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埼玉県 羽生市

平成11年 12月 定例会 12月09日−03号




平成11年 12月 定例会 − 12月09日−03号







平成11年 12月 定例会



          十二月定例羽生市議会会議録(第七日)

   議事日程 平成十一年十二月九日(木曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

    1 六番 小原忠夫議員

       一、住宅用太陽光発電システム設置費の補助について

       二、市民参加のまちづくりについて

    2 十四番 渡辺勝司議員

       一、道徳教育について

       二、小・中学校の歴史、中学校の公民の教科書について

       三、授業を保護者や地域住民に公開してはいかがか

       四、少年非行と学級崩壊について

    3 十六番 峯 順三議員

       一、(仮称)羽生市三田ケ谷農林公園について

       二、市民プラザについて

    4 一番 太田ヒサ子議員

       一、介護保険について

       二、羽生における農業振興について

       三、インフルエンザ予防接種に支援策を

    5 三番 蜂須直巳議員

       一、都市公園トイレの水洗化の推進について

       二、市庁舎における分煙化の取り組みについて

       三、介護保険の現況について

       四、地域振興券の総括

    6 二番 落合信夫議員

       一、中小商工業者の営業を守ることについて

       二、用水路等に魚の宿る場所の確保について

       三、市民散歩コースの整備について

       四、同和行政の見直しについて

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員     二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員      四番  岡戸 稔議員

    五番  大貫 巖議員      六番  小原忠夫議員

    七番  齋藤 隆議員      八番  藤倉宗義議員

    九番  森田常夫議員      十番  蛭間政雄議員

   十一番  古井久美子議員    十二番  丑久保恒行議員

   十三番  藤田 肇議員     十四番  渡辺勝司議員

   十五番  石森正雄議員     十六番  峯 順三議員

   十七番  吉田文則議員     十八番  掘越哲夫議員

   十九番  戸山正孝議員     二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員    二十二番  梅沢久雄議員

  二十三番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄   市長        室沢正孝   助役

  鈴木 哲   収入役       河田 昌   総務部長

         企画財政             市民福祉

  相馬宏雄             金井信雄

         部長               部長

                          都市整備

         経済環境

  桑子安司             池田美和   部長兼

         部長

                          水道部長

  須永正一   消防長       須永洋一   財政課長

                          教育

  尾上隆男   庶務課長      田中 沖

                          委員長

  入江常夫   教育長       小菅 勲   教育次長

         代表               監査委員

  乾 寛二             月田利雄

         監査委員             事務局長

事務局職員出席者

  事務局長   鈴木 厚      総務課長   中村和人

  書記     三枝孝之      書記     木村育恵



△開議の宣告



○岡戸稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○岡戸稔議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、六番、小原忠夫議員。

     〔六番小原忠夫議員登壇〕



◆六番(小原忠夫議員) おはようございます。

 通告に基づきまして、二点にわたり順次一般質問をいたします。

 まず初めに、住宅用太陽光発電システム設置費の補助についてであります。

 太陽光発電は、燃料が要らないことから、運転中に排気ガスなどを発生しないクリーンエネルギーとして注目されており、特に地球温暖化防止の観点から、このシステムの導入を積極的に進めていくことが必要ではないかと思います。太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを電気に変換し、昼間の発電量が使用量を上回った場合、余った電力を電力会社に買い取ってもらう経済的なシステムです。平均的な住宅用に設置される太陽電池の最大出力容量三キロワットの発電システムを設置した場合の年間発電量は気象などの条件にもよりますが、家族四人の標準家庭での電力使用量の七割から八割に相当すると言われています。

 ちなみに、三キロワット設置の場合、晴天時におけるその発電量は約二千百ワットほどとなり、それはエアコン二台、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの発電量を賄うのに十分な電力量であります。住宅用太陽光発電システムの設置費用でありますが、六月議会にて齋藤議員も言われておりますが、一般住宅では百万円から三百万円ぐらいの費用がかかります。一キロワット当たり約百万円の価格になりますが、国においては財団法人新エネルギー財団を通して、太陽光発電システムを設置する方に対して、一般住宅で平均三キロワットとしまして一キロワット約三十二万円、三分の一の補助があります。

 また、埼玉県内での補助例を挙げますと、草加市、所沢市、川越市では住宅用太陽光発電導入基盤整備事業の助成を前提に一キロワット十万、上限三十万円の上乗せ補助を実施しております。国と市からの補助があれば、今までの設置費用三百万円かかったものが約半分の金額で設置できることになります。

 つきましては、今後のエネルギー問題、地球環境問題などのことを考慮し、無限でクリーンな環境に優しいエネルギーである太陽光発電をより大勢の方々に身近なエネルギーとしてご利用いただくためにも、当市としては上乗せ補助についてどうお考えでしょうか。こうした補助金制度は、市民の皆様の環境問題やエネルギー問題についての大きな啓発の一助となることは間違いありません。以上の観点から、太陽光発電システム設置費補助制度の創設を国・県の制度に上乗せして考えられないか伺います。

 次に、市民参加のまちづくりについてお伺いいたします。

 今まで、行政の一方的なまちづくりから、より広く市民が参加できるまちづくりが要望される時代であると考えます。地方分権の本格的なスタートの今こそ、広く市民の声を取り入れながら町全体の発展を考え、模索していく中で、真の豊かな羽生市が整備できるのではないでしょうか。その一つの提案として、(仮称)三田ケ谷農林公園では多くの樹木が必要と思われますが、公園整備に必要な樹木を市民から募集するというのはいかがでしょうか。

 一つの例といたしまして、鳥取市が環境保全と植栽予算節約の一石二鳥のアイデアとして、市民から不要になった樹木の提供を募集したところ、当初の数百本の予定を上回る三千四百一本の申し込みがあり、同市は市民の善意を尊重して申し込み本数のほとんどを日本一広い池のある湖山池公園に移植、九月に市民の憩いの場としてお目見えしています。

 当市といたしましても、不要になった樹木を市民の皆様から募集をし、(仮称)三田ケ谷農林公園に移植をしますと、個人の木があることにより、より親近感のある公園になるのではないかと思いますがいかがでしょうか、伺い、一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 六番、小原議員のご質問のうち、住宅用太陽光発電システム設置費の補助についてご答弁を申し述べたいと存じます。

 地球規模の環境問題を考える中で、太陽光や太陽熱・水力・風力など、自然エネルギーの研究開発が進みまして、盛んに事業化されていることは周知のことでございます。特に、ご案内のとおり太陽エネルギーの利用は、身近でクリーンな石油代替エネルギーといたしまして、エネルギーの安定供給の確保及び環境保全の観点から、極めて有効なものと言われております。近年、よく耳にいたしますが、時間当たり百ミリを超えるような集中豪雨や各地での大洪水の多発は、単なる異常気象からだけでは説明できず、温暖化による影響は否定できないと言われております。環境保全を考える上で、市民一人一人がみずからの生活の場から二酸化炭素などの排出量を低減させる取り組みを行うことが大変重要でございます。

 市といたしましては、そのような啓発を行う行動が必要ではないかと考えておりまして、去る六月議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、まずみずからの取り組みといたしまして公共施設を対象にシステム設置について検討を加えてまいるところでございます。このようなことから、お尋ねの件につきましては市でのみずからの取り組みのほか、既に補助制度を創設しております他の市の事業を含めました実施状況、またその成果などを調査するお時間をいただきたいと考えておりますので、今後の重要な課題といたしまして検討をさせていただきたいと存じております。ご了承いただきたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 六番、小原議員の一般質問中、(仮称)三田ケ谷農林公園に市民から樹木の提供を受ける考え方についてご答弁を申し上げます。

 市民参加のまちづくりの視点に立ち、市民の皆さんからの募集により公共施設等への樹木を整備することは、環境保全や予算の節減等に役立つものというふうに考えられます。しかしながら、本市におきましてはこれまでに市民の皆様からお譲りいただきました樹木を公共の施設へ移植した経緯が過去にございますけれども、移植に当たっての一連の作業経費がかさんでしまうこと。枯れてしまった場合の保障がないことなどが問題となり、また一方におきましては市内の公園や緑地などの施設におきまして樹木が成長し、管理上これを移植しなくてはならないような状況に現在ありますため、これの受け入れを控えさせていただいている現状にございます。

 農林公園における植栽計画につきましては、農村風景をコンセプトといたしまして、羽生市に昔からあった常緑樹、落葉樹、あるいは果樹、草花等を予定をいたしております。そして、公園内の一角に市民の森としてこれを位置づけまして、市民参加の植栽を計画をいたしておりますが、原則的には記念樹などといたしまして、市民の皆様に何らかの形での費用を負担していただき、オーナーとして植栽に参加していただく方法を現在考えております。

 ただ、小原議員が今一例として取り上げていただきました鳥取市の事例は、市民参加によるすばらしい取り組みの事例でございますので、本市におきましても不要になった樹木の有効活用という面から、その移植について費用面での問題等も含めまして、今後研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



◆六番(小原忠夫議員) 了解です。



○岡戸稔議長 次に、十四番、渡辺勝司議員。

     〔十四番渡辺勝司議員登壇〕



◆十四番(渡辺勝司議員) おはようございます。

 発言通告書に基づきまして一般質問をするわけですけれども、今回の一般質問は小・中学生の教育の問題であります。そして、教育長にご答弁いただくわけですので、質問の順序をちょっと取り違えさせていただきます。その方が私が意図するところが酌んでいただけるのではないかと、このように思いますので、まず最初に少年非行と学級崩壊について、それから小・中学校の歴史、中学校の公民の教科書について、それから道徳教育について、最後に授業を保護者や地域住民に公開したらいかがでしょうかというふうな順序で質問させていただきます。

 まず最初に、少年非行と学級崩壊というふうなことから始めたいんですが、過日、平成十一年度羽生地区青少年健全育成地域の集いというのが十一月十六日に文化ホールの小ホールで行われました。その際、私たち議員にご案内はなかったわけですけれども、ちょっと話をお聞きしましたので、参加させていただきました。その際に、いわゆる少年非行ということで、少年非行の現状と課題として羽生警察の生活安全課長、大島知男氏から講演がありました。

 その際に、例の九月議会において教育長からご報告がありました、いわゆるレンゲ会グループという非行グループが大変な犯行を重ねたというふうなご報告がありました。万引き、侵入盗、強盗、恐喝、そういうふうなことで五十七件ばかしの事件を起こしたと、このような報告がありました。

 さらに、今年の一月から九月までの補導につきまして、これが昨年よりも五〇%増えていると。合計五十七名の青少年が補導されているというふうな実態だそうです。いわゆる中学生ですか、中学生、高校生だと思うんですが。それで、高校生よりも中学生の方が多くなったと、このような報告をしております。そういう非常に厳しい小・中学生の非行が繰り返されていると。また、これらが学級崩壊につながるわけですけれども、こういうことをやはり市の関係者、また我々議員ももうちょっと考えてみる必要があるんじゃないかなと、そういうような観点で今回このような一般質問をしたわけです。

 そして、学級崩壊というふうなことが全国的に言われております。簡単に説明しますけれども、このような本が大変書店で売られております。これは、河上亮一さんという川越の中学校の先生ですけれども、学級崩壊という本を出しております。草思社が発行しております。また、キイリカツさんというんですか、高校が崩壊すると、こういうふうな本も出ております。これは高校の問題です。こちらは中学校の問題です。

 さらに、朝日新聞社会部が発行している学級崩壊という本が出ています。これは、朝日新聞が特集を組みまして、いろんな日本全国から学級崩壊がなされているといいますか、もうどこへ行っても学級崩壊はあるんだというふうなことですけれども、その中でも特に激しいところを取材したその記録がここに残されております。このように、非常にこの内容を読みますと、我々が想像できないような物すごく荒れている学校の姿が歴然と読み取れます。こういうことも他山の石でなく、羽生にもこういうことが起きているのではないかと、このようなことを考えながら今回の一般質問をするわけでございます。

 そこで、教育長にお聞きするのは、少年非行や学級崩壊の実態をどのように把握しているのかと、こういうことをお聞きしたいわけでございます。第一点目の少年非行と学級崩壊については、簡単にそのようにご質問申し上げます。

 次に、二番目の小・中学校の歴史、中学校の公民の教科書についてということで、これは教科書の内容です。教科書の内容が、特に歴史の教科書と公民の教科書については、大変子供たちに対する教えの内容が非常に日本という国を否定的にとらえていると、そのような教科書が小学校、中学生、さらには高校生、さらには大学生まで、非常に悪意にとらえた教科書で子供たちが勉強していると、このようなことです。

 これは、中学校社会科教科書の通信簿ということで、産経新聞が連載をしておりました。ここに、そういった書類があります。さらに、小学校でもやっておりました。ただ、小学校の書類はちょっとなくしちゃったんで、ここに持ってこないんですけれども。これらを見ますと、確かに内容がひどいです。これも教育長といいますか、教育委員会の方にこういう内容ですよというようなことを渡しております。この内容はどう判断するのかというふうなことをお聞きすればと、このように思います。

 それから、道徳教育について。

 これは、たしか十一月二十六日だと思うんですが、「心の東京革命素案、親が手本に地域と一体、石原知事徳目教育公約を実現」と、こういうふうな新聞記事がありました。これは、たしか産経新聞だと思います。そんなに長い文ではありませんので、ちょっと読んでみますと、「東京都が二十五日、推進プランの素案を発表した「心の東京革命」は、石原慎太郎知事の選挙公約の一つを具体化するものだ。石原知事は、知事選で徳目教育の実施を公約した。今年六月の都議会での所信表明でも、都立高校の質の向上とならんで訴えたのが、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむ教育に社会全体で取り組むとした「心の教育革命」だった。具体的な取り組みとして、家庭教育を推進するため、親に対する啓発としてテレビやビデオ化によって育児・しつけ教室やワンポイントアドバイス、母親学級や両親学級で親になる心構えの指導、子育てアドバイザーの紹介などを検討することになった。また、家庭で影の薄くなった父親向けに、子育てに積極的にかかわるようハンドブックを発行する。このほか、乳幼児の子育てを支援するため、健康診断の際にしつけや育児を楽しくするノウハウを提供する子育て情報提供事業や、保育所や児童館を活用して子育て相談ができる子育て広場事業を行う方針だ。学校での取り組みとしては、家庭と連携して人としてしてはいけないことの判断を徹底させるため、道徳教育の充実を図る。また、小・中学校で道徳の授業を保護者や地域住民に公開したり、職場体験やボランティアなど、体験学習を支援する。社会や地域の取り組みとしては、大人も自己中心的な行動を慎み、社会の基本的なルールを伝えながらともに成長する親育ち、子育ち文化をつくり上げるよう努めるべきだと指摘。企業に対しても、性や暴力などの行き過ぎた描写や有害情報など、営利至上主義を自粛するよう求めていくことも検討している。都では、今回の素案をもとに都民からの意見を集めて反映させ、来年六月をめどに行動案を策定、同時に(仮称)心の東京革命推進会議などを設置して、社会的に大きな動きにしていきたいとしている」、これに付録がちょっと書かれているんですけれども、「一方、道徳教育のあり方に反対している一部の教育関係者などは、反動的なプランとして抗議するビラを用意するとしており、反発は十分予想されるが、できるだけ説得する(教育長方針)」だと、このような記事が出ておりました。

 そこで、道徳教育ということなんですが、この質問書の中にただいま小・中学校で道徳の副読本と言われるものがあるんです。私、教科書かと思ったんですが、副読本というんだそうですが、そこで幾つか持ってきたんですが、小学校の場合は「みんなのどうとく」という本です、これ一年生から六年生まで。また、中学校の場合は「埼玉県版中学、私たちの道徳」という本です。たまたま、小学校四年生と中学校二年生の本を持ってきたんですが、このような道徳の本があります。

