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埼玉県 羽生市

平成12年  3月 定例会 03月10日−02号




平成12年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成12年  3月 定例会



           三月定例羽生市議会会議録(第五日)

   議事日程 平成十二年三月十日(金曜日)午前十時

 開議

第一 議案(第三号−第二十三号)に対する質疑

第二 議案(第二十四号−第三十二号)に対する質疑

第三 議案(第三号−第三十二号)の委員会付託

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十二名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     四番  岡戸 稔議員

    五番  大貫 巖議員     六番  小原忠夫議員

    七番  齋藤 隆議員     八番  藤倉宗義議員

    九番  森田常夫議員     十番  蛭間政雄議員

   十一番  古井久美子議員   十二番  丑久保恒行議員

   十三番  藤田 肇議員    十四番  渡辺勝司議員

   十五番  石森正雄議員    十六番  峯 順三議員

   十七番  吉田文則議員    十八番  掘越哲夫議員

   十九番  戸山正孝議員    二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

欠席議員(一名)

  二十三番  小野宗一郎議員

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

        企画財政           市民福祉

  相馬宏雄           金井信雄

        部長             部長

        経済環境           都市整備

  桑子安司           池田美和  部長兼

        部長             水道部長

  須永正一  消防長      須永洋一  財政課長

                       教育

  尾上隆男  庶務課長     田中 沖

                       委員長

  入江常夫  教育長      小菅 勲  教育次長

        代表             監査委員

  乾 寛二           月田利雄

        監査委員           事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○岡戸稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議案(第三号−第二十三号)に対する質疑



○岡戸稔議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議案第三号から同第二十三号までの二十一議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) おはようございます。

 通告を申し上げましたとおり、条例二案について質疑をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、介護保険条例について質疑を申し上げます。基本的なことだけ一点に絞って質疑させていただきたいと思います。

 低所得者対策として、保険料、利用料の減免制度について質疑を申し上げます。この場合の低所得者と申しますのは、住民税非課税者を基準として、生活費には税金をかけないという課税原則に基づくものであります。国保加入者のうち市民税非課税世帯、いわゆる四割、六割軽減と言われる方たちですけれども、二千世帯を超え、全世帯の約二〇%を占めています。介護保険では、一号被保険者が保険料率区分の一と二に当たる方は三千人を超え、このうち無収入の人は二百十五人であります。国保税では四割、六割軽減がなされていますけれども、それでも滞納者は増加の一途をたどり、毎年約二割の方が滞納し、そのうちの半分の方は所得のない人たちです。これに介護保険料の負担が上乗せされるわけですから、ますます払えなくなるのは火を見るよりも明らかであります。保険料が払えない人を介護から締め出さないためには、どうしても保険料の減免制度が必要です。

 条例案には、厚生省が示しているとおりの減免規定がうたってあり、その他これらに類するとされています。しかし、低所得者について明記されてはおりません。利用料についての高額介護負担サービス費制度はありますが、一般で月三万七千二百円、住民税非課税世帯で二万四千六百円、生活保護で一万五千円というもので、しかもこれは償還制度、立て替え払いであり、これでは該当者は限られてしまいます。介護保険が社会保障制度として人権、平等の立場に立つならば、所得に応じて負担する応能負担原則を貫き、低所得者対策は避けて通ることはできません。保険料、利用料の減免制度について、条例制定に当たり、当局のご決意のほどをお伺いいたしたいと思います。

 なお、この問題については、そもそも法律の中に低所得者対策としての規定を盛り込まなかった厚生省と国に根本的な責任があることは申し上げるまでもありません。しかしながら、介護を保険という制度で社会化する以上、事業主体者である自治体が住民を守る責務が問われるわけであります。市独自の制度で対応し、国に対しては強く要請されますよう求めまして、質疑するものであります。

 二番目に移ります。

 高齢者一般福祉事業実施要綱について質疑を申し上げます。

 介護保険に付随して、新事業を含め、七事業の実施要綱が提出されました。介護保険は介護、福祉の分野の一部分でありますので、総合的な施策が必要なのは当然であり、私もこの場で何度も施策の充実を求めて発言をしてまいったところであります。ただ、せっかくつくった諸施策をお金が払えないから利用できない、そういうことがあってはならないと思います。

 今まで受けてきた福祉サービスのうち、ホームヘルパー訪問で無料だった人は七四%です。この中で、自立判定の人が引き続きこの一般施策でサービスを受けようとすれば、途端に一割の負担をしなければならなくなります。月三万、四万の年金で暮らしている人は、到底負担することは困難です。介護保険と同じように、低所得者に対する援助策はどうしても必要です。また、料金設定は一律負担でなく、所得に応じた負担とすべきであります。現行福祉水準の後退にならないよう、これらの支援策を講ずるべきと思います。当局の温かいご配慮をご期待申し上げまして、質疑とさせていただきます。

 次に、敬老年金給付の削減について質疑を申し上げます。

 この年金給付の目的を条例第一条において、「羽生市に居住する高齢者に対し、敬老と長寿を祝福するために敬老年金を支給する」と、うたっています。この目的に照らして、今までの半額にするという削減案は、楽しみにしていたお年寄りに余りにも忍びないと思います。年金受給者は、十年度決算時二千七十二人、五千六百万円でありました。これを半額にすることで、二千八百万円の経費削減になると予算概要の説明で述べられています。しかし、長寿を祝う気持ちで始めた羽生市の誇るべき施策でありますから、削減しないで続けていただきたいと思うわけであります。いかがでございましょうか、ご答弁をお願い申し上げます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の議案質疑に順次ご答弁を申し上げます。

 まず、議案第三号 介護保険条例についてお答えをいたします。

 まず、ご質疑の介護保険につきましては、ご案内のとおり介護をみんなで支え合っていく保険制度であるわけでございます。この保険料につきましては、低所得者の方の負担にならないように、市民税非課税世帯の方で老齢福祉年金受給者の方は基準額の半額、市民税非課税世帯の方は基準額の〇・七五を保険料として基準額より減額をして、負担能力に応じた保険料を徴収すると、こういうことになっておるわけでございます。

 また、利用者負担につきましては、保険給付の財源である保険料と利用者負担の適正な均衡を図ることによりまして、利用する方としない方との間の公平な負担を確保するという観点から、一割負担となっておるところでございますが、家計に与える影響等を考慮いたしまして、市民税非課税の方で老齢福祉年金受給者の方は世帯で月額一万五千円、市民税非課税世帯の方は世帯で二万四千六百円と、利用料金が減額できるように決められておるところでございます。

 このように、給付と負担を明確にすることによりまして、保険料を財源の中心とした社会保険方式により、介護費用を将来にわたって安定的に確保し、高齢者への適切なサービスを保障していくことが保険料及び利用者負担の国の基本的な考えであるわけでございます。つまり、国は保険という制度から、全額免除は例外的な場合を除き想定しないものというふうに考えておるわけでございますが、当市におきましてはこの保険料の減免につきましては、国から示された減免規定がございますが、先ほど議員も触れられておりましたとおり、これに一項目を加えまして、若干弾力的に対応をするような項目を加えさせていただいて、提案をさせていただいているところでございます。

 なお、この関係につきましては、全国市長会及び関東市長会におきましても、低所得者の減免につきましては国としてしかるべき対応をとるよう、たびたび要望をしているところでございますが、介護保険の四月実施優先ということで、いまだ有効な施策が講じられぬまま現在に至っているという状況でございます。この低所得者対策につきましては、当市におきましても極めて重要な対策と位置づけておりますので、引き続き国・県等に強く要望していきたいと思っておるところでございます。

 次に、高齢者福祉の実施要綱のご質疑について申し上げます。

 このたびの介護保険制度の実施に当たりまして、現行の高齢者福祉サービスの水準を維持することは、市としましても重要との考えに立ちまして、幾つかの新規事業を加えまして、介護保険の要介護認定において自立と認定されたお年寄りに対しましても、引き続きサービスが受けられるように配慮いたしますとともに、あわせて介護の必要な方々へも寝具洗濯、乾燥等や紙おむつなどのサービスを新しく行うことといたしたものでございます。

 議員ご質疑の利用料の一部負担につきましては、介護保険制度の一割負担との整合性を考慮し、要介護者と格差が生じないよう、この一般施策につきましても経費の一割を利用者に負担していただこうとするものでございます。なお、この一割負担もサービスの利用に際し、金銭的に過重な負担とならないような金額になるものと考えております。

 例えば、軽度生活援助事業では、一時間利用いたしまして百円前後、生きがい活動支援通所事業につきましても、現行一回食事代等で六百円を負担しておりますけれども、これらに加えまして百円から二百円増の負担になるというようなことを想定がされるところでございます。

 なお、この制度を利用いたします市民税非課税世帯等への配慮につきましては、今後も支援策がとれるかどうか十分検討してまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、議案第十五号 羽生市敬老年金支給条例の一部を改正する条例のご質疑について申し上げます。

 まず、この敬老年金につきましては、昭和三十三年に八十五歳以上の高齢者の方々を対象といたしまして、敬老と長寿を祝福するために制定、実施されたものでございます。その後、四回の改正を経まして今日に至っているわけでございますが、現在はご案内のように八十歳以上八十六歳までの年金、年額一万二千円から九十六歳以上の方に対します年額二十四万円まで、四年齢階層に分けましてそれぞれ年金を支給している状況でございます。ちなみに、平成十年度の支給額につきましては五千二百六十一万五千円、平成十一年度につきましては約五千七百万円の支給額が見込まれているところでございます。

 なお、県内の支給状況でございますが、この支給額につきましては羽生市は他市に比べまして突出をして高額となっているというような状況にございまして、さらに支給の内容につきましても県内の支給状況でございますが、以前から全く支給していないという市も中にはございまして所沢市でございますが、最近におきましては支給を廃止した市が坂戸市でございます。平成八年にこの支給を廃止をしております。加えまして、一定年齢以上の支給という方法、七十七歳あるいは八十八歳というように節目支給に切りかえた市が多くございまして、春日部市や熊谷市など、こういった切りかえた市が二十市ございます。さらに、平成十二年度には行田市も改正予定というようなことも聞き及んでおるところでございます。

 このように、多くの市が現在見直しを行なったりしている状況にあるわけでございますが、当市におきましても今後の高齢化社会の進展に伴います福祉行政に対するニーズの多種多様化、各種年金制度の確立、介護保険制度の実施等を考慮いたしまして、敬老年金を含めました福祉事業について見直しを行うために、庁内に敬老年金及び福祉サービス検討委員会を設置いたしまして、敬老年金等の検討を一年間重ねてまいったわけでございます。

 その結果、支給年齢はそのままといたしまして、支給額につきましては現在の支給額の半額とすること。今後も引き続き、支給内容については見直すべきというような提言をいただいたところでございます。その提言に基づきましてこのたびの見直しを行なったと、こういうことに相なるわけでございます。なお、減額いたしました財源につきましては、必要な人に必要なサービスが受けられるよう、高齢者福祉対策に充てていくということになるわけでございます。ご了承いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 次に、十一番、古井久美子議員。

     〔十一番古井久美子議員登壇〕



◆十一番(古井久美子議員) 通告に基づきまして、以下の三点につき質疑をさせていただきます

 第一に、議案第三号、第二章、第四条に関し、相談機関の設置に関してでありますが、苦情に対し市職員、個人または課レベルで解決するという意味なのかどうか。また、問題の内容によっては介護保険運営全体にかかわるケースも出る可能性があり、その協議はどこで行なっていただけるのか。これは、介護保険運営協議会とのかかわりにおいてご答弁をお願いしたいと思います。

 私がこの質問をさせていただいた経緯には、昨年、介護認定に対する不服申し立ての審査を目的として設置されました県介護保険審査会の発会式におきまして、委員より土屋知事に対し、介護認定に対する不服申し立ては取り扱えても、その他の介護保険運営全体にかかわる問題に関し多数質問が寄せられても、答える手だてがないとの訴えがあったことを新聞紙上で読ませていただき、なるほどそういった場合の受け皿がないことに気づいたからでございます。私といたしましては、介護保険事業の適正な運営を確保するため設置されました介護保険運営協議会において、市民より寄せられた介護保険運営上の問題点、異議、提案等を自由濶達に論議していただき、羽生市介護保険の運営を正しい方向に導いていただくよう、強く希望いたす次第でございます。

 第二点は、同第六条に関し、保険料算定にかかわる根拠について数値を上げていただき、料金が算出された過程につきご説明をお願いしたいと思います。

 第三点は、第五章、第十五条に関し、介護保険運営協議会委員の選出基準についてご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十一番、古井議員の議案第三号 羽生市介護保険条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 まず初めに、第四条の相談機関についてでございます。

 介護保険制度におきましては、介護認定審査結果の不服については埼玉県介護保険審査会に、サービスについての苦情は埼玉県国民健康保険団体連合会に苦情相談の窓口が設けられておるわけでございますが、まずそういった相談なり苦情は、市の担当窓口に寄せられるというふうに考えておるわけでございまして、そういったことで対応する市の窓口におきまして、できるだけ親切に対応して、解決できるものはそこで解決をしていくというような基本的な姿勢に立って対応してまいりたいというふうにまず考えておるところでございます。

 なお、ご質疑の第四条の相談機関の設置でございますが、そういった機関が設置できる旨の規定、この関係につきましては職員の窓口対応とは別に、国が提唱しております介護オンブズマン制度の設置を行いたいとの規定でございます。これは、権限を持たせてサービス内容を監視したり、摘発したりする性格のものではなく、民生委員さんなど数名により、高齢者の相談に気軽に応じ、市や事業者をつないでサービスが適切に行われるように、相談員のような役割を果たす制度を考えているところでございます。

 厚生省において、十二年度にこのオンブズマン制度につきましては、二十から三十程度の市町村を対象といたしましてモデル事業を実施する方針であるとの報道があったところでございますので、当市もこのモデル事業の指定を受けたい旨、埼玉県を通じ申し出を行なったところでございます。

 また、こういった関係の介護保険運営協議会のかかわりでございますが、これらの苦情等につきましては発生した場合には、この運営協議会の中で必要に応じて報告やら調査審議を行なっていただくというふうな考えになろうかと思います。

 次に、保険料算定についてお答えをいたします。

 平成十年八月に、民生委員さん方の協力をいただきまして高齢者の実態調査を行い、六十五歳以上の高齢者のうち介護の必要な方がどのサービスをどのくらい利用するか、調査をまず行なったところでございますが、この実態調査に基づきまして利用希望を基礎といたしまして、介護保険事業計画策定委員会におきまして三つのプランを事務局案としてお示しをいたしまして、十六年度末の各サービスの目標量を保険料との兼ね合いを勘案しながら検討をしていただきました。

 この結果、平成十二年度から十六年度までのサービスの伸びを過去五年間の実績により見込むプランが適切であるとのご意見をいただいたところでございまして、このプランの在宅サービスの主なサービスの見込みといたしましては、訪問看護につきましては十二年度週当たり五百七十五人が十六年度では一千六百六十三人、通所介護では七百五十七人が一千八十人、短期入所につきましては半年当たり一千三百九十四人が一千九百九人というふうな、それぞれ想定をさせていただいたわけでございます。

 さらに、施設サービスにつきましては、市内及び近隣市町村の施設整備数等を勘案いたしまして、平成十二年度の入所者数を六十五歳以上の三・三%に当たります三百二十二名、十六年度には三・四%に当たります三百六十人と想定をさせていただきました。

 その後、二月十日に国から示されました介護報酬をもとに計算をいたしまして、三年間の費用総額を六十三億八千六百万円程度と見込み、このうち六十五歳以上の方の負担割合一七%、及び七十五歳以上の後期高齢者数などによりまして調整された額を六十五歳以上の高齢者の三年間の平均の人数であります九千九百八十人で除しまして、一カ月平均の金額二千七百七十円という保険料が計算されたところでございます。

 なお、この保険料につきましては、条例第六条におきまして二千七百七十円の十二カ月分を基礎といたしまして、それぞれの各号ごとに〇・五倍から一・五倍までの係数を乗じまして、所得に応じて五段階の年間保険料を規定いたしたところでございます。

 次に、介護保険の運営協議会委員の選出基準でございますが、羽生市介護保険に関する規則第十条の規定によりまして、この選出区分につきましては被保険者を代表する者五人、それから識見を有する者五人、介護サービス事業に関する事業に従事している者五人、合計十五人の方を任命したいと考えております。できるだけ、この関係につきましては市民各層の幅広い意見が反映できるように、今後選任方法について十分検討を行なってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十一番(古井久美子議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、議案第六号、議案第十一号及び第十九号について質疑を申し上げたいと思います。

 まず、議案第六号 羽生市国民健康保険税条例の一部改正について質疑を申し上げます。

 ご承知のように、去る四月一日からスタートする介護保険制度によりまして、国民健康保険に加入しております四十歳から六十四歳の方が、これまでの国保税に介護保険料を上乗せして徴収されることになります。本条例の一部改正は、従来の国保税に合算して介護保険料を徴収するための改正であります。本案では、介護保険料として所得割額が控除後の所得金額に百分の一・一を掛けた額と、被保険者一人当たり六千七百円とすることを定めようとするものであります。

 そこで、標準的な世帯、例えば四人家族、四十歳代のご夫婦で七十歳代のお年寄りお二人を抱えている、こういった標準世帯ではどのくらいの介護保険料になるのか示していただきたいと思います。また、近隣他市の状況についても、参考としてお示しをいただきたいと思うのであります。

 さらに、この介護保険制度のPRについては広報でご承知のとおり、介護保険Q&Aということで既に何回となく掲載をされてまいりましたけれども、介護保険料については掲載がされてこなかったわけでありまして、当然のことでありますけれども、まさにこれから介護保険料が市民の前に明らかになるわけであります。新制度の説明と同時に、今後のPRについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案第十一号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例のうち、羽生市職員定数条例の一部改正についてお尋ねを申し上げます。

 本案によりますと、農業委員会の職員を八人にしようとする改正であります。従来は必置規制によりまして、農業委員会には農地主事一人、職員七人、こういうことでこれまではきたわけでありますが、この必置規制が取り払われることによって改正をしようとするものであります。ご承知のように、農地主事という専門的な仕事というのは一定の期間の経験を有して、しかも講習等を受講し、資格を得なければならないとなっております。つまり、先ほど申し上げました専門性が大変強く要求されているわけであります。こうした経験と専門性を有した職員が今日まで、農地にかかわる諸問題に的確に対応をしてきているものと受けとめているわけであります。

 こうした立場から考えてみますと、やはり農地主事の廃止をするというのではなくて、従来どおり配置をすべきと考えるわけでありますが、農地主事の果たしている役割についてもあわせて伺うものであります。

