中で触れられておりますように、このうち公民館に関します改正点は三点であります。

 議員のご指摘もありましたけれども、一点目は公民館運営審議会の設置が任意設置になったこと。二点目は、公民館長の任命に関し、公民館運営審議会からの意見聴取義務規定が削除されたこと。三点目は、公民館運営審議会の委員の構成規定を簡素化するとともに、委嘱手続きにかかわる規定を削除したこと等であります。議員のご質問は、この法律改正により本市における公民館運営審議会に関する規定等が改正される場合は、従来の必置制のもとで各地区の公民館運営審議会が果たしてきた役割が希薄になり、そのことは地域の意向が行政に反映されにくくなるのではないかとのご指摘であります。

 申し上げるまでもなく、公民館運営審議会は館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画、実施につき調査審議をするものであります。すなわち、地域の実情や住民の要望に即した事業を実施し、その運営に住民の意思を反映させるため、館長の諮問機関として設置されているものであります。そして、本市においてはこれまで地域住民のニーズに合った自主的な運営のために、各地域の公民館運営審議会の果たした役割は多大なものであったと認識をいたしているところであります。このたびの法律改正に伴う本市の公民館運営審議会のあり方につきましては、今後地域の意見を十分尊重し、検討をしてまいりたいと存じます。なお、各地区公民館は生涯学習の拠点でありますので、これからも地域に根差した公民館として機能いたしますように努力をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 十番、蛭間市議の市のインターネットホームページに関するご質問についてご答弁申し上げます。

 今日、情報通信技術や情報処理技術が飛躍的に進歩を続けており、社会経済全般において大きな変化をもたらしています。市町村においても、LANやパソコン通信等によるネットワークが構築されつつあり、地域内外に対する情報化が進められております。市においても、行政内部の情報化による事務の省力化、簡素化かつ効率化はもとより、行政サービスの高度化や地域情報化をいかに進めるか重要な課題となっております。この地域情報化の一つの手法がインターネットの活用と思われます。市民の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、市と市民の情報交換を積極的に行うことにより、市民の利便性の向上を図ることが期待できます。県内でも現在、各市町村でその利用が拡大されております。その一つが広報広聴活動のホームページです。現在、二十九市十三町村の四十二市町村が開設しております。

 市では、平成十一年一月にその整備を始め、市職員が自由に参加できるホームページ作成委員会を設け、情報の発信の目的、コンセプト、基本的なホームページの展開等について検討を行い、作成し、平成十一年十二月一日に開設いたしました。その内容は、一つとして市の概要、市のガイドブック、イベント情報、情報発信、行政案内、リンク集、友好都市などとしております。情報発信に係る情報や業務を一元的に取りまとめ整理し、総合的、横断的に活用できるような仕組みといたしました。個別の画面のデザインや構成の企画については写真等を利用し、簡素な文でまとめ、利用者にわかりやすく、そして見やすくいたしました。このホームページを開設してからの利用状況について申し上げます。約三カ月で約一千五百回のアクセスがあり、インターネットの効果は多大であり、市の情報がいつでもどこでも瞬時に見ることができます。

 また、メールを利用した市民の問い合わせも増えています。市長への手紙、その中には障害を持つお子様の母親からの切実な悩みや要望などがあります。また、そのほかにごみの出し方、そして市の少子化対策などの照会など、全般にわたり問い合わせもあります。これらは市民参加の重要な媒体として位置づけされるものと予想されます。

 次に、ご質問の増設計画について申し上げます。

 現在、議員一カ所と申されましたが、庁内では一カ所でございますけれども、もう一カ所、市民プラザの商工課に設置して、現在二カ所でございます。なお、平成十二年度四月には、私どもの予定といたしましては秘書広報課、環境課、議会事務局に三台増やし、将来、公共施設を含めて二十五カ所程度で利用できるよう、年次的計画により配備していきたいと考えております。

 また、これらのホームページのPRについては広報等で機会あるごとに継続的に掲載し、PRしていくと同時に、内容についてもさらに充実したものにしていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆十番(蛭間政雄議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、八番、藤倉宗義議員。

     〔八番藤倉宗義議員登壇〕



◆八番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、三点にわたり順次一般質問を申し上げます。

 まず、いよいよ来月一日より実施される介護保険のオンブズマン制度に関してであります。介護保険につきましては、連日新聞紙面上をにぎわせてまいりましたが、一月二十八日に介護報酬と利用限度額が決定され、ケアプランづくりへと準備も最終段階に入り、残すところ実施まではや十九日余りであります。高齢化社会に対応するための福祉・医療の抜本的大改革であり、賛否両論さまざまの主張がぶつかり合う中での作業であり、携わっていただいている方々に対しましては、そのご苦労に関し心から敬意を表するものであります。

 殊に、政府や厚生省の方針も一年を切ってからの保険料徴収に関する大きな改正や、実施年に入ってからの折衷型訪問介護の設定など、さまざまな調整が続き、早く取りかかりたくても取りかかれず、大変な負担がいまだに続いているものと思われます。また、介護を受ける方々、そして介護支援事業者も主体者である市担当者も、そしてまた負担する市民も導入によって安心できる老後が過ごせるのか、サービス提供や保険料徴収が円滑に実施できるのか、それぞれが不安な気持ちを抱きながらのスタートになるものと思われます。

 この介護保険の導入によって、これまでの福祉サービスは行政から施されるものという意識から、保険料を払うことによって介護サービスは権利であるという認識が高まるものと思われます。各自治体におきまして、介護保険条例が今議会で上程されていることと思いますが、当市介護保険条例におきましても第四条におきまして、相談機関の設置として「市は、介護サービスに関して、介護サービス利用者又はその家族、介護サービス事業者その他の者からの相談又は苦情に対応し、これを解決するための機関を設置することができる」と、うたっております。この相談機関につきましては、先日、市民福祉部長から「あくまで追求型の機関ではなく、介護を受ける方々の相談を受ける機関として、十二年度モデル事業として設置していく」とのお話がありました。

 埼玉弁護士会は、介護保険においてサービス利用者の苦情処理やサービス内容の監視を行う福祉オンブズマンの設置を市町村に呼びかけ、また丹羽厚生大臣も介護保険を先に導入したドイツを訪問し、都道府県の国民健康保険連合会などが苦情を受け付けるだけでは受け身になるので、オンブズマン制度の導入を検討するようにと指示しております。

 県内におきましては、戸田市が市長の附属機関となる総合介護福祉市民協議会に介護福祉オンブズマンを設ける予定であり、東松山市も市独自の市介護サービスオンブズマン委員会を設けることにいたしました。東松山のオンブズマンは、弁護士や福祉関係を専門にする大学教授、高齢者の代表者の三人としており、戸田市も公募で選ぶ市民代表と学識経験者ら十五人で市民協議会をつくり、そのうち三人程度をオンブズマンとするようであります。厚生大臣は、オンブズマン制度について、当初はお年寄りの権利擁護とサービスの質の確保のための調査やチェックに力を入れていたようでありますが、その後少しトーンダウンして二月二十五日の厚生省の決定では、監視や摘発ではなく、介護を受ける方の相談員という位置づけに変わってきたようであります。

 私は、いずれにしましても県や市に苦情を受け付ける窓口を設けるだけではなく、苦情の相談や意見を聞いていただく方々をぜひ各地域につくるべきであると思います。そして、介護を受ける方々やその家族の相談に当たっていくことが主体者である市の責任であるとも思います。また、初めての試みですから、当初は苦情や意見というより、疑問や誤解が多いものと思います。そして、サービスを提供する事業者もいろいろなご意見をリサーチしなければ、これからは割り当てられる仕事ではなく、競争で勝ち抜いて仕事を獲得していかなければならないわけでありますから、当然よりよいサービスの提供を目指し、ご意見は受け入れられるものと考えます。

 そこで、当市においての介護に関する相談機関は何という名称で、どういう構成員で、何人程度を考えているのかお伺いいたします。また、ご意見が十分吸い上がれば、相談員的立場でもよろしいものと思いますが、実際にトラブルがあった場合にはどういう形で対応していくのか。問題あるグループホーム業者などへ立ち入り調査権を市町村に与えるという報道等もありましたが、トラブルを調査し、改善を要求していくのはどの機関が主体となってやっていくのかお伺いいたします。

 次に、バイオ・ディーゼル燃料化事業についてであります。これは、各家庭や飲食店などから排出される廃食油、つまり使い終わった調理用の油をディーゼルエンジンの燃料にしていこうという事業であります。廃食油は、台所の流し等に捨てられると、河川等の汚染の原因になります。また、ごみとして出されますと、それを処理するための費用がかかり、CO2 が余分に発生いたします。

 そこで、循環型社会の対応策として、排出される廃食油を分別回収し、再利用していく必要があるわけであります。当市におきましては、十二年度にその対応策として、廃食油を使った石けんの製造をモデル事業として行うこととしており、石けん製造機の購入資金として百四十八万五千円の予算が組まれているところであります。石けん製造につきましては、既に取り組んでいる自治体や団体もあり、ぜひ推進していただきたいと思います。そして、さらに進んでバイオ・ディーゼル燃料化でありますが、これは汚染物質をクリーンエネルギー化して再利用するわけですから、これができればまさに一石二鳥の環境保全対策であろうと思います。

 京都市におきましては、地球温暖化会議が行われたこともあり、全国に先駆けこの廃食油をディーゼル燃料化することに成功しております。そして、この燃料を使って京都市内のごみ収集車約二百二十台を動かしているということであります。この燃料は、エンジンに対する悪影響もなく、排出される排気ガスも軽油に比べ硫黄酸化物や黒煙が非常に少なくなり、地球温暖化につながる二酸化炭素の発生が少なくなるそうであります。