 さらには、高校へ行きますと選択制ですけれども、「倫理」という本があります。これは選択制で、すべての生徒が勉強するわけではありませんけれども、選択制です。羽生第一高校では、これはないそうです。そのようなことでありますが、そこで質問の内容なんですけれども、この副読本の内容を読んで、果たしてこれで道徳教育ができるのかなと、このように私は思うんです。教育委員会の方でどのような答弁いただけるかわかりませんけれども、ちょうど国語の読み方のような、そんな本です。これで道徳教育ができれば立派なものだなと思うんですが、とてもじゃないけれど、これでは道徳教育はできません。

 そこで、先ほどから言っている石原知事の言う本当の意味の道徳、これをぜひ、よその市はともかく、羽生市からだけでもいいからぜひやっていただきたいと、このように思うわけです。いわゆる道徳というのは、オブラートに包んだような内容じゃなくて、もうちょっとはっきり仁というのはどういうことだと。簡単に言いますと、儒教の五条というのがあるんですけれども、これは人が常に守るべき五つの徳目として、人間が社会生活を営む上でどうしても必要なものであり、また立派な道徳であるというふうなことで、仁・義・礼・智・信というのがあります。いわゆる仁というのはおのれに勝ち、他に対するいたわりの心。義というのは、人の行いが道徳・倫理にかなっていること。礼、これは社会の秩序を維持し、人間関係を円滑に運ぶために守らなければならないしきたり。智というのは、ものの道理を知り、正しい判断をする能力。信、これは欺かないこと、偽らないこと、誠であるとか真心という、こういうふうな人間としてどうしても必要なもの、当然こういうものがないと社会生活は成り立っていきません。

 ところが、いわゆる学級崩壊等の本を読みましても、このような内容がなされていない。だからこそ、こういう学級崩壊がおきる。そういう非常に一番簡単な基本からなっていないと。この基本だけちゃんとしっかりしていれば、学級崩壊は起きない、そのように私は思うんですけれども、それは当然その人の主観の相違を言われればそれまでですけれども、少なくてももうちょっとこういった本当の基本から子供に教えてもらいたいと、このように感じるわけです。これは、文部省でどうのこうのというのではなくて、やはり一番最初の小学生のときから教えなくてはいけないと。これが家庭でできてないと、家庭でできてないのに何で小学校でやるんだというような意見があると思うんですけれども、家庭でできないことはやはりだれかがしなくてはいけない。こういう学級崩壊を防ぐためにも、家庭でできないことを学校で教えなくてはいけないんじゃないかと、そんな気がします。そういうふうなことで、ちょっと言い足りないところもあるんですけれども、今回は打ち切りますけれども、発言通告書に基づいたご答弁をいただければと思います。以上をもちまして、まことに雑駁でまとまらない質問となりましたけれども、終わらせていただきます。

     〔「もう一点ね」、「四番目やってない」と呼ぶ者あり〕



◆十四番(渡辺勝司議員) 最後ですね、済みませんでした。申しわけありません。

 四点目の授業公開です。これは、石原知事と一緒に重ねましたが、この記事の中に小・中学校で道徳の授業を保護者や地域住民に公開したいという一言が入っておりますので、ぜひとも羽生においてもこれを実現していただきたいと。これが学級崩壊を防ぐ決め手になるのではないかと思います。やはり、地域の住民がもうちょっと小学校、中学校に気楽に出入りできるような環境をつくっていただきたい。この「学級崩壊」などを読みますと、どうも小学校の場合は担任が一人で全教科を受け持つということで、非常に担任に対する負担が大きいというふうなことが書かれております。そういう点も非常に憂慮されるところですので、ぜひ教育委員会の方もそういったことを改善をしながら地域社会と手を取り合って、ぜひともいい学校をつくっていただければと、このように思いまして最後の質問といたします。

 どうもありがとうございました。



○岡戸稔議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 十四番、渡辺議員の一般質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。

 まず、少年非行と学級崩壊についてということでございまして、二つご質問をなされているわけでございますが、非行の実態をどのようにとらえており、その解決策はという内容と、学級崩壊の実態等の把握と、その解決策ということでございます。私どもの答弁といたしまして、実態の把握と解決策ということでご指摘されておりますけれども、私どもの取り組みの状況ということにさせていただいて、お答えにさせていただきたいと思います。

 それでは、少年非行と学級崩壊について申し上げます。

 初めに、小・中学校の非行の実態とその把握、及び取り組みの状況について申し上げます。

 青少年非行は、粗暴化・凶悪化の様相を呈しておりまして、大きな社会問題となっておりますことは議員もご承知のとおりでございます。先ほど、過日の青少年健全育成地域の集いに出席されての感想というんでしょうか、それを申されておりました。確かに、少年非行の実態は今申し上げましたように低年齢化あるいは凶悪化となっておりまして、また数の上でも増加の傾向にあるということは、この間の青少年健全育成地域の集いの中での警察署の課長さんの講演内容に含まれておりました。この青少年の実態を見ますと、いわゆる社会性に乏しいということ、それから善悪のけじめを欠いているということ、命を軽んじるなどの心のすさみが見られるということが言えると思います。

 このことから、学校・家庭・地域社会が一体となって青少年の倫理観や人命尊重などの精神を養うことが緊急の課題と考えております。そして、教育委員会、学校現場の取り組みといたしましては、まず学校におきましては教育相談体制の充実を図っております。そして、積極的な生徒指導の推進に努めているわけでございますけれども、私ども教育委員会といたしましても学校訪問あるいは生徒指導委員会という、これは青少年健全育成の組織がありますけれども、その組織を通して小・中学生の非行防止を図るため、いわゆる先ほど議員もご指摘をいただいた健全育成地域の集いや地域と学校で子供を育てる懇談会、これは最近、教育委員会と学校で地域の皆さんのご協力をいただいて実施している懇談会でございますけれども、その開催を通しまして学校のみならず、地域と一体となった健全育成の取り組みを展開し、今後も一層の連携を図りながら生徒指導の徹底を図り、健全育成に向けての努力をしていきたいと、このように考えております。

 それから、学級崩壊の実態と把握でございますけれども、「学級崩壊」という言葉につきましていわゆる県の表現を用いさせていただきますと、「学級がうまく機能しない状況」と、こういうとらえ方をしております。そして、学級がうまく機能しない状況というのはどういうことかと申しますと、児童・生徒が教室内で勝手な行動をして教師の指示に従わない、そして授業が成立しないなど、教師を無視した行動が子供たちの間でとられる。そして、集団教育という学校の機能が成立しない、こういう学級の状態を学級崩壊と。そして、さらにこの状態が一定期間継続するということ。そして、学級担任による通常の指導では問題解決ができない、こういう状態に至ったときに学級崩壊という言葉を使いますし、学級がうまく機能しない状況であるということが言われるわけでございます。

 現時点で、本市におきましては学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊の実態はございません。しかし、この問題につきましてはどの地域、どの学校においても発生する状況にあるとの認識に立って、早期発見、早期解決の組織的対応ができる体制づくり、あるいは校内指導体制のあり方や学年経営、学級経営、そして指導方法の工夫改善などを図って、児童・生徒にとって学校が楽しいところであるということ、そし充実感を味わえる授業の実施ができるように、引き続き指導の徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、小・中学校の歴史、公民の教科書についてのご質問にお答えいたします。

 先ほど、渡辺議員は教科書の内容についてというふうな発言をなされております。議員もご承知のとおり、教科書は物事を教えるために使われる書物でありまして、文部省の検定を経たもの、または文部省が著作の名義を有するものであり、児童・生徒の学習内容の充実と効率を図るために用いられている図書のことであると、このように解釈をいたしております。

 学習指導要領における歴史教育のねらいは、国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や、すぐれた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにすることにあります。歴史は、人間によってつくられてきたことを踏まえまして、歴史上の人物を取り上げ、国家・社会及び文化の発展や人々の生活向上に尽くした人物を学び、その人物の活躍した時代背景と地域とを関連させながら、その果たした役割を、あるいはその生き方を通して日本の歴史を学習させておるということが実情でございます。

 したがいまして、教科書に登場する人物は日本の歴史を形づくった上において大きな役割を果たしておるわけでございまして、登場する人物についての評価は人により違いはあると思いますけれども、すべて歴史上重要な人物であり、その多くは児童・生徒に夢と希望を与える要素を十分持っているものと考えているところであります。

 ご質問の内容では、希望を与える内容を幾つか述べなさいということでございますが、一例として私は福沢諭吉について申し上げさせていただきます。もう皆さんもご案内のとおりでございますけれども、教科書の内容といたしまして記述されている内容をちょっと抜粋してみますと、福沢諭吉は蘭学を学び、後に英学に転じ、幕末には幕府遣外使節団に随行し、欧米を見て回りました。新政府からの招きを断り、教育と言論による啓蒙活動に専念し、学問を身につけることで自立・独立した個人の連帯による新しい社会の建設に力を尽くした歴史上の人物として、子供たちに夢と希望を与える一人として例示ができるものと考えるものであります。

 また、公民的分野における希望を与える内容というんでしょうか、そのことについて申し上げます。公民的分野におきましては、日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方、及び我が国と関係深い国の生活や国際社会における我が国の役割を理解できるようにし、平和を願う日本人として世界の国の人々とともに生きていくことが大切であることを自覚できるようにするという、こういうねらいがあるわけでございます。教科書に書かれている夢と希望を与える記事の一例といたしましては、「地方自治と私たちの暮らし」があると思います。子供たちは、住民の手で住民のために行われている政治について学習し、住みよい地域づくりの視点を学んでおります。実際に、市議会の役目、地方自治のあり方等について中学生議会等、体験学習を通して生きた学習をしております。これは、次代を担う子供たちにとって不可欠な内容であり、公民的分野にはこのように子供たちに身近な生活にかかわることから国際社会に至るまで、幅広く夢と希望を持った内容であると考えております。

 なお、教科書は教育基本法に示されているとおり、教育の中立性を貴重として文部省の検定を経てつくられておりますもので、子供たちに悪影響を与える内容はないと、このように認識をいたしております。ご理解を賜りたいと思います。

 次に、道徳教育について、その感想をということでございます。

 学校におきます道徳教育は、人間尊重の精神に基づいて望ましい日本人を育成するため、その基盤としての道徳性の育成を目指す教育活動であり、児童・生徒一人一人のよりよく生きようとする願いに即して人間の生き方についての自覚を深めさせ、生き方にかかわっている道徳的価値を自覚し、実践できるようになることを目指して行われるものであります。授業におきましては、一般的に副読本が広く使われているところでございますけれども、その内容につきましては主として自分自身に関すること。それから、主として他の人とのかかわりに関すること。三つ目といたしまして、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。四つ目として、主として集団や社会とのかかわりに関することの、こういう四つの視点から内容項目を分類・整理して、各学年ごとに重点的に示したものとなっております。

 道徳教育副読本の感想につきましては、道徳教育の指導資料は副読本に限らず、文部省資料、郷土資料、自作資料、あるいはテレビ・ラジオなど、さまざまな資料を用いた授業が行われておりまして、よい道徳授業はよい資料を用いることが不可欠であると言われます。また、どの資料を使用するかにつきましては、児童・生徒の内面に根差した道徳性や多様な価値観を引き出し、これまでの生き方や考え方を見つめ直し、重ね合わせながら深く考えることのできる内容であるかを十分に検討し、選んでおるところであります。

 したがいまして、副読本を含めた道徳資料は児童・生徒の道徳的心情を豊かにし、道徳的判断を高め、道徳的実践意欲と態度の向上を図ることを通して、道徳的実践力を育成することのできる内容であると、このように認識をいたしております。

 なお、先ほど渡辺議員は、副読本で教育ができるかというふうなご発言をなされております。また、東京都の石原都知事のおっしゃった「心の東京革命」というんでしょうか、あるいは儒教の五条の例を引いてご質問をされたわけでございますけれども、現段階におきます私ども教育委員会としての道徳教育に使用しております副読本についての感想は、今申し上げたとおりでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 次に、授業を保護者や住民に公開したらどうかというご質問にお答えいたします。

 中央教育審議会の答申の中に、「生きる力をはぐくむに当たっては、学校・家庭・地域社会での連携、相互補完等が重要である」と述べられております。これまでの教育は、学校が中心になる傾向がありましたけれども、これからの児童・生徒の教育は学校・家庭・地域が一体となり、それぞれの立場で教育していくことが必要であると言われております。

 現在、本市における小・中学校とも年間ほぼ六回程度、PTA授業参観を行なっております。また、学校によりましては保護者ばかりでなく、地域の人たちにも授業を公開している学校もございます。さらに、学校では授業公開あるいは授業参観のほかに、学校行事といたしましての運動会、音楽会、観劇会、文化祭等の各種行事にも地域の人たちに参加していただき、地域ぐるみでの学校行事が行われているのが実情であると存じます。

 今後におきましても、地域の人々を含めた公開授業を実施するように、そしてさらには開かれた学校づくりに努めるとともに、地域全体で先ほど申し上げましたように児童・生徒の健全育成を図るという意味からも、そのような施策の展開に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 十四番、渡辺議員。

     〔十四番渡辺勝司議員登壇〕



◆十四番(渡辺勝司議員) ただいま、丁寧なるご答弁をいただきました。大したことではありませんけれども、再質問をさせていただきます。

 まず、一点目の学級崩壊については本市ではないというような答弁でした。まことにおめでたい限りだと思います。しかし、本当にそうなのかということをもう一回、よく現場で確認していただきたいと思います。

 これ最後の、四番目の授業を保護者・地域住民に公開してはいかがというふうなことにもつながると思うんですけれども、最後の四番目のことを先に再質いたしますと、開かれた学校であるということですので、いつでも私たちが学校へ訪問しても差し支えないのかということをもう一回聞きたいと思います。できれば常に、公開と言われても、事前に何月何日に来てくださいという公開では公開の意味がありません。突然行って、本当の意味の学級の授業状況がどのようなものかということを私たちは知りたいんです。知りたいんですけれども、果たしてそれがいいのか悪いのか、その辺が非常に微妙で、はっきりした答弁が今までいただけなかったような気がします。今、この場で結構ですよと、いつでも行って授業参観してくださいということがあれば、私は小・中学校の授業参観を一校残らず飛び入りで、突然行ってやってみたいと思います。これだけは、ぜひ明確なご答弁をいただきたいと思います。早速実行しますので、よろしくお願いします。

 それから、二番目の先人、福沢諭吉の話が出ておりました。確かに、福沢諭吉さんは一万円札ですか、たしか。一番大きな札に印刷されている人ですから、確かに福沢諭吉が今の日本では最高な人物かと思います。新渡戸稲造が五千円かな。それから、夏目漱石が千円と、こういうんだと思います。

 しかし、私は決してそれが正しい日本の紙幣の肖像ではないと思います。まず、一番目は聖徳太子、これは歴然とした事実であります。それから、この前はたしか伊藤博文が出てたと思うんですが、二番目は伊藤博文だと思います。そういうふうに、順序があるわけです、当然。そういった人たち、当然、聖徳太子は出てるんでしょうけれども、歴史の教科書の中に。しかしながら、伊藤博文という人の場合は、安重根という朝鮮人に暗殺されております。韓国においては、いわゆる敵といいますか、何といいますか、極悪人というふうにされているようです。しかしながら、日本の国においては立派な総理大臣です。そういうものは、恐らく多少は出てるんでしょうけれども、それが正しくは表現されてないと思います。