 次に、議案第十九号 平成十一年度羽生市一般会計補正予算(第六号)について、何点かについて申し上げたいと思います。

 まず、緊急地域雇用対策事業の実施状況について伺います。

 昨年の夏に、国の九九年度一般会計補正予算に盛り込まれましたところの緊急地域雇用対策特別交付金、これによりまして当市には県を通して総事業費七千百七十万二千円が計上されてまいったわけであります。大変、これは国のやり方に不満があるわけでありますが、準備もなく急に交付されたものですから、提案説明の中にもありましたように、これは裁定が受けられないものもあるかもしれない、そういうことから中止もなされる場合もあるんだということが市長の方から提案説明の中で言われておったわけでありますが、そういうことを考えてみますと当然かなというふうな感じがしますが、雇用対策がこれによりまして実施をされてきたわけでありますが、本補正には一つとして人事管理システム業務委託料七百二十万円、雨水幹線水路越水防止対策委託料百三十一万二千円、西中学校二号館棟耐力度調査委託料五百九十八万五千円、この三本がそっくり未執行となっているわけであります。まず、この未執行の理由についてお伺いをするとともに、この緊急地域雇用対策事業によってどれだけ雇用が生まれ、確保されてきたのか、その効果についても現時点でわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目に、ページ数で申しますと二十七ページになりますが、市民プラザ費中、管理業務委託料についてお伺いいたします。委託料の予算は一千七百二十二万一千円という計上になっておったわけでありますが、八百七十九万四千円の減額補正でございます。大変これは、予算に対して約半額以下と、こういうことでなったわけでありますけれども、大変経費が節減できたと、こういうように喜びたいわけでありますが、以前に私が指摘しましたが、大変低価格で落札をされてこの委託料が決まったわけでありますが、管理上に問題が本当に全くなかったのかどうか、この点については立ち入ってお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、ページ数で二十七ページにあります土木費中、道路台帳補正業務委託料一千八百万円の未執行についてお聞かせをいただきたいと思います。この道路台帳補正というのは、道路の新設あるいは道路の改良、こういうことに伴いまして道路台帳の補正措置が毎年のように行われてまいりました。約一千万円から二千万円程度が予算化をされて、道路台帳が整備されてきているわけであります。本年度、補正業務が全く行われなかったということは、相当の理由があると受けとめているわけでありますが、このような未執行になった理由についてお伺いを申し上げます。

 最後に、ページ数で三十ページ、同和教育費中、施設整備工事請負費の減額についてであります。施設整備ということは、当然同和集会所のことを指していると思いますけれども、予算では一千五十万円計上してありましたけれども、九百四十万円の減額で実質百十万円が支出としてなされたというふうに見受けるわけでありますけれども、これはどのような理由によるものかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、私の質疑を終わります。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 二番、落合議員の議案質疑のうち、第六号議案 国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 このたびの改正につきましては、平成九年十二月の介護保険法施行法によりまして、地方税法の改正が行われたことに伴い、国民健康保険税に四十歳から六十四歳までの第二号被保険者の介護保険税を上乗せして賦課徴収することとなりましたことに伴い、税条例の一部を改正するものでございます。

 介護保険税の算定方式につきましては、国から示されました社会保険診療報酬支払い基金に納付する額から、国庫支出金の額を差し引いた残りの額を第二号被保険者に対し、介護保険税として賦課徴収することになるものでございます。この賦課方法につきましては、国民健康保険税の算定ルールによることが原則とされておるわけでございますが、つまり当市では所得割、資産割、均等割、平等割の四方式を採用いたしておりまして、原則論から申せば介護保険税も四方式となるわけでございます。

 しかしながら、国・県の指導では医療分と介護分の賦課方式は必ずしも同じにする必要はないという指導がございました。つまり、資産割については新しく始まる介護保険としての保険税の賦課にはなじまないのではないかと。一方、応益割につきましては、介護保険の受益者が被保険者個人であり、被保険者の数に比例して応益負担を行うことが合理的と考える等の指導によりまして、このたびの賦課方式は近隣市と同様、当市におきましても四方式によらず、所得割及び均等割の二方式を採用いたすこととなったものでございます。

 なお、応能応益の賦課割合につきましては、介護保険分にあっても地方税法により、医療分と同様に五〇対五〇とされております。しかし、この比率の賦課といたしますと、低所得者の負担が過重となりまして配慮が必要との観点から、現行医療分の応能応益割合七〇対三〇の割合を考慮いたしまして、介護分につきましては応能六〇、応益四〇の賦課割合といたしまして、賦課につきましては、現行医療分の賦課割合であります所得割八・三%、資産割四五%、均等割一万六千円、平等割一万九千円に介護分といたしまして所得割分一・一%、均等割額六千七百円を上乗せをすることといたしたものでございます。

 ちなみに、近隣市の状況でございますが、行田市も二方式で所得割一・〇、均等割七千円、応能応益割合六〇対四〇、加須市も同じく二方式でございまして、所得割一・一%、均等割五千百円、応能応益割合七〇対三〇でございます。

 次に、この負担額でございますが、仮に当市の標準的な第二号被保険者夫婦と子供二人の課税世帯で算定をいたした場合、課税所得が仮に百六十万というふうに想定させていただいたんですが、それを計算していきますと介護分についてだけ申し上げますと、介護分で一人当たり一カ月一千二百九十二円というふうな状況になります。これを行田市につきましては、同じ条件で計算をいたしてみますと介護分については行田市は一千二百五十円、加須市については一千百五十八円と、ほぼ大体同等の金額という状況に相なるものと思われます。

 なお、これの関係のPRにつきましては、今後被保険者に被保険者証等を発送いたしますが、その中でも十分PRをもちろんするわけでございますが、それと加えまして今後の市の広報等、あるいはさらに各地区を巡回して説明会を行うことに決めておりますので、三月中にそれらの説明会を各地区すべてを巡回して行いたいということで、万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 二番、落合議員のご質疑のうち、企画財政部所管の二点につきまして順次ご答弁申し上げます。

 まず、第一点目の議案第十一号、地方分権の推進にかかわる条例の整備に関する条例について、その中で定数条例の一部を改正しており、農地主事の廃止についてのご質疑についてお答え申し上げたいと存じます。

 従来の規定、いわゆるこの規定は国の法令、農業委員会法でございます。そして、この規定の趣旨は昭和二十五年の農地改革の事務の円滑化を図るため、専門的な知識を持った主事を置く必要があったための規定でありましたが、それ以後ずっと改正はなく、現在に至っております。職員の資質向上はもとより、当時とは社会情勢も大きく変化したため、地方分権法において必置規制の見直しにより、今回廃止となったものでございます。ご理解願いたいと存じます。

 続きまして、議案第十九号 平成十一年度一般会計補正予算のうち、緊急地域雇用対策事業の実施状況についてのご質疑について申し上げます。

 まず、緊急地域雇用特別基金事業ということでこの事業を行なったわけでございます。これにつきましては、国の施策において高い失業率やリストラなど、最近の厳しい雇用状況を踏まえ、地域における実情に応じて雇用を創出し、雇用環境の改善を図るため、臨時応急の措置として国から都道府県に交付金を交付し、そして都道府県は基金を創設し、市町村に交付するというものでございます。

 ご案内のとおり、平成十一年度については補正予算ということで、十五事業提案した次第でございます。そのうち、補助申請をやりまして補助採択となったのが十一事業でございます。十一事業につきましては、ご質疑の中の雇用創出量につきましては新規雇用者数としては合計で五十八人の創出、そして延べ雇用人数としては三千九百人となります。そしてまた、今回補正予算で減額措置が生じてございます、その内容について申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、十五事業申請したわけでございますけれども、そのうち十一事業の採択となったということで、四事業については不採択ということでございます。九月補正の予算の審議の過程において、先ほども議員の方からもご指摘もありましたが、不採択事業がある場合未執行、いわゆる補正減をすることであるということでございます。しかしながら、今回計上してございますのは、補正減を行なったのは三事業でございます。

 四事業の内訳を申し上げますと、まず不採択となった四事業については人事管理業務システム構築事業、それと内水害対策の二事業、集中豪雨による雨水幹線排水路越水防止対策事業、それと集中豪雨による浸水地域現況調査測量事業、そして西中学校二号館棟耐力度調査でございます。このうち、私どもといたしましては防災費に計上しております二事業につきましては、緊急性の高いものとして一般財源で対応したわけでございます。そのうち、集中豪雨等によるものについては補正減を行わず一般財源で対応し、もう一方の集中豪雨による雨水幹線越水防止対策事業については防災費で減を行いまして、土木費の道路費で措置したということでございます。そして、残る二事業につきましては、人事管理業務システムにつきましては歳入歳出ともこの事業を補正減をし、そして、もう一方の西中学校の二号館耐力度調査についても歳入歳出を補正減しましたが、これにつきましては十二年度事業として一般財源対応で計上しております。

 以上、ご質疑のご答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 二番、落合議員の議案質疑中、市民プラザの管理業務委託料等の補正減に関連いたしまして、これまで管理上の問題は生じていないかとのご質疑についてご答弁をさせていただきます。

 昨年の九月定例市議会におきまして、落合議員からの一般質問で施設の総合管理業務委託、それと清掃業務委託が低価格の落札に基づきまして契約されたことについて、契約が完全に履行できるのか。また、そこでの雇用される人の労働条件に支障を来さないのかというふうなご危惧をいただいたところでございます。関係する業務につきましては、契約後既に五カ月余りを経過をいたしておりますが、ご質問に対して総務部長からご答弁を申し上げましたとおり、契約に基づく業務について商工課におきまして監督を徹底しており、今日に至るまで何らの支障もなく、また市民の皆様からのご苦情も特にいただいておりませんので、契約の内容につきましては適正に履行されているものと判断をいたしております。

 また、平成十一年度における契約期間が施設のオープン時期の関係から半年間であったため、平成十二年度からの委託契約につきましては、新たな仕様に基づきまして既に競争入札を実施いたしたところでございます。今後とも、施設の各種業務委託につきましては監督の徹底を図り、万全を期したいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 二番、落合議員の議案第十九号のご質疑のうち、道路台帳補正業務委託料の未執行についてご説明を申し上げます。

 当市では、道路の適正な管理を行うため、認定道路の現地測量などを実施いたしまして、これをもとにコンピューターによるコード処理やデータ集計を行い、図面及び台帳の補正業務を行なってございます。ご案内のとおり、本年度についても道路台帳の補正業務を通常の六カ月の期間をかけて実施するため準備を進めておりましたが、昨年の八月、千葉市において測量関係を含めます建設コンサルタント二百九十二社が公正取引委員会から独占禁止法違反、これは不当な取引制限ということでございますが、排除勧告を受けたため、当市でも県や県内各市町村と同様に、入札参加資格名簿に登録のある百二十二社につきまして十一月十七日までの間、三カ月の間指名停止措置をとった次第でございます。

 このような状況を踏まえまして、業務の遂行能力と業務を完了させるための必要な期間、これらを総合的に検討した結果、当業務の本年度内の執行は次年度以降に先送りすることが最良と判断いたし、このため減額補正を行うものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 教育次長。

     〔小菅勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 二番、落合議員の議案第十九号の質疑のうち、同和教育費の施設設備工事請負費の減額理由についてお答え申し上げます。

 平成十一年度の同和教育費中、工事請負費として議員ご指摘のとおり一千五十万円を計上したところでございますけれども、そのうち百十万円につきましては下岩瀬集会所の駐車場の造成工事に使用いたしました。このたびの施設整備工事請負費の補正減九百四十万円につきましては、同和対策稲子集会所にかかわるもので、かねてから地元利用者と施設の老朽化に伴い、大規模改修に向けて話し合いを進めてまいりました。その中で、現在の集会所では収容できる人数に限りがあること。また、利用者にとって使いやすい間取りとは言えない状況にあるという意見が多数出されました。これらのことを踏まえ、さらに地元関係者と協議を重ねてまいりました結果、今後は改修ではなく改築で取り組むこととし、今回減額措置を講じたものであります。

 以上、答弁といたします。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時 休憩

     午前十一時十四分 開議

出席議員(二十二名)

  一番      二番      三番      四番

  五番      六番      七番      八番

  九番      十番     十一番     十二番

 十三番     十四番     十五番     十六番

 十七番     十八番     十九番     二十番

二十一番    二十二番

欠席議員(一名)

二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表監査     監査委員

                 委員       事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、三議案について順次質疑を申し上げます。

 最初に、議案第三号 羽生市介護保険条例についてでありますが、さきに古井議員から質疑があり、答弁もされましたので、極力簡潔にお伺いをしたいと思います。

 第五章で規定の介護保険運営協議会でありますけれども、法的に規定されてない当市独自のものという説明を受けましたけれども、この運営協議会の性格づけにつきましてですね、もう少し詳しくお聞かせをいただければというふうに思っています。参考資料の介護保険に関する規則(案)で第五条で委員が十五人ということで、先ほども選出基準について答弁をされましたけれども、いわゆる現在あります介護保険の事業策定委員会の委員構成に極めて似ているわけでありまして、介護保険の実施を目前にしてほぼ現在の事業策定委員会が役目を終えたということで、こうした事業策定委員会の事業開始後にそれらを引き継ぐような、そうした性格の協議会なのかどうか伺うものであります。

 次に、地方分権一括法に関連してお伺いをいたします。通告では、議案第十一号についてということで通告をいたしてありますが、この地方分権一括法に関連した議案が今回何議案か提案をされています。この地方分権一括法に関連した条例案や条例改正案があるわけですが、これらの条例案に規定された事業を実施していくに当たりまして、当市としての事務量の増加をどの程度と見込んでいるのか。また、これらの実施に際する必要経費をどの程度と見込んでいるのか。国・県からの補助金、交付金、どの程度見込めるのかということでありまして、当市として新たな財政負担は生じるのかどうか。今後、こうした地方分権一括法に関連した、いわゆる地方自治体での事務作業、条例策定等がこれからもまだあるかと思いますけれども、今後も見通してお聞かせいただければと思うものであります。

 最後に、議案第二十一号 平成十一年度羽生都市計画事業南羽生土地区画整理事業特別会計補正予算(第三号)についてであります。

 事業確定に伴う予算の組みかえとの説明がありましたが、七千九百九十五万四千円の財産売払収入の減額が、結果的に一億四千五百七十五万九千円の建設費の減額補正という形に結びついております。結局は、事業推進のおくれという見方がされるわけですが、昨年も二億円強の減額を一年前の三月議会でやったように記憶をしておりまして、保留地処分のあり方について質問をいたしました。経済状況の低迷が長引いておりまして、形状の悪い保留地が残っていてなかなか売れない状況ということにつきましては理解をいたしますけれども、事業全体が最終段階に入っていると。先日の説明会では、ほぼ九〇%の整備率で本年度中に九十数%にまで整備を完了させたいという報告も受けておりますが、認識もしております。

 しかし、このように保留地処分が思うように進まないと、事業の進捗にも不安を抱かざるを得ないというところでありまして、本事業は言われるように計画どおり進むのかどうか、進捗状況の実態と今後の展望について改めてお伺いをいたしまして、私の質疑といたします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 三番、蜂須議員の議案第三号 羽生市介護保険条例のご質疑にかかわりますうち、介護保険運営協議会の性格づけというご質疑にご答弁を申し上げます。

 介護保険の運営協議会の所掌事務につきましては、介護保険に関します施策の企画立案、実施及びその評価につきまして、介護保険法の基本理念にのっとり、円滑かつ適切に行われるよう、地方自治法第百三十八条の規定によりまして、市長の附属機関として設置するものでございます。具体的には、施行上の問題点をはじめといたしまして、三年ごとの保険料の見直し、五年ごとの保健福祉計画の策定、介護に関する施策の実施状況や経営状況、その他介護に関する施策事項について審議をいただく予定でございます。したがいまして、現在大変お骨折りをいただいております介護策定委員会につきましては、若干内容を異にするものになるのではないかというふうに感じておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

        〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 三番、蜂須議員の議案第十一号、地方分権一括法に関連し、市の事務量及び財政負担についてのご質疑にご答弁申し上げたいと存じます。

 ご案内のとおり、今回の地方分権一括法に関して上程議案は四議案上程されております。そのうちの議案第九号及び第十号は手数料条例ということで、従来の機関委任事務である手数料が条例により制定されなければならないことになったため、上程したものでございます。事務量については、従来と変わりはございません。財政負担についても同じく、機関委任事務の手数料と同額の計上で上程してあるため、特に財政負担はございません。

 それと、議案第十一号、第十二号は地方分権一括法に関連した条文の整理及び罰則規定の明確化でございます。先ほども、落合議員の中にも触れておりました第十一号については定数条例の改正とか、そういうものでございますので、これも同様、事務量、財政負担については特に変わりはないということでございます。しかし、地方分権に伴いまして十二年度より新たな事務、いわゆる権限移譲事務等がございます。それについて申し上げます。

 まず、平成十二年四月から行う事務については十六事務でございます。この十六事務について申し上げます。

 まず、環境生活分野においてヤマドリの販売の許可、これは担当するのは農政課でございます。それと化製場の設置、化製場とは剥製やなめし革の製造ですね。この設置等に関する事務、これも農政課。

 それと、消費生活、家庭用品品質表示法に係る報告の徴取、立ち入り検査等、これは市民課並びに商工課。それと、米穀小売の登録等でございます。これは、本店所在地が県内にある小売業者に限ります。これは農政課でございます。

 そして、三番目の分野として保健・医療・福祉の分野で、まず民生委員の指揮監督、福祉事務所。そして、無届け・無許可児童福祉施設に係る報告の徴取、立ち入り検査等、これも福祉事務所。それと、身体障害者手帳の再交付、これも福祉事務所。それと、狂犬予防法、犬の登録、鑑札の交付に関する事務、これは保健センターでございます。

 次に、商工・農林の分野におきましては、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備に関する事務、これは企画課でございます。県営土地改良事業によって生じた行政財産の目的外使用の許可、農政課。それと、農協等に行う土地改良事業の認可、これが農政課。

 それと、まちづくりの分野では建築の許可基準の特例に関する事務、都市計画課。以下、全部都市計画課でございます。市街地再開発事業に係る土地の買い取り、都市計画事業施行に係る建築等の制限、市街地再開発促進地域における土地の買い取り。それと、最後に土地区画整理促進区域内における土地の買い取り等、この十六事務でございます。

 まず、事務量につきましては、犬の登録、鑑札の交付事務については事務量の増加につながると判断いたしております。残りの事務については、個々の事務は少ないが、事務が集中する部、課においては他の事務にかなりの影響が出ると懸念しております。

 次に、この十六事務の財政負担でございます。犬の登録事務に関しては、十二年度予算の歳入の中の手数料に計上しており、二百四十九万五千円計上してございます。人件費、その他の経費としてこれに要する経費として比較した場合、果たしてペイできるか疑問であります。また、これ以外の事務についてはおおむね九百万円の交付と想定しております。

 次に、それでは十二年度以降にどのような事務が来るかということでございます。これについては、十四年度及び十五年度にスタートが見込まれる事務として、今のところ二十七業務予定しております。二十七業務のうち、事務量、財政負担を申し述べますと、一番増加するのは、やはり大きな業務につきましては建築確認業務であると思います。当然、建築確認業務ですから、有資格者を含め、この事業には複数の職員が必要となります。その他の事務についても、先ほど、前に十二年度の中で事務量の増加について申し上げましたが、同じように懸念されております。財政負担でございますけれども、まず建築確認業務に例を挙げますと、手数料等で約一千五百万程度見込まれるということでございます。

 以上が今後の概略であります。これらの事務移譲を含む分権に対し、国の財政支援は今回の改正で機関委任事務が廃止になったことに伴い、それらの事務が普通交付税で見られたものが分権関連で交付税法が改正され、申し出制度になったため、ある程度普通交付税で見られる期待はありますが、同時に疑問もあります。私どもといたしましては、分権に伴う財源の議論のより以上の高まりを期待するとともに、早期の明確な財源措置の実現を期待しております。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 三番、蜂須議員の議案第二十一号 平成十一年度羽生都市計画事業南羽生特別会計補正予算についてご答弁を申し述べます。

 まず、事業費の減額補正についてでございますが、ご説明申し上げます。事業費の減額の理由につきましては、一つには第二調整池の工事費で多額の入札の差金が生じましたことでございます。二つ目といたしましては、予定しておりました道路の工事が国営の利根中央事業のおくれの影響をまともに受けまして、これらの工事を十二年度工事に先送りしたものでございます。

 次に、事業の進捗状況と今後の展望についてでございますが、当事業はただいまのところ平成十三年度末完了の予定で推進をいたしております。おかげさまをもちまして、十一年度末で議員も申されておりましたが、工事関係で九〇%以上、また建物の移転につきましては一棟を残しておりまして、九九%の進捗となってございます。