 現在、家庭では使った油は新聞紙などにしみ込ませ、燃えるごみ等で出している方が多いようであり、近郊のレストランなどでは廃食油は一回千円とか、比較的安価ですが、手数料を払って業者に引き取ってもらっているようであります。京都におきましては、それなりの研究者と事業者の存在が大きいものと伺いましたが、各家庭に分別回収への協力をしていただき、それをクリーンセンターに集め、ディーゼル燃料化しています。京都のように一度にいかなくても、油を流すとかごみとして出すという状況を何とか改善して、環境保全に努めていくべきであると思います。ぜひ、積極的に廃食油再利用、そしてまたその他の資源再利用、リサイクル事業への取り組みを強化していくべきものと考えますがいかがでしょうか。

 最後に、住民票や印鑑証明書等のデザインの改善についてであります。

 最近、このように印鑑証明書などのバックに市の花などをあしらったカラー刷りのものが増えてきております。これは、高崎市の固定資産評価証明書でありますが、バックに市の花「桜」をカラーで施してあります。また、これは足立区の印鑑証明書でありますが、同じように区の花「チューリップ」をデザイン化しております。それから、これは八潮市の同じく印鑑証明書ですが、市のマークと市の花「クチナシ」を施してあります。これに比べまして、当市の印鑑証明書等はコピーした場合には同じように「複写」という文字が浮き出るようになっておりますが、バックには特に何もデザインがありません。お隣りの行田市なども、同じようにデザインは入っておりません。この台紙は特別に複写防止用になっているため、無地に見えるものでも二重に印刷が施してあります。

 そして、当市では現在、絵の入っていないものでB五判で一枚四円四十五銭ほどかかっているそうであります。平成十年には八万枚程度使用されたそうですので、約三十五万六千円かかっているようであります。十二年度は一回り大きくし、A四判になり単価も少し上がるようですが、私はぜひこれらの証明書の台紙に羽生の夢を託すべく、当市の水郷公園、ムジナモや清水卯三郎、グライダー、羽生の里などデザイン化してみてはどうかと思います。

 埼玉新聞社のふるさと自慢でも、中間発表において当市の清水卯三郎と水郷公園も大検討しているようでありますが、当市の活性化のためにはいろいろな方法で当市の特色あるものをPRすべきであると思います。そして、外へPRする前に市民全体に浸透させ、羽生市の自慢はこれだと全市民が主張できるようにすべきであると考えます。そのためにも、これらの証明書類をぜひデザイン化すべきものと考えますがいかがでしょうか。そして、台紙につきましては、ぜひ市内業者で少しでも安くいい物ができるよう検討すべきであると思いますがいかがでしょうか。

 以上、三点につきまして、それぞれご答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時七分 休憩

     午前十一時十九分 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      四番

  五番      六番      七番      八番

  九番      十番     十一番     十二番

 十三番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

 十四番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 八番、藤倉議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 八番議員の一般質問に、私から第一番目をご答弁させていただきます。

 介護保険のオンブズマン制度の導入についてでございます。この制度につきましては、今議会に提案をしてございます、ただいま藤倉議員もご指摘をいただきました介護保険条例で論議をいただいておるわけでございますけれども、この第四条に私ども独自条項といたしまして相談機関、「相談又は苦情に対応し、これを解決するための機関を設置する」というような形で条項を加えさせていただいたわけでございます。この制度につきましては、ただいま藤倉議員もご指摘がありましたとおり、いろいろ私どもも検討もいたしましたけれども、戸田市等におきましてもこの制度につきましては弁護士、大学教授あるいは消費生活相談員の第三者機関としたいというような新聞記事が出ておったわけでございます。

 これらにつきまして、私といたしましてもさまざまな観点から論議もしたわけでございますけれども、いわゆる告発とか立ち入り調査の機関につきましては県が設置をいたしますので、私どもといたしましては告発型とか権利主張型ではなくて、今ご指摘がありましたように相談員的な話を聞き、相談をし、介在して信頼をしてやっていくと、いわばやわらかなオンブズマン、こういうような考え方で、できれば私は民生委員の方を中心といたしまして老人クラブを祝う訪問員の方々、あるいは地域の代表、市のケアマネジャー、これらの方々が当面このような介護保険のオンブズマン制度としての一つの方向を探ってみようということで私結論づけたわけでございまして、そういう意味を持ちまして今回の条例提案をさせていただいたわけでございます。

 ところが、二月二十六日の日刊紙でございますが、厚生省がモデル事業として私と全く同じような考え方を「よりよい介護保険を育てる審議会」、この中で一つの意見として発表されたわけでございます。その後、つい最近この制度を(仮称)介護サービス相談ボランティア事業といたしまして、平成十二年度に二十から三十の市町村をモデルとして行うというようなインターネット、先ほどのご質問ではありませんが、インターネットで流されてまいりましたので、この申し込みを実は私どももしたわけでございます。

 その内容につきましては、対象者とか対象施設の随時訪問、それから疑問、不満、不安の聞き取り、意見聴取、サービスの提供の改善、報告、こういうことに向かうというようなことを挙げられておるわけでございます。その制度につきましてインターネットによりますと、堀田力さんとか樋口恵子さんがかなり高い評価をしているということがこの審議会の経過で出されております。したがいまして、私といたしましてはこのような形の介護オンブズマン制度をなるべく早い機会に立ち上げたいという思いでございます。

 ご指摘のありました人数、組織、システム、これをどのようにするか、今のところこの条例のご議決をちょうだいしてからできるだけ早く立ち上げまして、この人たちの力によりましてできるだけご指摘の不満の吸い上げをする機関として生き生きした制度に立ち上げていきたいと、このように考えておるわけでございます。

 他の問題につきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 八番、藤倉議員の一般質問中、バイオ・ディーゼル燃料化事業の推進につきましてのご質問にご答弁を申し上げます。

 現在、国内において一般家庭から発生する廃食用油の量は年間約二十万トンと言われております。家庭で発生するものにつきましては、その使用頻度が業務用と比べて低いことから、リサイクル原料としての価値は業務用の廃食用油よりかなり高いというふうに言われております。廃食用油の再生品としては主に、議員が申されたような燃料油、それから石けん、飼料、塗料、こういったものの取り組みが実用化をされております。

 しかしながら、一般家庭の場合、発生場所が点在をしており、個々の量も少なく、回収がしにくいこと。また、リサイクルの認識が薄いことなどから、リサイクルが現状としては進んでないというふうなことでございます。こうしたことから、本市におきましても廃食用油につきましては回収を実施をしていないというふうな状況にございます。ただ、比較的多量の廃食用油を発生をいたしております市内の企業の社員食堂、あるいは地元のスーパーマーケット等ではリサイクル業者によって回収が行われているというふうにお聞きをしております。また、市の給食センターにおきましても、定期的な回収が行われ、洗剤として再利用がされております。

 こうした状況下にありまして、農林水産省では今年度モデル地区を認定し、住民、回収業者、自治体などによる回収システム構築など、モデル事業の推進への取り組みを始めたところでございます。市といたしましても、将来を見据えた取り組みが必要であるとの見地から、廃食用油を利用しての石けんづくりをモデル事業として取り組むため、新年度におきましては予算計上をいたしたところでございます。藤倉議員からご提案をいただきましたバイオ・ディーゼル燃料は、廃食用油のリサイクルとしては最も有効な方法の一つであるというふうに言われております。今後は、庁内のワーキンググループにおきまして、生ごみの堆肥化、太陽光発電とともに、廃食用油リサイクルを市として今後どのように取り組んでいくか検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 八番、藤倉議員の三点目のご質問である住民票や印鑑証明書などのデザインを改善し、市のイメージアップにというご質問にお答え申し上げます。

 市のイメージアップ事業の一環として現在、市の封筒や名刺などにデザインを施し、PRに利用しておりますことはご案内のとおりでございます。

 まず、ご指摘の市の窓口等で発行する住民票など諸証明類の交付件数を申し上げますと、戸籍謄抄本で約一万五千通、住民票で三万七千通、印鑑証明で三万一千通、税証明などで一万八千通、合計十万一千通でございます。しかしながら、このデザインを付加する場合、戸籍謄抄本については難しく、該当されるのは残りの八万六千枚と想定されます。また、これらはご案内のように利用されすぐに破棄されるものでなく、ある一定期間利用されているという特性を考慮いたしますと、議員のご指摘どおり市の特色を生かしたデザインを付加することはイメージアップに非常に効果的であると思います。

 しかしながら、現在使用している用紙については議員も言われているように、改ざん防止機能が付加されていることの技術的なこと、そして対費用効果を念頭に置いたコスト的な面も考慮しなければなりません。以上のことを踏まえ、導入を前提に議員のご指摘を含め検討するため、お時間をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆八番(藤倉宗義議員) 了解です。



○岡戸稔議長 次に、七番、齋藤隆議員。

     〔七番齋藤 隆議員登壇〕



◆七番(齋藤隆議員) 通告に基づきまして、順次一般質問をいたします。

 平成十年九月二十一日の中央教育審議会答申に基づいて、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が平成十二年四月一日から施行され、学校評議員に関する規定が設けられました。学校評議員は、教育委員会の判断により各学校に置かれるものであり、必置の義務はないものの、より地域に開かれた学校としていくためにも、またより健全な学校経営のためにも必要となっていくものと考えます。