 また、いわゆる幕末ですか、坂本竜馬とかあるいは吉田松陰、高杉晋作、特に高杉晋作などは幕末に使節団としてヨーロッパの視察に行ったわけですけれども、上海で一カ月か二カ月暮らしているうちに、とてもこのままヨーロッパに行ってたんでは日本の国が外国に侵略されるということで、急遽、上海から取って返して日本のいわゆる独立を守ったというふうな、そういう偉人がおります。彼らは、二十歳後半から三十歳の前半でみんな命を落としております。そういう人たちをちゃんと教えてやれば、子供たちは日本人のすばらしさを実感することと思います。司馬遼太郎という作家が大変日本のよさというのを小説の中であらわしております。古い時代では「播磨灘物語」といって、あれはたしか黒田官兵衛ですか、太閤秀吉の参謀であった黒田官兵衛の物語。

 また、「関ケ原」でも書いておりますが、幕末においては「竜馬がゆく」というのが最も有名な作品だと思うんですが、さらに河井継之助を題材にした「峠」という本があります。峠というのは、長岡藩の藩主の河井継之助、この人は幕末に中立を守ると、長岡藩をスイスと同じような中立にするんだというようなことで、当時の最新式銃のガトリング銃を買って中立を守ろうとしたんですけれども、いかんせん維新軍に取りつぶされたわけですけれども、その河井継之助という人の苦心談等も書かれております。また、「王城の護衛者」といって、幕末に京都御所を守衛した会津藩、城主の松平、そういう人たちの物語。そういったもろもろのすばらしさがあります。

 また、明治になってからの「坂の上の雲」、これなども今先ほど重要な人物ということで思うんですが、彼は「坂の上の雲」において日露戦争を描写しております。本当に微に入り細にわたり、こんなによく資料を調べたものだ、書かれたものだなと思って、びっくりするような内容で書かれております。二〇三高地においては六万人の日本人が死んでおります。そういう熾烈な戦いで、薄氷を踏む思いで明治の先君たちは戦いました。本当に奇跡の勝利です。そういうものを国民が知らなくてどうするのでしょうか。教科書には、ただ単に東郷が特殊な戦法で、要するにバルチック艦隊を撃沈したというふうなことが載ってるそうです。そういうふうな教科書だけで、果たして日本の子供たちが夢と希望を持って生活できるんでしょうか、大人になっていくんでしょうか、そんなふうなことと思います。

 そういう例とすれば、非常にロシアの南下政策、また欧米の不平等条約によって開港をやむなくされたという、幕末から明治維新にかけての本当に先人たちのすばらしい偉業といいますか、そういうふうなものが全然教科書に反映されてないと私は思っております。そういうふうなことで、これ答弁は必要ないと思うんですが、私の考えであります。

 ただ、一つだけ答弁いただきたいのは、一番最初の学級崩壊は本市にはないんだというふうなことです。それと、いつでも学校に訪問できるのかと、授業を見学できるのかという二点、これを簡単で結構ですから、答弁いただければ幸いでございます。



○岡戸稔議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 十四番議員の再質問にお答えいたします。

 まず、本市において学級崩壊の学級はないかということの確認でございますけれども、現時点でいわゆる先ほど申し上げました学級がうまく機能しない状況にある学校、学級はありません。

 それから、授業の公開でございますけれども、これは県の教育モニターも答えの中に入っている一つでございますけれども、授業参観のように日時を指定して学校を見せるのではなくて、一定期間開放し、学校における子供たちのありのままの姿が見られるようにしてほしいと、こういうふうな県の教育モニターでのいわゆる意見があるようでございます。先ほど、議員がご指摘いただいたいつでも学校に行って学校の施設なり、授業なり見られるようになるのかというご質問につきましては、今後の課題として私どもと学校現場と協議を重ねて、開かれた学校づくりに努力をしていきたいと、このように思います。

 以上、答弁といたします。



◆十四番(渡辺勝司議員) オーケー、了解です、しようがない。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時 休憩

     午前十一時十四分 開議

出席議員(二十三名)

  一番        二番        三番       四番

  五番        六番        七番       八番

  九番        十番       十一番      十二番

 十三番       十四番       十五番      十六番

 十七番       十八番       十九番      二十番

二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

市長        助役        収入役      総務部長

企画財政      市民福祉      経済環境     都市整備

部長        部長        部長       部長兼

                             水道部長

消防長       財政課長      庶務課長     教育

                             委員長

教育長       教育次長      代表       監査委員

                    監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、十六番、峯順三議員。

     〔十六番峯 順三議員登壇〕



◆十六番(峯順三議員) 通告に基づきまして、二件について順次一般質問を申し上げます。

 まず、一件目、(仮称)羽生市三田ケ谷農林公園の農業物産館についてでありますが、去る九月の定例市議会で工事請負契約が可決され、工事が着工された(仮称)羽生市三田ケ谷農林公園の農業物産館と、計画が予定されている国道一二二号線の道の駅の物産館との整合性と運営方針をどのように考えているのか、まずお伺いします。老婆心ながら大変心配しているのは、数多くの道の駅を見たわけではありませんが、地元農産物コーナーは主流の一部になっていると言っても過言ではないと思われます。

 そこで、結果的にはメーン商品はどちらも農産物に頼らざるを得ないと思うわけですが、ついてはここ数年来話題になっている有機農業を取り入れた作物、低廉で新鮮でうまい作物等の将来を見据えた円滑な供給体制づくりをどのように考えているのか。あわせて、(仮称)羽生市三田ケ谷農林公園には加工体験棟が併設され、運営管理等、問題点はあろうかと思いますが、時代にマッチした特色ある施設だと思います。もちろん、この施設を有効活用した運営も思考していることと思いますが、その考えはどのようか伺います。

 また、一つの提案として姉妹都市コーナーを設けてはどうか。流通の面で問題があろうかと思いますが、羽生の農業物産館に行けば、例えばベルギーのビール、フィリピンのマンゴー、金山町のそば、山菜等が手に入るとなれば、一つのセールスポイントになるのではないでしょうか。当局の見解をお伺いします。

 次に、二件目、市民プラザについてでありますが、昨日の一般質問中、古井議員と多少重複する部分もあろうかと思いますが、ご容赦願って質問させていただきます。

 「買うも地獄、買わざるも地獄」と、市長の大英断で中心市街地の活性化の核となすべく多額の資金を投入し、紆余曲折もあり、マスコミにも取り上げられ、話題にもなった市民プラザですが、十月九日テープカット以来、間もなく二カ月になりますが、一番懸念されている各施設の具体的な利用状況はどのようか、まず伺います。

 次に、利用された人たちの反響はどうなのか。受け身ではなく、能動的にアンケートとか感想、意見を聞くとか、何らかの方策を講じて改善できる点は積極的に改善し、またより効果的な広報活動等も含め、一人でも多くの利用を図るべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。

 なお、市民プラザの中に商工課が入ったわけですが、市民サービスの低下等問題点はないか。あわせて、六月の定例市議会の議案質疑の中で、蜂須議員が商工会と市の商工課がワンフロアで間仕切りのないフロアに一緒で、一方は法人団体であり、一方は行政機関という点で懸念を表明されましたが、この点についても伺うものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 十六番、峯議員の一般質問につきまして、まず初めに(仮称)三田ケ谷農林公園に関してのご答弁を申し上げます。

 農業物産館と道の駅との整合性についてでございますが、農業物産館はご承知のとおり地域の農産物をはじめとする地元産品を直売することにより、消費者ニーズの把握と生産体制の充実を図り、新たな販路を創出することを目的とするものでございます。近年、これまで長年にわたりまして築き上げられました物流システムが、その改革が著しく進んでおりまして、農業の生産者につきましてもいかに消費者に近いところで生産物を提供できるかが大きな課題になっているところでございます。

 特に、首都圏の六十キロの位置にあります本市の立地条件を最大限に生かすためには、必要なものをいち早く市場に提供できる。さらには、多種多様な生産物を必要なときに確実に市場に提供できる。こうした産地づくりを目指す必要があるというふうに考えております。農業物産館につきましては、この課題に対応できる体制づくりをつくり上げるため、生産者の意欲を高揚させる場として、大いに活用をしたいというふうに考えております。

 したがいまして、今後整備を計画いたしております国道一二二号線沿いの道の駅につきましては、農業物産館と同様に西の拠点施設として位置づけ、直売施設として農産物をはじめとする地場産業の販路拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、農産物の供給体制につきましては、JAほくさい直売所組織でございます羽生農産物直売所利用組合を母体にいたしまして、農産物の安定供給体制を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、加工体験棟の有効活用につきましては、現在市内各地区の農家のご婦人を中心とする皆さんにより、仮称でございますけれども、コスモス工房を設立するための準備を進められております。具体的には、グループ活動によりましてみそ、漬物、まんじゅう、パンづくりなど、地元の素材を利用しての商品化を推進していきたいというふうに考えております。

 また、姉妹都市コーナーにつきましては、峯議員のご提案のとおり福島県金山町、ベルギー王国デュルビュイ市、フィリピン国のバギオ市の特産品を常設のコーナー、あるいはイベントを絡めての来園者への販売、こういったものを検討をいたしているところでございます。

 続きまして、第二点目のご質問でございます市民プラザの利用状況についてご答弁を申し上げます。

 市民プラザは、市街地活性化の拠点施設としての役割を果たす大きな使命を持って、去る十月四日にオープンして以来、約二カ月が経過いたしたところでございます。

 まず、施設の利用状況につきましては、イベントホールやギャラリーを使用してのイベント事業として、これまで市の美術展、華道展、お茶会、商工祭り、福祉健康祭り、地場産業によるアパレル展示会、民間企業による展示即売会などが各週末を中心にして開催をされております。また、研修室、会議室、多目的室を中心とした貸し会場の利用状況につきましては、十月が七十六件、利用者が二千三百二十名、十一月が百十四件、利用者が二千四百七十二名となっております。また、今後は染め工房、美術工芸室、パソコン室等につきまして施設のPRを兼ねた自主事業として体験講座を進めたいというふうに現在計画中でございます。

 また、今後の施設の利用促進につきましては、企業や市外の人たちの利用促進、各種イベントの積極的な招致活動、前庭での定期的なイベントの開催等を展開していきたいというふうに考えております。

 次に、利用者の反響につきましては、特にアンケート等はとっておりません。ただ、最近といいますか、まだとり始めて間もないので、その結果がこの席では申し上げられませんが、申し込みのときにアンケート用紙を現在配っております。現在、受付でお客様からのお話を聞く範囲では、「駐車場の台数が多く、安心して駐車できる」、「駅から近くて利用がしやすい」、「イベント会場が広くて、これまでの施設よりも利用しやすい」、「今後、機会があったらぜひとも利用したい」というふうな好評もいただいております。また、要望といたしましては、「研修室が欄間開放で隣室の声が気になる」、あるいは「駐車場の入り口がスロープなので、まだ慣れていないのでちょっと不安である」というふうな意見もいただいております。

 続きまして、PRの活動でございますけれども、当然、市の広報等により市民の皆さんへの周知はもちろんでございますけれども、今後は市民プラザの特徴を最大限に生かしまして、民間事業所あるいは市外の人たち、それから本市への来訪者へのPR活動に力を入れていきたいというふうに考え、今準備を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、さいたま水族館へのパンフレットの設置や各種催し物案内の掲示、近隣の市町村も含めました主要民間事業所へのパンフレットの直送、これは民間事業所でございますといろんな展示会、あるいは大人数の会合等による利用が予想されますので、こういったところへのパンフレットの直送をするものでございます。あるいは、日刊新聞社や放送局への定期的な情報提供や掲載依頼、あるいはホームページを活用しての施設案内、特に藍染めの体験につきましては水郷公園での希望者の募集、あるいは観光バスへの体験案内チラシの配布、こういったものを積極的に進めていきたいというふうに考えております。

 次に、商工課が移転したことによる市民サービスの低下、この問題につきましては特に今のところ私どもの耳へは市民の皆さんからの苦情はいただいておりません。これは、移転前に市の広報あるいは市役所の市民ホール等で事前に周知をさせていただいたこと。あるいは、移転後の暫定期間、商工課の職員を本庁に配置したこと。あるいは、本庁と接続した内線電話を設置していること等が移転直後の混乱を避けられ、こういう結果になっているのではないかというふうに考えております。また、商工会と一体化により逆に利便性が図られたなど、こういった面では功を奏しているというふうに考えております。

 また、商工会と同居することから、行政機関としての公務の守秘義務につきましては、過去の議会においてもご質問いただいたところでございますけれども、それぞれの事務室を間仕切りによりましてほぼ二分していること。また、相談業務あるいは課内の打ち合わせ等につきましては、別室にて行うなど配慮をいたしており、特に支障はないものと考えております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



◆十六番(峯順三議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告を申し上げましたとおり、三項目について質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、介護保険制度実施に向けて改善を求める質問をさせていただくわけでありますけれども、この質問の前に昨日の齋藤議員にご答弁をされました全国市長会及び町村会が国に提出された緊急意見書について、まことにそのとおりと深く共感をいたしましたので、そのことを最初に申し上げておきたいと思います。また、本日質問をいたします内容の財政面にかかわる部分についても、この緊急意見書の趣旨を十分踏まえた上で、なおかつどうしても避けて通れない課題として質問をさせていただくことを申し添えたいと思います。

 また、国が揺れに揺れて、いまだ具体的な方針が出せないでいることについては、それだけこの新制度が条件整備未解決のまま進められようとしていること、そのために国民の間に不安や疑問、矛盾が噴き出している何よりのあらわれであることも申し添えたいと思います。

 こうした差し迫った状況の中で十一月三十日、日本共産党は当面、事業主体である自治体の苦悩や国民の不安を解消するために、現状を打開する五項目の緊急提案をいたしました。その内容を要約いたしますと、一、最小限必要な介護サービスの目標を立て、その整備を集中的に進めること。二、国の負担を介護給付費の二分の一に引き上げ、住民税非課税の高齢者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策を行うこと。三、認定は高齢者の生活実態を反映するものにすること。四、基盤整備を集中的にするために、当面一年間は保険料の徴収を凍結し、基盤整備の達成状況を見定めて制度の本格的な発足を判断すること。五、保険料徴収を凍結し、サービスを整備することに伴う財源は今の予算の枠内で財政支出の切りかえによって賄うこと。以上、五点を挙げています。これらの状況もあわせまして、本題の質問に移りたいと思います。

 まず、一番目に、保険料の減免制度を条例化することについて質問を申し上げたいと思います。

 この件は、繰り返し質問をしてまいりまして、九月の議会でも答弁をいただいたところであります。その趣旨は、一号被保険者の基準保険料がおおむね三千円程度になる見込みということでありました。そして、減免制度については所得に応じて五段階に分け、低所得者の負担軽減が考慮されているというご答弁でありました。厚生省の発表では、高齢者の七六%は住民税非課税で、老齢年金受給者の四割に当たる国民年金受給者は月額平均四万円台ということであります。羽生市においても、ほぼ同じくらいと思われます。生計費には課税しないというのが税制上のルールでありますが、個々に保険料を課することは大変過酷なことと言わなければなりません。

 しかも、本人非課税世帯が基準の三千円で、年金が月額一万五千円以下、無収入の人までが一千五百円というのです。この保険料負担額は到底、所得に応じて軽減しているなどと言えるものではありません。まさに、憲法の生存権にかかわる問題なのであります。政府も、この矛盾に気づき、一時的に半年間の凍結と言わざるを得なくなりました。しかし、このことで解決するわけではありません。「保険料の減免制度は市町村の条例で定めることができる」と、小渕首相は国会で答弁しています。国保税では、非課税世帯は所得割が免除され、世帯割では四割、六割の減免制度があります。介護保険でも、住民税非課税の方には減免を制度として条例化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、二番目、利用料の減免制度について申し上げます。