 これからの展望でございますが、やはり一般保留地の処分が大きな課題ではないかと存じておりまして、この処分につきましては新聞への集中した折り込み広告の実施や、昨年度新たな取り組みといたしまして東武線沿線の駅の改札口で職員によるパンフレットの直接配布。それと、大工さんや佐官屋さんなどで組織する北埼建設組合の組合員の方々へもパンフレットを配布。そのほか、過年度に事務所の方に照会がありました方々への案内書の送付など、大々的なキャンペーンを実施しましたけれども、なかなか厳しい経済情勢に加えまして、地価の下落傾向を見越した買い控え、それと画地の形状が悪いもの、そのほか道路が北側に面している地理的な条件などの条件が重なりまして、計画どおり保留地の処分が進まないのが現状で、大変苦慮している状況でございます。

 いずれにいたしましても、保留地公売に市一丸となって、なお一層今後努力して事業の早期完了を目指したいと考えておりますので、何とぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡戸稔議長 質疑も尽きたようですから、これをもって二十一議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第二 議案(第二十四号−第三十二号)に対する質疑



○岡戸稔議長 次に、日程第二、議案第二十四号から同第三十二号までの九議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 二十四号議案以降について、質疑を申し上げたいと思います。

 まず初めに、十二年度市政運営方針に当たり、地方分権にかかわる市長の考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 地方分権関連については、条例案が提出されておりますが、個々の条例を問うのではなく、地方分権一括法の施行に伴い、市政運営についての基本的な考えをお聞きしようとするものであります。

 地方分権一括法は、地方自治法をはじめとして全四百七十五本の法律を一括して改正した膨大な内容であります。その柱となる機関委任事務制度の廃止は、政府による自治体支配をなくすという意味で評価すべきものでありますが、この法律改正によって地方自治体の団体自治と住民自治の拡充が保障されたのかというと、重大な問題点が数多く含まれていると言わざるを得ないのであります。市長は、提案理由の説明で地方分権について「地方公共団体の自主性、自立性が発揮される国と地方の新しいシステムに転換する地方分権の確立」と、述べられました。しかし、地方分権法が成立するまでの過程の中で、政府のねらいがはっきりとしてきました。すなわち、国の仕事をスリム化し、外交や防衛などに重点を置く行政改革の一環として効率的な国の行政を行うことを目的としたものであります。

 しかし、一方では国と地方の対等・協力の関係というふうに法改正の趣旨で述べているように、新しい行政システムがつくられるわけでありますから、自治権を積極的に活用して行政と市民の協力によって自分たちのよりよい、住みよいまちづくりが可能になるわけであります。このような視点から、次の問題点を指摘しながら、ご見解をお伺いしたいと思います。八項目ありますので、列挙していきます。

 一、まず第一に、財源移譲が非常に乏しく、仕事だけ増えて財源が来ないということ。

 二、法定受託事務が全体の四五%を占め、国の関与の手段を設けるとともに、是正、代執行、通達、処理基準などによって地方の統制を強化する仕組みをつくったこと。

 三、地方行政改革、自治体リストラを強化し、住民サービス低下を引き起こす危険性が大きいこと。

 四、消防法や水道法に触れて、災害非常時としながら周辺事態法、いわゆる戦争法に協力体制を強いたこと。

 五、必置規制の見直しで、住民サービス低下のおそれがあること。例えば、公民館運営審議会、体育指導員、図書館長の司書資格要件などであります。

 六、上からの押しつけで市町村合併を押し進めること。

 七、議員定数上限規定を設け、定数を条例化することによって、さらなる定数削減に導くおそれがあること。

 八、規制緩和による大型店の出店により、中小業者の営業が破壊される問題や、障害者福祉、児童福祉の分野でも規制緩和が及び、助成金がカットされることなど、地方分権に名を借りた中央の地方統制の強化は暮らしに大きな影響が及んでまいります。

 冒頭の提案説明を具体的に、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、二番目といたしまして、農業予算について質疑をいたします。

 その一、羽生市の農業従事者の平均年齢は間もなく七十歳になろうとしています。深刻な後継者問題があるわけでありますが、本年度予算にこの対策をどのように反映されているのかをお聞きしたいと思います。

 その二、一般会計に占める農業予算は二・九%であります。その内訳を見ますと、用排水路改修工事請負費が一億七千万円に対し、農業振興費は畜産も合わせても五千百万円で、三分の一にも満たないのであります。この配分を転換し、農業者の暮らしを支える農産物価格保証を重点にするよう切りかえてはどうでしょうか。農業は合わないということでは、ますます若者の農業離れが加速されていくことが危惧されますし、同時に農業の衰退は羽生市にとっても多大な影響を及ぼすことになります。ご一考を願い、質疑とするものです。

 三、同和行政予算についてお聞きします。

 同和対策費二千六百万円、同和教育費一千九百十七万円、合計四千五百六十七万六千円であります。国の特別法も既に終息していることでもあり、同和特別事業は廃止して一般行政に移行するとともに、同和教育も特別教育を廃止して人権教育として学校や社会教育に位置づけ、予算づけを行うよう求めるものであります。

 四、固定資産税の引き下げと都市計画税の廃止を求めて質疑をいたします。

 本年は、土地の評価変えが行われました。平均三割下落していると言われています。土地の値段は下がるのに、なぜ固定資産は上がるのか、市民が素朴の疑問を持つのは当然であります。土地下落に見合って、固定資産税を引き下げてはどうでしょうか。都市計画税についても、この際廃止の方向でご検討されますよう申し述べまして、お伺いいたします。

 五、女性企業家の育成について、操業資金の貸し付けなどの資金援助があれば、この事業がさらに実効性が高まると思われますが、この点についてのご見解はいかがでしょうか。

 六、市民プラザの利用に当たって、どうしても気になるのが雑音の激しさです。建物の構造上、仕方がない点もあるのかもしれませんが、落ちついて会議や習い事ができない状態では、利用の向上が進まないことが懸念されます。せっかくお金をかけて整備したのですから、何とか防音対策に取り組んでいただきたいと思います。今年度予算でどのような対応がなされるのかをお聞きしたいと思います。

 七、学校予算の増額を図るとともに、三十人学級の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。学校現場では、消耗品や備品など、日常的な経費にかかわる予算が少なく、子供たちは大変不自由な思いをしています。パソコンやインターネットには多大な費用をかけているわけですが、もっと毎日の学校生活に直結したところに予算の配分をすべきではないでしょうか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、地方分権によって教育分野においても規制緩和がなされ、学級の構成人員も自治体で決めることができるようになりました。このことを踏まえ、三十人学級の取り組みをしている自治体が増えています。当市では、どのような取り組みがされているのかお聞きしたいと思います。

 八、地下水をくみ上げて営業している企業に協力金というような形でお願いしてみてはどうでしょうか。地下水は、自然界にあって国民共同の資源であります。みんなのものという考え方に立ち、使う量に応じて幾分かの協力をお願いしていただき、環境整備などの資金に充てる。こうした試みについて当局のお考えをお聞きしたいと思います。ちなみに、羽生市内では地下水をくみ上げている企業が三十五社あるということでございます。

 それでは、次に移ります。

 水道会計予算についてお聞きいたします。

 一、今年度予算の借入金の支払い利息は二億三千五百二十万円で、企業債の合計額は四十九億七千三百万円と大変巨額になっています。この借入先のほとんどは政府債と聞いておりますが、超低金利時代にありましてこの借入金の利子は一体どのくらいなのか。高いものがあれば、それをまずお聞かせいただきたいと思います。

 そして、その特別高いものは金利の低いものに借りかえることによって、多額の経費節減ができるわけですから、積極的に国に働きかけを行い、借りかえをすべきと思います。当局のご所見をお聞きしたいと思います。

 二、水道事業は、法律によって地域住民の公共の福祉の増進を図るものと、その目的について基本原則を定めています。この目的達成から見ますと、消費税の転嫁はすべきではなく、市民の公共福祉に寄与するのが本来の役割であると考えます。消費税転嫁廃止についてお伺いをいたしまして、私の議案質疑を終わらせていただきます。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一般会計予算に関連いたします議案質疑に私からお答えを申し上げます。

 まず、第一点の十二年度市政運営に当たりましての私の基本姿勢ということで、地方分権に対する考え方を問いたいということでございます。ただいまご指摘がありましたように、今回、地方分権一括法の各条例も提案をいたしておりますし、いよいよ地方の時代に入ってまいるわけでございます。

 しかし、かつて地方の時代、地方の時代と言われながら、何ら法的措置もとらずに進んできたのが実態でございまして、言葉の時代から、とにかく地方分権一括法によりまして一歩踏み出したというふうに私は受けとめているわけでございます。

 確かに、先ほど企画財政部長が申し上げましたとおり、大変手間もかかる、金がかかる、時間がかかる、そして細かい煩雑な仕事が自治体の責任という名をもって私どもへ来ていることは事実でございまして、基本的部分については国と県が握っているというような私は実感でございます。何よりも、金と人がついて来ないと、このことが我々にとって大変痛いことでありますし、さらには私としては市町村を信頼していないんではないかという考えさえ私は持つわけでございます。

 したがいまして、補助金のカットあるいは行政改革、そして市民自治を守るという考え方で自治体独自の財源の確保というものを考えますと、石原東京都知事の考えもわかりますし、そういう意味を込めて恐らく全国の市町村長がかなりの不満ではありますけれども、この地方分権一括法に対し、地方の時代への新たな思いをしているのではないかと思うわけでございます。しかし、私はこれから市町村が知恵を絞って、これら国・県を変えていかなければならない、それが今回一歩踏み出した私たちの責任だというふうに考えているわけでございます。

 そういう考えのもとで、ご指摘をいただきました八項目について簡潔にご答弁申し上げますと、第一点の財源移譲が乏しく財源の保障がないと、この点については私どもも同感でありますけれども、今後いろいろな機関、いろいろな機会、いろいろな知恵を絞りながら、独自の財源と国からの財源移譲というものに取り組んでいきたいと、このように思います。

 それから、第二点の国の関与、是正、通達というような問題が既に温存してるんじゃないかというようなことでございますが、確かに私もそのように解釈する部分がないでもございません。したがって、その殻を破っていくということは引き続き国・県に対しまして我々が一体となって、それは市長会という団体もありましょうし、地方六団体というものもございますけれども、やはり知恵と団結の力で国・県と市町村という立場が同格という地方自治の精神というものを植えつけていく運動をしていくということが大切だと思っております。

 それから、第三点の地方行政改革と自治体のリストラ、あるいは住民サービスの低下につながるのではないかということでございます。行政改革は国、地方を通じまして私は緊急の課題だということで、いかに小さな政府で大きな仕事をするか、それは国、地方を問わず問われていることだと思いますし、さらに住民サービスを低下させないで合理化すること、これもまたこの市場経済の中で我々に問われている問題であろうと、このように思います。したがいまして、これに対する我々の身を切る思いの姿を市民に見せ、努力をしていくことは、やはりこれは大切ではないかと私は考えております。

 それから、第四点の消防法や水防法を含めた地方分権の改正関係につきましては、周辺事態というような問題を提起されておりますけれども、周辺事態法に関連するんだというようなことを申されましたけれども、私といたしましては阪神・淡路大震災を踏まえての消防法、水防法によってそれを地域で解決するという権限移譲でありまして、私はそのようには今のところ考えておりません。

 それから、五点目の住民サービスの危険性の中で必置規制が見直されている、とりわけ図書館の司書あるいは体育指導員の問題が出ておりますけれども、この必置規制の緩和というものは各法律で出てきたわけでございます。先ほど、落合議員は農地主事の設置の問題を問われたわけでありますけれども、この必置規制が緩和されたということは、むしろこの制度をよりよく、もっとよりよい制度があれば地方の独自の考え方でその制度を整備していきなさいというような、私は前向きな改正と受けとめておりまして、したがって当面、体育指導員を廃止するとか、そういうものではなくて、物事をもっと前向きに考えてもっとよい方法があれば増員をするとか、あるいは役割をもっと増やすとか、あるいはいろんな事業の権限を与えるとか、そういう意味での私は改正と前向きに受けとめております。

 それから、第六点目の市町村合併の促進でございますが、私は端的に申し上げまして適正規模化への市町村合併は賛成でございます。しかし、都市の風土でありますとか、性格でありますとか、市民意識というものがございまして、これを理解をし合うためにはかなりの時間が必要でありましょうし、場合によってはそれは住民投票というものも視野に入れた決断も必要であると存じますし、これらを含めて私は市民自治、これをやはりこの地方分権の中で生かすための改正であると、このように私は考えております。

 それから、第七点の議員定数の上限の規定が減っておるわけでございますけれども、これは既に全国的減数の流れが入っておるわけでございまして、それを踏まえての改正と存じますけれども、今後につきましては議会の意思の尊重に任せたいと思っております。

 それから、第八点の中小企業者に対する緩和によって、大店法を含めた関係でさまざまな問題が出てくるのではないかというようなご指摘でございますけれども、中小企業者が規制緩和の中で荒波に洗われているのは現実でございますし、そのような苦しみの中で都市行政が行われていることも事実でございます。

 しかし、現実を見ますと、いわゆるグローバル化とかあるいは情報化とか、市場経済化ということの中でどうしても新しい生き方といいますか、構造改善を迫られる業種があるわけでございます。それは、遅かれ早かれそれぞれにやってくるものだと思いますし、そういううものを地方の自治体がともに考えを話し合いながら、手をつないで頑張っていくというのが私どもの責任だと思いますし、一方ではこの地方分権一括法につきましては間違いなく一歩踏み出したと思いますし、それを我々の知恵で市民とともに自分のものにするためには、なお時間がかかるけれども頑張りたいというのが今回の私としての考え方でございます。

 他の問題につきましては、担当部長からお答え申し上げます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 一番、太田議員の議案質疑中、経済環境部にかかわる二点についてご答弁を申し上げます。

 まず、高齢化に伴う後継者問題を予算にどのように反映させたかというふうなご質疑にご答弁申し上げます。

 新年度における予算反映で、特に効果的な事業といたしましては、農業生産の基本となる土地基盤の整備を挙げることができます。土地改良事業や農業用排水路改修は、農作業の効率化による生産コストの低下をもたらすとともに、収穫量の増大につながり、結果的に農業所得の向上が図られることになります。こうした営農条件を整備することにより、実例といたしましては新郷地区あるいは須影地区におきまして新たな後継者が誕生をいたしております。

 また、認定農業者制度の推進による農地集約化の促進、担い手育成を条件に導入する土地改良事業の推進は、農業の魅力アップにつながるものと期待をいたしており、またさらにはこれが今後における後継者の確保と育成につながるものと考えております。

 さらには、(仮称)三田ケ谷農林公園の整備は、地域で生産される作物の直売や加工により付加価値化が図られ、これまで農業といいますと第一次産業というふうな位置づけが非常に強かったわけでございますけれども、第二次あるいは第三次産業として新たな業態へと発展させていく可能性と魅力を秘めたものとなり、後継者の確保、育成につながるものと考えております。

 次に、第二点でございますけれども、農業基盤整備の工事重点を価格保証重点へと転換を図るべきではないかというふうなご質疑にお答え申し上げます。

 農業基盤整備事業は、先ほど申し上げましたとおり農作業の効率化を図る上で欠くことのできない事業でございます。今後、農地の団地化あるいは集約化を促進し、また農作業の受委託を進める上でもますます重要となってまいります。特に、麦、大豆の本作化を進める上では、湿田の多い本市にとって土地基盤未整備地区での事業化は、これまた欠くことのできないものと考えられ、市といたしましては今後とも土地基盤整備事業の推進を図っていく考えでございます。

 また、これに関連いたしまして価格保証につきましては、昨年の十二月定例市議会におきまして議員の方からご質問があり、ご答弁を申し上げておりますけれども、国においては米の価格差の補てん制度として稲作経営安定対策を行なっているところでございます。市といたしましては、今後とも稲作農家が安心して経営に取り組めるよう、とも補償制度に加入するための拠出金、借り入れに係る利子補給、あるいは転作作物に対する助成等を積極的に行なっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 次に、市民プラザの活用に当たり、防音対策をどのように考えているかとのご質疑に答弁をさせていただきます。

 市民プラザの施設整備につきましては、最小限の経費で最大限の効果を上げるというふうな目標で取り組んできたところでございます。ご指摘の館内における防音対策につきましては、現実の問題といたしまして一部利用者からご意見、ご要望をいただいております。具体的には、一階部にあっては親子ふれあいスペースでの幼児のはしゃぎ声等について、あるいは二階の一部欄間開放部分の研修室で隣りの部屋の雑音等についてのご意見をいただいております。このため現在、施設管理の観点から検討を行い、改善策を講じている最中でございます。

 主な改善内容につきましては、まず壁面等からの反響音を少しでも和らげるために、欄間開放の研修室の床面をタイルカーペットを張るということで対応をいたしております。また、欄間開放部分につきましても、空調や排気等を考慮しながら、可動式の防音壁を設置をいたします。また、一階の親子ふれあいスペースにつきましては、欄間の部分と腰板から天井までの部分がオープンとなっておりますので、この部分に透明のアクリル板を設置いたします。こうした措置により、かなりの反響音の解消ができ、防音対策として功を奏するものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午後零時二分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      四番

  五番      六番      七番      八番

  九番      十番     十一番     十三番

 十四番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

 十二番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 一番、太田議員の質疑に対する答弁を求めます。

 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、一番、太田議員の議案第二十四号に関するご質疑のうち、まず同和行政の一般事業への移行と同和教育の廃止をについてお答えいたします。

 ご案内のとおり、現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律は、平成十四年三月三十一日に法期限を迎えますが、同和問題の解決のため法の趣旨を尊重し、対象地区住民と緊密な連携を保ちながら関係の諸施策を実施しておるところでございます。住環境の整備事業につきましては、現行法の趣旨に従いまして一般対策への移行も考慮しながら対処してまいります。しかしながら、対象地区及び対象地区住民への差別の意識や偏見を伴う差別事件がいまだ発生していることは残念なことであります。

 また、同和教育の廃止につきましては、さきの十二月議会でご答弁申し上げてあるかと存じますが、平成八年に地域改善対策協議会から出されました意見具申にありますように、「同和問題の解消のため、引き続き同和教育を積極的に推進していかなければならない」と述べられております。したがいまして、市民一人一人の差別意識の解消に向けた取り組み、すなわち啓発活動の推進が必要になるわけであります。今後におきましても差別のある限り、そして法の有無にかかわらず、同和問題の解決に向けて努力を続けてまいりたいと存じます。

 次に、固定資産税の引き下げと都市計画税の廃止について申し上げます。

 固定資産税につきましては、地方税法の規定に基づき、土地、家屋、償却資産を課税客体としまして賦課している税でございます。土地価格が下落傾向にあるのに固定資産税が上がっているとのご指摘をいただきましたが、土地評価額は全国的にいまだ下降を示しております。当市におきましても、平成八年一月一日現在と平成十一年一月一日現在の土地鑑定価格を比較しますと、最大で約二五%の下落をあらわしており、毎年国土庁が発表します一月一日現在の地価公示価格でも同様の下落を示しております。固定資産税の土地の評価額は、この鑑定価格をもとに決定しているものであります。通常、固定資産の評価がえは三年に一度実施することになっておりましたが、バブル崩壊後の平成九年度の評価がえからは土地価格が下落している場合は毎年下落修正を行い、現状に即した評価を行うよう取り計らっております。