 よって、私は積極的に学校評議員の導入を推進すべきであると考えます。そこで、以下の三点についてお伺いいたします。

 一つ目には、学校改革へ向けて学校評議員をどのような位置づけとしてとらえ、どのように活用されていかれるのでしょうか。

 二つ目には、評議員の人選についてはどのような基準をもって選考されるのでしょうか。

 三つ目に、評議員制度そのものを形骸化しないためにも、常に何らかの助言体制も必要かと考えますが、この点をどのようにお考えでしょうか。

 次に、出産育児準備金貸付制度の導入についてお伺いいたします。

 公明党の推進により、五年前に新たに制度化された出産育児一時金の給付制度は、国民健康保険加入者及び政府管掌保険加入者へ出産後三十万円が給付されるものであります。現在、出産及びその準備における費用は、この給付額をかなり上回っているため、家計における大きな負担となっているのが現実であります。まして、比較的若い世帯にあっては、その費用の準備も十分ではありません。

 また、常に現金の支払いとなる通院、分娩、そして生まれてくる乳児の衣服をはじめとしたもろもろの出産準備品など、その費用の捻出に苦労する家庭も少なからずあるのではないでしょうか。そのような現実を見据えて、出産を見合わせる若い夫婦もいるのではないかとの見方もあるようであります。

 大阪府大阪狭山市では、そのような状況を鑑みて出産後に給付される国の出産育児一時金を市が前倒しして出産前に貸し付ける制度の導入へ向けて現在、関係部局で詳細を詰めているとのことでございます。前倒しで貸し付けるということは、事務手続き上の問題も当然のこととして生じてまいります。当市にあっては、国の出産育児一時金制度とは別に、もう一歩前へ押し進めた新たな制度として、出産育児準備金貸付制度を導入してみてはいかがでしょうか。貸付限度額は五十万円程度とし、最長貸付期間は五年間、無利子、母子手帳発行後に貸付対象となるなどを提案するものであります。このような制度は、少子化対策の一環としても有効かと思われます。

 次に、今後の市政についてお伺いいたします。

 イギリスで一九二一年、J・ブライスはその著書、「近代民主政治」において、「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保証人なり」と、述べております。時代をさらにさかのぼること約一世紀、十九世紀初めにはフランスでA・トックビルは、「地方自治は民主主義の学校である」と、本来あるべき地方自治の姿を的確に述べております。「私は、地方自治とは地域住民が主体者として、地域住民の手による地域住民のための政治であり、行政であらねばならないと考えるものであります」と。まさに、その姿が民主主義の学校であります。

 しかしながら、日本においては機関委任事務をはじめとした中央集権的な行政制度が長く続いてまいりました。ゆえに、残念ながら民主主義の学校として地方自治の姿は存在し得なかったと言えます。財源移譲、財源分権という極めて重要な歯が欠けているものの、地方分権という名の真新しい歯車が今音を立てて着実に回り始めようとしております。

 平成十一年七月八日、地方分権の推進を図るための機関法律の整備等に関する法律が成立し、地方自治法をはじめとする四百七十五本の法律が一括改正され、平成十二年四月一日より施行されることとなります。今回の改革は、明治維新、そして戦後改革に次ぐ第三の改革と言われております。このような新たな地方分権時代を迎えるに当たり、今成市長の市政に対する見解を五点ほどお伺いいたします。既に、論議を重ねてきた項目でもありますが、新たな分権時代を迎えるに当たり、再度質問するものであります。

 一点目に、行政評価の導入についてお伺いいたします。なお、行政評価と同概念として政策評価という言葉がありますが、一九九九年十二月現在、総務庁行政監察局は政策評価に対して、政策表は行政評価に含まれる行政評価の改概念であるとの公式見解を示しましたので、それにのっとり政策評価を包含した行政評価について質問するものであります。

 国においては、二〇〇一年から始まる中央省庁の再編成を見据えて、行政評価に関する法律の立法化を目指しております。また、地方自治体においても行政評価を導入する機運が高まりつつあります。自治省の調査によりますと、一九九九年九月現在、市区町村にあっては行政評価を導入済みの自治体が二%に当たる五十二団体あり、試行中四十三団体、検討中が九百二十団体で二八%を占めております。

 行政評価導入の目的としては、経営診断をすること、自己改革の手段とすること、成果の出ない政策を見極め、廃止や修正を検討すること、政治や行政の質の改善を図ることなどが挙げられますが、その根本とするところはむだを廃した市民本位の行政運営を目指すことであり、そこから一切の政策が行われなければならないと考えます。それを見失えば、行政評価の旗を高く掲げたとしても、何ら意味をなさないものとなります。行政評価は、実施後直ちに効果のあらわれる施策ではありません。事前評価と事後評価の繰り返しによって、より洗練された行政評価となります。常に試行錯誤の中にあるのが行政評価と言えます。ゆえに、行政評価への早急な取り組みへの準備が必要かと考えます。行政評価についてはどのような見解をお持ちでしょうか。

 二点目に、情報公開についてお伺いいたします。

 平成十一年五月十四日、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が施行されました。政治・行政の基本は公開による情報の共有にあります。情報公開は、政治・行政の透明性、公平性、効率性、効果性への要請をめぐって必要不可欠の時代となりました。地方分権への流れの中で、これからの行政に求められるものは、いかに市民に開かれた行政となり得るかということにあります。だれでもが行政評価や制度改革への提言をでき得る環境整備のためにも、情報公開の必要性を強く感じるものでございます。

 現時点における当市の情報公開は、条例の整備こそなされてはいないものの、広報「はにゅう」に行政の施策や方向性などが報じられ、その情報量が十分ではないにせよ、情報公開への努力がなされていると感じるものであります。平成九年十二月定例会において、岡戸稔議員の質問に答えて今成市長は情報公開についての基本的な考えを示されておられますが、私もその考え方に賛同するものでございます。情報公開もただ単に条例のみの整備にとらわれていては、形のみの情報公開となってしまうという危惧はいなめません。市民が行政に目を向け、耳を傾け、関心を寄せることのできる情報の公開が求められると思います。

 しかし、情報公開の本来の目的を見失い、乱用されたとき、それは時間と経費を費やすばかりか、時として市政に混乱を招くことさえ考えられます。情報公開とは、市民からの求めに応じて行政の書類を市民の前に並べ、積み上げるものではありません。情報公開は市民の声を聞くための機会でもあり、市民と行政の信頼のきずなでもあり、市民に開かれたよき行政へと成長するための糧でもあります。ゆえに情報は、平易で簡潔で、なおかつ十分なものでなければなりません。情報公開について、その利点と欠点をどのようにお考えでしょうか。理想とする情報公開とはどのようなものとお考えでしょうか。今後、条例化としてその位置づけを明確にしていくお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 三点目に、条例化の推進についてお伺いいたします。

 改正地方自治法十四条二項に、「普通地方公共団体は義務を課し、又は制限するには法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」と、規定されておりますが、今後規則や要綱などと言われていたものも必要に応じて条例化しなければならないとも思われます。また、場合によっては自治体の政策なども十四条二項の規定により、条例化の必要が生じてくるものとも思われます。

 現在、このような条例化対応のための事務体制はどのようにとられているのでしょうか。地方分権新時代に向け、今後法務をつかさどる法務委員会などの設置を含め、法務に関する専門職員の養成が必要かと考えますがいかがでしょうか。また、条例化対応のための事務についての基本的な見解をお伺いいたします。

 四点目に、住民参加のまちづくりについてお伺いいたします。

 改正地方自治法においては、国からの機関委任事務が廃止され、それらが自治事務と法定受託事務とに振り分けられます。そのことによって、地方自治体は国の下請機関から、国と対等・協力の関係となり、今まで以上に自治体に独立性、独自性、革新性が求められる時代となりました。改正地方自治法第一条二項一に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。地域行政を自主的かつ総合的に実施するためにも、行政主導のまちづくりを脱却し、地域住民の声を広く正しく聞くことは必要不可欠の時代となりました。

 久喜市においては、拡大する行政サービスの範囲や市民と行政の役割分担を考え直し、よりよい関係を再構築するための市民と行政の役割分担懇話会を設置しました。行政と市民の役割分担を確立し、行政が市民に何をなし得るのか、市民は行政に対し何をなすのかを論じ合うことが求められる時代となりました。

 今成市長は、市長への手紙をはじめとし、市民との対話のためのドアを幾つもお持ちになっており、多くの機会をとらえては市民の声を聞いてこられました。また、新羽生二十一世紀計画にもまちづくりに市民参加の推進を図る旨が記されております。地方自治、地方分権は住民自治であり、今こそ政策としての市民参画が求められる時であります。行政は、それを座して待つことなく、市民参加へのまちづくりを目指して、そのための意識改革へ向け市民意識の啓発に積極的に取り組むべきものと考えます。

 今成市長は、今三月定例市議会の第一日において、平成十二年度市政運営に関する基本的な考え方として、権利と義務を明確化した新たな市民参加の推進を示されました。私も、先ほどから市民参加のまちづくりについて提言をさせていただいておりますが、私のその思いと市長とのお考えに多くの共通項があります。むしろ、私の提言は既に以前より今成市長のたなごころの中にあったのではないかとさえ思います。そして、当市にあっては既にその方向での施策も具体的に進められ、または進めようとしていることも理解した次第であります。

 しかしながら、「新しい市民社会政治、すなわち提言する、意見を述べる、行動する市民参加を越えた市民政治を追求しようとするものであり」というご発言に、私もまた危惧を覚えた一人であります。その危惧とは、正論のように聞き取れるそのご発言の中に、議会制民主主義を飛び越えた直接民主主義を標榜するかのような表現として、あたかも議員不要論者の言葉かのように聞き取られてしまいかねないという危惧でありました。

 しかしながら、三月十日の落合議員の質疑に対しての今成市長の答弁を伺い、その危惧が私の僻見であり、また杞憂に過ぎないことがわかり、今成市長の極めて深い洞察に根差した市民参加への考え方を改めて理解いたしました。感銘を受けました。その折の市民参加には、応分の市民の責任も伴うとのお考え方に関しましても、私もまたその意を同じくしないわけでもありませんが、その責任の取り方を市民はどのように果たせばよいのかとの疑問もないわけではありません。