 政府は、低所得者を対象に在宅サービスの利用料を三年間に限って本来の一〇%ではなく、三%にする方針を打ち出しました。しかし、これでは不十分で、三年が過ぎればもとの一〇%に戻ります。保険料と同じように、住民税非課税者の利用者を減免することがどうしても必要であります。九月議会で同じ質問に対して、一割負担が重い場合、上限額を決めて利用者負担を軽減する仕組みになっているという趣旨のご答弁がございました。

 しかし、この制度は上限が三万七千二百円ですから、ほとんど在宅介護には当てはまらないことになります。現行福祉制度の在宅でホームヘルプサービスを受けている人の約八割は、本人負担無料となっています。介護保険になれば、三年後から一割負担となるのですから、新たにサービスを受ける人も加え、大変重い負担となります。介護保険でのサービスを辞退する人が続出することも予想されます。これでは、介護保険をつくった意味がありません。低所得者に重い負担をさせず、安心して介護が受けられる制度にしてこそ、公的介護と言えるのではないでしょうか。

 八十二歳の夫が八十六歳の妻を介護している方がおります。この十年余り病院、老健施設、自宅介護を繰り返し、もう体力の限界だと疲れ切っています。この方は非課税世帯で、現行での在宅介護サービスでは無料でホームヘルパーの訪問を受けてきましたが、介護保険で療養型医療施設を利用した場合、高額サービス費が考慮されたとしても、自己負担は食事代も含め五万四百円となります。プラス保険料です。毎月これだけの負担は耐え切れないと、途方に暮れています。この方は、羽生市内の例でございます。八十歳を超えた老夫婦に余りにも残酷ではないでしょうか。介護保険制度を国が社会保障制度の一環として制定するのであれば、このようなお年寄りを泣かせることがないような制度にする責任があります。介護保険の事業者である自治体として、こうしたお年寄りにどのようにお応えになるのでしょうか。

 次に、ホームヘルパーの増員について質問をさせていただきます。

 この件について、九月議会で私の質問に「介護保険開始時には、料金換算で二十三名にしたい。五年後には六十六名を予定している」とのご答弁がございました。このことを踏まえ、本日はその中身に触れてお聞きしたいと思います。現在は、市の社会福祉協議会で常勤換算十一人のヘルパーさんが、また民間福祉施設で夜間訪問を委託しているわけでありますが、目標のヘルパーをどのような形態で確保されようとしておられるのかをお聞きしたいと思います。

 三番目に移ります。

 現行サービスの低下をしないこと、高齢者福祉対策を充実させることについて質問を通告してありましたけれども、この件については昨日の齋藤議員の質問に対するご答弁の中で、明確な方向が出されておりますので、省略をさせていただきたいと思います。

 四番目、すべての人に公平な申請を保証することを求めて質問をいたします。

 まず一つは、申請漏れがないような対策についてでありますが、対象者全員に申請書を配布する考えはないかお聞きしたいと思います。

 次に、痴呆や知的障害者、精神障害者、目の不自由な方などに対する権利を擁護することについてお伺いいたします。

 これらの方々に福祉サービスの情報を提供したり、必要な手続きを代行したりできる制度がぜひ必要であると思われます。このことについて、羽生市ではどのように対応を考えておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 五番目、保険料を払えない人に対する制裁制度は発動しないことについてお尋ねをいたします。

 保険料滞納者が介護保険サービスを利用する際、未納期間、滞納額に応じて利用料が三割負担とされたり、一たん利用料全額を支払い、保険料の滞納分を払ったら利用料を戻すなどの措置があります。この制裁措置は、第二号被保険者時代の十年前までさかのぼって適用されるというものです。住民にとても制裁などできないと、現場にいる人ならだれでもそう思うのではないでしょうか。基本的に、過酷な制裁は発動しない、このことを羽生市でもぜひ表明していただきたいと思います。このことについて、当局のお考えをお聞きしたいと思います。介護保険は以上です。

 二番目に、羽生における農業の振興についてお尋ねをしたいと思います。

 今や、日本の食糧自給率は四一%、穀物自給率は二八%で、実に食糧の六割を輸入に頼っているのが現状であります。農家は、米の価格を下げないためにと、ひたすら減反を続けてきました。それなのに、つくり過ぎ、過剰米と言われ、政府はついに飼料用として一袋六百円で処理するということまで言い出しています。このままでは、農民と国民は食糧と農業の全面崩壊の中に突入させられてしまうでしょう。WTO協定による輸入量が拡大し、国内産の米が余りながら一般消費者向けに外米がブレンドされ、国民は知らない間に外米を食べさせられています。ミニマムアクセス米、最低輸入約束量は義務と政府は言い続けてまいりましたが、この根拠は今国会論議の中で完全に崩されました。今こそ、米つくり農業を守り、食糧自給率を高め、日本農業の再生と国民の食糧を守らなければ、国の存亡にまでかかわってくることになるでしょう。

 さて、話を羽生市の農業に移したいと思います。農業は、羽生市にとって基幹産業であります。しかし、このままいけば五年、十年のうちに羽生の農業は壊滅の危機が訪れるのではないかということをだれもが懸念しているのではないでしょうか。猫の目のように変わる国の農業政策の中で、じっとしていればつぶされてしまうほど、矛盾が集中しているのが地方自治体だと言われています。何とかして、羽生の農業が生き残っていくために手立てを講じなければならない時期にきているのではないかと思います。

 それには、羽生の特徴を生かした羽生独自の対策がどうしても必要であると思います。東京から六十キロ圏にあり、利根川を背にした豊かな地形や気象条件、地の利などを十分に生かして、地域に合った農政が考えられないかと思うのであります。羽生の農業従事者の平均年齢は六十五歳を超え、若い人が生きがいの持てる農業にしなければ、今後の発展はあり得ません。今までは、国の政策に従い、大規模化と減反政策、転作奨励の農政をやむなく進めてこられたわけでありますが、この農政では既に限界が来ていると思われます。若い世代が参入しやすい農業政策へ転換を図るために、地域振興対策をしっかりと立てるべき時期に来ていると考えますがいかがでしょうか。

 秋田県十文字町では、農業振興はまちづくりの柱と位置づけ、研究者や農業改良普及員などの専門家の力を借り、農業振興調査会をつくってすべての農家へのアンケート調査を実施し、米つくりだけでなく、多品目栽培の総合産地形成を目指し、農業再生に道を開いています。このような先進的な自治体に学び、羽生市でも長い間営々として農業を続けてこられた経験豊かな農業者の智恵をお借りし、農業者の声を十分に生かし、共同の力で羽生市独自の農業のあり方を研究する必要があると思います。その真剣な取り組みと努力こそが、羽生の農業を再生・発展させる一番大事なことではないかと思うのであります。こういう方向に向けて、ぜひ地域農業振興対策をつくり、羽生の特徴を生かした農業政策に取り組んでいただきたいと思います。

 二番目に、農林水産省は、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を打ち出しました。このねらいは、水田減反改革プランとして米の減反、生産調整を全面的に農家の負担と責任で行わせようとするものです。すなわち、減反による米の価格保証を廃止し、麦や大豆、飼料作物を今までの転作としての奨励金制度ではなく、これらの作物を本作にして生産調整の水田を有効に活用した農業振興計画を策定させ、これに助成金を交付するというものです。

 さらに、この大綱では生産品は民間流通に任せ、産地ごとに生産者団体と需要者との間で契約栽培の体制をとること、作付の団地化、土地利用の集積などを条件にしています。つまり、このことによって今までは転作や減反に応じればすべての農家が奨励金をもらえたのが、これからはごく限られた農家しかもらえないということになるわけであります。この政策では、団地化・集積化に応じられる農家は限られていると思います。この政策によって、羽生の農業が栄えるとは考えられません。羽生市では、この対策にどのように対応されるお考えなのでしょうか、率直なご見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 三、次に、農業後継者と価格保証制度確立について、移ります。

 先ほども触れましたが、後継者の問題は深刻なものがあります。羽生市の農業後継者は近年では数人程度で、このまま推移すれば農業は壊滅状態になることが予想されるわけであります。それはなぜか、当然であります。農業は割に合わないからであります。物をつくることは、無上の喜びと言われます。農業者の生産意欲を高めるには、苦労が報われること、割に合う価格で売れること、割に合う価格で農業が営めること、このことが最も大事なことであります。国の農政は、このことからますます離れようとしています。しかし、それを受け入れていれば、農民の生産意欲は抑えられ、後継者はますます少なくなります。地域農業を振興させるためには、価格保証は避けて通れません。全国に先駆けて、市独自の農業生産品の価格保証制度を制定してはどうでしょうか。

 四番目に移ります。

 三田ケ谷農林公園の地ビール工房計画部分について、中止を含め、見直す考えはないか、お聞きしたいと思います。

 既に、公園計画は着々と進められておりますが、幸い地ビール工房はこれから着手する部分であります。農業の振興という面から見ても、地ビールは期待できないのではないかという市民の声があります。ホップ麦の生産にしても、価格の問題、質の問題、また生産はほんの一部の農家になるのではないかとも思われますし、収益的な効果が見込めるのかどうかも明らかではありません。地ビールは既に飽きられているという声も耳にします。この際、地ビール部分の計画を見直し、その建設費を節減して、羽生の農業振興のために回してはどうでしょうか、当局のご所見をお伺いしたいと思います。

 三項目目に移ります。

 インフルエンザ予防接種の支援策についてお聞きしたいと思います。

 インフルエンザが最も流行する時期に入ってまいりました。羽生市内でも、高齢者や障害者福祉施設で集団流行を防ぐために、既に実施された施設があると聞いております。予防接種の有効性について、専門家の間でも議論が分かれているようであります。また、ワクチン接種での副作用による裁判問題などから、自治体の義務責任から努力義務に変わり、希望者による接種となっています。また、今年はワクチンの不足なども話題になるなど、これらの背景はありますが、ともかく希望者は一回三千円以上、医療機関によって違いもあるそうでありますが、この金額で二回接種ということで、最寄りの医療機関で接種を受け始めています。この接種希望者に対し、六十五歳以上のお年寄りと就学前までの子供たちに援助していただけないか、このことについてお尋ねをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。よろしくご答弁をお願い申し上げます。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩をいたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午前十一時五十六分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十三名)

  一番       二番       三番       四番

  五番       六番       七番       八番

  九番       十番      十一番      十二番

 十三番      十四番      十五番      十六番

 十七番      十八番      十九番      二十番

二十一番     二十二番     二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

市長        助役        収入役       総務部長

企画財政      市民福祉      経済環境      都市整備

部長        部長        部長        部長兼

                              水道部長

消防長       財政課長      庶務課長      教育

                              委員長

教育長       教育次長      代表        監査委員

                    監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 一番、太田議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の一般質問のうち、二番目の羽生における農業振興について、私からお答えを申し上げさせていただきます。

 ただいま農業振興につきましては、太田議員ご指摘のとおり羽生市の農業が大きな転機に差しかかっているものと私は認識をいたしております。したがいまして、順は異なりますが、せんだって農林センターの所長が水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱と、こういう農水省が十月に発表いたしましたこの基本政策をもちまして、私のところに説明に参りましたものですから、これを基本としてまず申し上げさせていただきたいと存じます。

 この大綱の基本的な考え方は、昭和四十六年から始まりましたお米の生産調整、二十八年間続いていたわけでありますが、これを生産調整という言葉を完全になくしたことでございます。これによりまして、その方向は需要に応じた米の計画的生産を地域、すなわち市町村において行なって、そのために五年間の水田農業振興計画をつくると、これがその大綱でございました。その際の説明に対しまして、私は長時間、私の考えを申し上げましたわけでありますけれども、この大綱の要旨といたしましては、まず麦・大豆・飼料作物等の作付面積の拡大、それから二番目として団地担い手農業への土地利用の集積、それから水田高度利用等に関する計画をつくると、こういうことでございます。

 第二は、それによって麦・大豆・飼料作物等の、いわゆる転作ではない本格的な生産を推進して、安定した水田農業経営を確立すると、こう記されております。そして、この計画によりまして、農林センター所長が説明をいたすところでは、いわゆる減反ということは使わないけれども、その調整面積は来年度の計画も本年と昨年度実施したように、三六・四%平均の生産調整を願いたいと、こういうことでございました。

 加えまして、この大綱には水田面積を九〇%、私どもの農業は抱えておるわけでございますが、羽生市の農業にとっては極めて厳しいものでございまして、まず第一番が米政策の運営の面では、国は備蓄米買い入れ数量を順次少なくしていくと。

 それから、二番目として従来の転作奨励金を廃止して、新たに米以外の栽培技術の実施や麦・大豆・飼料作物の団地化等に新たな助成システムをつくるなど、こういうことまで記されているわけでございます。このことを私なりに整理して判断いたしますれば、このまま生産調整、この言葉は使っておりませんけれども、従来どおり米が一番つくりやすいからといって、自由にお米をつくっていきますと、政府は買い入れを少なくしていきますよと、従来型の補助もまた打ち切りますよと、だからお米をつくってもよいという、いわば六三・六ですね、これの残った水田面積の中でうまい米をつくりなさいと。しかし、お米が余っても、これは市場原理ということで責任は持ちませんよということまで大体想定できるものでありまして、恐らくこのままいけば、私はお米は多分一俵一万円以下になるケースもあるのではないかというような心配さえするものでございます。

 したがいまして、我々が抱えている水田でも今後、麦・大豆・飼料作物、あるいは近郊農業としての蔬菜園芸などの長期的な視野に立って、多品種な農産品をやっぱり本格的に移行していかないとだめですよということをこの五年間に考えなさいというようなことに判断をいたしますし、それでなければ補助金も出ないんですよというような考え方であるように思います。

 そして最後には、今のところ認定農業者制度というのがございますが、羽生市では七十四人と今聞きましたんですけれども、指定を行なっておるわけでございますけれども、この人たちが将来は生き残っていくと、そして中小農業者はこれからはこの考えを改めないと、やっぱりやめざるを得ない、あるいは放置せざるを得ないというような、このように私は極めて厳しくこの政策を認識するわけでございます。

 そこで、このような農業政策の中で、どのような地域農業政策を策定していくかということは極めて重要な問題でありますし、また頭の痛い問題でもあるわけでございます。それは、太田議員ご指摘のように、国を当てにしないで市だけでやっていくとなりますと、なかなかこれは膨大な財政と労力が要る、あるいは指導体制も要るということになるでありましょうし、ただいま話題に出ました先週のWTOの会議も、この交渉の中では太田議員主張されましたミニマムアクセスの問題も当然のごとく考えられておりますし、日本が主張いたしました農業の持つ環境保全などの多面的機能と、こういうことがとうとう盛り込まれなかったということもありますし、国際理解の中では特にアメリカの強い主張によりまして、結局混乱のうちにWTOの会議がまとまらなかったと。これは、逆に見れば低開発国からの多くのお米、その他の輸入が入るということを現状の中で認識せざるを得ないという現状もまた、我々考えなければならないと思うわけでございます。

 これらの中で、東京農工大学の梶井先生という学長をやられている方ですが、これからの農業というのを小さな冊子にしてこの間見せていただきましたんですけれども、その中ではやはりこれからの農業というものは環境を含めて、人がやらないことをやるという多角的な農業品種の取り組みをせざるを得ないのではないだろうかと。しかも、二十一世紀のキーワードは健康・安全・安心・有機・低農薬志向であって、また環境に対応するいい農業、すなわちエコロジー農業でなくてはならないのではないかということを一つは挙げておるわけでございます。