 議員もご承知のとおり、固定資産税額の算出の基礎となる数値は評価額ではなく、課税標準額を使用しているものであり、当然課税標準額と評価額が同額になる場合もあり、この場合は評価額に税率を掛けたものが固定資産税となり、これを本則課税と申しております。この評価額で課税する本則課税は、平成十一年度当初の宅地課税で見ますと約一%であり、残りの九九%が評価額より低い課税標準額をもとに賦課していることということになります。この本則に至らない課税標準額を評価額になだらかに近づける方策として、負担調整率を使うわけでございます。その負担調整措置も、すべて地方税法に規定されているわけでありまして、このような仕組みが複雑になっているため、土地の価格が下がっているのに税額が上がってしまうとのご指摘は数多くいただいておりますが、その多くは評価額をもとに賦課しているのではなく、さらに市独自で課税方法を設定しているものではないことを申し上げさせていただきます。

 また、固定資産税の税率は地方税法に基づき、県内全市町村が一・四%の標準税率を採用しています。これを下回って課税を行いますと、地方財政法第五条の規定によりまして、文教施設あるいは消防施設、土木施設等の建設に充てる地方債を起こすことができなくなるなど、公共事業への影響が懸念されます。このように地方税法を遵守し、適正課税に努めるとともに、市財政の根幹をなす財源でございます。地方分権、また高齢化社会に対応すべく、市民からの行政需要はますます増加すると予想される現時点におきましては、固定資産税の引き下げは市財政構築の視点からも不可能でありますことをご理解賜りたいと存じます。

 次に、都市計画税の廃止をしてはどうかにつきましては、現在、公共下水道事業、土地区画整理事業等を都市計画事業として実施しております。都市計画税は、市街化区域内の土地、家屋に対しまして賦課しておりますが、その充当先は都市計画事業のみと限定された目的税でございます。市の方針でもあります「強く、やさしく、美しい都市へのまちづくり」を進めるには、なくてはならない重要な財源になっていること。また、より発展しようとする当市におきましては、今後も引き続き都市計画事業を推進するためにも必要不可欠でありますことを、どうぞご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 一番、太田議員のご質疑のうち、二点について順次お答え申し上げたいと存じます。

 まず、女性企業家の育成についてでございます。平成十二年度に計画しております女性企業家の育成事業につきましては、女性がビジネス社会で活躍することによってコミュニティーの活性化が図られ、まちづくりに新たな潮流が生まれてくることと判断し、ニュービジネスに参入を希望する女性企業家を育成するためのセミナー、つまり研修会、チャレンジ羽生塾を開催するものであり、このセミナーでは女性が企業家として自立するための知識、技術、経営のノウハウなどの習得と、起業した後のフォロー、ネットワークづくりなどを支援していくものであります。

 したがいまして、本事業の次のステップである操業資金等の支援につきましては、現在のところ既に制度化されている市の創造的企業育成補助制度や県の企業家育成資金制度がありますので、これらをどのように活用していけるかどうか、今後セミナーを進めていく中で十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、地下水のくみ上げ企業に協力を要請するという考えについてのご質疑にお答え申し上げたいと存じます。

 先ほど、議員が申されたように地下水の状況、これは平成九年埼玉県の資料でございますけれども三十五社ありまして、井戸数にして五十三本でございます。協力金の問題点について整理いたしますと、まず第一点目の問題点として、くみ上げ企業に協力金を要請する場合、くみ上げ量の一番多いのは市の水道事業であります。そうした対応を要請した場合、水道事業における料金のはね返りの問題、また逆にしない場合、協力金を要請する企業に対してのコンセンサスがとれるかどうか。

 そして、大きい二番目の問題といたしまして、地方自治体の協力金の要請は法的根拠がなく、厳しいものでございます。法的根拠に基づくものとする場合は、税的な性格での法制規制の研究が必要であります。分権関連で、仮に税的性格で法的規制がクリアした場合、今回の自治法の改正で国の関与が自治大臣の許可から協議に緩和されたものの、羽生市はご案内のとおり交付税の交付団体でありますので、当然として交付税の減額が想定されます。以上の状況から、協力金の要請は現実には非常に厳しいと私どもはとらえております。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 教育次長。

     〔小菅勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 一番、太田議員の議案第二十四号の議案質疑のうち、学校予算の増加と三十人学級の取り組み強化についてお答え申し上げます。

 まず、学校予算の増加についてお答え申し上げます。

 消耗品、備品等、毎日の学校生活に直接関係のある学用品などに重点を置いた予算配分をすべきとのご意見でありますが、さきの議会でのご質問にお答え申し上げましたとおり、消耗品、備品については市の配当予算で市として賄っているところでありますが、議員のご指摘のとおり消耗品、備品等の予算計上は十分とは言えない面があります。一部学級費や個人負担で賄っているものもあるようでございます。

 しかし、これらのものは個人に還元される性格のものが主なもので、教育上必要な個人経費として措置させていただいているところでございます。今後は、内容等を十分精査し、公費負担で賄えるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、三十人学級の取り組み強化についてお答え申し上げます。

 現在、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法では一学級当たり四十人と定められております。これにより、埼玉県市町村立小・中学校学級編制基準に示され、教職員が配置されているところであります。なお、中央教育審議会では都道府県や地域の実態に即し、弾力的に扱うことができるよう答申を出しておりますが、いまだいわゆる義務標準法の改正はなされているわけではありません。したがいまして、現段階では議員ご指摘の三十人学級の実現は難しい状況下にあります。

 今後、本市といたしましては、三十人学級の早期実現を目指して引き続き市町村教育委員会連合会等を通し、教職員配置基準等法令の改正を県や国に要望してまいりたいと存じます。ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 水道部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 一番、太田議員の議案第三十二号 平成十二年度羽生水道事業会計予算に関する二点のご質疑についてご答弁を申し上げます。

 まず、高金利のものの実態はどのようかとのお尋ねでございますが、当市の水道企業債としての借り入れは大蔵省資金運用部からのものと、公営企業金融公庫からのものがございます。これらの中で、借りかえ対象として年利が高い、いわゆる年利が七・三%以上のものは合わせて七件ございまして、平成十二年度の利子額が約四千三百二十万円でございます。最も高いものといたしましては、昭和五十五年に大蔵省資金運用部から借り入れております年利が八・五%のものがございます。

 これら高金利のものの借りかえをすべきとのことでございますが、高料金対策につきましては自治省からの通知の公営企業借換債の取り扱いによりますと、その対象要件といたしましては一つ目は、原則として公営企業金融公庫からの借り入れであって、年利七・三%以上であること。二つ目は、平成十年度の例で申し上げますと、資本費が一立方メートル当たり約百二十二円以上であり、給水原価が一立方メートル当たり約二百十六円以上である場合とされております。

 当市の水道事業でも、年利七・三%以上での借り入れが大蔵省資金運用部からのものも含め、先ほど申し上げましたとおり七件ございますが、当市の場合、借りかえ要件でございますところの資本費は約九十二円、給水原価が約百五十六円で、いずれも基準額を満たしていないため、借りかえの対象外となってしまうものでございます。金利負担は、水道事業会計に直接影響がありますので、機会あるたびに国に対し要件の緩和を要望してまいりたいと考えております。

 次に、二点目の水道料金に転嫁されている消費税を廃止するべきではないかとのご質疑でございますが、ご案内のとおり国の消費税導入に伴い、水道事業についても課税されることになっております。水道事業は電気、ガスなどと並び公営事業の一種であり、その提供するサービスが市民の日常生活にとって必要不可欠なもので、代替が存在しないものであります。ご提案の消費税を廃止いたしますと、仮受消費税の六千万円相当額が収入減となりまして、水道事業会計への影響は非常に大きなものとなります。国の税制度の改正が実施されない限り、消費税を支払うためには料金改定を実施せざるを得ないことと相なりますので、現時点での消費税の転嫁の廃止は困難であると考えております。何とぞご理解のほどを賜りたいと存じます。

 以上で答弁を終わります。



○岡戸稔議長 一番、太田議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ただいまご答弁いただいた中で、市長の地方分権の考え方についてのみ、二点について再質疑をさせていただきたいと思います。

 一点は、市町村合併の問題であります。かねがね、市長はこの壇上において、将来は北埼市だというようなことまで言及をされていたことがございました。その時点で私は、市長は市町村合併推進論者かなというふうに理解をしていたところでございますが、今日も合併には賛成だというお話がございました。ここで申し上げますところの市町村合併の問題というのは、そもそもそこに住んでいる住民の声によって、市町村合併は住民の意思によって進められるべきである、これが基本的な原則であります。

 ところが、この地方分権一括法の中では、効率的な行政運営ということから、積極的に市町村を合併するんだということを最初から言っているわけでありまして、上からの押しつけで「どうだ、お前のところも合併しろ」と、こういうような強力な指導がもう既に始まっているわけであります。私が指摘を申し上げました市町村合併の問題は、こうした住民の意思に基づくものではなく、上からの強制であるというところに問題点を指摘したわけでございます。その点について、市長の答弁の中では「市民と相談しながら」というお言葉もございましたので、そのようには理解できると思いますが、もう一点この点について日ごろの市長のお考え方をお伺いしたいと思います。

 それと、もう一件ですが、必置規制のところで前向きに考えて、これは前向きに市民と相談しながら考えていくと、こういうことでございまして、それも「なるほど、そうだな」というふうにはある程度納得ができたんですけれども、例えば一つだけ例を挙げて再質疑をするわけですが、公民館の運営審議会についてであります。聞くところによれば、今年度は今までどおりでいきたいというようなお話も伺っているわけですけれども、今後の問題としてちょっと触れておきたいと思うんですが、この必置規制の緩和というところで私も何カ所か公民館をお訪ねいたしましてご意見も聞いてまいりました。

 そうしますと、やはりそれぞれの地域の公民館はその地域の中にあって、地域に根差した生涯学習を進めているところであります。したがいまして、地域を一番よく知っている、地域の皆さんの選出で行なっている協議会というものはどうしても残してほしいと、こういう声がたくさん聞くことができました。当面は変えない、今後の課題だというふうには思いますけれども、今後ともにこうした生涯学習の重要性を鑑みました場合に、これを必置規制でなくても市としてはきちんと生涯学習の中に位置づけて存続、発展をさせていくという方向が望ましいのではないかと思いますので、この点を含めて再質疑とさせていただきます。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 第一点の市町村合併の問題でございますけれども、確かに今回の分権一括法の中では極めて積極的にこの市町村合併に取り組むような項目でございます。これにつきましては、いろいろの解釈はあると思いますが、ただいま太田議員おっしゃったように、こういう市町村合併というものは第一番に市民があり、住民があるわけでございまして、この意思を曲げてそれを進めるわけにはいかないと。

 基本的には、私は将来は市町村の適正規模化というものが当然話題になってくるということを踏まえての今回の改正でもあろうと思いますし、それが国の意向によって六百にするとかですね、あるいは一千二百にするとかという、そういうことでは私は地域は成り立っていかないと、このように考えております。したがいまして、あくまでも市民とともに考えるというのが基本的姿勢でありますことをご理解賜りたいと存じます。

 それから、第二点の必置規制でございますが、私はこれらの幾つかの必置規制の緩和につきましては、前向きに受けとめているわけでありますけれども、今具体的に提示されました公民館運営審議会、公運審と申しておりますけれども、ここでの公民館長の選び方、あるいはほかの問題につきましては極めて細かく地域のことを知っておられる方が多いわけでありますので、私は引き続きこの公民館運営審議会というものは教育委員会、教育行政にかかわるものでありますけれども、当然にそういう面を考えて取り組んでいくと思いますが、人事その他についての問題を検討する必要があるのかなというのが今出ている問題ではないかと考えております。

 しかし、あくまでもこの公民館運営審議会というものは地域に根差した方々が地域の公民館のために努力をしておるわけでございますから、その意思は十分に尊重していくと、このような私は考え方でありますことを申し添えさせていただきます。



◆一番(太田ヒサ子議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、十六番、峯順三議員。

     〔十六番峯順三議員登壇〕



◆十六番(峯順三議員) 通告に基づきまして、議案第二十四号 平成十二年度羽生市一般会計予算について、七項目にわたり質疑させていただきます。

 まず最初に、まちづくり市政モニター制度の考え方に関しまして伺います。

 この制度の窓口は、秘書広報課とのことでありますが、現時点で考えられるメンバーの人数とか構成等をどのように考えているのかお伺いします。なお、同じまちづくりを目的としたT・M・Oとの関係、調整をどのように考えているのか、あわせて伺います。

 次に、ポケットパークの設置について伺います。

 現在の歩道と市民プラザの前庭がポケットパーク事業の施行により、どのように変化し、また市民プラザの活用にどのような影響を及ぼすものか伺います。

 次に、T・M・O(まちづくり会社)構想の推進について。T・M・Oとは、具体的にはどのようなものか、形態はどのようにするのか、将来的な事業の取り組みについてはどのように考えているのか、それぞれについて伺います。

 次に、国の緊急雇用対策事業導入による雇用の確保、二千五百六十五万円が計上されております。この二千五百六十五万円は、税務課、三田ケ谷農林公園、教育委員会に分割計上されているようであります。そこで、それぞれの部門における具体的な雇用の確保の詳細はどのような考え方かお伺いします。

 次に、道路アダプトモデル事業の推進について。対象道路は駅前大通線ということでしたが、具体的な実施要綱、計画はどのように考えているのか。また、将来的には道路アダプト事業をどのように考えているのか、あわせて伺います。

 次に、新駅を見据えた大道土地区画整理事業の推進に関して伺います。

 平成十一年度一般会計補正予算で、大道地区基本計画調整等業務委託料二百万円の減額措置がしてあり、また十二年度の当初予算で大道地区区画整理検討業務等委託料として二百万円が計上されております。大道地区区画整理事業は、当初の計画より大規模ではなく、コンパクトに新駅を見据えた上で実施とのことでありますが、現在考えられる構想をどのように考えているのか伺います。

 次に、市街地開発推進委託料四百万円について伺います。

 平成十一年度一般会計補正予算で、市街地開発推進委託料四百万円の減額措置がしてあり、また十二年度の当初予算で市街地開発推進委託料として四百万円が計上されております。今年度は、羽生駅周辺開発の推進として西口都市計画の変更、東口整備促進とありますが、具体的にはどのようなものか伺います。

 以上で、議案に対する質疑を終わります。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 十六番、峯議員の議案第二十四号に関するご質疑のうち、まちづくり市政モニター制度の考え方についてお答え申し上げます。

 本事業は、今年度新規事業の一つとして新しい市民社会構築を目指し、市民参加による市政への理解の場を広げることにより、市民と行政とが一体となったまちづくり実践のスタートを期するものでございます。運営に当たりましては、従来の広聴活動から一歩進みまして、市民とともに勉強し、論議し、市民に市政の舞台に登壇してもらって、権利と義務を明確化にした新たな市民参加を推進するものでございます。

 具体的な組織といたしましては、一つ、やさしいまちづくり、二つ、強いまちづくり、三つ、美しく楽しいまちづくりの三部門に分けまして、各部門に市の各部組織あるいは事業割り当て、各種事業等についてモニターからご意見、ご提言を余り堅苦しくないフリートーキングの形で伺い、評価をいただきたいと考えております。対象となる事業は、今後予定する新規事業のみでなく、過去に取り組んだ平成十一年度以前の事業につきましても、幅広くご意見を伺いたい考えでございます。

 また、各モニターの選考については、原則的に公募を中心に行い、それぞれ一部門三十人で構成し、三部門全体で九十人の委員会を設置するものでございます。ただし、各部門の代表者は公募によらない識見者を委嘱し、運営する方法が適切であろうと考えております。各部門ごとに議論されたご意見、ご提言は全体会議を開催し、評価等取りまとめをいただき、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。なお、T・M・Oとの関係につきましては、後ほど企画財政部長からご説明申し上げますが、特に直接的なかかわりはございませんことを申し添えます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 十六番、峯議員の議案質疑中、ポケットパークの設置についてのご質疑にご答弁いたします。

 まず、ポケットパークの形態についてでございますが、ポケットパークの整備につきましては中心市街地の市民の憩いの場、イベント広場として位置づけを行い、さらに現在進められております電線類地中化事業の一環である歩道の美装化事業と一体的な広場として整備をしたいというふうに考えております。

 これまで、市民プラザの前庭におきましては、さまざまなイベントが開催されており、その利用方法については利用者の皆さんからいろんな意見をいただいております。例えば、市民がいつでも憩えるような安らぎのスペース、イベント用のステージを設置した広場、商店街イベントやフリーマーケットなどが開催できるスペース、歩道と一体的に広がりを持った空間といったような内容でございます。限られたスペースでございますので、市ではこうした皆さんからの要望をできるだけ反映した形でのポケットパークの整備を考えていきたいというふうに考えております。

 続きまして、施工後の変化と市民プラザの活用に対する影響でございますが、まず施工後の変化につきましては、これまで未整備でございました市民プラザの前庭部分がポケットパークとして明確に位置づけられ、魅力的なスペースとして整備されることになりますので、ここでは常に人のたまり場、ゆとりの空間として多くの人たちに利用されるのではないかというふうに考えております。

 また、ポケットパークの整備とそこでのにぎわいづくりへの取り組みがすべて直接的に市民プラザ本体の活用につながるとは考えられませんが、しかしながら電線類地中化事業と相まって、ポケットパークの空間が市民プラザと周辺地域を一体化することにより、その相乗効果は大きいのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 十六番、峯議員のT・M・O構想並びに国の緊急雇用対策事業導入による雇用の確保についてのご質疑について、順次お答え申し上げます。

 まず、T・M・O、いわゆるまちづくり会社構想の推進について申し上げます。

 近年、多くの都市で中心市街地の空洞化が社会問題となっています。当市においても、中心市街地の居住人口の減少、高齢化の進行、空き店舗や空き地の増加は顕著であり、その対応策が大きな課題となっています。

 このような状況の中、国において平成十年七月に中心市街地活性化法を施行し、行政と市民が一体となり、空洞化の進む中心市街地において各種の事業と施策を連携させながら、中心市街地の総合的、抜本的再生を図り、魅力と活力のある中心市街地の形成を目指しているところでございます。中心市街地活性化法においてT・M・O、いわゆるタウン・マネージメント機関とは、まちづくりを総合的に管理運営する機関であり、T・M・Oが行う中心的な業務は一言で言えば、中心市街地の商業地を一つのショッピングモールとして再構築しようということであります。

 具体的には、まちづくりの企画、立案、調整といった総合的プロデュース機能を有し、また時にはみずから事業を実施することもあります。そして、最近の考え方は、T・M・Oは商業政策にとどまらず、中心市街地活性化にかかわる幅広い組織の調整の場としての機能を求める傾向になってきています。

 続きまして、T・M・Oの形態について申し上げます。

 商工会、第三セクターの二つの形態が挙げられます。目下、国においてはT・M・Oの認定状況は三十五団体あり、形態の内訳は商工会、商工会議所が二十団体、第三セクターが十五団体であります。商工会、商工会議所がT・M・Oになると、都市基盤整備と商業活性化の一体的推進に当たっての調整役として、民間の入った第三セクターよりも商工会や商工会議所等のより公的機関の方が円滑な推進が期待できるという話も伺っております。

 いずれにしましても、T・M・Oの形態については、これからの当市のまちづくりを推進する上でどのような形態が最も望ましいか、慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、将来的な事業の取り組みについて申し上げます。

 T・M・Oみずから実施する事業と、T・M・Oと商店街振興組合等と共同して事業を実施することがあります。具体的には、T・M・Oの事業についてソフト事業では空き店舗対策、イベント、販促活動、まちとしてのアピール、個店への経営指導、共通カード、そしてインターネット販売等の関連ソフト事業を総括的に実施します。また、ハード面においては駐車場、駐輪場やポケットパーク等の環境整備、モール、アーケード、街路灯、コミュニティ施設の建設、イベント広場の整備等もあります。