 しかしながら、今成市長のそのお考えに接したとき、私は四十三歳の若さでアメリカ合衆国第三十五代大統領に就任したジョン・F・ケネディがアメリカの威信回復のため、ニューフロンティア精神を提唱し、「今国民はアメリカに何をなしてもらうかを待つのではなく、アメリカに何がなせるのかを考えるときである」と訴えて、国民の意識改革を促したことが思い起こされます。

 以上のような経緯を踏まえまして、私は市民参加の目的、またその範疇を明確にするためにも、市民参加条例などの制定をはじめとしたより健全な、より公平な市民参加の施策が求められるときと考えますが、この点いかがお考えでしょうか。地方分権の大いなる改革のこの時、私は当市議会に身を置きますことに責務の重さをひしひしと感じ、みずからの向上を目指さんと新たな決意に立つものでございます。

 最後に、今成市長におかれましては、新しき地方分権の時代をどのような決意で臨まれるのかをお伺いして、私の一般質問といたします。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の一般質問のうち、第三点の新しい地方分権の時代に向かっての市政ということにつきまして、私からお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 ご質問の要旨につきましては、まず地方自治が民主主義の学校だということを高らかに主張されました。私もその言葉を改めて重く受けとめまして、市政に臨みたいと存じます。

 具体的に、第一点の行政評価という問題でございます。この問題も、さきの議案質疑の中で論議となりましたけれども、今回私といたしましては何とかこの行政評価、政策評価というものを市民の目の前にさらけ出すことはできないものだろうかと、そんな思いをいたしまして、その一つにまちづくり市政モニター制度というもの、いわば九十人委員会を何とか立ち上げてみようということで予算を計上させていただいたわけでございます。

 しかし、この評価という作業につきましては、私自身極めて難しいと事実考えております。この評価の原則については、大体二つ私はあると思います。その一つは、財務分析によりまして非常に短期的な収支評価によりまして結論づけると、すなわちその期でありますとか、あるいは数期をもちまして赤字を出したもの、あるいは黒字を出したもの、そういう評価でやるやらない、あるいは続けるやめる、こういう問題を判断する、いわゆる数量計算で計画を中止する、あるいは実際やっているものを続けると、そういうさまざまな判断があるわけでございますが、これは最近アメリカ型と言われておりまして、ジョージ・ソルスのマイクロソフトなどの会社なんかはそのような考え方であれだけ巨大化していったんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、一方ではこれに対立いたしまして二次効果に成果をかける中長期型の評価というものが私は対立してあるように思います。

 すなわち、そのものはですね、あるいはその投資によってはその場では効果が出ないけれども、相乗効果あるいは長期戦略によりまして全体を押し上げると、こういうものを市民がどう評価するだろうか、これはやっぱり日本型と言われておりますけれども、アメリカでも小売業のウオールマートという会社は、結局小売業を全国ネットワークをやっておるわけでございますけれども、長期戦略で結局はデパートをつぶしてですね、自分たちが全米に寡占化状態をつくったと言われておりますけれども、ちょっと方向は違うかと思いますが、すなわち短期的に見るのか長期的に見るのか、あるいはその投資効果を数量的に見るのか、さまざまこの評価は違ってくると思いますし、そのときの市民の感情であるいは判断される場合もあるのではないかというふうに私は考えるわけでございます。

 ですから、福祉・医療あるいは環境・コミュニティー・教育、これらをどう評価してしいくのか。あるいは、施設サービス・豊かさの拡大、こういう評価というものを第一番に取り上げますとどうしても廃止できない、そういうさまざまな問題はあるように思うわけでございます。

 よく最近は、福祉でまちおこしということで福祉の高い充実によってまちが活性化したんだということを時々新聞で見かけるわけでありますけれども、社会経済学では沈黙のらせんという考え方があったように思います。すなわち、木ねじも最初の方は太いけれども、先へいくと細くなっていく、すなわち、自分たちのために使ってもらった金は結論として自分たちが負担をしていって、循環構造的に基本的には経済規模が縮小していくと、こういうのを最近の理論の中で出ておりますけれども、こういうさまざまな論点から物事をどう評価するか。確かに、自分たちの市民に対しまして豊かさでありますとか施設でありますとか、サービスを高くすることは評価を受けるでしょうが、果たしてそれが長期的にまたどうかという問題を考えますと、さまざまな問題があるわけでございます。

 しかし、これは先ほど齋藤議員おっしゃったようにですね、座して待つわけにはいかないと思います。どんな形であろうとも市民の前にさらけ出して、それをどのような意見が返ってくるか、それを我々は第一回としてそれに取り組みたいという考え方がこの行政評価に対する考え方でございます。

 それから、第二番目の情報公開という問題でございます。これも私は大きく分けて二つあると思います。一つは、さきの岡戸議員にも申し上げましたように情報の提供施策、いわば我々がいかにどこまで市民に情報をあらかじめ提供していくかという考え方と、もう一つは、逆に今回我々が考えております情報公開制度ということによりまして、情報の公開、権利を、あるいはその権利で行われたものを請求されたときにどこまで見せるかという、そういう二つの受け身とあるいはこちらから積極的な面と二つの方向にこれはあるのではないかと思います。

 私としては、情報の提供施策といたしまして、ただいまご指摘もありましたように広報でありますとかさまざまな広報サービス、そういうものによって市の情報をできるだけ市民に公開いたしますととともに、この一年間市長への手紙というものを続けさせていただきまして、ファックスとかインターネットとかおはがきとか、さまざまな形でたくさん寄せられておりますので、必ず私ご返事を申し上げてはおるんですけれども、そういうものでいかにこの市政というものを理解していただくかということに腐心をしているわけでございます。

 この情報公開制度の基本的な考え方というのは、市の保有する情報の公開ということを権利として市民に与えるかということでございますし、この情報公開というものなしの市政というのはもう今後あり得ないということが基本的な私の姿勢でございます。ですから、今後の取り組みといたしましては、今までの中では情報公開につきましては膨大な金と人がかかることが事実でございますけれども、ただいまプライバシーを守るための第一段階としてファイリング化をきちんと今しております。そして今、庁内LANも進めておりまして、これによって完璧な情報公開が進むものと私は考えております。

 それから、広報等による審議会とか協議会の中間報告も公表してきたところでございますが、もっと細かく私も出していきたいと。あるいは、これからの審議会、協議会の委員というものは推薦制と一般公募制、それから女性参加と、この三点に重点を置いて進めていきたいということでございます。基本的には、情報公開の請求権利を保障いたします情報公開条例の制定を本年、できるだけ早い機会に議会に提案をさせていただくという考え方をいたしております。

 それから、第三点の条例化の推進ということでございます。ご指摘がありますように、今回地方分権一括法の中で地方自治法の十四条の二が改正をされました。これは従来、「行政事務の処理に関しては」という言葉で条例を制定するということでございましたけれども、今回の新しい条項はですね、「義務を課し又は権利を制限するには」ということで、極めて具体的にこの条項が改正をいたしたわけでございます。

 これは当然に、ただいま齋藤議員ご指摘のように従来の公共事務、行政事務、団体委任事務とか、さまざまに分けた事務があったわけでありますけれども、今回は行政事務ということの規定がなくなりまして、これによって今後侵害留保の原則と、大変難しいんですけれども、市民が侵害を留保する場合、例えば義務を課したり権利を制限することにつきましては条例によらなければならないと、これが明確化されたわけで、このための条例化ということでございます。したがいまして、ただいまのところ整理をいたしておりますけれども、現在のところではこの地方自治法の十四条の二の改正に伴って私どもが条例を改正する、あるいはとりたてて条項を加えるということは今のところ作業はございません。

 ただ、この新しい改正の目的とは何かということを申し上げますと、私はやはり市町村が独自で独立化によって地域の実情に合った新しい条例を随時制定ができること、また制定してその条項が生きるということに私は解釈をしておりまして、今後その時に応じた私ども独自の条例制定の提案にこの条項を生かしていきたいと、このように考えているわけでございます。

 なお、改正に伴って法務委員会的なものを齋藤議員、必要じゃないかというようなお話でございますけれども、私ども今のところ例規審査委員会というのがございまして、条例その他の制定に当たってはその都度開催いたしまして、さまざまな分野から、単なる法的分野でなくて、実際の実務に担当している者も参加いたしまして、この条例のあり方を検討する例規審査委員会というのがございます。これを充実していくということと同時に、職員の研修もまたこういうものを含めて進めていかなくてはならないと、このように考えております。

 それから、第四点の住民参加という問題でございます。これにつきましては、私が提案申し上げました新たな市民社会づくりアクション二〇〇〇と、この言葉に対しまして落合議員からもさまざまな観点からご質問をちょうだいいたしまして、それに対しましてお答えを申し上げたところでございます。この市民参加という言葉につきましては、どちらかというと今までは非常に漠然とした形で単なる市民の意見を聞くだけというような考え方があったわけでございまして、これを私はもっと具体的にですね、提案説明でも申し上げましたように行動とか責任とか、そういうものまでやっぱり入っていく時代だということを考えまして、具体的にそれを勉強し、論議をし、市民が行政とともに責任を分かち合いながら考えて行動する時代をつくっていきたいという夢といいますか、自分の理想を語ったわけでございまして、それに対しましてさまざまな施策を計上したわけでございます。

 先ほど申し上げました市政モニター、いわば市民委員会の設置、それから市民と市役所職員のワーキンググループの展開、あるいは先ほど申し上げました検討委員会、審議会への多くの推薦、公募参加型、あるいは具体的な事業への行動参加、それから権利と義務の責任の明確化というものを一回これは例規審査委員会でやっぱりきちんと考えていく必要があるという思いがしたわけであります。そのほかにも、ボランティア活動でありますとかNPO、T・M・Oの市民組織の育成なりにつきましても、一応予算上は計上し、みんなでこれに取り組んでみようというのが新しい二〇〇〇年代の政策と私は考えたわけでございます。