 それから、二つ目が肉体労働から頭脳労働へ脱皮をして、生産物にいかに付加価値を加えていくかと、これらをやはり考えなくてはならない。

 そして、三番目には数字の農業、すなわちバランスシートをつくるべきではないだろうかと。そして、本当の日本の食の味、食味というものを伝えるべき責任をやはり農業者は持っているのではないだろうかと、大変これは厳しいことでございますけれども、それらを含めまして結論として私は、これからの農業はやはり経営感覚を持った形で農業に携わらないと、なかなか生きていけないのではないかというような感じもいたしますし、それはまさにこの考えでいかないと農業が滅びて、結果として日本の優良な田園環境が崩れていくと、それは九月の議会でも申し上げましたとおり、すなわち恒産なくば恒心なしと、農業が食べていける状態をつくってあげなければ、我々が目指している優良な田園環境は守っていけないというようなことにつながっていくような気がするわけでございます。

 そんな中で、ご指摘のありました羽生の特性を生かした羽生市の農業の方向でございます。私どもといたしましては、まず第一に水田地帯でございますので、稲作で食べていける方法をまず私は考えなくてはならないと思います。これは、まさにご指摘のありました有機農業であり低農薬であり、それから品種選定であり、作付管理など、いわゆる手づくり、健康志向のうまい米づくりのブランド化と、非常に長いわけでありますけれども、やはりこういうものをすべて思考の中に入れて、しかもさらに集団化でありますとか、営農面積の拡大というものも、第一点では米づくりとしては考えていかなくてはならないのではないかと考えます。

 それから、第二点は、国の政策の助成というものを考えた場合に、どうしても多角的農業、それから多種多様な品種への取り組みというものも、一方ではやはりやらなくてはならないのではないだろうかと、そして特定品種を特産品化いたしましてこれに集中化すると、こういう考えもやはり出さなくてはならないのではないかと思います。国が本格的な麦・大豆・飼料作物への取り組みに対しましては多くの支援をすると、こういうことを考えれば結果としては、やはり国の金をもらうためにはその一部でも使わざるを得ないと、なければ地方財政が成り立っていかないということを考えますと、その方向への取り組みも現実としては考えなくてはならないのではないかと思うわけでございます。

 せんだっての農業祭りのときに私、農産品の全部を見ましたんですが、この生産品をちょっと見ましても、ナス、キュウリ、トマト、イチゴ、ネギ、里芋、大根、ニンジン、モロヘイヤ、ウコン、ミツバ、シイタケと、非常にさまざまな品種が出品されておりまして、ある人によっては例えばウコンの里であるとか、そういうものも将来を考えていいのではないかと、こういう提言もいただいておりますし、そういう中での産地、産品の集中化ということも考えなくてはならないように思います。

 それから、第三点は、やはり付加価値農業であろうと思います。地場産品にいかに手を加えて製品価値を上げるかということでございまして、これは当然キーワードは健康でありますとか、安全でありますとか、生産者表示による信頼という付加価値をつけるとか、そういうことは行われてきておるわけですけれども、そういう暗黙のブランド化あるいは信頼感、そういうものもつくっていかなくてはならないような気がいたします。

 そして、最後といたしましては、これらの方向を示す総合的な農業振興計画をご指摘のようにつくらざるを得ないと私は考えます。その中には、やはり指導センターの必要もありましょうし、人の必要性もあるでしょうし、あるいは県職員とか専門家の派遣も必要であると思います。私といたしましては、この役割としてただいまご指摘もありましたけれども、アンテナショップ的な役割あるいは農産品の付加価値化、直販体制の整備、ブランド化、これらを考えまして農林公園の着手をいたしたわけでありまして、もちろんご指摘のようにこれからは昨年の米の生産調整で行なったように、毎晩毎晩各地区懇談会を行いまして、さらに各戸の希望や考え方、これらを聞きまして、ただいま私どもが考えているこれが正しいのかどうかということをきちんと私どもは集約をしていかなければならないと思いますし、あくまでもこれは農家の皆様との相談の中で集約をし、進めていかざるを得ないのが現在の農業であろうと思いますので、そういう形でいきたいと思っております。

 それから、次に農業振興の中での農産物の価格保証制度を制定して、羽生市で全国初めての農業保障制度をつくり、農業後継者の育成をというご提言でございます。まことにごもっともでございますけれども、現在は国の今、とも補償制度というのが続いておるわけでございまして、これが稲作経営安定のための補てん制度と言われておるわけでございます。市も一部、この制度に上乗せを行いまして補助を行なって、いわゆる価格を保証している形をとっておるわけでございますが、これ以上となりますと、この言葉が適当かどうかわかりませんけれども、福祉農業までいってしまってはいけないのではないだろうかというような気持ちもいたします。

 しかも、先ほど申し上げましたように、国は国際的にも極めて強い非難の中で、助成対策に対しましては非常に各国から厳しい、特にヨーロッパが日本の農業に対する助成に対しての厳しい言葉を浴びせておるわけでございますし、また輸入制限につきましてもこれ以上果たしてWTOを通じまして、これが押さえられるかどうかということもまた、これはただいまの国際化の時代あるいは世界の環境、農業の中で言えるものかどうかということが言えるわけでございまして、とすればやはり今までの考え方を農家の方々と話し合いながら、いかに自立に向かった支援をやっていくかが唯一の道だと、私はこのように考えるわけでございまして、その中にはやはり農業後継者をいかに育成し、育てていくかということも一つの政策として考えなくてはならない。さらに強化して、今までもやっておりましたけれども、さらに強化をして考えなければならない時だろうと、このように考えてございます。

 それから、農林公園の地ビールを中止すべきであるというご提言でございます。

 実は、この問題につきましては先日、私もさまざまな会合でこの問題のご意見を聞くんですが、先日の商工婦人部の話し合いでは大方の方に反対をされました。意見を聞いてみますと、場所が悪いあるいは採算が合わない、あるいは人によっては自分の家のビールが売れなくなると、こういうふうなこともおっしゃるわけでございますけれども、さまざまなそれはご意見があろうと思います。

 一方、被服と商工青年部の皆様にお話を聞きますと、熊谷まで飲みに行くんだったら、夕日を見ながらあそこでビールを飲んだっていいんじゃないかと、こういう意見もございますし、ぜひオープンのときは出店の公募をしてもらいたいと、私はこういうもので出店をしたいので、ぜひそういう公募をしてくれないかという意見もございました。そして、だれもが出店できるシステムをつくってくれと、そうすれば私たちがもう積極的に参加するというようなことも言ってくださいましたし、まさに議員皆様のご意見と同じように私に寄せる言葉は真っ二つでございます。

 したがいまして、私も委託がいいのかたるの生ビールがいいのか、本当の地ビール工房でいいのか、これ非常に率直に言って迷っておりまして、出張に出るたびに地ビールがありますと、私必ず寄って飲んでみるわけでありますが、せんだっては自治会の研修で下館と宇都宮の両方を見ていただきました。私も両方へ行って飲みましたんですけれども、下館は、温泉のセンターもあるんですが、今のところビールだけが黒字だと。

 それから、宇都宮のろまんちっく村も、これも宿泊とか大きな幾つもの施設もあるんですが、ビールだけがこれも黒字だということを聞きましたり、あるいは太田、川越の方向を見ますと、これも何とか成り立っているということを聞いたり、一方では初めて全国で一カ所、何か地ビールがつぶれたという話を聞きますと落ち込んだり、それぞれに考えがあちこちいたしますけれども、私としてはこれからのやり方といたしましては当然、羽生インターからバスでおろすとか、あるいは将来に向けてのハイウエーオアシスという問題が一時、県の住宅都市部長から提案を受けたこともございますので、こういうものを含めまして今のところビール麦の栽培、普及あるいは地元産品を中心としたレストラン料理との組み合わせと、こういうものを考えて何とか成り立つ方法はないかということを今懸命に模索しているところでございます。

 実は先日、この問題を含めまして何社かの、ちょうど昨日質問がありました藤倉議員の南羽生のスーパーの問題で、スーパーの方々とお会いしたときに、この話を聞きまして意見を聞いたんですが、その方々の意見は東北道の羽生パーキングと羽生インターというのを生かさない手はないよと。今、水郷公園の工事が始まりましたけれども、水郷公園と水族館とハイフラワーの花の公園、そして農林公園、そしてもう一つアウトレットモールが加われば、これは羽生の五十年の大計の中の大きな一歩であろうということを言われましたわけでございます。

 いずれにしても、市民プラザもそうでございますけれども、人を集めること、そしてその施設の資産を生かすことがやはり大切なのだなということを思いまして、今なお多くの意見を聞きながら、これからこの研究を続けるわけでありますけれども、国・県の補助内容、ただいまのところは約七億二、三千万をもらう計画になっておりますけれども、この中でやはり地域の産品とビール麦という問題を含めて、この補助内容の中でどうも太田議員が言うように、その金をほかのものへ使うということは今国はどうも非常に許さないという厳しい状態にありまして、それならばこれやはり生かす方法をみんなで考えて頑張るべきではないかという方向にあることも、また申し上げたいと思います。

 同時に、私は先ほど私の考えで申し上げましたように、農・商・工といういわゆる異業種交流と、それから農業の生き方の農業センターと言ってはあれですけれども、そんな使命、そして役割というものをせっかく国が進めるメニューの中から選んだわけでありますので、これを地域に根づかせることも考えなくてはならないと思うわけでございます。この農林公園を含めまして、昨日、本日と市民プラザ、農林公園と、多くの私どもの事業に対しましてご提言とご意見をちょうだいしているわけでございます。私どもは、少なくとも挑戦という気持ちでこの事業に着手をいたしております。

 市民プラザにつきましてはきのう、今日とご質問をいただきましたけれども、あのときのいろんな論議の中では私が初めてこれを何とかしなくてはならないと思いましたのは、  ──大変話が飛んで申しわけありませんけれども、あそこに今二人のホームレスがおり、そしてお話を聞きますとパチンコ屋さんとか、あるいはある宗教団体が借りにきているというお話を聞きますと、現在の百三十カ所とかいう某団体の新聞、警視庁が入った調査とか、宗教団体の今の活動等を見ますと、私は正しかったのかなという思いがいたしますし、それをやはり古井議員見ていただきまして価値があるかないかというのはこれからのことだと言ってくださったことも大変ありがたいことだと思いますし、まさに私どもはこれから挑戦を続けて本当に価値あるものに築くということが一つは大切なことだろうということを考えております。

 それから、もう一つ、私はこれらの事業に対しての考え方として、今財政再建ということが言われまして、これは確かに大きな課題であるわけでございますが、どの集会へ参りましても市民プラザと農業公園は財政再建の中で正しかったのかどうかということを問われるわけでございます。私もその辺については、先ほど古井議員がおっしゃったように、これから価値あるものに築き上げていくんだということを申しておるわけでございますけれども、しかしこの財政再建という現状とは裏腹に、国は大量の赤字国債を発行いたしまして、極めて強い公共事業とか金を出しておるわけでございます。現実に、金融機関への金を入れれば百二十兆円ということが言われておるわけでございます。

 そうしますと、私はやがてこれは日本の財政面から見てストップをせざるを得ない、間もなく強い緊縮財政あるいは財政再建政策が始まるものと私は考えております。その前触れだったでしょうか、先週の宮沢大蔵大臣の発言の中でこのことについて、平成十三年ないしは十四年度から、この財政再建には積極的に取り組むというような発言をされておるわけでございます。もちろん、私はこのままであれば国が危なくなると思います。ですから、いつかはこれ手がけなくてはならない大きな時期だと思います。

 とすれば、私は今多少の問題はありましても攻めの姿勢を貫いて、次は羽生駅の改築でありますとか区画整理でありますとか、なお積極的な事業に対して早急に取り組んでおいて、もう国が金が出なくなったらある程度はじっと我慢しながら、本当に再建に取り組むということをしないと、金が出ているときに使わないで、使おうと思ったときにもう国が締められたとなると、これはちょっと財政運営の責任を逆に問われるのかなという気もいたしますし、この辺の問題は企画財政部とともに、あるいは幹部会で十分に論議を重ねながら、この投資に対して活力を今引き出して、それでこのまちの活力をずっと続けていくという気持ちを今持たないと、これは意外とその時点になって失敗はないかなという気がしておりまして、その辺のお考えは太田議員、落合議員ともどもいかがなものかと、こう考えるわけでございます。

 以上をもって答弁といたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の一般質問のうち、命によりまして介護保険及びインフルエンザのご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず初めに、介護保険の関係でございますが、保険料、利用料の減免制度の条例化についてのご質問にお答えを申し上げます。

 この保険料の減免制度につきましては、過ぐる九月議会においてご答弁を申し上げたとおりでございますが、その後も引き続き市長会等を通じ、国へ強くひとつ改善方を要請しているところでございます。

 また、低所得者に対します利用者負担につきましては、高額介護サービス費の特例を設けますほか、介護保険制度の施行時に特別養護老人ホームに入所している方々につきましては、現行制度から介護保険制度への円滑な移行を図るため、五年間に限り介護費に係る利用者負担の額と食費に係る利用者負担の額の合計額が現行の措置に要する費用の徴収額を大きく上回らないように設定するなど、利用者負担の特別措置を講じるよう指導があったところでございます。さらに、これらに加えまして、介護保険の導入に伴う激変緩和の観点から、低所得者の利用者負担について国において今回特別の措置を講じることとされたところでございます。

 具体的には、一点目として、低所得世帯であって法施行時に訪問介護を利用していた高齢者については、ホームヘルプサービスに係る利用者負担を当面三年間は三%とし、その後段階的に引き上げ、平成十七年度から一〇%とすること。

 二点目として、低所得世帯であって障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた方などにつきましては、平成十六年度までの間、ホームヘルプサービスに係る利用者負担を三%とすること。

 三点目としまして、低所得者で特に生計が困難であるものに対して、介護保険サービスを提供する利用者負担を減免する社会福祉法人に対して、市町村が所要の支援を行なった場合、国及び県の補助の対象とすること。

 四点目として、介護保険制度においては基本的にはすべての利用者から利用料の一割の負担を求めることになっておりますが、低所得者の中には年金などの収入が得られるまでの間、一時的に自己負担額が融通できない方も生じてくるとの想定から、生活福祉資金の貸し付けなどにより、介護保険制度利用者の負担軽減を図ることとしております。

 このため、平成十二年度予算において、国においてもこれらの特別措置を講ずることとしておるので、市においても予算、事務の面で適切な対応をするよう指導があったところでございます。したがいまして、市としては低所得者対策は介護保険を円滑に運営する上で重要な課題と受けとめ、このたびの特別対策も含め、国・県の指導を仰ぎながら三月までには決定をしたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、ホームヘルパー増員については、公的責任を明確にとのご質問にお答えいたします。

 介護保険事業におけます平成十六年度末のホームヘルパーの数を六十六人と想定しているところでございます。現行のホームヘルプサービスは、申請に基づき社会福祉協議会のホームヘルパーを必要の都度、必要の度合いに応じて派遣する措置制度となっておりますが、明年四月から始まる介護保険事業ではご案内のように、このような措置制度が利用者がサービス事業者の中から自由に選択できる利用者選択制度に変わるわけでございます。

 このため、民間事業者や非営利組織などの多様なサービス供給主体が介護サービス事業者の申請を行なっており、国においても長引く不況のもと、雇用関係は非常に厳しいものがあることなどにより、民間活力の積極的な導入を呼びかけているところでございます。したがいまして、当市においてもこのような国・県の指導に沿い、ホームヘルプサービスを実施したいと考えております。

 さらに先ほど、どのような内容になるのかというご質問でございましたが、六十六名のヘルパー、これはあくまでも予測でございますが、大体おおむね福祉系のヘルパーの確保が八割程度、民間が二割程度かなというところで、ちょっと事務部門では本当に大づかみな割合でございますが、見込んでおるところでございまして、いずれにいたしましても必要なサービスが受けられないということがないように十分留意をして、これらの確保を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、すべての人に公平な申請を保証すべきについて申し上げます。