 なお、当市では現在、中心市街地活性化基本計画の策定を進めているところでありますが、中心市街地においてまちづくりを推進する際、最大のネックとなるのが地元住民、商業者等の意見徴取、コンセンサスの形成であると言われます。全国でも、中心市街地活性化基本計画は二百件を超えていますが、T・M・Oの認定は三十五件と、なかなか進まない現状にあります。今後、地元住民、商業者等の中心市街地活性化についての勉強会や研修会、検討会等の開催を通じて十分な議論を重ね、事業実施に関する地元関係者のコンセンサスの円滑な形成や地元関係者の綿密な連携と調整を図りながら、中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。次に、国の緊急雇用対策事業導入による雇用の確保のご質疑にお答え申し上げます。

 先ほど午前中、国の緊急雇用対策事業ということで平成十一年度についてご答弁申し上げました。ご案内のとおり、この事業は実質的に平成十一年、十二年度国の事業でございます。本年度は、原資である補助金の額、そして前回よりも補助要件も厳しくなったということで、三事業を行うものでございます。その目的、内容、そして雇用の創出量について、順次事業ごとにお答え申し上げます。

 まず、農業費に計上しております(仮称)羽生三田ケ谷農林公園の来場動向調査でございます。目的につきましては、農林公園の開園に先立ち、来場者のニーズの把握や集客のための宣伝活動の基礎資料を得るため、来場動向を調査するものでございます。内容は、県営羽生水郷公園の来場者、羽生市内の住民、東北自動車道羽生パーキングの利用者等の動向調査及びニーズの把握でございます。人数につきましては、雇用人数は八人で、延べで三百四十人に相なります。

 続きまして、総務費の中の賦課徴収費、いわゆる税務課の予算に計上しております土地登記簿照合等調査については、まず目的といたしまして全国規模で法務局における登記簿の電子ファイリング管理への移行作業が進められております。本市を所管する浦和地方法務局北埼出張所は、まだ未実施でありますが、その登記簿の閉鎖前に羽生市税務課の課税台帳等の登録事項を照合し、適正課税及び住民への正確な情報提供を図ることを目的として行い、内容といたしましては羽生市全筆の土地登記簿をマイクロフィルムに撮影し、課税台帳との照合作業を行うということでございます。雇用の創出人数は三十人で、延べ一千九百九十四人と相なります。

 続きまして、三番目でございます。教育費に計上しております生徒指導支援配置事業です。前年に引き続きます事業でございますが、目的といたしましては不登校児童や落ちつきのない児童の増加等に対応するため、小学校にも生徒指導員を配置し、さまざまな触れ合い活動を通じて児童に豊かでたくましい心をはぐくむということでございます。内容は、各中学校区当たり一名、計三名の生徒指導支援員を小学校に配置するということでございます。雇用の創出量は三人、延べで三百人となります。

 以上、合計で新規雇用者合計は四十一人となり、延べ雇用数の合計は二千六百三十四人となり、国の緊急雇用対策事業の所要の目的に達するものと期待しております。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 十六番、峯議員の議案第二十四号について、三項目につきましてご答弁を申し上げます。

 五項目目の道路アダプトモデル事業の推進からご答弁申し上げます。

 この事業は、まず手始めに駅前大通線の旭橋から羽生警察署入口まで、延長約四百五十メートルの両側の植樹帯を十区画程度に分割いたしまして、ここに地元自治会や沿線住民の方々などにより季節の草花などを植えていただき、また日常的な除草などの管理をお願いいたし、参加者みずからの手づくりによる美しい道路環境を促進しようとするものでございます。市といたしましても、市民の方々のために植樹帯の土を整備するほか、市民と一緒に参加してまいりたいと考えてございます。今後につきましては、二、三年程度モデル事業として展開し、その間皆様の評判や感想をいただき、この事業が市民に定着し、また拡大していきますよう取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、六項目目の大道土地区画整理事業の推進に関して、現在考えられる構想はについてでございますが、当地区は平成五年度に関係する二地区で説明会を開催し、その後、組合設立準備委員会の設置に向けて調整が図られてまいりました。しかしながら、合意形成が得られない段階で東武の車両基地建設に伴う新駅構想が打ち出され、この構想と整合をさせるべく、調整の時間をただいまいただいているところでございます。なお、車両基地建設につきましては、用地買収も順調に進捗している状況でございます。

 当区画整理の今後につきましては、新駅との整合が図れ、ゆとりのある住環境の整った緑豊かなまちづくりを基本理念に推進してまいる予定でございまして、現在、東武鉄道との調整、施行区域の見直し、事業手法等を検討中でございます。今後とも、上位機関との調整など、解決しなければならない課題も多いかと存じますが、新駅を見据えた新しいまちづくり推進のため努力してまいる所存でございます。

 最後に、七項目目の羽生駅周辺開発の推進についての委託料についてのご質疑でございますが、羽生駅西口開発につきましては、本年度国土庁によります低未利用地有効活用促進臨時緊急調査が実施されております。この調査は、駅西口の約四・九ヘクタールにつきまして、市の基本構想に基づき大規模工場跡地の土地利用を図るため、事業化に向け実効性の高い整備計画を作成する目的で行なっているもので、間もなく調査結果がまとまる予定でございます。

 今後はこの調査を踏まえ、関係地権者や県との調整を行い、駅前にふさわしい土地利用の方向性を定め、これを実現するための用途地域の見直しや駅前広場などの都市計画の変更手続きを行う予定でありまして、駅西口及び駅舎を絡めた総合的な観点からこの計画を作成するものでございます。また、駅西口の整備につきましては、駅西口及び駅舎を絡めた総合的な都市計画の観点から、引き続き関係者との協議を進めてまいりたいと存じております。

 以上で、ご質疑に対する答弁を終わります。



○岡戸稔議長 次に、八番、藤倉宗義議員。

     〔八番藤倉宗義議員登壇〕



◆八番(藤倉宗義議員) 議案第二十四号 平成十二年度羽生市一般会計予算につきまして、通告いたしました四点にわたり質疑を申し上げます。

 まず、一点目は自主財源の確保策についてお伺いいたします。

 市長は、提案理由の説明におきまして、新時代の地方政治として五つの課題を基本に市政の展開に取り組むと表明いたしました。第一に、地方分権の確立。第二に、情報公開制度の確立。第三に、新たな市民参加の推進。第四に、行動主義の台頭。そして第五に、引き続き小さな政府への取り組みであります。

 二十一世紀は情報の時代と言われております。物の生産に資本をつぎ込む資本主義の時代から、情報が経済を動かす情報主義の時代、知識主義の時代への転換と言っている識者もおります。地方分権を十分に生かした地域活性化が図れるかどうかは、横並び主義、画一主義ではなく、豊かな情報をいち早く集め、的確な判断と行動力が求められるものと思われます。

 今後、景気回復が地元の中小企業にまで浸透する前に、国が極端な緊縮財政をとったときにも福祉、医療財源は必要であり、また地元経済を守るためには一定の公共事業への投資などは必要であるとも考えられます。そして、そのような意味から、行政改革の推進とともに、将来にわたって安定した自主財源の確保はどうしても必要になるものと考えます。石原都知事の銀行に絞った外形標準課税が論議を呼んでおりますが、当市といたしましては下川崎工業団地の早期稼働による固定資産税、市民税等の増収が考えられますが、その他当市における将来にわたっての市長の自主財源の確保策についてお伺いしたいと存じます。

 次に、ごみ処理広域一元化の推進のため、彩北広域清掃組合に対する費用負担三千四百七十三万三千円についてであります。常々、市長は「このような施設は場所の決定が最も難しい」と訴えてまいりましたが、その進展状況とそれに続く施設の概要について、焼却方式、焼却炉の選定、また熱利用などの附帯設備についての方向性は固まってきているのかお伺いいたします。

 続きまして、羽生駅舎改築整備に向けての取り組み、そしてそれに関連する岩瀬土地区画整理事業と羽生駅周辺開発の推進についてお伺いいたします。

 今月三日の埼玉新聞の当市予算編成の記事の小見出しには、「新年度予算案、羽生駅舎改築へ始動」とあり、「懸案となっていた羽生駅舎改築へ向け、具体的な形態案作成の予算を計上、九月をめどに原案を発表するほか、同市本川俣に新設する東武車両基地と同所への新駅設置を見据えた土地区画整理事業もあわせて動き出す」とあります。基金も十二年度末で十億円となり、いよいよ動き出すかという期待が高まってくるわけでありますが、現実の駅舎改築の時期はどう見ているのかお伺いいたします。

 また、検討機関協議会により、具体的な駅舎形態案の作成に入るようでありますが、駅舎の形態についてはまちづくりのあり方、方針に準じて選択されるべき駅舎は変わってくると思われます。つまり、西口開発、岩瀬区画整理事業をどのように推進していくかによって違ってくるのではないかと思われます。

 そこで、西口開発に対し、どのようなことを期待していくのか、その方針についてお聞かせいただきたいと存じます。また、それに伴う手順であります。駅と西口開発と同時進行でいくのか、周辺開発が先か、また岩瀬区画整理が先か、進行手順についてもお伺いいたします。

 最後に、し尿処理施設に対する今後の考え方についてお伺いいたします。

 既に、本会議場でも何度か論議されてきている老朽化したし尿処理施設でありますが、今回脱臭設備等の改修として三千八百万円の予算が計上されております。この施設も迷惑施設ですから、なかなか用地の選定が難しいのかと思っておりますが、移転についての検討はどうなされているのかお伺いいたします。引き延ばされてきている理由はどういうものがあるのか、そしてまた最近、新しい方式として建設省が水質浄化センターにて一体処理をする方式もあるやに伺っておりますが、当市に適合するのかどうか、この施設の本格的対応策についてどうお考えかお伺いいたします。

 以上、四点につきましてご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午後一時五十八分 休憩

     午後二時十四分 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      四番

  五番      六番      七番      八番

  九番      十番     十一番     十三番

 十四番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

 十二番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 八番、藤倉議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 八番議員の議案第二十四号に対します質疑にお答えをいたします。

 まず、第一点の自主財源の確保についてでございます。ご指摘のように、安定した自主財源を確保するということは、私どもにとって大変重要なことでございますし、とりわけ自主財源の中では税収というものが大きなウエートを占めているわけでございます。私ども、今回の議会に当たりまして、来年度の十二年度予算におきまして見積もりいたしました市税の額は六十九億二千万余でありまして、私どもとしては最大限の見積もりを計上したわけでございます。お隣りの行田市、加須市とも余裕をもって百億以上の市税収入を計上しておりますけれども、この大きな差と申しますのは、第一番にはやはり市民所得の差があるものと思いますし、土地価格の差によりまして評価額の差が出てまいりますけれども、これによる固定資産税の差あるいはその後、加須市、行田市で行なっております土地区画整理事業あるいは工業団地開発事業、そういうものを含めての差がかなりあるように計算上は出ておるわけでございます。

 したがって、私はいつも申し上げておりますとおり、まず強いまちづくりといたしまして地域経済の安定と発展というものを考えなくてはならないと、そして都市の活力を生み出しまして、その努力を続けながら全体としての経済基盤の中で税収というものを上げていかなくてはならないという考えをいたしておるわけでございます。したがいまして、そのようなことから人口もある程度の歩みをもって増加させると、こういう考え方から駅の問題でありますとか、土地区画整理事業に対しまして積極的な推進を行なっておるわけでございますが、これはもちろん将来へ向けての安定したまちづくりのための方向でもありますと同時に、税収の大きな貢献というものも考えておるわけでございます。

 したがいまして、そのほかにも市の中心街の活性化あるいは中小企業の活性化、さまざまな雇用対策、そういうものに取り組みながら、それが自主財源に貢献していくんだという考え方に立っておりまして、駅前整備あるいは農・商・工の拠点づくり、あるいはご指摘のありました工業団地の早期着工、そういうものもこれから考えていかなくてはならない、また早急にそれを図っていかなくてはならないという考えをいたしておるわけでございます。

 さらに、具体的な増収策といたしまして、今申しました工業団地等の開発もありますけれども、でき得れば私は工業団地とか主要企業の本社を羽生に移転してくれないかと、こういう運動を行なっておりまして、そのおかげで三社ほど本社を羽生市へ市外からの進出企業の移転をいただきました。それに加えてですね、社長が住所を移していただきますとさらに市民税が入るものですから、いろいろお願いをして本社移転と社長の羽生市への住民登録をしてほしいというようなお願いを、細かいことですけれどもそういうもの。あるいは、中小企業とともに連携し合いながら、仕事も地元中小企業へ出してくれないかということを両、小松、大沼の団地にもお願いした経過もございます。

 そういうものを含めまして、全体として課税のレベルアップと市税収入を図るというような考え方で臨んでおるわけでございますが、全体としてこの自主財源というものは都市の力と言われるわけでございますので、総合政策として都市の活力を生み出す政策を出していかなければ、この自主財源の確保はできないという考え方でありますことを申し上げますと同時に、それに対しまして努力をしているということをご理解賜りたいと存じます。

 それから、第四点目のし尿処理施設に対する今後の考え方でございます。これは、過ぐる議会でも蜂須議員からご指摘をいただいたところでございまして、この施設の老朽化というものは非常に激しいものでありまして、これから十分に改善に対して努力を続けなくてはならないわけでありますけれども、ご指摘をいただきました本年度につきましては、建設省の一つの方法といたしまして下水道部と協議をしたわけでありますけれども、現在の公共下水道の浄化センターへ何とかうまい方法でつなぎ込めないかというような考え方、これは全国でも数少ない例でございますけれども、そういうことをやっているところがありますので、それを検討してまいったわけでありますけれども、基本的にただいまのところ投資費用と、それからそれに対する管理というものを含めて別途にした方がいいか、つないだ方がいいかと、こういう問題も出てまいります。そういうことをまだどちらがいいかと、とりわけ今後の管理の状態の中でどちらが効率的かということが今のところまだ結論に達しておりません。しかし、大至急結論を出して、今後におきましてはこのあり方について検討委員会へお諮りしなくてはならないと思っております。

 現状といたしましては、建設省の下水道部が行なっております公共下水道との一体化という案と、もう一つは現状の施設をそのまま改築するということで、その改築については移転かあるいは現状かと、この両面からの検討があるわけでございます。ただ、最近の環境アセスメントから申しますと、この施設を市街地に残せるかどうかということは地域の同意という問題もございまして、なかなかある程度の期間と同意が得られるかという疑問もございます。

 そういう中で、それでは現実にこの方法、現在の施設をそのまま改築するか移転するかという問題については、移転といいますと、またごみの焼却場と同じようにどこかという問題が出てまいるわけでございます。その場合には、施設が施設なだけに地域の受け入れ体制と附帯設備、言うならば見返り施設というものも地域との整備等の中で考えていかなくてはなりません。こういう広い立場から地域の選定を図らなければならないという問題が出てまいりますので、これらも慎重に私ども部内でまず検討をして、議会の皆様とお話し合いながら、この検討委員会に意見を聞く考え方をいたしておるわけでございます。大変、施設が施設だけに、この施設のあり方というものは極めて慎重であり、しかも積極的でなければならないという意識はありますけれども、このような考え方でありますことをご理解賜りたいと存じます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 八番、藤倉議員の議案質疑中、ごみ処理広域化事業の見通しについて申し上げます。

 彩北広域清掃組合議会の審議結果等、あるいは経過につきましてはその都度、全員協議会でご報告を申し上げているところでございます。昨年十一月、焼却施設の建設場所についてご報告を申し上げて以来、今日に至るまで地元地区住民への説明会が数回にわたり開催をされております。今後の事業計画につきましては、当座は引き続き地元調整が中心となりますが、並行して施設建設へ向けての具体的な取り組みが行われることになります。

 まず、地元調整につきましては、整備区域を決定するとともに、該当する地権者への説明会を実施し、用地取得に至るまでの手順を進める必要がございます。地権者調整に要する期間は一概に申し上げることはできませんが、できるだけ早い時期にこれをまとめることが現在大きな課題となっております。また、あわせて余熱を利用しての附帯施設の検討も、地域の住民の皆さんを含めて話し合われることになります。

 用地が確定した後は、環境アセスメントを実施するとともに、あわせて都市施設として都市計画決定等の手続きを進めることになります。環境アセスメントにつきましては、四シーズンを通じての調査となるため、その分析を含めました期間は二年半程度を要するものと考えられます。また、今月中旬には四市町村の住民代表、建設市の住民代表、組合職員等で構成されますごみの収集等検討審議会の第一回目の会合が予定をされております。審議会におきましては、四市町村統一のごみ収集方法の検討を進めていただくことになります。そして、審議会の答申等を踏まえまして、施設の機種あるいは規模について組合議会で審議をいただくことになると思います。

 施設の建設には、規模にもよりますけれども、二年半程度を要するため、今後の見通しといたしましては整備には少なくとも五年程度を要するものと考えております。今後とも、本施設の整備状況につきましては、その審議内容につきまして市議会、全員協議会等において逐一ご報告をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 八番、藤倉議員のご質疑のうち、羽生駅舎改築の時期と西口開発及び岩瀬区画整理との兼ね合いについてのご質疑にお答え申し上げたいと存じます。

 岩瀬区画整理事業については、平成十二年度末の仮換地指定に向けて本格的な作業に入り、また駅西口地区については本年度、国土庁による低未利用地有効活用促進調査での整備構想案が提案され、この提案を受けて西口地区の整備方針をまとめていきたいと考えており、この二つの事業は市の都市基盤として重要プロジェクトとして位置づけしているところでございます。そして、これらの事業の推進に当たっては、駅舎の改築問題が大きくかかわってくるものと考えております。

 したがいまして、駅舎につきましては現在、駅舎改築検討関係機関協議会の中で形態別の概算事業費の算定作業を進めているところであり、さらに十二年度は整備基金の積み立てを四億円予定しており、年度末にはその総額も十億円が見込まれることから、今年度は議会をはじめ、市民の皆様に検討をした駅舎改築案を早い時期にご提案申し上げ、ご理解いただいた上で早期着手することにより、岩瀬区画整理事業や駅西口整備事業、さらには駅東口の整備事業の大きな推進力となると期待しております。

 また、推進する手順については、岩瀬区画整理事業の進捗状況もありますが、駅舎改築を最優先事項とし、先ほど申し上げました国土庁の調査結果が出る西口及び岩瀬土地区画整理事業の手続きを含め、同時に推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 議案第二十四号 平成十二年度一般会計予算について、質疑を何点かについて申し上げたいと思います。

 まず、市長の市政運営の基本的な考え方、冒頭述べられたわけでありますけれども、この中で新たな市民社会づくりアクション二〇〇〇について、何点かについて伺うわけであります。

 市長は、本年は新たな市民社会づくりへの大きな変革のスタートの年でもあると考えているとし、新時代への地方政治として五つの課題を基本に、新しい時代の市政の展開に取り組んでいくことを表明し、そしてこれは新しい市民社会政治、すなわち提言する、意見を述べる、行動する、市民参加を越えた市民政治を追求しようとするものであると、このように強調されたのであります。この市民参加を越えた市民政治とは、一体どのような市民参加なのか、わかりやすく説明をいただきたいのであります。市長就任以来、初めての言葉と記憶しておりますので、この二〇〇〇年にして突如使われたのか、その真意をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 ご承知のように、行政と議会は車の両輪と言われております。地方自治体は、住民による直接選挙によって選出された首長と、同じく選挙によって選出された議員によって構成される議会とから成り立っているわけであります。議会は、それぞれの地域の住民の意思を代表する機能や立法機能、そして執行機関に対する批判、監督機能を持って今日まで営々と活動されてきているわけであります。市長の市民政治という表現は、議会に身を置く者にとって極めて刺激的に受けとめたのであります。議会と市民政治とのかかわりをどのように考えているのか、詳しくお聞かせをいただきたいのであります。