 したがいまして、それらを踏まえてこれからのやはり地方分権の市政というものはどういうものかということは、先ほど地方自治は民主主義の学校と齋藤議員おっしゃいましたけれども、私はこれからは民主主義のさらなる民主化ということが我々に与えられた責任だと思います。それから、それによりまして市民社会というものをどう構築していくかということが課せられた課題とも思うわけでございます。

 具体的には、落合議員にも申し上げましたけれども、地域コミュニティーと自己とのかかわり合い、そして市民の自立、行政の自立、そういう問題がかかわってくると思います。あるいは、ボランティア活動のあり方も問われると思います。それから、市民参加と人たちのコミュニティーの構築というものもあると思います。それから、規制と緩和のバランス、さらには福祉においてまでもやっぱり権利と義務というもののあり方というのを考えるべきだと思います。そして、結論としてですね、やはりこの市民社会の緩やかな刷新と強化というのが私は漠然的な考えでありますけれども、これが進められたらという思いが今のところしているわけでございます。

 齋藤議員、最後に議会制民主主義の軽視というのにつながらないかということでございますが、重ねて申し上げますとおり、私どもの今の民主主義社会は間接民主主義できちんと構築されておるわけでございます。その中にあって、議会制民主主義を私がきちんと守らなければ、この行政自体、市政自体が崩れていくわけでありまして、その民主主義というものをしっかりと私はまず第一番に守ることはもう一度申し上げさせていただきたいと思いますし、その責任をどう持つべきかということをケネディ大統領の言葉を引用されておりましたけれども、ちょうど私も平成六年の九月の定例議会だったと思いますが、初めて市長になりまして自分の考え方を申し上げる機会を一時間にわたって申し上げましたけれども、この言葉を同じく引用させていただきました。しかし、引用させてはいただきましたけれども、なかなかこの市民参加というものは一朝一夕に進んでいくものではございません。相当の我々も努力をしながら、そして市民も議会もともども努力をしながら、この形をつくっていくべき時代に入ってきたという考えをいたしておりまして、ともども努力をいたしたいという気持ち切でございます。

 以上をもって答弁といたします。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時十五分からの予定であります。

     午後零時六分 休憩

     午後一時十四分 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      四番

  五番      六番      七番      八番

  九番      十番     十一番     十二番

 十三番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

 十四番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 七番、齋藤議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。

     〔小菅勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 七番、齋藤議員の学校評議員制度の取り組みについてのご質問に順次お答え申し上げます。

 学校が保護者や地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携・協力し、一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、今後より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくことが求められております。中央審議会の答申においては、今後の教育行政の方向として子供の個性を尊重し、生きる力をはぐくむ教育を実現するため、学校の自主性、自立性を確立し、学校が子供や地域の実態に応じ、創意工夫のある学校づくりを主体的かつ積極的に進めることができるよう、学校裁量権限の拡大や学校運営組織の見直しなどについて提言されるとともに、これら学校裁量権限の拡大などにおいて校長が行う学校運営に関し、幅広く意見を聞き、必要に応じ助言を求める仕組みについて提言されました。

 これに基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が制定されましたが、これを踏まえ本市といたしましても教育委員会や校長の判断により、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進していくため、学校に学校評議員制度を導入することが必要であると思料しております。

 まず、一つ目の学校改革へ向けて学校評議員をどのような位置づけとしてとらえ、どのように活用するかについてですが、学校の管理運営については教育委員会がその最終的な責任を負うものですが、日常的な学校運営は校長がその権限と責任のもとに行うものであります。学校評議員は、校長が行う学校運営に関し、その求めに応じて意見を述べるものとなると考えております。すなわち、学校評議員は学校外の保護者や地域住民等からの意見を聴取する機関として学校に設けられるものであり、校長の学校運営を支援するものとして位置づけられるものと考えております。

 また、その活用についてですが、校長の学校運営に関して校長が必要と判断したときに、必要と考える事項について意見を聞くことができるという考え方のもとに、学校の教育目標や計画、学校として重視している教育活動の実施、学校と地域の連携の進め方などといった学校運営に関する基本的な方針や重要な活動に関する事項について意見を述べることが本務であると考えております。

 二つ目の学校評議員の人選については、どのような基準をもって選考されるのかについてですが、学校評議員は校長を支援するものとして位置づけられるものであることから、その人選についてはできるだけ幅広い分野から意見が聞けるよう、保護者や住民などのうちから学校評議員にふさわしい方を校長の推薦により教育委員会が委嘱することになります。具体的には、社会的分野や地域のバランス等を考慮するとともに、各学校において取り組むべき課題や解決すべき問題などを勘案して決めてまいりたいと考えております。

 三つ目の学校評議員制度そのものを形骸化しないためにも、常に何らかの助言体制の必要性についてですが、教育委員会としては今回の制度改正の趣旨を十分踏まえながら、いかに学校への支援や運営の改善を図っていくか、各学校の運営状況を見守りながら本制度の活用を十分図るよう指導してまいりたいと考えております。

 なお、本制度は任意設置でございますので、他市の状況や県の指導等も仰ぎながら、教育委員会において十分協議を重ね、さきに申し上げました趣旨に沿い、実効ある制度として設置すべく研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 七番、齋藤議員の一般質問のうち、出産育児準備金貸付制度の導入についてお答えを申し上げます。

 まず、少子化への対応につきましては、国においても平成十年十二月に少子化への対応を考える有識者会議によって提言が取りまとめられ、広く国民的な取り組みを進めることが課題となっております。当市におきましても少子化が進み、結果的に高齢社会を築く要因ともなっているところでございます。この少子化に少しでも歯どめがかかるよう、平成七年には少子化対策協議会を設置、出産祝い金支給条例制定など、安心して子育てができる環境づくりを進めてきたところでございます。

 ご質問の中にもありましたが、現在、国民健康保険の加入者が出産した場合、世帯主に対し出産育児一時金として三十万円を支給しております。この出産育児一時金は、平成六年の国民健康保険法改正によりまして、出産一時金である助産費と育児手当金を統合して創設されたものでございまして、支給基準額も二十四万円から三十万円と引き上げられたものでございます。

 なお、この国民健康保険制度につきましては、ご承知のように保険税や国・県の補助金等を主な財源として行われている相互扶助制度でございまして、療養の給付がその主なものとなっております。つまり、国保制度をはじめとする我が国の保険制度につきましては、診療・投薬・注射・手術等の現物給付が原則となっているわけでございまして、例外的に制度として出産育児一時金あるいは葬祭費の現金給付が行われているところでございます。したがいまして、このような国保制度の趣旨等から考えますと、国保制度内での貸付制度の創設等につきましては、なお検討を要するものと思料をいたすところでございます。

 なお、この少子化対策にかかわる取り組みといたしまして、平成十二年度から行政をはじめ企業、職場や地域など、社会全体の協力のもと、安心して子供を産み育てることができる子育て支援社会の構築をするための総合計画でありますエンゼルプランの策定作業に入りますので、議員のご提案につきましてはその中で今後の少子化対策として実施が可能かどうか、十分研究してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆七番(齋藤隆議員) 了解です。



○岡戸稔議長 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) それでは、通告をいたしましたとおり一般質問をさせていただきます。

 まず、一番目に介護保険についてお尋ねをいたします。

 介護保険実施が目前に迫ってまいりました。介護を待っているすべての人に公平な介護サービスが行われるよう、私はこの間想定されるさまざまな角度から提言を申し上げました。そして、質問をしてまいりました。とりわけ、低所得者が介護から締め出されることがないよう繰り返し取り上げ、対策を求めてまいりました。また、ぜひこれだけは保険条例に盛り込んでいただきたい、こういう内容を要望書にいたしまして、二月七日に要望書にして具体的な提案も行なってまいりました。いよいよ今議会に条例案が提案されているわけでございますが、まだまだ不安なことがたくさんあります。それらの中から、急いで解決しなければならない問題、あるいは実務の問題を今回は七項目に分けて質問をさせていただきたいと思います。

 一、申請状況と判定状況について、二月末現在の申請者数と判定決定者数はどのようか、まず先に現状をお聞きしたいと思います。また、対象者すべてに情報が行き渡っているか、申請漏れはないか、または申請漏れの対策をどのようにしておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 二、次に、ケアプランの作成状況についてお伺いいたします。現在までのケアプラン作成状況のご報告をいただきまして、もしこの状況の残りの方々ありましたら、その方々に対して事業実施までに全員のプラン作成が可能かどうか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。また、プランをつくる居宅介護支援事業者とケアマネジャーの状況について、現在実数でお示しをいただきたいと思います。

 介護保険制度は、サービス機関を民間業者にゆだねることから、マネジャーの果たす役割が極めて重要になってまいります。ケアマネジャーが所属する事業者に偏ったプランにならないよう、市の監視体制が必要と思われます。市のチェック体制をどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。

 三、介護を受ける利用者とサービス事業者の間の契約についてお尋ねいたします。書面で契約書を交わす義務づけはされておりません。しかし、利用者の権利を擁護するために契約書は必要であると思います。県は、モデル契約書をつくり、各事業者に指導しているということを聞いておりますが、このことについて当市ではどのように対応されるのかをお聞きしたいと思います。