 介護認定申請が本年十月から開始されることに合わせまして、六月には「介護保険が始まります」のリーフレットを全戸に配布いたしましたほか、公民館を単位として地区説明会及び出前講座での説明、さらに九月には現在サービスを提供している事業所を対象にした説明会の開催、九月号及び十月号の市広報「はにゅう」において介護申請の特集記事を掲載、民生委員さんの支援など、関係各位のご協力をいただき、現在予定どおりの申請件数となっております。

 また、来年三月には、申請されていない六十五歳以上の高齢者の方に介護保険被保険者証を郵送する予定でありますので、その際、介護保険の手引き等を同封し、申請漏れがないようにPRにさらに努めていきたいと考えております。

 次に、権利擁護の施策につきましては、地域福祉権利擁護事業として今年十二月より、各市町村の社会福祉協議会を利用窓口として、サービスの選択や利用に不安があるひとり暮らしなどの痴呆性高齢者などを対象に、生活支援委員が利用者の相談に応じて各種のサービスについての情報提供や助言を行いますとともに、実際にサービスを申し込む際に本人による手続きが困難な場合は、かわって契約を行なったり、利用料の支払いを代行するなど、新たな制度が設けられるものでございます。

 介護保険は、現行の措置制度から利用者の選択制度に変わります。このため、市の社会福祉協議会や地域の実情に詳しい民生委員さんと連携をさらに密にいたしまして、制度の浸透を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、制裁措置制度を発動しないように望むについてお答えいたします。

 ご存じのとおり、介護保険制度は保険料負担が確実に行われることが被保険者間の公平性の確保、制度の安定的な運営に欠かせないわけでございます。したがいまして、保険料を滞納する被保険者につきましては、その対応に応じまして償還払い化の措置、保険給付の一時差しとめの措置などの制裁措置が設けられております。

 しかし、災害などにより著しい損害を受けた場合や、世帯の生計を維持している方の死亡、または心身の重大な障害を受けたり、長期入院、失業などの場合には、保険料を滞納している場合であっても制裁措置は行わないこととなっております。また、既に制裁措置を行なっている場合につきましても、制裁を解除することができることになっておりまして、滞納が発生した場合、いかなる場合であっても制裁を発動するということではございません。

 したがいまして、今後の具体的なケースに応じ、対応していくことが必要なものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、インフルエンザの予防接種についてご答弁を申し上げます。

 師走に入りまして、本格的な冬の訪れとともに、風邪やインフルエンザに対する予防対策への関心が高まってきております。昨年末から今年初めにかけまして、インフルエンザが猛威を振るい、特に多くの高齢者の方や乳幼児が犠牲になったことは、まだ記憶に新しいところであります。このインフルエンザ予防接種につきましては、平成五年まで一応国の制度として実施してまいりましたけれども、五年までの間にかなり接種者が少なくなってきたということで、最後には二割を下回る人しか予防接種を受ける人がいなくなってしまったと、こんなふうな状況が過去にあったわけでございます。

 そういうことで、その翌年の平成六年十月に予防接種法が改正されまして、インフルエンザにつきましては接種法の対象外となり、任意接種と、個人負担と、こんなふうな形になって現在に至っておるところでございます。そういうことを踏まえまして、国においてその後、予防接種を取り巻く諸問題について、どんなふうに今後考えていったらいいかという必要な検討を重ねてきたわけでございます。

 そこで先般、厚生省の公衆衛生審議会感染部会から、平成十一年の七月に最終報告がされたわけでございますけれども、この報告によりますと一言で申し上げますと、このインフルエンザの予防接種については小児・高齢者、いずれについても厚生省において有効性等に関する調査研究がいまだ不十分であると。そういうことであるから、今後も引き続き十分な調査研究を実施して、その結果に基づいて検討を進めるようにしてもらいたいと、こんなふうな内容の答申があったそうでございまして、つまり再び義務接種に戻すべき積極的な理由はなく、今後とも市民の理解を前提とする現行の体制を基本として、予防接種施策の推進を図るべきものとしておるわけでございまして、私どもの期待、大いに期待しておったわけでございますが、期待と本当にかけ離れた消極的なものとなっておるわけでございまして、したがいまして以上のような国の動きからも、この予防接種の公費助成につきましては当面困難と思われますので、これからも引き続き国の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 一番、太田議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 再質問を若干させていただきたいと思います。

 農業の振興の関係につきましては、市長から質問しないことまで答えていただきました。それで、質問したい趣旨のところが一つ鮮明でなかったので、もう一度農業の問題二点、再質問をさせていただきたいと思います。それで、介護保険の方で一点だけ、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、農業の方なんですけれども、十一月ですか、打ち出した大豆や麦、飼料作物を転作奨励作物ではなく本作にと、こういう方針に対してなんですけれども、これは補正予算のときもお聞きしたんですけれども、補正予算はまだ転作奨励の部分でした。来年度からは、転作でなく本作にと、こういう方針なわけであります。この麦、大豆の本作の問題は、一面では自給率が非常に低いわけでして、そういうことに加え、大豆について言えば輸入品の遺伝子の組みかえ食品の代表格でもありますし、非常に消費者の抵抗が強いわけです。国内産を求める声は強いものがあります。

 しかし、問題はそういうことだけでなく、羽生市の農業経営がこの施策を受け入れたとして、果たして農業経営としてどうなのか、こういうことが危惧されるわけであります。大豆は、連作作物としては不的確と言われております。雨に弱いという特徴もあるそうでありますし、こうしたことから非常に天候に左右されやすくて、採算が取れるのか、農業の経営が成り立つのか、こうした疑問が残るわけであります。そしてまた、先ほど触れましたけれども、農業後継者がこうした国の農政を受け入れることで増えるのかと、こうした疑問や不安は尽きないものがあります。

 私は、この質問をするのに当たりまして、ある農家を訪れました。そして、この麦や大豆などの本作方針についてお聞きしましたけれども、この方は羽生でも有数の大規模な農家だそうでございますが、本当は米をつくりたいんだと、でも農地の、先ほどの麦、大豆ですね、団地化あるいは集積化ということが指導されている中で、その対象の地区に田んぼがあればおつき合いで仕方がない、その田んぼを提供せざるを得ない、協力せざるを得ないと、こう言っておられました。今の話は、まだ転作奨励についての部分ですけれども、収益は手間代とか農薬とか、機械の使用料などが差し引かれるので、ほんのわずかしか農家の手には渡らない、こういうことを言っておられました。政府のやるうその農政は、我々農民のことを考えていない、目先のごまかしだと、非常に強い怒りをもって話しておられました。

 このご夫婦は、夫婦二人で大変大規模な耕作しているわけですけれども、もうともに七十歳に近くなっています。自分たちが働けるうちは頑張るけれども、後のことはどうなったっていい、わかんないと、こういうふうに半ばあきらめともつかぬ、こういうことを言っておられました。まさに、この方の言葉は、羽生の農業の現実を象徴していると感じました。このような農業者に、特に麦や大豆、本作の問題についてなんですけれども、どのようにお答えになられるのでしょうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 それから、価格保証のところなんですけれども、市長のお考えはわかりました。それで、一点だけちょっと具体的なことなんですが、例えば羽生産「ゆめみのり」ですね、これを過去三年間の基準価格が、これは平成十年度のことです。一万六千四百六十三円、この売り渡し価格が一万五千百六十八円、この差額が一千二百九十五円でありまして、これに対して八〇%、一千四十円を価格保証としてきたわけであります。

 先ほど、市長はこの制度に対して、市も助成を出しているというお話ございましたけれども、市の出している助成はどの部分でしょうか。この八〇%の中でしょうか、それとも残りの方の二〇%の部分でしょうか、それをちょっと確認をさせていただきたいと思います。もし、残り二〇%の方でなかったら、これをぜひここに含めて保証ができないかということでお聞きしたいと思います。

 それから、介護保険の方です。

 保険料、利用料の減免制度についてなんですけれども、大体市の考え方、そして介護法に盛ってある部分、それは今聞いたのでわかりました。しかし、それらの制度はいずれも恒久的な措置ではないと思います。あくまで国民が要求しているのは、恒久的な措置としての保険料、利用料の減免を要求しているわけです。

 例えば、考え方をちょっと申し上げたいと思うんですが、羽生市で基準となる本人非課税高齢者に該当する人は全体のおよそ七四%ぐらいで、これを数にしますと六千人から七千人くらいと想定されるわけです。その保険料額は約二千万円と見込まれます。これを、例えば全額免除した場合の財源ですね、これを考えてみたいと思います。現在、実施されている高齢者福祉事業が介護保険に移行することによりまして、約一億六千万円の市の負担が軽減される。これはもちろん、あくまで仮の計算でありますが、しかし軽減されることは事実であります。その一部を引き当てることは可能なのではないか。これは保険料、利用料ともにです。そういう考え方について、どのようにお考えになりますでしょうか。介護保険で実施した場合の高齢者在宅介護サービス本人負担分、これも仮の計算ですけれども約一千四百七十万円、このような想定がされるわけですけれども、これは利用料ですね、保険料と含めてこの考え方についてどのようにお考えでしょうか。

 以上、再質問とさせていただきます。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午後一時四十八分 休憩

     午後二時一分 開議

出席議員(二十三名)

  一番        二番        三番      四番

  五番        六番        七番      八番

  九番        十番       十一番     十二番

 十三番       十四番       十五番     十六番

 十七番       十八番       十九番     二十番

二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

市長        助役        収入役      総務部長

企画財政      市民福祉      経済環境     都市整備

部長        部長        部長       部長兼

                             水道部長

消防長       財政課長      庶務課長     教育

                             委員長

教育長       教育次長      代表       監査委員

                    監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 一番、太田議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 大変、ご質問を超えましていろいろ考え方を申し述べさせていただきました。お許しを賜りたいと存じます。

 まず、農業問題についてでございますが、ご指摘のありました施策としてこの制度をどう説明し、どのようにこれに答えていくかという問題でございます。おっしゃるとおり、今まではずっと私どももこの三十六・四という数字、あるいは過去の数字も地域の皆様と話し合いながら、何としても国の補助が受けられないんだということを説明しながら、私どもは達成をいたしました。ちなみに、北埼では加須市が達成しておりません。私どもは、農業者の皆様とお話をしながら達成したわけでございますが、一回先ほど申し上げましたとおり説明に来られまして会議も持たれたんですが、しかし来年度の米の政策につきましては率直に言って、私どもも何とも答えられないというのが現状でございます。

 これからも、地域の皆様と毎晩毎晩話し合いながら、いかにこれに対応していくかというのが今私どもの課題でございまして、私も申し上げたのは太田議員と同じように、これは目先のごまかしじゃないかということを強く県に申し上げたんでございますけれども、これから私どもどのような意見で集約されていくかは別としまして、今年は大きな問題を抱えたという認識を盛っておりますが、努力はいたしていきたい、話し合いは進めていきたいと、このように思っております。

 それから、先ほどの米の価格の保証ということでございますが、これはとも補償に参加された方が今回、本年までは約六〇%の方が参加されたわけでございますけれども、この方に対する先払いの利子等は持ちました。それから、全体といたしましては農機具のコンバインでありますとか、いろんな集団化対策、そういうものを側面から我々支援をいたしまして、具体的な八〇%の補償の額について上積みをしたかと言われますと、これにつきましては国の農政の指導がございまして、この点については一銭も積んでおりません。いわば、側面からこれを支援してきたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 しかし、いずれにしても不安と疑問の中で、来年度の米づくりに挑戦するわけでございます。どうぞ、ひとつお時間を賜りまして、これからの計画をつくりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、第二点の介護保険につきましても細かい数字を挙げられまして、その差額を免除ないしは減額をしてほしいというようなご提言でございますけれども、私どももまだその数字がおっしゃるような一億六千万云々という額がどのように福祉と介護保険の関係でかかわってくるか、まだ実質的な計算が出ておりません。

 と申しますのは、昨日ですか、申し上げましたとおり国の方針がはっきりしていないということもございますし、その辺を踏まえて考えてみますと私は申し上げましたとおり、とりあえずは介護保険を地域に定着させることが我々の第一の使命だということでもございますし、もう一つは介護保険とともに今まで実施してまいりました一般福祉、この福祉の部分がかなりの部分、修正ないしは改善をしていかなくてはならないのではないか、あるいは介護保険につけ加えて一般福祉で補わなくてはならない問題もあるのではないか。

 さらに加えれば、最近国が言っております生きがい対策、いわば健康寿命を延ばす対策という、そういう費用も今後国が見ていくような話が国会で出ておるようでございますけれども、これらを踏まえますと多分、この介護保険で使ったほかの費用というのは一般福祉の財源に充当せざるを得ないのが現実ではなかろうかと、これからそれらを詰めて一般福祉と介護保険の関係を調整していく、今その時でありますので、もう少し時間を賜りたいと、このように思います。



◆一番(太田ヒサ子議員) 結構です、了解しました。



○岡戸稔議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、四項目にわたり順次一般質問を申し上げます。

 最初に、都市公園のトイレの水洗化の進捗状況についてお伺いをいたします。

 この問題につきましては、平成三年の六月、それから平成六年の十二月と、過去二度私が一般質問をさせていただいた経過があります。平成三年のときには、当時二十四カ所の都市公園の中で水洗トイレを整備していたのは中央公園の一カ所と、大天白公園の簡易水洗化だけでありました。

 当時の見解は、水洗化をしてもいたずらをされてしまうとか、そうしたことが心配だというようなことで、やや後ろ向きの答弁だったというふうに記憶をしてますけれども、その後平成六年のときには児童公園二十カ所中、トイレの設置してある公園は十八カ所だと。その中で、公共下水道の供用開始区域内の公園が九カ所。その九カ所のうち、水洗化の整備が完了した公園が二カ所で、整備中であったものが一カ所というのは、この市役所西の道路を挟んだ現在の平和公園が整備中だったわけで、中央公園と含めると三カ所が整備され、一カ所が整備中、そして次年度には二カ所の公園を整備すると、このような答弁がされたと記憶してますし、同時にトイレと言われる建築物も施設内容もグレードを高めて、清潔で汚すことをはばかるような、そうして市民の皆さんに利用されるようなものに順次整備をしていくという、極めて前向きな見解があったように記憶をしております。

 私自身も、公共下水道の完備地域内の公園については、より積極的に整備をすべきということをずっと一貫して要望してまいりました。一般家庭には、公共下水道整備後三年以内に宅内の排水を接続をしてほしいということをずっと、市の広報やさまざまな機会をとらえてお願いをしているわけでありまして、そうしたことから言っても整備区域内の公園を水洗化をするというのは極めて自然な、ごく当たり前な感じの取り組みかなというふうにも思っています。

 前回の、平成六年の質問から五年が経過をいたしました。前向きな見解が示されたように、この五年間で公園の水洗化整備がかなり前進したようにも見受けるわけですが、しかしすべての公園を私自身がチェックしたわけではありませんけれども、まだ未整備のところも見受けられるわけでありまして、五年前に比較をしまして公園の数そのものも変化をしているかと思われますが、とりわけ公共下水道供用開始区域が広がったということも含めて、この供用開始区域内の公園も増えているものというふうに思います。

 そうした点につきまして、数字上どのように変化をしてきているのか、前進してきたのか伺うものでありまして、加えて残された公園の今後のトイレの水洗化整備計画、当面のいわゆる下水道供用開始区域内にある児童公園、都市公園の整備の完了目途、あるいは公園全体のトイレの整備の基本的な考え方と方向づけ等につきまして、見解を伺うものであります。