 次に、市民参加とまちづくりについてお伺いを申し上げます。このうちで、岩瀬・大道地区区画整理事業に関連して住民参加、市民参加の問題についてお伺いを申し上げます。

 市長の提案理由の説明では、岩瀬地区においては羽生駅西口開発と一体的な整備を目指し、今年度仮換地指定に向けた事業を進めるとし、一方、大道地区については東武鉄道車両基地と新駅を視野に入れた具体的な計画づくりに着手する運びとなっているとしているわけであります。ご承知のように、岩瀬区画整理地内には区画整理反対の看板があちこちに張り出され、市民の目を引いているところであります。既に、地元の住民の方から市長に対してこうした要望が出されていると聞いておりますが、仮換地の指定に当たっては市民参加、つまり住民の理解と納得が不可欠と考えますが、市民参加と合意づくりについてお聞かせをいただきたいのであります。

 また、大道地区に当たっては、具体的な計画づくりの段階から市民参加のもとで合意形成がなされることが最も重要と考えるわけでありますが、あわせて伺いたいのであります。

 次に、羽生の里の現状と今後について、とりわけ地ビール工房に絞ってお伺いを申し上げます。十三年度オープンを目指して、農林公園の整備がまさに急ピッチで押し進められております。現在、農産物の直売所、農産物加工棟が完成間近となっているわけでありますが、こうしたことから市民の皆さんの関心もいよいよ高くなってまいっております。とりわけ、地元の皆さんの期待は大変大きいものがあります。期待と同時に、不安の声も聞かれてまいりました。

 この不安の中心は、何といっても地ビール工房であります。果たして採算が取れるのか、一度や二度は地ビールを飲みに来る人もいるかもしれないけれども、後が続かないと思う。水族館や水郷公園を訪れる人たちを当て込んでも、車で来ているわけで飲まないだろう。地ビール工房は取りやめてベルギーの地ビールを販売する、この方がよいのではないかなど、さまざまなご意見をちょうだいしているところであります。こうした地元の皆さんの声、市長の方にも十二分に届いていると伺っております。私は、こうした住民の声を率直に受けとめ、地ビール工房はとりあえず凍結をする。そしてこの間、地元をはじめ市民の声を十分反映させるために、市民アンケートや市民の声を聞く会などを開き、住民の声を十二分に吸い上げる、この努力を行うことが賢明であると考えるわけであります。

 また、第三セクターの羽生の里の現状、そして今後の取り組みについてもお伺いを申し上げたいと思うんです。こうした羽生の里の第三セクターとしての今後の成り行きが本当に注目をされております。注目はされておりますけれども、これはなかなか形が見えない、これが現実であります。ですから、どうなっているのかと、こういう疑問が多々生まれるのも当然だと思うわけであります。実際に、農産物の加工棟、ここでみそやまんじゅう、こういうものを実際にかかわってつくると考えられている地元の主婦の方からも、「まだ二度しか説明が行われておりません。これから先、どういうふうになるのでしょう」、こういうような疑問の声も既に上がってきているわけであります。

 まさに、私は市長が言うように、真に三田ケ谷地区をはじめとした羽生市の農業振興を中心に据えた農林公園であるならば、受け皿をしっかりとつくる、ここに力点を置く。そうしなければ、つくったはいいが、後は野となれ山となれ、こうなったんでは市民の大切な税金がむだに使われる、こういうことになるわけでありまして、何としても慎重の上にも慎重を期すことが私は今強く求められているというように考えるわけであります。こうした立場から私は考えますが、市長はどのように考えているのか、今申し上げました住民の地元の声をどのように受けとめているのかも立ち入ってお聞かせを願いたいのであります。

 次に、環境対策についてお伺いいたします。

 平成十一年度予算の市長の説明では、環境基本条例制定懇話会を発足して、地球環境問題を視野に入れ、大気汚染、水質汚濁、悪臭問題等の総合的な対策を推進するための基本的指針となる環境基本条例の早期制定を目指してまいりたいと、こう力強く昨年度は述べられていたわけであります。しかし、今年度予算説明の中には一言もこの環境基本条例の言葉が語られておりません。ごみ処理やダイオキシン問題、地球温暖化防止を中心とした環境対策は、早急かつ適切な対応が緊急の課題となっていることは言うまでもありません。そのためにも、環境基本条例は一日も早い制定が求められているのであります。環境基本条例の制定はいつごろに予定しているのか、そのスケジュールについてお聞かせを願いたいのであります。

 最後に、行政改革についてであります。

 行政改革の一環として、小学校の用務員の廃止。北小、南小に一人ずつ配置をされていましたこの用務員さんを廃止するというわけであります。本来、小学校の用務員さんというのは、私が小学校時代にはどこの学校にも用務員さんがいたと思います。先生とは一味違って、本当に用務員さんとのおつき合いが今でも脳裏に残っているわけであります。

 今日、子供たちをめぐる状況は大変危機的な様相を深めているわけであります。今こそ、教育の抜本的な改革を含む子供たちの問題へは、社会全体で全力を挙げての取り組みが求められていると考えます。各小学校に一人の用務員さんは配置をする、そうして子供たちがこうした用務員さんと交流を図ることによって、本当に生き生きと学校生活が送れる、こういう一助になることは疑いありません。今日の状況からして、私はすべての学校にこうした用務員さんを配置することを求めて質疑を終わりたいと思います。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番、落合議員の議案第四十二号に対します質疑にお答えをさせていただきます。

 第一点の新たな市民社会づくりアクション二〇〇〇について、極めて突然で、極めて議会に対しては刺激的に受けとめていると、この真意についてということでございます。私は、二〇〇〇年代の地方自治というのはどういう方向に進むだろうかと、こういうことを踏まえた上でこのような考え方をとらせていただきました。

 この市民参加という言葉を口にいたしますとき、必ず間接民主主義という政治形態をとっております現代の日本の政治形態、あるいは都市政治形態の中で必ず市民参加と議会とのかかわり合いはどうなっているんだと、このことは問われ続けてまいりました。かつて、小林蔵吉議員が、あるいは何人かの議員がどちらを優先するのかと、そのようなことに触れたご質問を何回かいただいた記憶がございます。

 もちろん、物事に対する決断につきましては、議会を経ての行政の決断が優先されるわけであります。しかし、その過程におきまして今までの市民参加の多くは単に意見を聞きまして、あるいは提言、苦情だけで決して市民の責任とか行動を伴わなかったというのが私の現実であったと思います。そのような考え方が今までの市民参加であり、常に議員皆様のおっしゃるのも市民の意見を聞きなさい、聞きなさいということだけで、私は終わっていたのが今までの市民参加ではなかったかと。それが一歩進んで、審議会あるいは協議会への公募制が始まり、そしてそこで論議を尽くされ、しかしそこはまだ行動には移らなかったわけであります。

 そんなことから、私は二〇〇〇年代の市民参加という問題につきまして、全国の市民運動あるいは市民参加というものを見るにつけ、新たな時代を迎えるのがこの二〇〇〇年代だという思いを強くしたわけでございます。したがって、私はあえて提言、参加、意見、それに加えてその段階から論議と行動というものを当然に加えてほしいと思いますし、さらには私は責任というものも負ってもらうんだと、いわば行政の一員としての責任を負う市民がこれからの社会をつくる時代になってきてるんだろうということを考えたわけでございます。

 それは、吉野川の第十可動堰の問題で住民投票が行われました。そのときも、ある新聞記者から感想を求められたときに、私はあの可動堰の反対をした都市、すなわち徳島市は市長がそれを認めた以上、とにかく近隣に災害があった場合の確実なる負担と責任を、市民もそれを負うべき責任を当然に負うべきだと。したがって、徳島市は何十億円かの災害のための積み立てをするべきだと、このような考え方をある記者に申し上げました。私は、市民運動というものもそういうものだと、私は考えております。

 今、ヨーロッパの各国で地方政治が多く論議をされておりますけれども、その中では民主主義のさらなる民主主義化ということが言われております。市民社会の自立を目指しまして、地域コミュニティーと自己の責任、そして自立、こういうものが第一点挙げられておりますし、ボランティア活動のあり方というのが問われております。ボランティアが果たして全部無料でいいものかと、そしてそれを責任を負わせないで単なるサービスだけで終わっていいものかと、報酬を与えてきちんと責任もとらせて行動もとらせるべきと、このような考え方が広がっていると思います。

 それから、市民運動に参加された委員と行政のコミュニティーの構築というものが私はあるように思うわけでございます。このようなさまざまの市民行動といいますか、市民運動と申しますか、そういうものを踏まえたときに私はあえて行動と責任、そういうものを含めたあり方というものをこの二〇〇〇年というものは問われる時代だと、これに対して私どもは新しい時代の市民参加の形が何とかできないものかということで、この言葉を使わせてもらったことをまずご理解を賜りたいと存じます。

 それから、その他の問題につきましては担当から説明いたしますけれども、確かに市民運動の中で確実にその市民運動が完全に一致して賛成に回るとは限りません。必ず、一つの事業には賛成があり反対があるわけでございます。民主主義は、それを単なる多数決という形で処理しておりましたけれども、これからお互いが理解する、どれだけ理解していくかというのがこの市民運動、あるいは市民参加の中で行動と責任の中に求められていく時代なんだということをまた説得するのも我々の責任かなという思いがするわけでございます。

 それから、地ビールに対してのご批判でございますし、市民の声を聞くということ等をご指摘をいただきました。これもまた市民参加であり、我々の責任だと思いますが、結論といたしましては市民参加という言葉を使っておりますけれども、私どもといたしましては少なくとも議会という間接民主主義で定められた意見は第一番に尊重するということでございます。

 ただ、その市民参加、市民運動の中でそれをどう私が判断をしていくか、そしてそれに対して議会がどうご批判なりご意見をちょうだいするかということが非常に大きな私の決断ということにかかってくるわけでございますけれども、ただいま地元の住民の声ということがありましたので、この際参考に申し上げますと、これは産経新聞で曽野綾子さんがコラムで書かれていたんですが、「今何かというと、反対派と言われる人の主張が正論のごとく報道される。その論理には私も納得できる親しみがある。反対派の指示に従うと、差し当たりお金もかからなくて大変よい。しばらくの間は徹底して反対派の言うとおりにしたらどうだろうとこのごろ私はしきりに思う。しかし、間もなく都市は崩壊し、市民の生活にも支障を来してくるだろう。生活のための収入は少なくなり、税金も上がらない。若者や働く者は嫌になって外に出ていくだろう。子供の教育や福祉や地域社会はままにならなくなるだろう。しかし、悪いことばかりではない。みんな日銭、あり金を使っては「ほら、ごらん、これでよかったじゃないか」ということになる。しかし、紛れもなく次第に国家もまちも衰退するだろうが、それも彼らがみずから選んだ運命だから甘んじて受けるべきで、その決断を指導者や他人に押しつけることはいけない。みずから責任をとるべきである」と、このようなことを書いておるわけでありますけれども、これも一つの意見かもしれません。しかし、そういうものを含めて市民というものがこの市の行政に対してどうかかわっていくか、そしてどう責任をとるか、そしてどう行動するか、そういうものをやっぱりこの二〇〇〇年は問われる時代だろうと、それが私の偽らざる実感としての言葉の使用でございますことをご理解賜りたいと存じます。

 なお、当初に議案四十二号と申し上げたそうでありまして、二十四号の誤りでございます。ご訂正をさせていただきたいと思います。



○岡戸稔議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 二番、落合議員の議案第二十四号に対するご質疑のうち、二点目の一項目目の市民参加のまちづくりの中で、岩瀬・大道地区への区画整理についてはどう進めるのかとのことにつきまして、命によりご答弁を申し上げます。

 土地区画整理事業は、良好な生活環境の整備を図り、あわせて市民の居住水準の向上に寄与するため推進しているものでございます。岩瀬の土地区画整理事業につきましては、六百人を超える関係権利者の九〇%近い同意を得まして、組合の理事さんや総代さんの深いご理解のもと、組合事業として平成八年の十二月、事業に着手いたしておるところでございます。平成十一年度は、市民参加の一つといたしまして、関係地権者の意見を十分に尊重いたしました換地計画を作成するための想定換地計画、これは組合側からの一方的な計画ではなくて、権利者のご意見を十分にちょうだいするための想定した換地計画でございますが、これを現在行なっているところでございまして、十二年度末の仮換地指定に向け、関係地権者の意見調整を図ってまいる予定でございます。

 このような状況下ですが、議員ご案内のとおり昨年の四月に里を守る会の皆様が事業見直しを求める請願書を市長あてに提出されたわけでございますが、これを受けましての市の対応ですが、市といたしましては、まず市長みずからこれまで計三回ほど請願者の代表の方とお話し合いの場を持たせていただいております。その時点で、皆様からのご意見を十分お聞きしておりまして、また市の方からも何点かの解決策を提案させていただいてございます。

 この間、組合事業ですので、組合の方も請願者の方々と何度となくお話し合いを提案いたしておりますが、ただいまのところなかなか、残念なことですが、話し合いのテーブルには着いていただけないのが現状でございます。このほかに、組合といたしましてもこれらを受けて、本年の一月から二月にかけまして再度、地元の十三会場で関係権利者をご参集いただきまして、説明会を持たせていただいております。

 まちづくりは、市民の皆様のご意見を聞きながら進めることが基本でございまして、これからも誠意を込めた話し合いを、また意見交換ができるよう、最大限の努力を傾ける所存でございます。なお、これらのことにつきましては、今後事業化の推進を図っていく予定でございます大道地区の事業についても同様と考えておりますので、何とぞご理解のほどを賜りたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 二番、落合議員の議案質疑中、まず羽生の里の現状と今後についてのご質疑にご答弁をさせていただきます。

 株式会社羽生の里につきましては、昨年の九月に設立をされ、九月の定例市議会、全員協議会におきまして、その組織体制についてご報告を申し上げたところでございます。そして現在、(仮称)三田ケ谷農林公園の整備が進行する中で、羽生の里では今後の事業計画につきまして検討を進めておるところでございます。先ほど、議員の方から地ビールに関連した取り組みというふうなことでございますので、羽生の里で検討しております地ビールに関連した取り組みをまずご説明申し上げますと、製造するビールのタイプ、ビールの販売先あるいは予測販売量、ビール製造の体験工房のあり方、ビール事業の売上高と粗利益、こういった面につきまして現在、事業計画の策定を進めているところでございます。

 ご質問の地ビールへの取り組みにつきましては、三田ケ谷農林公園を特徴づける目玉として位置づけをしているものでございまして、これまで決して市で一方的に進めてきているわけではございません。三田ケ谷農林公園における市民参加によるソフト事業の推進母体であるいきいき羽生塾の中で、専門部会として地ビール部会を設けております。これまで、先進地での研修活動あるいは実際にビールづくりを体験するなどの活動を通しまして、皆さんが三田ケ谷農林公園での地ビール生産について、その魅力と必要性を実感されておられます。

 また、地ビール部会にも部員が参加をしております商工会青年部では、ここ数年来、本市におけける地ビール生産の取り組みを支援するために、ベルギー王国から本場のビールを輸入し、商工まつりあるいはナイトバザールなどのイベント会場で販売を行い、地ビールの宣伝に一役買っていただいております。今、議員の方からは市民のご意見がいろいろあるというふうなお言葉でございましたけれども、一方ではこうした行動を伴った取り組みが行われているということもご理解をいただきたいと思います。

 それから、商工会青年部では、最近ではこの地ビールの取り組みにつきまして、経費面での問題を考慮いたしまして、発泡酒としての地ビールの生産、こういった面にも検討を加えるべきではないかというふうな提案もいただいております。また、地ビールの採算性につきましては、近隣都市においても太田市が出資する第三セクター、あるいは宇都宮市が出資する第三セクターでは、ともに健全経営を達しておりますので、経営方法を工夫すれば、これはもう十分に可能性があるというふうに考えております。今後とも、地ビールへの取り組みにつきましては、慎重を期しながらも着実に進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。

 また、市民を巻き込んでの取り組みが遅いのではないかというふうなご指摘がありましたけれども、農業体験棟を活用しての取り組みにつきましては、コスモス工房というふうに参加者の皆さんで命名をいただきまして、多くの皆さんの参加をいただいております。また、リーダーも決まりまして、そういった人たちを中心に地元産品を活用しての農産物の加工への取り組み、あるいは研究が進められておりますので、ぜひともご理解をいただきたいというふうに考えております。

 それから、第二点の環境基本条例の制定はいつごろになるのかというふうなご質疑についてご答弁を申し上げます。

 環境基本条例の制定に当たりましては、広く市民の皆様からのご意見をいただき、市民参加による制度づくりを実現させたいというふうに考えております。また、本条例には市が総合的、計画的な施策として環境の保全、あるいは創造に対する対応について明記しております羽生市環境基本計画策定についても盛り込むことになります。市では、これまで条例制定を前提にした取り組みを進めるため、市民の皆さんから構成される環境基本政策懇話会の人選作業を進めてきたところでございますけれども、近々第一回の懇話会の開催を準備をいたしているところでございます。

 懇話会は、環境問題に取り組む企業や団体として、既にISO一四〇〇一を取得している企業、あるいは自然環境保護団体、消費生活モニター、こういった皆さんから四名、環境問題に取り組む推進母体となっている団体、例えば青年会議所、PTA、衛生協力会、商工会、労働団体、こういった皆さんから六名の推薦をいただき、これに市民から公募した四名を加え、総勢十五名で構成をしたいというふうに考えております。

 懇話会委員は、ボランティアによる参加をお願いしておりますので、ご指摘がありましたけれども、新年度予算に特に予算として計上をいたしておりませんので、ご指摘いただいたとおりでございます。十二年度におきましては、それぞれの委員の皆さんから建設的なご意見をいただき、条例の骨格づくりに参加をしていただきたいというふうに考えております。また、これを基といたしまして、平成十二年度内の条例案の策定を進めたいというふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 二番、落合議員の行政改革についてのご質疑にお答え申し上げたいと存じます。

 学校校務員につきましては現在、北小学校、南小学校に一名ずつ配置しておりますが、同時に事務職も配置しております。市内の小学校十一校、中学校三校にそれぞれ県の事務職員が配置されておりますが、市の職員が配置されているのは市内で大規模校と言われる北小、南小、西中、南中の四校であり、東中学校には臨時職員がそれぞれ配置されておるとともに、学校事務を行なっております。このたび、南小学校の校務員の退職に伴い、南小の校務員及びシルバー人材センターに委託しておりました北小学校の校務員につきましても廃止するものでございます。

 なお、学校運営に当たっては、北小学校、南小学校とも県職員、市職員が配置されており、事務分担等の改善により、市職員が校務員にかわって業務を遂行できるものとして、行財政推進計画に基づき業務の合理化を図るものであります。なお、ご指摘の校務員の全校配置につきましては、当然として事務の適正な配置を述べている市の行政改革大綱にそぐわないものでありますことをご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 二番、落合議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 何点かについて再質疑を申し上げたいと思います。

 最初の、市長の方からの市民参加を越えた市民政治の件について、るる答弁をいただいたわけでありますけれども、議会との関係については当然、市長の方から第一番に取り上げて、これはそういう立場で考えているということが言われました。議会制民主主義、こういうことからして当然のことだというふうに考えるわけであります。

 特に、私が再質疑で申し上げたいのは、どうも市民参加ということが市長就任以来、強調されているわけでありますが、なかなかこれが市長が考えているとおりには、現実になかなか進展が図られていない、そういう気持ちが率直にあらわれているように、先ほどの答弁で感じたわけであります。やはり、自分たちのまちは自分たちで行政と一体となってつくり上げていく、これが住民のまちづくりであり、住民本位の行政だというふうに考えるわけであります。