 四、基盤整備の達成状況についてお尋ねいたします。十二年度認定者を何人予定しているのでしょうか、そのすべての方に介護度に応じて本人が希望するサービスの提供が可能かどうかをお聞きいたしたいと思います。特に、在宅介護の要となるホームヘルパーは現在何人か、それは万全な体制なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 五、特養ホーム入所者の中長期入院の復園についてお尋ねをいたします。現在入所している中で自立・要支援の判定を受けた人は、五年間の経過措置で入所するわけでありますが、その間病気で三カ月以上入院すると施設側との契約が解除され、ホームに戻れなくなります。当市では現在、施設入所者の中に自立・要支援の認定者は何人いるのでしょうか、そしてこの人がそのような状況になったときの救済をどのように考えているかをお聞きするものであります。

 六、オンブズマン制度の確立についてお聞きする予定でありましたが、条例案の中でご説明があり、また午前中の藤倉議員の質問と重複をいたしますので、ご答弁はご遠慮申し上げたいと思います。オンブズマン制度は、施設や居宅での介護福祉サービス提供などの実態を監視し、質の確保を図り、利用者を擁護するためにはどうしても必要である、こういうことだけを強調しておきたいと思います。

 七、緊急時の対策についてお尋ねをいたします。申請から認定まで、通常一カ月かかりますが、緊急に給付を受けた場合、全額自己負担となります。暫定給付の費用について貸付制度をつくり、認定後償還される給付金と相殺するなど、きめの細かい対策が必要と思いますが、このことについてのお考えはいかがでしょうか。

 以上、介護保険制度実施を前に、市民の中にさまざまな疑問や不安が広がっています。実施を目前にして、よりスムーズにスタートが切れるよう願いを込めまして、介護保険についての質問とさせていただきます。

 次に、二番といたしまして障害者プランの策定に当たって質問をさせていただきます。

 現在、障害者施策は国の障害者プラン、ノーマライゼーション七カ年戦略とともに、二〇〇二年までに各自治体において障害者プランの策定が進められています。当羽生市においても、プランの策定に取りかかっているところであります。そこで、今日はプラン策定に当たり、羽生市の現状を中心に質問をさせていただきたいと思います。なお、この関係では五項目ございます。

 一、まず初めに、羽生市の障害者の状況について当局はどのように認識しておられるのか、リアルにご報告いただきたいと思います。資料によりますと、羽生市で障害者手帳、知的障害者を含めて交付を受けている方は一千八百七十九人であります。もちろん、この中には元気で第一線で働いている方もたくさんいらっしゃいます。しかし、肢体不自由者の一級、二級あるいは重度障害者でご家庭で家族介護を余儀なくされている方もたくさんおられます。おくれていた障害者対策がプラン策定によって総合的な施策となることを、障害者とその家族は大いに期待をしているところであります。

 二、障害者と介護保険との関連についてお聞きしたいと思います。障害者が六十五歳以上の場合、原則的に介護保険が優先とされています。しかし、それまで障害者福祉制度で無料あるいは低料金で受けていたサービスが介護保険に移行することによって一割負担となります。介護度が高ければ当然、高負担となるわけでありますが、こうした場合、介護保険と障害者施策とどちらを選択するのか、本人にその自由が保障されるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 また、保険料の減免についてであります。四十歳以上は障害者も例外なく保険料が課せられます。知的障害者、精神障害者、難病患者でも強制加入となります。障害基礎年金の受給者は、市が徴収することになり、月額一万五千円以上の年金受給者は保険料が天引きされます。障害者の多くは生活困難を抱えており、家族が仕事をやめて介護に当たるなど、一層困難な条件が重なっています。それでも、保険法では低所得を理由とした減免を設けてはいません。障害者に対する低所得者対策としての減免制度はどうしても必要と思いますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 三、障害児教育の取り組みについてお聞きいたします。公立・私立の保育園で障害児の受け入れがなされ、それぞれ熱心な取り組みが行われていることに対しましては、深く敬意を表したいと思います。けれども、市外の障害児保育施設へ毎日送り迎えしなければならない状況は解決されているわけではありません。障害児教育について、今後の取り組みをどのようにされていくのかをお聞きしたいと思います。

 四、障害者プランの中で根幹をなすのは、やはり障害者の社会参加と働く場所の確保、及び生きがいづくりではないでしょうか。この問題について、当局の基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。行田ハローワーク管内における障害者の雇用状況は、全体的には八五%の達成率を示しておりますが、部門的にはサービス業や輸送用機械、こういう業種に限られており、まだまだ雇用率は非常に低いものがあります。

 一般企業の雇用が遅々として進まない中で、羽生市内でも補助金制度を利用しての民間の小規模作業所が設置されています。また、全国には四千カ所を超える無認可共同作業所が障害者の家族や市民運動によってつくられ、七万人の障害者が通っていると言われています。行政の障害者施策のすき間を埋める形で、このような施設が障害者に光明を与え、救いとなっていることは否めない事実であります。障害者が地域社会の中で人権を保障され、生き生きと暮らすことこそが障害者対策の原点であります。障害者の働く権利を保障するとともに、人間形成の発達を保障するために、障害者プランの中にこのことをしっかりと位置づけ、働く場所の確保に取り組んでいただきたいと思います。

 五、国の社会保障構造改革は、措置制度から契約制度へと移行しています。これは、明らかに措置という公的責任を投げ捨てるものであり、実際には選択しようにも受け皿のない中で、受益者負担だけが強化されようとしています。障害者が生きる権利を保障され、人間として尊重される障害者プランを策定し、その実施に当たっては諸施策を利用するときは原則として無料でなければならないと思います。このことについて、市当局のお考えはいかがでしょうか。

 三番目に移ります。地域保健福祉計画についてお尋ねをいたします。

 市民一人一人が健康で暮らせることは何よりも望ましいことであります。質問に当たり、私は医療・福祉・保健の一体化の確立をということで通告を申し上げました。このことは、今年度市政運営の中心課題として予算概要にも掲げられておりますし、また十二月議会で掘越議員が質問をされています。そのご答弁の中で私が感じましたことは、保健センター及び商工会館など、施設の建てかえを視野に入れた総合センター建設のあり方を考慮されているようにお聞きをいたしました。

 また、別の角度から建物、つまり施設にこだわらず、もっと幅の広い市民全体に対応した保健・福祉・医療の一体化を目指し研究されておられるというふうにも受け取れました。私は、このうち後者の方を支持するものでありまして、まずシステムの構築が重要ではないかと思うものであります。

 例えば、行田市の総合福祉センターは大変豪華で立派な施設でありますが、その一つ一つの機能は一カ所に集約されていなくてもよいのではないか、こういう感想を持ちました。いや、むしろ住んでいる近くにあって小規模でもいい、その方が市民にとっては使いやすい、また健康増進、リハビリ訓練に効果が高いのではないか、こういう思いもいたしました。

 また、新しく建物を建設しなくても、保健婦や指導員が地域にきめ細かく出向いて、健康指導や健康チェックを行い、市民の健康増進、健康管理、生きがいなどのネットワークづくりを進める、このように人と人との交流で血の通う施策の方が効果が上がるのではないかと考えるのであります。生涯現役こそ新しい高齢者対策と提唱し、医療費や介護保険財政を圧迫しない行政運営を推進しようと呼びかけている学者がいらっしゃるとお聞きしております。まさに、私はこれからの地域社会に求められているのは、コミュニティー豊かな地域の構築が重要であると思うのであります。こういう観点から、保健・福祉・医療の一体化を進めるのが望ましいと考えるものであります。

 今年度予算の概要で、ライブライフの推進として各種予防事業やリハビリ事業などが掲載されておりますが、このことともあわせ、どのようなお考えで計画され、どのように実施されるのかをお聞きしたいと思います。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の一般質問のうち、私から第三点目の地域保健福祉計画につきましてお答えを申し上げさせていただきます。

 ただいま介護保険につきまして、種々細かい点のご質問もちょうだいいたしましたけれども、この介護保険の導入に伴いまして一番必要なのは、地域の保健福祉計画の基本的な樹立であろうと考えるわけでございます。この計画の根幹をなす考え方と申しますのは、ご指摘のように医療・福祉・保健の一体化であるわけでございますけれども、私どもはこの介護保険導入を踏まえまして、さらに生きがいづくり、健康づくり、そして働く喜びの場づくりと、これらがさらに一体化しないとこれからの地域の健康づくりを含めたさまざまな対策ができないのではないかと。すなわち、生きがいと働く喜び、それから健康づくりでまず健康寿命の元気な高齢者をいかに多くつくり出すか、いかにまたつくってもらうかと。そして、やむを得ず健康を害された方には保健活動で回復を図り、医療・福祉での救助あるいは援助、そしてその連携システムと元気に戻った方の再支援、いわばサイクルシステムと申しますか、そういう体制が確立できないものか。

 さらに、欲を言えば地域としての参加ができないものだろうかと、それがしかも電話一本でと私広報に書きましたけれども、非常に簡潔に簡単な形でできないものだろうかと私どもは考えたわけでございます。これは、後ほど吉田議員の一般質問も出てまいっておりますけれども、そんな考えから今回の十二年度の新年度予算に改めてこれに取り組む姿勢を申し上げたわけでございます。

 これらの考え方につきましては、今のところ全国にも余り例が見られないようでございまして、確かに今ご指摘をいただきました行田市の施設も私見学をさせていただきました。それから、理想的と言われた館林の施設も見せていただきましたけれども、これらの施設の機能とか設備の立派な施設は結構ありますけれども、その根幹をなします連携システムというものが確立されているところは少ないように存じまして、私の理想としてこれができないものかということを考えたわけでございます。

 したがいまして、私も建物は先ではなくて、そのときにいろんな機能が必要になった場合には、初めてそこへ考えるという、まずシステムを何とかつくりたいというのが基本的な考えであるわけでございます。したがいまして、これらの面をじゃどう取り組むんだということになってまいりますけれども、当然に今のところ準備しておりますのは事務レベルからの協議から始めると、一部始めておりますけれども、始めたいという考え方でございます。