 次に、市庁舎における分煙化の取り組みについてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、平成七年の十二月で私が質問で取り上げました。翌平成八年のいわゆる新年度から早速、禁煙タイムということを実施をしていただきました。前向きに取り組んでいただいたということに対して敬意を表するものでありますが、喫煙愛好者の皆さんからは自分のお金で買って高い税金まで納めているのに迷惑者扱いされて、非常に住みづらい世の中になったとぼやく声も聞こえてきそうですし、けさほどの新聞ですと一本二円の値上げを今の国家財政の危機に充てるためにということで、一箱四十円ほど上がるような話も出てますけれども、ますます喫煙愛好者の方にとっては厳しい時代になるのかなということで、余計な質問をするなという声も聞こえてきそうですが、あえて再び質問をさせていただきたいと思います。

 というのも、このせっかく決めた禁煙タイムが必ずしも守られていないようにも見受けられるからであります。十五歳以上の日本人の三人に一人が吸っていると言われるたばこ、「百害あって一利なし」とも言われ、現在は多くの公共機関で禁煙が実施をされていることは言をまたないところでありますし、喫煙者の方の健康被害はもちろんのこと、喫煙をしない、いわゆる非喫煙者の方に及ぼす煙害も指摘をされているたばこであります。このたばこの煙には、今日大きな社会問題となっているダイオキシンなど、四千種以上の化学物質が含まれている。そのうち、二百種類以上は発がん性物質が確認されているというふうに言われておりまして、これは私が調べたのではないんですが、ごく最近の新聞でそのようなことが大きな記事になって出ておりました。二百種類以上の発がん物質ということで、二段抜きの見出しでありました。

 これら、幾つかのところを紹介しますと、非喫煙者を一とした場合の喫煙者のがん死亡率、喉頭がん三十二・五倍、肺がん四・四五倍、口腔がん、いわゆる口、のどですね、口腔がん二・八五倍、食道がん二・二四倍、そこまでが二倍以上ですけれども、その下に膀胱がん、膵臓がん、肝臓がん、胃がんというように一・五倍ないし六倍ぐらいで、こうしたものが非喫煙者と喫煙者の比較で見た場合に出てるというのは、これはもう既にお亡くなりになったそうですけれども、元国立がんセンターの研究所、疫学部長の平山さんという方のデータだそうでありますし、アメリカの国立がんセンターの発表では、これも最近の発表だそうですけれども、周囲の人が吸うたばこの煙、いわゆる自動喫煙でアメリカでは年間三万五千から、ちょっと幅があるんですけれども、六万二千人の方が心臓病で死亡していると、このようなことがあるようです。

 いずれにしても、こうしたデータが残されてますし、東北中央大学の大竹医師らが二年半ほど前からCTスキャナー、いわゆる断層撮影による診断の結果を見ますと、喫煙者の六割から七割に肺気腫が見られる報告がされているようで、肺気腫というのは私はお医者さんではないんですけれども、いわゆる書いてある書物を読みますと、血中の酸素と二酸化炭素を交換する肺胞が壊れて、肺がすかすかになってしまってうまく呼吸ができなくなってしまう病気だそうで、このようなことも含めて喫煙は心臓病や胃などの消化器病、妊婦の未熟児出産や早産の危険を高めるそうでありまして、ここまで言うとたばこをやめようかなと思っている人が勇気づけられるのかなと思うんですけれども、いずれにしろせっかく設けた禁煙タイムであります。

 幸い最近、大正製薬さん  ──固有名詞を上げてしまいましたけれども、一回のロビーにエアクリーナーといいますか、たばこの煙のクリーナーの寄贈をいただきまして、庁舎一階のロビーに設置をして分煙コーナー、いわゆる喫煙場所と一般の従来あった受付の市民課の窓口の前については禁煙にして、預金の引き出しできるようなあちら側のコーナーに、受付の西側のところに喫煙コーナーを設けたというように分煙を図りました。

 こうした一階のロビーの動きをこれを機会に、禁煙タイムもといってはもちろんなんですが、これを機会に一歩進めて、市庁舎関連施設も含めて分煙コーナーの設置に踏み切ってはいかがかというふうに思うものでありまして、ワンフロアで喫煙場所というのを設けていて、そこで何人もがたばこを吸っているところに来庁者があったときに、役所の職員は固まってたばこを吸ってるという、非常に見ばえが悪いというようなことを言われたり、あるいは一般論としていつ行ってもたばこ吸ってるというようなことも非常に問題というか、気になるというふうなこともあるかと思いますけれども、いずれにしろ何らかの形でこうした分煙の処置というものを全庁的に一遍に進めるというのはなかなか難しいかと思いますけれども、こうしたエアクリーナー等も最近では市場に出回っておりまして、私が一階のロビーにある設備とは同じものかどうかわかりませんが、私の知る範囲ではあのエアクリーナー、メーカー希望小売価格というのは五十九万円ほどするそうですけれども、実質的な購入価格は二十七万円ぐらいで買えるということで、私の知っているところでは二十七万円で購入をして設置をしているというのも事実でありますから、それほど高価なものでもないということも感じられますので、こうしたものの活用を図りながら分煙化の取り組みをいかがかということで見解を伺うものであります。

 三項目目の質問であります。

 昨日来、四名の方でしょうか、介護保険に関して質問がなされております。極力、重複を避けまして、その現況について質問をさせていただきます。

 認定作業に入る前に、九月議会では認定申請の予測を施設入所者を含めておおむね八百名と想定をしておったようでありまして、私たちもそういう報告をいただいております。二カ月半がたった今日、実認定申請状況はどのように推移をしているのか、想定との比較はどうなのか、順調にいってるのかどうか、施設入所者あるいは新たな申請者も含めて状況がどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

 それから、既に認定申請があった中で、調査状況が昨日の質疑の中で一次判定の実態が言われました。現在までに、百五十件の審査の中で五件ほど若干の手違いで再審査があったということですけれども、この認定ランクづけはどのようになってるのでしょうか、伺うものであります。

 また、認定申請の受け付け開始、それから訪問調査など、事業開始に向かって取り組みを進めている途中でありますけれども、この二カ月半でつかめた課題は何かありますでしょうか。もし、つかんでいるようでしたら、それらの報告と今後の改善策についてお聞かせを願いたいと思います。

 これに関連を、当然のようにするかと思うんですが、介護保険に関して最後の質問でありますけれども、事業開始五カ月を前にして、突然政府が三党合意などといって一号被保険者の保険料を半年間無料にして、その後一年は半額にするであるとか、家族介護をしている人に慰労金を支給をするとか。昨日来も、たびたび話題になりましたけれども、制度の立ち上げの直前になって、言ってみればわけのわからないようなことを言いだしてきて、それでなくても混乱をしていた介護保険の事業開始を一層混乱させている責任は極めて重大だというふうに認識をしてますし、昨日の介護保険に関する議論の中で、今成市長のご答弁がありました。困惑する現場の実態や制度を何とか軌道に乗せようとして努力してきた地方自治体の努力に対して、水を差すような三党合意の突然の見直し案に対するいらだちをかいま見させていただきましたけれども、私も全く同感でありまして、最近といいますか、政府がそういうことを言い出してからというか、最近は毎日のように介護保険に関する記事が載っておりまして、とりわけ政府が言い出した十月中旬過ぎからの、この見直し案に対しての新聞各紙の見解や、あるいは実態、各地方自治体の率直な声というのが載せられておりますけれども、ほとんどがこの見直し案に否定的でありますし、これは昨日の今成市長の見解のようにも全国市長会、全国町村長会がすべて一丸となって政府、厚生省に申し入れをしたというようなことも言われてますし、ここの記事にもあるんですが、土屋知事も十一月一日の定例の記者会見の中で、この時期になっての制度の根幹にかかわる見直しが議論されるのは、極めて問題だということで、早急に国の方針を示してほしいというふうに言っていますし、大宮市の例などでは約一千百件を十月末までに受けて、二百五十件の審査を終えた順調な滑り出しだったけれども、今回の見直し論議によって現場が大変困惑をしているというようなことも言われているようですし、また保険料の徴収の通知を来年三月に出すように準備をしてきたけれども、今の段階ではこれを見合わせるように検討せざるを得ないというようにありますし、また別の記事では混乱を予想されるのは七十項目ほどだと、思いつくだけで七十項目が並んだというのは東京、稲城市の高齢障害福祉課の職員のご意見なようでありまして、保険料の徴収の凍結にかかわるものだけで十八項目、介護家族への慰労金は一番の問題で、課題混乱の項目は二十三を数えると、このように総計で七十項目ほどがいわゆる地方自治体に混乱を引き起こしているというようなことであります。

 今成市長の考え方、昨日、全国市長会の総意をもって政府に申し入れたという披瀝もありましたけれども、それ以外にもこうした問題に県や全国市長会などと連携して何か行動を考えているのかどうか、あるいはまた現在の心境を交えてでも結構でありますので、市長のこの点に関する見解を重ねてお聞かせを願いたいと思うものであります。

 最後の質問であります。

 景気浮揚策として実施をされました地域振興券事業について、その事業が九月末で終了をいたしました。それらの総括も含めて伺うものであります。

 過ぐる九月議会で、太田議員からこの地域振興券の特別会計に関連し、質疑がありました。データ的には途中経過の状況でありますが、事業が終了したとはいえ、最終的な集計が済んでいるのか定かではありませんけれども、個人消費の喚起、地域経済の活性化、地元いわゆる地域商店街の振興という当初の目的がこの地域振興券事業で達成されたのかどうか、その概要につきまして、まずお聞かせを願います。

 特に、私は本制度の導入時にさまざまな質問とともに、この地域振興券の配布作業に伴って上乗せされます一〇%の手数料を単に、いわゆる地域振興券の配布のためだけの諸経費で使ってしまうのではなくて、後々まで商店街や商工会の活性化に結びつくような、次の活性化策やイメージアップに役立つような有効活用をするように検討すべきだという要望をしてきた経過があります。そうした観点から見て、今回の事業が一段落した現在、私が要望しましたような上乗せされた一〇%の手数料を使った取り組みとして、次につながる取り組みができたのかどうかお尋ねをし、私の一般質問を終わりといたします。ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の一般質問のうち、先ほどご指名いただきました介護保険の現況についてのうち、三党合意に基づく政府の見直し案の影響と私に対するご質問でございます。

 これは、先ほどお昼に机へ戻りましたらば、政府原案ということで分厚い資料が参っておりまして、それが多分パッと見た段階では今回の政府がまとめました主な内容だと私は認識して、もう一度戻りまして見たいと思っておりますけれども、私どもが新聞紙上その他の資料によりまして、確認いたしました今回の介護保険に対する見直しにつきまして、具体的に申し上げさせていただきますと、まず第一点は、平成十二年の十月一日まで、六十五歳以上の高齢者から保険料を徴収しない。さらに、その後一年間、二分の一の徴収にとどめ、これは全額国庫負担とすると。

 二番目が、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者には、所属健保組合に財政状況に応じた財政支援を行う。

 三点目が、現在ホームヘルプサービスを行なっている高齢者について、法律による原則一〇%の負担を当面三年間は三%、その後段階的に引き上げまして、平成十七年度に一〇%とすると。

 それから、四点目は介護家庭慰労金として年額十万円を支給する。条件としては、重度、要介護度四、五の高齢者、それから住民税非課税世帯、一年間ショートステイ七日間以上利用しなかった者と。このほか、ヘルパー資格取得事業、自立のための生きがい事業、デイサービス、配食サービス、新ゴールドプラン作成に対して必要度を見て支援すると、こういう内容のような感じでございます。

 これに対しまして、この案が発表されたときに、全国市長会、全国町村会で緊急意見を申し上げたわけでありますけれども、その後やはりもう一回、このまとまり方の事情に従って、もう一度緊急提言がなされておりまして、さらに十一月十二日には四十四項目にわたる緊急質問状を送りまして、先ほど蜂須議員おっしゃった七十項目と、あるいは八十項目と言われる中から絞りに絞った四十四項目の対応を政府に申し上げておるわけでございます。

 そのような状況の中で、おっしゃる影響ということでございますけれども、率直に申し上げましてこの介護保険につきましては、過去やはり二年ないし三年かけまして税金か保険かということをはじめに、さまざまな論議を繰り返した後、我々の代表もそこに参加しながらこの制度を決めていったわけでありますけれども、それがこのような形で見直しが行われたわけでございます。おっしゃるとおり、現在私どもとしては人手も足りずにぎりぎりの職員数で、しかも急遽、職員を配置しながら採用もし、臨時職員も雇いながら残業まで行なって、現実に五段階の保険料の設定でありますとか、サービス計画でありますとか、その申請受け付け、訪問調査、認定と、ほぼ今のところは順調にきていたわけでございますので、これに対します徴収延期でありますとか特別対策対象者の拾い出しということで、これから相当の追加的経費といいますか、さまざまな事務がまた重なってくるものと思います。私どもの、この保険料のもう一回の見直し、それからサービス化事業の調整、それから何よりも開発のためのコンピューターが延期をするためにどの程度整ってくるのか、ソフトがほとんどこれは民間業者がやりますものですから、この辺で保険料を含めました金が政府では九千億から一兆円と申しておりますけれども、これらの問題が事務としては出てくると思います。

 現実に、この一兆円近くのお金というのは、これから先の今子育てをやってる方々、そして四十歳から六十四歳までの二号保険者がこれを負担していくわけで、これは将来残るわけでございます。この辺をどう私は負担していくのかということが一つ。

 それから、特別措置において全然触れられていないサービス基盤、今全国の平均が約七〇%しか体制が整っていないのではないかと。例えば、ホームヘルパーの確保の問題、あるいはサービス事業者の確保の問題、あるいは特養を含めた各施設の入居のベット数、そういうものがほとんど間に合っていないという現状もあるわけでございまして、むしろこういうものに投入してほしいというのが我々の市町村段階の大きな要望でもございました。それから、低所得者に対する問題もあります。

 それから多分、滞納の問題については全く触れていないんですが、現在国民健康保険、約四億三千万前後の滞納があるわけでございますが、その方に課せられる保険料は当然にこれ、もう滞納と呼ばざるを得ないわけでございまして、この補てんの問題もまだこの中には組み込まれていないわけでございまして、これらの問題。

 それから、上乗せ、横出しを今のところ私どもは考えていないわけでございますけれども、とにかくそれは一般福祉にゆだねて実施するわけですが、これらについての問題も触れられていない、当然に市民負担になってくるという問題がございます。

 そして、究極といたしましては、私どもこれまで介護保険の普及のために職員が全部出まして、八十回から恐らく九十回近い地区説明会をやってきたわけであります。四月一日からはこうなりますということを説明しながらですね、これが突然に変わるわけでありまして、この事務もまたいつの時点で各地区の説明会をやったらいいかというのも、私どもまた一つの大きな問題でありまして、さまざまな事務が増えてまいっていくことは当然予測しなければならないし、また現実にそのような対応に追われているということが現実でございます。

 これは、私どもの羽生市のみならず、全国三千二百余りの全市町村のこれは戸惑いだと思いますし、しかしこれを一応政府案として提示をされますと、私どもといたしましてはどのようなことを言いましても、言うことは言いますけれども、結論は現実に目の前で介護をすべき人たちがそこにいるわけでありますし、また先ほど太田議員も質問されましたけれども、保険料を納めないから、その方が寝たきりになったといって、それを放置しておられるかといいますと、我々一番出先の市町村にとりましては、それを見過ごすわけにはいかないわけでございまして、制度の特別措置がどのようになろうといたしましても、私どもはこの完全実施を期しまして取り組みをすると、そしていたずらな混乱を招かないようにすることが今私どもにとって一番大事な時期だと思いますし、今後安定した本制度の実施を四月一日からできますように、努力と決意を持って望んでいるということを申し上げさせていただきたいと存じます。