 そうした立場から、市民参加をどういうふうにつくり上げていくか、市長就任以来既に五年を経過しているわけでありますが、この辺についてやはり言葉先行ではなくて、具体的に市民参加、つまり行政にみずから市民が参加し、そして行動していく、こういうことを実際の場でつくり上げていく、このことがこれからの課題という点では一致をいたしております。

 しかし、なかなかこれが思うように進展をしていかないと、こういう状況もあるわけであります。この辺については、どのようにお考えになっているのか、率直にお気持ちをお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 最後の、行政改革の問題で企画財政部長の方から答弁をいただいたんですが、大変冷たくそぐわないということで、お言葉をいただいたんですが、本当に行政改革というのは、こうした子供たちにとって必要なものについてもどんどん削減をしていくというのが行政改革なのかな、というふうに企画部長の方は真正面からこれを言い切ったわけでありますが、やはり市長が言う「市民の命と暮らしを守る」、こういう立場、教育についても本当に子供たちが健やかに元気に教育を受けられる環境をつくっていく、このことが行政、そして教育委員会に求められているというふうに考えるわけであります。本当に私ども大人にとりましては、学校の先生が余りにも今忙しくて手が子供たちに回らない、こういう現状をしっかりとつかむ必要があると思うんです。

 そうした意味から、どうしても子供たちの荒れの問題、学級崩壊の問題、これは家庭にも責任は当然あります。家庭と学校と地域が本当に一緒になって、今全力を傾注して子供たちを取り巻く環境の問題を真剣に論議をし、行動を展開させていかなければならない、そういう時にあるわけであります。こういう角度から考えてみますと、やはり各学校に用務員さん、お年寄りの方がいて、そして子供さんといろいろお掃除をしながら、そして時には先生に怒られたと、そういうところで用務員さんに抱きついて、そういう私も思い出があるわけでありますが、そういった本当に心の休まる、そういう教育にとって用務員さんというのは本当に必要ではないでしょうか。

 確かに、北小と南小には県職と市から派遣された職員の方がおります。しかし、学校事務にほとんどきゅうきゅうとして追われているのが現実であります。とても、子供さんとおつき合いをする、こういうことは現実にはできないのが現状であります。こういった点から考えてみまして、今ティーム・ティーチングという一つの教室で二人の先生が、これは子供たちに勉強を教える、こういうことが時代の要請になってきているわけであります。こういう点からも考えてみますと、用務員さんは私は必要であるというふうに考えるわけでありますが、簡単に行政改革で切っていっていいものかどうか、これは教育委員会の方からお聞かせを願いたいと思います。

 以上で再質疑を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番、落合議員の再質疑にお答えをいたしたいと思います。

 この五年間、市民参加が市長自身として進んできたかどうか、その実感を聞かせてほしいということでございます。おっしゃられるとおり、私もずっと就任から市民参加ということを言い続けてまいりました。しかし、現実に私もその市民参加が本当に進んでいるかと言われますと、反省することしきりでございます。

 しかし、その中にありましても、恐らく埼玉県では一番だと私は思いますけれども、公募の委員さん、あるいは相当の審議会に対するフリーの方の参加、それからとりわけ委員協議会には必ず長でなくて、その長の方に適当な方を推薦していただき、さまざまな論議をいただいた。あるいは年に何回もですね、例えば市民とのフリートーキングといって半日間、ワークヒルズでやったこともございます。あるいは、商工婦人部、商工青年部、あるいはお年寄りの方々と本当に時間を持ちまして、市政のご理解を賜ったり、ご意見をちょうだいいたしました。

 この前の議会でも申し上げましたように、先ほどの地ビールの関係では商工婦人部から真っ向の反対をいただきまして、それに対して、それじゃかわりに何があるんだろうかと、ともにお互いに首をかしげて悩んだこともございます。そういう思いで、できるだけ市政をまず市民に近づけるということを努力をしてきたつもりでありますし、これからはさらに今度は近づけたからということで参加ということではございませんけれども、そのような今回の考え方に立ち至ったわけでございます。

 ただ、私はその問題として情報の公開が余り行き届かなかったことが大きなやはり参加へ結びついていなかったのかなということを考えます。もっと、やはり庁内LANとかファイリングシステムをしっかりして、プライバシーが漏れないようにして、市政のことは何でもプライバシーを除いては公開するんですよと、だからぜひ見て、それに対して意見を寄せてくださいと、こういうことを図らなかったかなとは思うわけでございます。

 しかし、結論はですね、どのような市民の意見と提言がありましても、リーダーとしてその選択と決断をしなければならない私の立場があるわけでございまして、その過程がどのような過程をとろうとも、過程においての市民参加と決断としてのリーダーとしての責任と、これだけはやはりはっきりとお互いが自覚していただかなくてはならないように思うわけでございます。

 次の用務員の問題につきましては、あえて教育委員会からというようなご指定でございますので、以上をもって答弁を終わりといたします。



○岡戸稔議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 行政改革に関連いたしまして、小学校の校務員を廃止すると、先ほど企画財政部長がお答えをしたわけでございます。この廃止につきましては、今回この議会へ提案する、いわゆる行政改革の項目として報告したわけでございますけれども、その前段として当然私どもへも協議をされました。そして、先ほど企画部長が答えましたように、校務分掌等の見直し、そして現在校務員がやっている事業の内容、それから事務職員でそれを代替できるか、そういうふうなもろもろの事項を私ども教育委員会としても、学校現場といいますか、校長の意見を徴しながら、この問題について教育委員会としての意見をまとめたところでございます。

 なお、北小、南小の校務員の仕事といたしましては、いわゆる教育委員会への連絡事務、それから銀行への関連業務というんでしょうか、それから学校のかぎ開け、それから給食の準備、そういうものに対しての業務を行なっているわけでございます。これらの業務につきましては、県職にあわせて市の職員が配置されて、事務職員が配置されているわけでございまして、これは当然校務分掌というものを精査して分担を考えてみた場合に、代替職員で賄えると、それも代替職員と事務職員を代替職員として充てて、校務員の仕事もできると、これは学校現場の意見を踏まえての委員会として結論を出し、市長部局への協議の内容としたわけでございます。

 以上、答弁といたします。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午後三時十三分 休憩

     午後三時二十七分 開議

出席議員(二十一名)

  一番      二番      三番      四番

  五番      六番      七番      八番

  九番      十番     十一番     十三番

 十四番     十五番     十六番     十七番

 十八番     十九番     二十番    二十一番

二十二番

欠席議員(二名)

 十二番    二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画財政    市民福祉    経済環境     都市整備

 部長      部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     教育

                          委員長

 教育長     教育次長    代表       監査委員

                 監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、議案第二十四号 平成十二年度羽生市一般会計予算並びに議案第二十七号 平成十二年度羽生都市計画下水道事業の特別会計の二件についてお尋ねをいたします。

 今日の質疑の最後になりましたのでお疲れかと思いますが、しばらくご理解をいただきたいと思います。私が最後ですので、この後いませんので、安心してやらせていただきたいと思いますが、まず一般会計予算に関してでありますけれども、「強く、やさしく、美しく」ということを、スローガンとして一貫して今成市長使われておりますが、こうした言葉はともかく、いただきました提案理由の説明書を読みますと、読み終えて感じたのはかぎ括弧でくくられたスローガン的な装飾語が極めて多い文だなという印象をしました。それが装飾語かどうかは、それぞれの受けとめ方ですからどうでもいいわけですが、問題は中身でありまして、本予算案がある面では市民のために役立つものになっているかどうかが本来の課題でありまして、その点では市長は先ほど来、大きく議論されてます市民参加ということを含めて、二十一世紀を目前に控えた新たな市政づくりへの大きな変革の年と位置づけて、新時代の地方政治として五つの課題を基本に市政に取り組む決意を述べられると同時に、現在の厳しい経済環境の中にあって市債借り入れを抑えて公債費比率を減少させるんだということで、非常に重点的な施策に腐心をしたということが言われております。そうしたものを読ませていただいた中で、もう少し詳しく聞かせていただきたい、あるいは「おや」と思った幾つかの事項についてお尋ねをいたします。

 最初に、昨年も伺いました、一昨年も伺いました都市戦略アドバイザー会議と、今回新たに提案をされましたまちづくり市政モニター制度についてであります。まちづくり市政モニター制度につきましては、先ほど峯議員から質疑がなされまして一部門三十名、三部門で九十名の委員でそれぞれ検討をしていくというようなことが言われまして、このまちづくり市政モニター制度についての概要はわかったわけでありますが、都市戦略アドバイザー会議、四十万円の提案がされております。提案された当時も、さまざまな市民参加の会議が二年前にも提案をされまして、昨年その結果と、それを通じて得た市政へのいわゆる転換といいますか、取り組みがどうだったのかということにつきましてお伺いをしたわけですが、極めて忙しい方々ばかりで、結果的には一名の方からしかご意見が聞けなかったということでありました。

 私は、むしろ今回提案されているような、こうした市民参加のまちづくりあるいは市政モニターという形でですね、市民の目線で見たさまざまな提案なり提言というものを聞いていくということがよりまちづくりにとってはいいのではないかということを常々言ってまいりましたけれども、市長は羽生市を市民の目線ではなく、大所高所からのご意見も参考にしたいということで、このアドバイザー会議をずっと残してるというか、予算をつけているわけですが、この一年間、言ってみれば昨年の三月からこの提案をされるまでの間に、新たにこうしたアドバイザーの方々との話し合い、あるいは懇談といいますか、そうした中で得た提言なりというものがどの程度あって、それが今回の全体的な予算の中で、あるいは施策の展開にどのように生かされてきたのか、これらについてお伺いをするものであります。

 今回、新たに公募によるまちづくり市政モニターを募って、「強く、やさしく、美しいまちづくり」の三部門にわたって評価と提言をいただくと同時に、市政への参加をという、この市民の目線での提言というものと、大所高所からの提言に違いや落差があった場合にどちらを尊重といいますか、優先しようと考えているのでしょうか、この辺についてもお伺いをするものであります。

 二点目であります。中心市街地活性化策と市民プラザの活用計画に関してお伺いをいたします。空き店舗対策としたT・M・O(まちづくり会社)につきましては、これもまた峯議員の質疑がなされて答弁がありました。まだまだ大分先の話というか、しばらく研究を重ねないと難しいのかなという、答弁を伺った感想でありますが、それはそれとして一定の答弁を受けましたので、あえてそれ以上のことは聞きませんが、市民プラザの活用計画ということで生きがいづくり支援事業の推進が掲げられております。生涯学習の一環としても大変結構なことでありますし、具体的には藍染めや草木染め体験教室、陶芸・工作教室等の開催が提起をされております。

 藍染めや陶芸という固有名詞が挙げられたのは、恐らくこうした教室については設備の関係で他の場所での講座は難しいということだろうと私なりに解釈をしておりますけれども、ほかにも生涯学習という、改めて習っている人たちが感じているかどうかは別にしても、多くのサークルやクラブが存在をし、活動をしております。言ってみれば、これらも生涯学習の一環と考えられるわけでありまして、それらの人たちの作品を完成をさせて発表の場が欲しいということは、皆同じだろうというふうに思います。

 藍染めや陶芸教室のみならず、各種のサークルやクラブの活動支援をするということであるならば、市民プラザをより活発な生涯学習の拠点にできるということからするならば、日常的な活動の場は各地区の公民館などでも併用できると思いますが、その作品の定期的な発表の場、これを市民プラザのある区画を提供支援することで、年間を通じて何らかのサークルが、あるいはクラブが作品を展示をしている。いつ訪れても、市民プラザでは何がしかの作品展示がされていると、こうした状況をつくっていくことが生涯学習をやっている方々に、物をつくって発表の場を提供するということがある面では極めて重要なのではないかというふうに思っておりますので、この点につきまして見解を伺うものであります。

 三点目であります。青少年健全育成の実践に、地域社会と一体となって青少年の実質的活動支援とともに、小・中学生、青少年の交流やリーダー養成を目的としたマリンセミナーへ二十二名の参加をということがこの参考資料の中でも具体的に提案をされてあります。はっきり言って、突然の提案に驚いておりまして、できる限り経費を縮減をしようという今日、なぜマリンセミナーなのかと。二十二名の人選はどうするのか、小・中学生の派遣がリーダー養成という目的とどのようにマッチングするのかという疑問もあります。

 実は、この質問書を出してから、羽生市のパソコン通信で見せてもらいましたパンフレットによりますと、小・中学生で十六人ということのようですが、これらは具体的にどのような経過なのか、提案の背景等についてお聞かせを願いたいと考えております。

 次に、市民と市職員によるワーキンググループの育成、拡大の件であります。PFIの研究、ISO一四〇〇一の認証取得の研究、NPOの研究、羽生グッズなど新商品開発の取り組み、ごみ堆肥化の研究、地球温暖化防止の取り組み研究、情報都市へ向けた戦略研究など、高度で幅広い課題が掲げられておりますが、これらの進め方についてお伺いをいたします。

 どの程度の市民と市職員とで組織をするのか、一グループがどの程度の課題を受け持つのか。また、一つの課題に対しておおよその結論を出すまでの期間をどのぐらいと考えているのか、目安とすべき指針でも結構であります。お聞かせをいただければと思います。

 予算の最後になりますが、行財政改革の推進の項目で、特に給食センター調理の一部委託で一千二百八十八万円の削減が提案をされております。給食センター調理の人たちが慢性的に人員不足という声も常々伺っておりますが、一つの職場に職員と民間委託の人が混在をした状態で、管理運営に問題が生じないのか心配をするものでありまして、なぜ臨時職員で対応しなかったのか、今後もこの民間委託を拡大していこうという一つのステップとして、今回二、三名という説明があったと記憶しておりますが、これらについて伺いながら、なおかつ委託化に関して職場の問題でありますので、私ども議員がとやかく口を挟む問題ではないかと思うんですが、職員組合との合意形成がされているのかどうかについても伺うものであります。

 次に、議案第二十七号 平成十二年度羽生都市計画下水道事業特別会計についてお伺いをいたします。

 三百九十ヘクタールの整備認可区域の八二・一%、数字ちょっと間違ってたら訂正いただければと思いますが、この整備が完了して、事業認可区域を五百九十九ヘクタールに拡大をするということであります。現在、主に整備をしている区域はいわゆる第二事業認可区域と思いますけれども、今日の整備率と事業の進捗状況を考えた場合に第三工区、いわゆる事業認可区域での工事着工も考えられると思うものであります。

 しかしながら、第二工区と第三工区では受益者負担金に平米当たりでも差があるわけでありまして、この受益者負担金に差がある工区が同じ時期に同時に整備されるということになりますと、対象となる市民の方、とりわけ受益者負担金が高くなる第三工区の市民の方には不満が起き、混乱が生じるおそれも考えられるわけであります。この点をどのように考えているのか、どう解決しようとしているのか、考え方を伺いまして私の質疑を終わりといたします。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の議案第二十四号に対しますご質疑にお答えを申し上げます。

 第一点の市政モニター制度と都市戦略アドバイザー会議、どちらを優先するのかということでございます。アドバイザー会議につきましては、過去三回実施をいたしておりまして、私と三役、そして各部長、そして出られる課長ということでいろいろな意見を地元の出身の方、あるいは関係の方からこの都市のあり方につきまして意見をちょうだいしているわけでございます。大変、高い立場という考え方をいたしておりますけれども、最初が新郷出身の樋口忠彦さん、今新潟大学教授で環境工学をやられており、景観関係の教授をされておるわけでございますが、その方。

 それから、三田ケ谷農林公園のコンサルをお願いしました北山孝雄さん、この方は双子の兄弟ですが、片方のご兄弟が安藤忠雄さんと申しまして、独学で建築士を取りまして今、東大の教授をされておるわけで、NHKの「視点・論点」にはよく出ておられますけれども、この方の兄弟であります。この方は「発想の原点」という本などを出されておるわけでございますが、この方。

 そして、昨年の十一月には東大の教授であり、ただいま明星大学の部長になられました斎藤孝基さん、このご三方においでをいただきまして、それぞれ日は違いましたけれども、この都市の将来の方向ということで半日、午前中市内を見ていただきまして、午後からずっと夜までいろいろお話を伺ったわけでございます。

 その中のご提案といたしましては、都市の景観をどう考えるか、あるいは先ほど出ました都市の適正規模というものがどういうものか、都市の気風とか品性とか文化というのはどういうものか、あるいは個性をどうつくったらいいか。それから、首都圏六十キロの中でどういう生き方をしたらいいものか、高齢化社会への対応はどうなのかというようなさまざまなご意見をちょうだいしたわけでございます。それぞれに、それぞれの方のご意見をちょうだいしておるわけでございますけれども、とりわけこの平野、利根川、こういうものの大事さというのをきちんと守ってほしいということがお三方おっしゃっておられました。そして、先ほどの市民参加ということもどういうあり方がいいのかということも言っておられました。

 そんなことを踏まえて、これらの意見を実は私は今後市政モニターの方へ伝えまして、その中でこういう方々の見方はこういうんだということを申し上げて、この三十人委員会と申しますか、そこでご議論をいただいてご提言、評価をいただくと、こんな考え方をしておりまして、あくまでも中心は市民が参加する市政モニター制度、そしてその参考としてのこういう方々のご意見というものを申し上げると、このような考え方をいたしております。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 三番、蜂須議員の質疑にお答え申し上げたいと思います。

 まず、都市戦略アドバイザー会議につきましては、提案された項目がどのような施策に反映されたかということを中心にお答え申し上げたいと存じます。

 まず、先ほど市長が申し述べましたが、先生方の会議の中でいろんな提案事項がありました。その提案事項を四つの分野に分けまして、それがどのような市政に、市の施策に反映したかを申し上げたいと存じます。

 まず、一つの分野として中心市街地の活性化。

 提案事項、車に頼ったまちづくりでよいのか。歩いて生活できるまちづくりを目指し、その範囲を見直したらどうか。身近に歩いて楽しめる道をつくる。新しいものにつくり変えるのではなく、今あるものをうまく使いこないしていく。中心市街地の活性化は人が住むことである。商業でとらえていくと難しい。今のまちを再評価していく。以上の提案に基づき、市の関連施策で対応したものは中心市街地の活性化計画、T・M・O構想の推進、ウオーキングトレイルマップの作成、西口整備構想の策定、駅舎改築の推進に反映させているところでございます。

 次のジャンルが情報化と市民サービスでございます。

 まず、提案事項につきましては、小さい末端の地域にいろいろな情報を渡せるよう、コンピューターの活用を。集会所や公民館にいろいろな情報を流す。集落ごとのサービスの質の向上、集落としての機能の充実。市役所の組織はどんどん外へ出ていく。これらを踏まえまして、市の施策として庁内LANなどの情報化の推進、商工課の市民プラザへの移転に反映しております。

 次に、三つ目のジャンルといたしまして、村部地域の活性化でございます。

 まちの資産を活性化する。空き民家や蔵などを再生。滞在型の週末レジャー拠点としての活用。これにつきましては、市の施策として農林公園の整備、クラインガルテンの推進、スカイスポーツ公園の整備、道の駅の整備に反映させていただいておるところでございます。

 そして、最後のジャンル、まちをPRする。

 提案事項としては、オリジナルグッズの開発、写真コンテストの開催など、市民参加型のイベントへの発展。まちの美しい風景をポストカード化ということで、この提案につきましては市といたしまして、羽生グッズ等の開発研究、女性企業家育成による新商品の開発、経営研究会による羽生市の風景を取り入れたポストカードの開発、市制四十五周年でのポストカードの活用、各種イベントの写真コンテストの開催。以上、提案に基づいた市の施策の反映は以上のとおりでございます。