 すなわち、市役所の内部では社会福祉課、シルバー福祉課、それから清和園、消防署、保健年金課、保健センター、生涯学習課、体育館、公民館、プラザ、そして外部では一体化ができないだろうかという考えの中からシルバー人材センターと社会福祉協議会、さらにはそのほかには特養三施設、老人保健二施設、それから障害者施設等が五ないし六施設あるわけでございますが、それに加えて少年施設というようなことも考えたわけでございます。

 それは、羽生病院さんも羽生医師会、あるいは羽生歯科医師会さんなども一堂に会してその方向を検討して、建物建設は後にしても、いずれにしてもその連携の中の中心となるセンターといいますか、組織といいますか、そういうものをとにかく体制としてはつくっていかなくてはならないだろうというふうに一つは考えているわけでございます。幸い、病診連携とか、かかりつけ医制度というのを今回の予算にも計上してございます。

 これは、この制度の普及につきまして医師会とも協議をいたしておるわけでございますけれども、たまたま昨年の八月、羽生病院さん、羽生市医師会、それから保健所、市の四者が実は歴史的な会談を行いまして、さまざまな意見の交換を行いました。さらに、その後は各社会福祉施設も加わっております介護保険の中の認定作業が三チームできておるわけでございますが、その中でいろいろ議論も熟しているというような感じをいたしておりまして、これを拡大しながらこの目的に向かいまして、私どもとしてはこの連携システムを何とかつくりたいと、そういう時期だと。また、それを中心機関として将来の建物を考えると、このように考えているわけでございます。

 そのようなことから、今後の考え方といたしましては、まず独自ではいわばLLプランという健康づくり、あるいはシルバーセンターへの一層の拡大による働く場の提供、そしてなおもこの利用というものを含めて、これがどういう姿がいいのかということを私としては追求をしたいというのと同時に、できるだけ早くこの問題に着手をしていくと、事務レベルから積み上げていくと、こういう作業に取りかかる考えてありますことを申し上げまして、私の答弁といたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の一般質問について命によりご答弁を申し上げます。

 まず初めに、介護保険についての申請状況と判定状況についてお答えいたします。

 介護保険のサービスを利用するためには、前もって介護が必要かどうか確認をしてもらう必要があるわけでございます。昨年の十月より、要介護認定の申請をしていただいておりますが、申請漏れがないようにサービスを提供しているサービス事業者、民生委員をはじめ各種団体にお願いをするとともに、今年一月には現在サービスを受けている方でまだ申請をされていない方に勧奨の通知をするなど、きめの細かい対応を行なっているところでございます。

 二月末日の申請状況でございますが、当初の予定数を上回る九百八十三人の方の申請をいただいております。今後も申請漏れがないよう、今月実施予定の地区別説明会や六十五歳以上の方への保険証の発送など、あらゆる機会をとらえPRしていきたいと考えております。

 次に、介護認定の状況でございますが、介護認定審査会において六百七十八人の方の審査判定を行なったところでございます。この判定状況でございますが、このうち自立と判定された方三十一名、四・六%、要支援と判定された方百三十人、一九・二%、要介護一と判定された方百六十八人、二四・七%、要介護二と判定された方百二十二人、一八%、要介護三と判定された方七十一人、一〇・五%、要介護四の方九十六人、一四・二%、要介護五の方六十人、八・八%という状況でございました。

 そのうち、介護認定審査会の審査判定で介護度を変更した方は二百十六人でございます。率で申しますと三一・八%でございました。そのうち、介護度を一ランク重く変更したもの百四十四人、二ランク重く変更したもの十人、一ランク軽く変更したもの六十人、二ランク軽く変更したもの二人でありました。全体的に、一次判定より介護度を上げて変更する傾向が見られたところでございます。

 次に、ケアプランの作成状況についてお答えいたします。

 要支援、要介護と認定された方は、まず在宅福祉サービスを利用するか施設に入所を希望するのかを決めていただくことになります。在宅でのサービスを利用する場合、ご自分の介護サービス計画をつくることになります。これは、ご自分で作成することもできるわけでございますが、指定介護支援事業者のケアマネジャーに依頼して作成することもできるわけでございます。

 ケアプランの作成開始前の昨年十二月に、羽生市を実施地域といたします指定介護支援事業者のケアマネジャーに集まっていただきまして、国・県の指導のもとに現在サービスを受けている方を優先してケアプランを策定していただき、四月以降も引き続きサービスができるようにすること。本人の希望を尊重すること。サービス提供機関との関係においても、公平、中立的な立場に立つこと。ケアマネジャーが属する機関や関連するサービス提供機関の利益のために働くことがあってはならない等の羽生市としてのケアプランの作成の基本的な考え方を説明させていただきました。

 その後、今年二月に国から介護報酬が示されたことを受けまして、現在羽生市を実施地域とする指定居宅介護支援事業者十六事業者に所属する二十三人のケアマネジャーにより、本格的なケアプランの原案作成がそれぞれ始まったところでございます。二月末日現在で、施設入所者三百名や申請はしたもののサービスを利用しない方二十八名を除いた方に、ケアプラン作成届け出の依頼通知を行なったところ、三百十五名の届け出があったところでございます。届け出のない方につきましては、市内四カ所の在宅介護支援センターの職員が該当する方の自宅に出向いて、直接説明するなどの対応を行なっているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、国の準備おくれの影響が若干出ておりますが、インターネット等を活用して得た情報をリアルタイムで介護支援事業者などにお知らせするなど、四月一日に向けて万全を期しているところでございます。

 次に、契約の問題についてお答えをいたします。

 介護保険法に基づく介護サービスを提供する事業者、施設等、利用者の契約に当たっては、運営基準においてあらかじめ利用申し込み者またはその家族に対し、事業運営についての重要事項に関する規定の概要、サービス提供に当たる者の勤務体制、その他の利用申し込み者のサービスの選択に関する事項の説明を行い、サービスの提供の開始に当たっては利用申し込み者の同意を得ること等としているところでございます。

 また、この同意は利用者及び事業者双方の保護のため、書面によることが望ましいとの国からの指導に基づき、当市においては契約書の取り交わしに当たっては、高齢者が契約になじんでいないことを踏まえ、契約書の締結に当たっては事業者から利用者またはその家族に対して十分な説明を行うこと、契約書の文字を大きくすること、できるだけわかりやすい表現にすることなどを契約に際してお願いをしているところでございます。

 次に、基盤整備の到達状況について申し上げます。

 十二年度に介護サービスを利用する方につきましては、介護保険計画では在宅サービスが一千百二十八名、施設サービスで三百二十二名、合計一千四百五十名と見込んでおります。この基盤整備については、埼玉県の責任で整備を図ることとなっておるところでございますが、議員からご心配をいただいております訪問看護、ホームヘルプサービスにつきましても、現在委託をしております社会福祉協議会を含めましてヘルパーが約三十名おりますほか、民間事業者など八事業所が羽生市で実施したい旨、県の指定を受けているところでございます。

 また、羽生市では近隣市町村に比べ、特別養護老人ホームへの入所希望が高くなっておる状況にあるわけでございまして、二月末日現在の特別養護老人ホームの入所待ちの方につきましては、二十名おるわけでございます。この介護保険制度開始後は制度上、この方々については市の関与はなくなることになるわけでございます。つまり、それぞれ施設と利用者との相対の話し合いによりまして入所することになります。

 しかし、そうは申しましても介護認定を受けた方も慣れないこともあるわけでございまして、行政といたしましては今後も可能な限り、そういった施設と相談者に関与を続けてまいりたいということでございまして、もう市は知りませんということのないように一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、特別養護老人ホーム入所者の入院三カ月後の復園についてお答えをいたします。

 介護保険制度では、特別養護老人ホームに入所できる方は要介護一以上の方と決められておりますが、経過措置として特例を設けて今年四月一日現在、自立・要支援と認定された方も五年間は引き続き入所できることになっております。また、病気になって入院したときも、その入院期間が三カ月以内の場合にはもとの特別養護老人ホームに戻れることになっているところでございます。

 現在、羽生市には特養に入所している方で自立と認定された方はおりませんが、要支援と認定された方が四名おります。これらの方は七十五歳以上の後期高齢者であり、六カ月ごとに更新申請があることなどから、引き続き入所できるものでありますが、万一退所を余儀なくされた場合には、その方及び家族などの希望をよくお聞きをいたしまして、適切な対応をしてまいりたいと存じます。

 次に、認定されるまでの暫定措置はについてお答えいたします。

 介護サービスが必要な方が申請をし、訪問調査及び主治医意見書の作成依頼、認定審査会での審査判定、ケアプランの作成まで約一カ月かかりますが、介護保険制度では介護が必要になった場合、申請日にさかのぼって介護保険の適用を受けることとなっております。ただしこの場合、介護度が決まっていない状況にありますので、全額一時的に立て替えていただいて、後日一割の自己負担分を引いた額をお返しする仕組みとなっているところでございます。

 ご指摘のように、一時的に多額の出費になりますことから、低所得者の方にとりましては自己負担額が一時的に融通できない場合も生じてくることも考えられます。こうした場合、社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金制度による貸し付けが無利子で利用できることになっているところでございます。また、このようなことが起こらないよう、介護が必要になったらすぐ申請をしていただくように、今後もPRに努めてまいりたいと存じます。ご了承いただきたいと存じます。

 次に、障害者プランの策定に当たってのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず初めに、障害者の置かれている状況をどのように認識しているかについて申し上げます。本市においては、障害者が特別視されることなく、だれもが平等に参加できるノーマライゼーションの理念に基づき、羽生市総合振興計画、新羽生二十一世紀計画に沿い、さまざまな施策を進めているところでございます。