 次に、ご質疑のワーキンググループの機能と進め方について申し上げたいと存じます。

 ワーキンググループにつきましては、施策の概要で七項目上げておりますが、もう一項目追加してクラインガルテンの研究ということで八つの項目で進めていきたいと存じます。

 まず、ワーキンググループの基本的な考え方を申し上げます。変動する社会情勢に対応するため、展開する施策を市民と市職員で研究、提案することにより、新たな市民参加が形成されるとともに、市政に対しての市民の理解及び市職員の資質の向上を図る目的としております。これは、市長も提案している新たな市民参加の形としての事業の一環でございます。

 まず、内容について機能、それから構成、ご質疑のそういうものについて順次、一グループずつ挙げて申し上げたいと存じます。

 まず最初、PFI研究会の設置でございます。PFI、これは民間の資金と経営ノウハウを活用した社会資本の整備や運営ということでございます。これは、既に平成十一年度のワーキンググループから継続しております。平成十一年度の役目は初歩的な研修、それとノウハウを持った外部講師を招いた研究会を開いて、四回ほど開きました。そして、それは性格柄、市の職員を中心としたメンバーで十五人で構成しております。平成十二年度も、十一年度に報告書を作成することになっておりますので、この報告書をもとにPFIのマネジメントを研究するとともに、市の事業として個別にどれが導入できるか、具体的な検討をしてまいるということでございます。そして提案するということでございます。開催予定は五回ほど予定しております。

 次に二番目、ISO一四〇〇一取得に向けての研究でございます。これは新しい事業でございます。ご案内のように、環境に重大な影響を与える事業活動や製品、サービスを特定し、いかに環境負荷を軽減するかということでございます。地方自治体においても、さまざまなサービス分野を保有するため、各自治体においても取得しているのが現状でございます。私どもといたしましても、この初歩段階として、市の取得でございますので、市の職員を中心に約十人ぐらいで構成する予定でございます。内容につきましては、取得に向けてのノウハウの研修、そしてやはり四、五回程度は開催いたしまして、最終的に報告、提言するということでございます。

 次に、やはり新しい項目のNPOの研究でございます。NPO、いわゆる民間非営利組織です。まず、これについての目的と基本的な考え方について申し述べさせていただきたいと存じます。

 私たちが暮らしている社会は、今まで役所や政府といった行政分野、これを第一セクターといいます。と、営利目的の会社や事業者といった企業分野、これを第二セクターの活動で成り立ち、それぞれ大事な役割を果たしてきました。

 しかし、生活環境の変化により、私たちの社会に対するニーズが多様になり、行政や企業ではうまく対応できないサービスの分野の必要性が生じてきました。豊かな社会を実現するには、行政に任せているだけでなく、市民みずから行動しなければなりません。そして、必要があれば行政、企業からも応援してもらう市民主体の時代になり、従来の先ほど申し上げました二つの分野に行政や企業と対等な第三の分野、いわゆる市民セクター、これを構築する組織がNPOでございます。また、NPOの発展はボランティアのすそ野を広げ、豊かな社会づくりの機能も有しております。

 こういうことを踏まえまして、ワーキンググループの目的は市民レベルにおいてNPO活動の理解をしてもらうこと。実際にNPOを調べること。そして、この活動にチャレンジしてもらうということで、構成としてこれらの目的に市民の方々を公募し、職員とともに研究、勉強するということでございます。研究、勉強の内容はおおむね二十人ぐらいからそれ以上、三十人ぐらいと考えております。そして、機能としましては、NPO活動の理解とチャレンジの誘導でございます。

 次に、羽生グッズ等、新商品開発の取り組みでございます。これは前年度に引き続いた取り組みでございます。目的につきましては、農産物や観光資源を利用した特産品や名産品の創出、そして特色あるまちづくりを促進するために、市内外に向けて羽生市をアピールすることができる品物の研究開発でございます。構成メンバーは商工会青年部、農協、それと郵便局の職員、それと市職員で九名で前年度よりやっております。なお、本年度においては構想案をまとめ、その構想案を提案するということになっております。

 続きまして、五番目の堆肥化の研究でございます。これはご案内のように、循環型環境社会への取り組みということで、内容はごみの堆肥化を図るものでございます。構成は、ごみを出す側の消費者や企業、それと使用する主穀農家、園芸農家、そして市の職員で合わせて十五人ぐらいで構成して進めてまいりたいと存じます。これにつきましても、年五回ないし六回開催し、報告書をまとめて提案を行うということでございます。

 六番目といたしまして、地球温暖化防止の取り組みの研究です。クリーンエネルギーである太陽光発電、そして廃食油のリサイクルの研究等の取り組みです。内容につきましては、公共施設などの設置に伴う技術面、コスト面等の研究、そして一般家庭への普及、啓蒙の研究、それと先進地の事例などの調査等でございます。これは市職員を主体として、十名程度でやることとしております。これも同じように、年五、六回開催いたしまして、報告書を作成し、提案を行うということでございます。

 七番目、これも新しい事業でございますけれども、情報都市へ向けての戦略の研究。これは、高度情報化社会の到来により、コンピューター化が急速に進展しており、市役所においても庁内LANをはじめインターネットの導入等、さまざまな展開をしております。しかしながら、近い将来には市役所、公的機関、学校、医療・福祉施設、企業・事業所及び一般家庭など、市内地域にコンピューターネット構築の時代がやってきます。

 それらの対応として、ネットワーク構築計画の前提として、市民の方やそれぞれの機関、企業の方からの意見や提言などの議論の場を設けることが目的でございます。構成といたしましては、前に述べました機関などの方々及び市の職員ということで、二十人ぐらいを考えております。年二、三回開催して報告書をまとめ、ネットワーク構築計画の参考とさせていただきたいと思います。

 最後がクラインガルテン、いわゆる都市間交流型農園の取り組みでございます。平成十三年オープン予定の農林公園の周辺に、新しい試みの終日滞在型農園を展開するため、地域の方々、農園提供者などの地域コンセンサスの形成が目的でございます。地域コンセンサスの形成後は、専門家による技術並びに経営指導などを考えております。構成につきましては、地域の方々や地権者、それと有識者、普及所等を含む職員並びに市の職員で研究してまいりたいと思います。

 一から八まで申し上げましたが、項目の期間としてはおおよそは大体一年ぐらいを予定しており、ただし議論の内容によってはまた継続して行う可能性もあります。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 三番、蜂須議員の議案質疑中、最初、空き店舗対策とまちづくり会社組織化の具体策についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 T・M・O、これはタウン・マネジメント機関と申します。これにつきましては先ほど来、峯議員のご質疑に企画財政部長からご答弁申し上げたとおりでございますけれども、空き店舗対策についてこのタウン・マネジメント機関がどのようなかかわりを持ってくるのかということについてご説明をさせていただきたいと思います。タウン・マネジメントというのは、ご説明がありましたとおり一定の計画に基づきまして、市街地の運営管理を行う機関というふうにご理解をいただきたいと思います。

 タウン・マネジメント機関による空き店舗を活用しての取り組みといたしましては、商店街に不足をしていてぜひとも必要な業種を誘致することにより、商店街の業種構成あるいは店舗配置の改善を図ることを目的とするものでございます。タウン・マネジメントの機関は、市が作成した中心市街地活性化計画、これは現在策定しているところでございますけれども、これに基づきまして事業計画を策定いたしまして、その計画が通産大臣の認定を受けたときに、その事業計画に基づく実施事業について国の事業、あるいは無利子融資等による支援が受けられるというふうなことになっております。

 例えば、空き店舗を取得したり整備したりした場合の費用の補てん、あるいは空き店舗をオーナーから借り受けるような場合に、出店者の負担を軽減するためにタウン・マネジメント機関が支払った賃料を補てんする、このような場合が考えられます。また、空き店舗を活用してのいろいろなイベント事業、情報提供事業あるいはチャレンジショップ等についても支援が受けられるというふうになっております。

 現在、商店街活動が売り上げの不振、あるいは後継者の不足などにより停滞している中、市街地における商業機能の再構築が私どもの最大の課題でございまして、地元の商業者の皆さんあるいは商工会、住民、そして行政が連携を図りながら活性化の道を切り開かなければならないような状況にございます。そのためには、タウン・マネジメント機関は非常に効果的な手法であるわけでございます。議員申されたとおり、非常に組織化というものはこれからいろんな形で勉強をやったり、関係する皆さんとお話し合いをしたりして、組織化を進めなければならないわけでございますけれども、市といたしましてもこの具体化のために積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 続きまして、生きがいづくり支援と各種サービス支援の結合ということで、市民プラザをうまく活用してはどうかというふうなご質疑でございます。市民プラザはご承知のとおり、その特徴といたしまして公民館など、市内の公共施設にない機能を持った施設として整備をいたしたものでございます。全市的な催しから県レベルの催し物まで、大きな会場を持っておりますので、こういうことが可能なイベント広場、あるいは染め工房とかパソコン室、美術工芸室、ビデオ編集室、茶室、音楽室、こういったものが挙げられるわけでございますけれども、こうした活用に加えましてただいま蜂須議員からご提案をいただきました各種サークルやグループ活動を行なっている愛好者の展示スペースとしての開放につきましても、現在地下一階のオープンギャラリー、二階のオープンギャラリーを無料で開放をいたしております。市民プラザの立地のよさ、あるいは不特定多数の人たちが来館されるなど、いろんな人たちが展示作品を鑑賞していただく機会がございますので、出品者にとっては非常に張り合いがあるということでご好評をいただいておるところでございます。

 ちなみに、これまで写真愛好家による個展、あるいは小学生の書き初め展、民間企業による社員の創作展、私ども羽生市職員の創作展もこのスペースで開催をさせていただいております。また、お話のございました藍染め作品展についても今後利用が予定をされております。ただ、現状は常時利用されている状況とはまだ申し上げられませんので、蜂須議員が申されたとおり、常に市民プラザ内のオープンギャラリーでは何らかの作品発表が行われているような形での利用促進をこれから図っていきたいというふうに考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 教育次長。

     〔小菅勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 三番、蜂須議員の議案第二十四号のご質疑のうち、青少年健全育成とリーダー養成を目的としたマリンセミナー参加とは、についてお答え申し上げます。

 地域マリンセミナーにつきましては、埼玉県が後援となり、県広域行政圏単位での小学校五、六年生、中学生及び青少年活動者が船の上で共同生活をすることによって、協調性や連帯意識の高揚、またさまざまな研修から郷土埼玉を理解し、彩の国やその地域づくりを積極的に行う青少年活動のリーダーを養成することを目的とし、平成九年度から各広域圏ごとに輪番で実施されております。今回の東部地域マリンセミナーは、県東部地域二十五市町村で実行委員会を組織し、本年八月二十五日から二十九日の四泊五日で三重県鳥羽市及び広島県広島市を寄港市とし、洋上及び現地での研修などを行うものであります。

 本市の参加対象者と計上予算について申し上げます。まず、参加対象者は小・中学生十六人、青少年活動者四人、及び運営委員として市職員二人の計二十二人でございます。これについては、実行委員会において参加市町村の人口により配分された人員であり、総体では五百三十五人が乗船いたします。

 また、経費につきましては、参加者一人当たりについて九万円で、市負担が六万円、研修生負担が三万円となっております。なお、人選につきましては市広報紙による公募とともに、学校による推薦等を勘案して参加者を決定してまいりたいと考えております。明日の埼玉県及び羽生市を担っていく子供たちの健全育成並びにリーダー養成を目的としたマリンセミナーでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の議案第二十四号のご質疑のうち、行財政改革に関し、民間委託は給食センター調理の一部ということだが、今後も拡大する方向なのかについてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、地方分権が現実のものとなり、平成十二年度から介護保険制度が実施されるなど、今後ますます市民へのサービスの高度化及び多様化に対応すべく、厳しい財政状況の中にありまして行政コストの削減と組織のスリム化に全庁を挙げて取り組んでおるところでございます。このような状況下におきまして、職員の定員適正化等につきましても、現在取り組んでおるところでございます。また、退職者の補充についても必要最低限の範囲内で行い、民間委託の可能性を探りながら定員管理を実施しているところでございます。

 今回、給食センターの調理部門の一部を民間委託する予定となっておりますが、コスト面においても従来の人件費よりかなり軽減が図れることから、今後におきましても職場との協議を重ねながら、退職者の範囲内におきまして委託化を検討してまいりたいと考えております。

 次に、一つの職場に職員と民間委託の人が混在しての問題はとのご指摘でありますが、既に清和園での調理部門は全面委託化しております。また、清掃センターにおける業務も既に一部委託を実施し、同じ建物の中で仲間意識を持って業務を行なっているということで、特に問題点はない状況であります。したがいまして、給食センターにおいても同様に行えるものと考えております。

 なお、この調理部門の一部委託についての方針につきましては、事前に市の職員組合に申し上げてあり、また今回は欠員補充のための委託化であり、労働条件の低下にはならないものと考えております。今後も、これまで以上に学校給食における質の向上、また安全衛生に努めてまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 三番、蜂須議員の議案第二十七号 平成十二年度羽生都市計画下水道事業特別会計予算に関しまして、受益者負担金の違う工区を同時に工事を進めて混乱しないかにつきましてご答弁を申し上げます。

 下水道整備には、長い年月と多額の費用を要するものでございます。このため、地域の整備時期に大きな隔たりが生じます。適正な工区ごとに負担を設定して、その負担区ごとに単位負担金額を定め、整備を行なっていくことが受益者に対しての公平性が図られることから、現認可区域では第一から第二、第三までの負担区制をとってございます。

 下水道整備に当たりましては、原則的に負担区設定の古い区域から順次整備を行なっておりまして、工事着手前の事前の説明会では各負担区ごとの単位負担金額の説明をいたし、関係者のご理解をいただいているところですが、議員ご指摘のとおり工事を進捗する上で道路管理者のスケジュールや他の埋設事業者との調整から、どうしても単位負担金額の異なる区域を同一時期に実施せざるを得ないようなことも発生いたします。

 このような事態発生に際しましては、これまでも事前にこのような状況に至りました経緯を説明会などで詳細に申し上げてございます。これにより、ご理解を賜りながら実施しているわけでございますが、今後ともこれらの点につきましては市民の皆様に十分に事前のご説明を申し上げまして、事業を推進したいと考えております。この点、ぜひともご理解のほどをお願いしたいと存じます。

 以上で答弁を終わります。



○岡戸稔議長 三番、蜂須議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) それぞれにご答弁いただきました。簡潔に、二つの項目について再質疑をさせていただきます。

 一点は、マリンセミナーへの参加の件であります。答弁の中身といいますか、事情はよくわかるんですが、いわゆる実行委員会から「羽生市さん、二十二名お願いしますよ」と言われて参加をするわけですけれども、非常に単純に考えると、船の上に行かないと研修ができないのかというのが単純な発想でありまして、本当にリーダー養成をするのであればどんな場所でもできるわけでありまして、その辺について。しかも、市の負担が六万円ということであります。参加者から三万円。当然、一定の資金力のある方が参加をする形になるであろうし、極めて人選も難しいんではないかなというふうに、もちろんこうした問題に喜んで手を挙げる人もいるんでしょうが、非常に難しいという感じもします。ぜひ、この辺の問題について、県がどのように考えているのかわかりませんけれども、当ブロックを通じてでも、本来こうしたものを割り振るんであるならば、全額経費県持ちという形でやっていただくようにですね、ぜひ声を大にして言うべきではないかというふうに思いますので、その辺についてのご見解を一点お伺いをいたします。

 それから、行財政改革における給食センターの民間委託の関係ですが、今後も進めたいということ、いろいろと言われてましたけれども、コスト面で人件費が削減できる、だから今後も進めていきたいんだというのが結論的なことでありますけれども、問題が起きる起きないということとは別にですね、コスト面で安ければどんどん委託をしていくんだというのは、これは非常に合理性があるようにも一見して聞こえるんですが、行政が取り組む問題というものの整理をきちっとしていくという意味で、本当にそういう形で民間委託をどんどん進めていいものかどうなのか、この辺について委託をすればいいということではないような、行政の役割というものもあろうかと思いますので、その辺についての考え方についてお伺いをしまして、再質疑といたします。

 以上であります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 二点目の給食センターの委託の問題でございます。給食センターの委託につきましては、全面委託という問題が出ましたときに、蜂須議員もご存じだと思いますけれども、これは給食も勉強の一環だということでPTAの方々にご反対をいただきまして、それを論議を重ねた経過があるわけでございます。現実に、この委託の問題は大変難しいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように小さな政府で大きなサービスをするこれからの行政サービスの中では、やはり避けて通れない問題であろうと思います。

 ただ問題は、私は基本の部分はきっちりと握っておいて、いわば平常の形で委託できるものだけはやはり順次進めていくという企画財政部の考え方でありますし、私もまたそういうような考え方で臨んでいるわけでございます。ですから、委託が全面的にやるかということになりますと、この行政という問題には大きなかかわり合いがあります。しかし、基本の部分だけはきっちりと我々の行政で握って、それの下部部分、それにつきましてはもう順次委託を進めていく時代だということで、それに取り組んで、その区分を明確にして委託をしていくと、こういう考え方でありますので、その点はご理解を賜りたいと存じます。



○岡戸稔議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 三番議員のマリンセミナーに関します再質疑にお答えいたします。

 先ほど、次長からも申し上げまして、内容等につきましてはご理解をいただいたと存じます。なお、このマリンセミナーの事業につきましては、先ほども次長から申し上げましたが、平成九年度から県広域行政圏単位で実施されたということでございまして、その以前の青少年健全育成リーダー養成につきましては、県単独で県が主体になって、この健全育成リーダー養成を船上、船の上でのいわゆる教育を主体としてやってきたわけでございますけれども、これは県に言わせますといろいろな事情がありまして、下におろしてきたというよりも広域行政圏で、それぞれ東西南北に分かれた四行政圏で今後は実行委員会をつくって実施していただきたいと、このような要請に基づいたセミナーの実施でございます。

 広域圏ごとの輪番制ということで、平成十二年度につきましては東部地域、いわゆる二十五市町村で実行委員会を組織をして実施をするわけでございます。今回の東部地域の実行委員会を組織をし、これは会長が春日部市でございまして、春日部市長さんが会長になっております。そして、春日部市長さんを中心にした実行委員会を組織をいたしまして、先ほども申し上げましたけれども、参加人員につきましては総数で五百三十五名、その割り当てにつきましては人口割ということで、このマリンセミナーを成功させるためには、やはり一そうの船を借り上げてやるわけでございますので、五百三十五人の乗船をいただかないと、いわゆる資金不足も出てまいりますので、人口割で割り当てをして二十五市町村で協力をしてやりましょうということに相なっているわけでございます。

 船の上でなくてもできるのではないかということでございますけれども、これ伝統ある青少年健全育成リーダー養成の一つの事業として受け継がれているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、確かに人選は公募により、あるいは学校関係に働きをいたしまして募るという考え方でございますけれども、研修生の負担が三万円かかるわけでございます。これで公募をし、あるいは学校関係者に依頼をしてどの程度の人員が集まるのか、今のところ何といいますか、自信がないものもあるんでございますけれども、とにかく人選につきましては議員もご指摘のように難しいものがあるのかなという気がいたします。

 しかし、これは広域行政圏で実施するものでございまして、一面やはり市としてのおつき合いであると、こういうことも考えなくてはいけないのかなという気もいたします。与えられた人員を確保するために、これから私ども教育委員会が事務局と相なるわけでございますけれども、このマリンセミナーの成功に向けて努力をしていきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡戸稔議長 質疑も尽きたようですから、これをもって九議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第三 議案(第三号−第三十二号)の委員会付託



○岡戸稔議長 次に、日程第三、議案の委員会付託を行います。

 議案第三号から同第三十二号までの三十議案は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○岡戸稔議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十一日から十二日は土曜閉庁、日曜日のため休会といたします。

 十三日は午前十時に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○岡戸稔議長 以上で本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後四時二十七分 散会