 このような状況下にありまして、近年本市も他市と同様、高齢化や疾病構造の変化などに伴いまして障害者の増加、障害の重度化、重複化、さらには障害者自身の高齢化及び核家族化の進行に伴いまして、家庭の介護機能の低下が懸念されておりますことを踏まえまして、障害者が住み慣れた地域や家庭で住み続けられるよう、個々の実態に即した支援が求められているわけでございます。

 この障害者の生活を支えるための施策につきましては、健康づくりや機能回復、介護、教育、就労、社会参加、交流、まちづくりなど、さまざまな分野にまたがりますことから、その推進に当たっては障害者とその家族、行政、関係機関、団体のみならず、民間企業や障害のない市民など、さまざまな人たちが連携し、適切な役割分担のもと、障害者が自立した生活を送れるよう支援していく必要があります。このため、それぞれ有効な活動が行われるよう、総合的な指針が必要となっているものでございます。

 以上のことから、障害のあるなしの区別なく、だれもが住みよい社会を地域ぐるみでつくっていくために、羽生市障害者計画を策定するものであります。

 次に、障害者と介護保険との関連は、並びに四十歳以上の保険料の減免は、及び選択制度の基本的な考え方について申し上げます。

 まず、六十五歳以上の障害者が要介護または要支援状態となった場合、及び四十歳以上六十五歳未満の方で、その要介護または要支援の原因である障害が介護保険に規定する特定疾病によって生じた場合には、介護保険制度優先の考え方に基づき、介護保険法に定める保険給付を受けていただくことになります。一方、自立と判定された方につきましては、介護保険法の対象とならないため、従来どおり障害者施策に基づくサービスを受けていただくことになるわけでございます。

 したがいまして、今後障害者に対する在宅介護サービスを適切に行う上で、当該障害者の要介護状態等の把握を行うことが必要となりますので、現在介護保険法に基づく調査や申請漏れのないよう周知を図っているところでございます。

 また、四十歳以上の保険料の減免につきましては、国保加入の介護保険の第二号被保険者につきましては、所得に応じ四割、六割の軽減措置が適用されますとともに、六十五歳以上の第一号被保険者につきましても、所得に応じ軽減対策がとられているところでございます。しかし、これ以上の障害者に対しての特別減免措置につきましては、現在までのところ国・県から何ら示されておらない状況にありますので、市におきましても今後の介護保険制度や障害者施策の推移を慎重に見守っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、障害児の教育について当市の取り組みと今後についてお答えいたします。

 障害のある人が主体的に参加できるような社会づくりが進められている中で、障害のある幼児や児童・生徒が自立し、社会参加していくための基盤を培う障害児教育の果たす役割はますます重要になっております。

 現在、障害のある幼児・児童・生徒に対しては盲学校、聾学校、養護学校、小・中学校の特殊学級などを通じまして、一人一人の障害の種類や程度に応じてさまざまな工夫や配慮のもとに、きめ細かな指導が行われているところでございます。また、保育園、幼稚園や小・中学校の通常の学級などに在籍している幼児・児童・生徒においても、一人一人の障害の状態などに応じた適切な配慮と指導に努めているところでございます。今後も、障害児の理解を図る教育活動をより一層進めるとともに、障害のある幼児・児童・生徒が自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばす教育活動を進め、施設整備等を含め障害児教育の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、障害者の働く場所、生きがいづくりについて基本的な考え方についてお答えいたします。

 労働は、単に生計の維持だけにとどまらず、社会に貢献し、人々とのかかわりを通して心と生活を豊かにするものでございます。障害のある人の雇用、就業については、その適性や能力を十分に生かすことのできる職場を確保するため、その支援体制を整えていくことが必要であるものと存じます。

 そのためには、ハローワークなどにおける相談、指導体制の充実はもとより、法定雇用率の達成に向けた企業への啓発、障害のある人を雇用した場合の補助制度の拡大、あるいは職業的自立を目指したリハビリテーション体制の確立など、多方面から雇用促進施策を実施していくことが大切だと考えております。

 一方、企業への就業が困難な重度の障害のある人の受け入れについては、現在市内の授産施設がその機能を果たしておりまして、身体障害者ではむさしの園の羽生作業所、知的障害者では共愛会の職業センターやその分所などでございますが、今後も授産施設、小規模作業所など、福祉的就業施設の設備の充実については意を用いてまいりたいと存じます。

 次に、サービスの利用は原則無料とすることの市の考えはについてお答えいたします。

 現行の措置制度は、市町村等がみずからの判断により、福祉施設への入所や在宅サービスが必要な方に対して、施設への入所や在宅サービスの提供を行う制度でございます。この社会福祉事業法などの法改正が平成十五年に行われますと、介護保険制度と同様、契約による利用制度へと移行することになります。したがいまして、この相対による契約方法への移行に伴いまして、利用者の選択幅や権利性が確保され、事業者の創意工夫を生かしたサービスが受けられるようになるものと存じます。

 また、行政といたしましても、この契約による利用への移行に伴い、本人の適切な選択やサービスが得られるように支援するため、権利擁護、苦情解決、サービス評価、事業の透明性の確保の指導等、取り組みを強化する必要があるものと考えているところでございます。また、公的責務につきましても、利用者の立場に立った社会福祉制度でございますので、今後もこの認識に立ちまして、この制度導入後も公的責務を明確にし、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、施策利用者の負担金についてでございますが、現行の措置制度の費用徴収では応能負担となっておるところでございますが、契約による利用制度の場合は国及び県の指針では所得段階別定額負担を考えているようでございます。しかし、負担の軽減策につきましては、まだ示されておらない状況でありますので、障害者や扶養義務者の方々に過大な負担がかからぬように、今後も国・県に強く要望してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 一番、太田議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ただいまご答弁をいただきました中で、介護保険について一点、障害者プランについて一点、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、介護保険の方ですが、基盤整備の特にホームヘルパーの問題についてであります。社協に登録ヘルパーを含めて三十名というふうにお聞きをいたしましたけれども、この三十名の正職員何名、登録何名、あるいは臨時とかその他ありましたら、その内訳についてお示しいただきたいと思います。

 それから、民間の方では八事業者が指定を受けて、それぞれこれから訪問をしていくという話でしたが、この八事業者にはどの程度の人数のヘルパーさんがいらっしゃるのか、実数についてお尋ねをしたいと思います。

 障害者プランの方ですけれども、この中で特にですね、繰り返し私どもは強調してまいりましたけれども、低所得者に対する減免制度であります。介護保険の方でも何度も申し上げてまいりましたけれども、特にこの障害者の方は十五疾病でない場合は二号保険者の方は介護を受けることはできないわけです。しかし、保険料は払う義務があると、こういう非常に障害者にとっては過酷な制度なわけです。特別減免はいまだ厚生省の方から示されていないと、慎重に見守っていきたいということですけれども、私は市の姿勢としてせめて障害を持っていて働けない方々、所得が極めて少ない方に要綱などをつくって市独自の保険料の減免制度、これをつくるべきではないかと思いますが、その点について再質問をさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午後二時二十分 休憩

     午後二時三十二分 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      四番

  五番      六番      七番      八番

  九番      十番     十一番     十二番

 十三番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

 十四番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 一番、太田議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 第二点目の、障害者プラン策定の中での障害者の低所得者軽減対策の問題でございます。実は、今度の介護保険法の施行によりまして、さまざまな問題が出てきているわけでございます。市長会で提起をいたしました七十四項目の中にも、一つは低所得者対策がございますし、もう一つは他の法令との調整の問題が未整備でございます。

 ご指摘をいただきました身体障害者福祉法によりまして、ただいま市の条例で障害者につきましては所得に応じて減免とか無料をやらせていただいておるわけでございます。この条例につきましては、四十歳から六十四歳までの二号保険者に該当する方は場合によっては無料で利用できるわけでありますけれども、それが途端に六十五歳になりますと強制的に介護保険法の対象になるわけでございます。そうしますと、今度は一割負担ということになりまして、非常に法の未整備の問題、あるいは私どもの中でも条例との関連の整合性と、こういう問題が非常にまだ残っております。

 このために、国は激変緩和対策と称しまして、六十五歳以上の方につきましては五年間、所得に応じてでございますが、三%の負担をいただくということになっておるわけでございます。したがいまして、そのような調整がただいまのところはあるわけでございますが、やがてこの発足と同時にこの問題も指摘を受け、他の法との整備を含め、さまざまな形から介護保険法との整合性がとられていくようになると思います。これは大至急、解決しなくてはならない問題でございますし、我々も国へも要請をしてまいりますし、何とか市の条例の中での調整というものを盛んに今やっておるわけでございますけれども、できる限りそのような整合性のとれない施策にならないようにいたして、順次取り組んでいきたいと、このような考え方でございます。

 なお、介護保険の基盤整備にかかわる問題につきましては、担当部長からお答え申し上げます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 再質問にご答弁を申し上げます。

 ヘルパーの関係でございますが、私三十名と申し上げたわけでございますが、内訳といたしましては社協で七名、それから社協に登録ヘルパーがおります、十三名おりますので、七名プラス十三名で二十名、それから現在稼働していただいております巡回夜間型のヘルパー、これが清輝苑、薫藤園、それぞれ五名ずつということで合わせて十名、合計で三十名ということでとりあえず申し上げさせていただきました。これ以外に八事業所がございますので、先ほどちょっと担当の方で調べましたところ、常勤換算でこちらの部分について現在わかっているところで四十名ということでございますので、これらを合わせましてただいまのところ七十名が確認をできていると、こんなふうな整備状況でございます。

 以上、答弁といたします。



◆一番(太田ヒサ子議員) はい、了解します。



○岡戸稔議長 以上で本日の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○岡戸稔議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十四日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○岡戸稔議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後二時三十六分 散会