 この制度が、私どもとしては、それなりに有効な特別措置でありたいと思っておりますし、その中ではどうしても率直に言って、昨日の意見にもございましたように独自政策法とか、地方分権の形で我々がある一定の考え方をこの介護保険制度に組み込もうと考えますと、またその制度が変わってしまって介護保険そのものの根幹が揺るがされるとなると、一体その打ち出した政策の費用が保険料から出るのか一般福祉から出るのか、そういうさまざまな問題も今抱えております。

 例えば、野田市だったと思いますけれども、この制度の中では初めて介護者への給付を考えた新聞記事が出ておりました。しかし、このようになりますと、一体この政策をどう修正していくのか、あるいはほかの制度もつけ加えたとしても、また途中で変更が出てまいりますと、介護保険そのものが混乱をするわけでありまして、私どもとしてはとりあえず介護保険を四月一日から現状の中で定着をさせていき、そして順次修正をしていく。そして、それにやむを得ず負えない点については一般福祉でそれを支援していくと、この形をきちんとつなげていきたいという決意でございます。

 なお、他の問題につきましては、担当部長からお答え申し上げます。



○岡戸稔議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 三番、蜂須議員のご質問のうち、都市公園トイレの水洗化の推進について命によりご答弁申し上げます。

 まず、本市における都市公園のトイレの整備状況についてでございますが、下水道事業認可区域内には中央公園をはじめといたしまして、現在二十一カ所の公園がございます。二十一カ所の公園の中で、十八カ所の公園にトイレが設置されているわけでございますが、水洗化の済んでいないトイレにつきましては、衛生面や景観上からもなかなか利用しにくい施設があるというのも、また現実でございます。市といたしましては、これらのトイレの水洗化につきまして公共下水道の整備に合わせ、順次改善していくこととしておりまして、平成五年度より鋭意取り組んでまいっているところでございます。

 続きまして、下水道認可区域内における公園内のトイレ、水洗化の進捗状況についてでございますが、先ほど申し述べましたとおり下水道認可区域内の十八カ所のトイレのうち、既に下水道の工事が済みまして下水道管への接続が可能でございます、いわゆる供用開始区域内には十五カ所のトイレがございます。これらの十五カ所の水洗化の整備状況につきましては、ご質問にもありましたが、平成六年十二月時点では栄町公園、小松道下公園、その他当時整備途中でありました平和公園を含め、三カ所でございましたが、その後も水洗化を継続推進し、平成十年度末までに八カ所の水洗化が完了をしているところでございます。

 また、今年度におきましても、間もなく宮田一号公園及び大天白公園の二カ所の工事を着手いたします。したがいまして、これらによりまして平成十一年度末までには合計十カ所の水洗化が完了する予定となってございます。

 今後につきましては、公衆衛生上の見地からも、引き続き下水道整備に準拠いたしますほか、下水道認可区域外では河川親水公園など、七カ所のトイレが浄化槽などにより水洗化済みでございますが、これらも含めまして残りの水洗化の済んでいないトイレの水洗化につきましては、今後とも積極的に推進いたしまして、市民の皆様に清潔で利用しやすいトイレの早期整備に向けて努めてまいりたいと存じております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、三番、蜂須議員の一般質問のうち、市庁舎における分煙化の取り組みについてお答えいたします。

 申し上げるまでもなく、喫煙は喫煙者だけでなく、周りの人にも健康面や衛生面などで影響を与えるものとして、近年特に社会の目は厳しくなってきております。このような状況の中で、本市でも禁煙対策として平成八年三月から禁煙タイムを設定し、事務室内においては午前十時から正午、午後一時から三時までの一日四時間を禁煙とし、また庁舎内での市民の方々を含む会議は原則として禁煙に、そして職員のみの会議におきましては完全禁煙といたしました。さらに、庁舎外の出先機関についても、同様に禁煙タイムの協力を促し、取り組みを始めたところでございます。

 しかし、実施当初はきちんと守られていましたが、議員申されましたように次第に守られてきていないのが実態でございます。せっかく決めたことが行動に移されていないとなると無意味でもありますので、何度か幹部会等に諮って検討をしてまいりました。結論的には、喫煙者の自覚、意識の問題であると考えております。喫煙者は、これまで以上にT・P・O、いわゆる時、場所、状況等をわきまえた喫煙マナーを守り、たばこを吸わない人に対する心配りが求められていることを認識することが大切であります。

 したがって、職員の禁煙対策につきましては、従来から設定しております禁煙タイムの徹底、励行に努めてまいりたいと存じます。このため、自分たちで決めたことはみずから率先して守っていこうという考え方を基本に、先日職員の心構えとしてのレジュメを配付し、職員に周知徹底を図ったところであります。このレジュメは、喫煙に関することだけでなく、接客、電話の応対など、公務員としての常識的な事項も盛り込んでおります。

 議員、ご提案のモデル的に分煙コーナーの設置につきましては、現在、来庁者につきましては市民ホールの受付西側に空気清浄機を設置して喫煙コーナーとし、他の場所につきましては終日禁煙として、市民の方々にもご協力をお願いしているところでございます。

 また、職員の分煙化につきましては、建物の構造上やフロアによってはスペースの確保等問題もありますが、今後も段階的に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 三番、蜂須議員のご質問のうち、介護保険の現況についてのご質問に、命によりご答弁を申し上げます。

 ご質問は、申請想定に対する実申請状況はどうか、あるいは調査状況等、二次判定の実態はどのようになっているか。そして、こういった事業を進める中での課題、問題点はあるかということでございます。

 まず初めに、申請想定に対する実の申請状況でございます。この関係につきましては、平成十年度に実施をいたしました実態調査の結果と、現在各種サービスを利用している方の人数を考慮し、来年三月までの要介護認定申請者数を八百人と想定しているところでございます。この申請状況につきましては、十月に申請されました方が百九十名、十一月が二百六十九名ということでございまして、二カ月で合計四百五十九名の方の申請をいただいておりまして、比較的順調な滑り出しではないかと私どもも考えておるところでございます。

 なお、申請後の手続きといたしましては、社協の介護支援専門員が家庭などを訪問いたしまして、心身の状況などの八十五項目について聞き取り調査を行いまして、それをもとにコンピューターによってその方がどの程度の介護の手間がかかるかを推計した一次判定と、その結果を原案といたしまして主治医の意見書や調査員の書面での情報をもとに、介護認定審査会において十一月末現在で百五十件の審査判定を行なったところであります。

 判定の内容といたしましては、自立が五件、要支援が十九件、要介護一が三十九件、要介護二が二十件、要介護三が十七件、要介護四が二十七件、要介護五が十八件、再調査をすべしという件数が五件ということでございます。

 なお、この百五十件のうち、介護認定審査会の審査判定で介護の変更をした方につきましては、このうち三十五件でございまして、そのうち介護度が一ランク重く変更したもの三十件、二ランク重く変更したもの二件、一ランク軽く変更したものが三件でありました。したがいまして、全般的に一次判定より介護度を上げて変更する傾向が見られたというところでございます。

 なおまた、申請から審査判定までの課題でございますが、現在のところおおむね順調に要介護認定事務が実施されているものと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 企画財政部長。

     〔相馬宏雄企画財政部長登壇〕



◎相馬宏雄企画財政部長 三番、蜂須議員の羽生市地域振興券交付事業の総括についてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 地域振興券事業につきましては、九月、太田議員の議案質疑の中で数字的なものを触れましたが、これから数字を述べますけれども、九九・〇%の換金率ということで、ある程度正確な数字が出ましたので、その概要を述べさせていただきたいと存じます。

 まず、同事業の概要のうち、目的でございます。若い層の子育てを支援し、あるいは老齢年金等受給者や所得が低い高齢者層の経済負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資する目的でございます。

 それでは、早速、交付事業の状況及びある程度の分析の結果について申し上げたいと存じます。期間についてはご案内のとおり、平成十一年三月十六日から九月十五日までの六カ月間、そして換金の申し出期限は使用期限後三カ月、いわゆる九月十五日後の三カ月後、平成十一年十二月十四日に相なります。

 交付対象者でございます。羽生市は、全部で一万四千三百八十六人でございます。その内容を申し上げますと、まず十五歳以下の方、これは外国人登録を含みます九千六百八十六人、そして老齢福祉年金等の受給者一千五百二十二人、六十五歳以上の寝たきりの方三十五人、六十五歳以上の市民税非課税の方三千百四十三人、これで計一万四千三百八十六人となります。

 続きまして、交付金額でございます。先ほどの人数に二万円を乗じたものでございます。二億八千七百七十二万円でございます。

 続いて、利用状況でございます。平成十一年十一月末現在の利用金額につきましては、二億八千四百七十七万九千円でございます。換金率で、先ほど申し上げましたとおり九九・〇%でございます。そして、利用店舗等の状況について触れさせていただきます。登録店舗は全店舗で八百六十六店舗等でございます。そのうち、十一月末現在に利用した店舗は四百七十三店舗等でございます。未利用店舗はその残りの三百九十三店舗に相なります。

 そして、さらに細かく分析いたしまして、利用店舗の内訳を申し上げます。利用額が十万円以下の店舗数は二百六十四店舗、そして十万円から五十万円が百四十五店舗、五十万円から百万円までが二十二店舗、百万円から五百万までが三十一店舗、五百万から一千万円までが五店舗、一千万以上の店舗は六店舗でございます。そして、百万円以上の利用店舗は四十二店舗となり、その利用額は二億二千九百十六万七千円で、利用額の八〇・五%を占めております。そのうち、売り場面積五百平米を超える、いわゆる大型店は八三・三%になり、いかに五百平米以上の大型店に集中しているか数字であらわれております。

 そして、特に一千万円を超える店舗の内容につきましては、まず総合スーパーが一店舗、靴等の専門店が一店舗、これは羽生市地場の店でございます。医療スーパーが二店舗、うち地場の店が一店舗、生鮮関係スーパーが二店舗、うち地場の店が一店舗。そして、今度は振興券の換金状況に触れさせていただきます。三月十六日から始まりまして、まず十一年の四月末の換金は一億五千五百九万八千円で、換金率五三・九%でございます。六月末になりますと、二億二千四百十四万七千円で、七七・九%の換金率でございます。そして、十一月末は先ほど申し上げた換金の額と率でございます。

 以上が事業の内容であり、これらを検証した場合、本事業は消費の刺激による経済対策であるとともに、利用店舗等が市内、そして利用期間が六カ月という短期間と限定したことにより、地域振興券の使用状況の数字が示すとおり、個人消費を喚起し、地域経済の活性化につながったものと評価しております。

 しかしながら、地域経済活性化につながったものの、店舗等の利用状況等から、この事業の検証、問題点の整理をすると、利用が五百平米以上の大型店に集中され、地元商店街の振興はごく限られたものと言えます。しかし反面、頑張った地元の商店は、この交付事業とタイアップしてイベントセールなど、創意工夫を行なったこと等が事業の検証であらわれています。

 それでは、次にご質問の内容について触れさせていただきます。一〇%上乗せ手数料、いわゆる事務費についてまず申し上げます。今回の地域振興券事業につきましては、国の経済再生対策の一環として行われた事業であります。そして、地方に負担をかけないことが原則であるため、事務費についても概算で交付対象額の一〇%が交付されたところでございます。

 しかし、これはあくまでも国の交付金、補助金でありますので、当然ながら精算処置が講じられます。精算される事務費については、現在の段階において一千四百四十二万二千円となり、振興券交付額二億八千七百七十二万円に対し、当初見込み一〇%を下回り、五%と相なりますので、ご理解願いたいと思います。

 次につながる取り組みについて申し上げます。振興券交付事業各種のデータは、商業振興上非常に貴重なものであります。私どもといたしましては、データの分析等に徹底を図り、施策に反映するとともに、プライバシーを配慮し、商工会及び商店街等にデータ開示ができるものは開示し、商店経営の一助にしたいと存じております。

 また、具体的な取り組みとして市の地域振興券課がございます。市としては、この事業のノウハウ等、経験したことを踏まえ、商工会、商店街との連携を深め、市が経常的に支出するものを対象に検討を進め、各種問題点を整理し、十二年度事業取り組みを検討しているところでございますので、お時間をいただきたいと存じます。

 以上をもちまして、地域振興券についてのご答弁といたします。



○岡戸稔議長 三番、蜂須議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) それぞれご答弁いただきました。再質問といいますか、私が少し焦ってまして、具体的に質問項目を的確に発言しなかった部分もあって、それらも含めて再質問させていただきたいと思うんですが、実はいわゆる介護保険に関してですけれども、見直しの政府特別対策案としては約一兆円だと。これは、総額一兆円余になるけれども、財源はすべて国債を充てるということですけれども、この焦点の介護財源については今後制度の実施を見ながら三党で協議するというふうなことが言われているようですけれども、いわゆる減税のときもそうでしたけれども、減税は赤字国債を発行すると同時に、地方へは地方債を起こして、それで当面賄っていきなさいよと、不足をするいわゆる金利の補てんは国が面倒見ますよというような、こういうことが減税のときにもやられたわけですけれども、今回の部分についてこうした心配といいますか、いわゆる七十項目に当たる混乱を来すようなさまざまな課題の中で当然、市長会等でも政府や厚生省に指摘をしてるんであろうと思いますけれども、この辺の心配というものは財政面でいわゆる市が起債を起こすような、そういう心配はないのかどうか、その辺についてのみ再質問をさせていただきます。

 この壇上でありますので、一点だけ要望をしておきたいんですが、都市公園の水洗化の推進につきましては、極めて精力的に取り組んでいるということも今伺いました。ぜひ、下水道の整備地区につきましては、本当に精力的にこうした取り組みを進めて、市が公共下水道を入れたところについては水洗化をしてるんだぞということを示すためにも、ぜひとも積極的な取り組みをあえてお願いをして、私の再質問とさせていただきます。

 以上であります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 第三点目の、介護保険の中で今度の見直しで地方への負担という問題がないのかということでございます。これは、私ども全国市長会も全国町村会も、この問題が一番大きな課題として、昨日申し上げました緊急提言につきまして項目として入れたわけでございますが、ただいまのところ地方債発行ないしは地方への負担ということを聞いておりません。

 ただ、四十四項目のまだ回答をいただいておりませんので、その四十四項目の結果についてはまだ確認をいたしておりませんけれども、この点につきましてはただいまのところ、重ねるようですが、地方の負担はないと、このように私どもは認識をいたしております。

 それから、都市公園のトイレの水洗化につきましては、ご指摘のとおり積極的に今後も下水道供用区域につきましては事業を進めさせていただきたいと存じます。



◆三番(蜂須直巳議員) 了解。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午後三時四分 休憩

     午後三時十七分 開議

出席議員(二十三名)

  一番        二番        三番       四番

  五番        六番        七番       八番

  九番        十番       十一番      十二番

 十三番       十四番       十五番      十六番

 十七番       十八番       十九番      二十番

二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

市長        助役        収入役      総務部長

企画財政      市民福祉      経済環境     都市整備

部長        部長        部長       部長兼

                             水道部長

消防長       財政課長      庶務課長     教育

                             委員長

教育長       教育次長      代表       監査委員

                    監査委員     事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づき、順次一般質問を申し上げます。

 まず、中小商工業者の営業を守ることについて、四項目にわたってお伺いを申し上げます。

 最初は、市内大手企業のリストラ対策であります。

 総務庁が十一月三十日発表した十月の完全失業率は四・六%、完全失業者数は三百十一万人で、昨年同月より二十一万人の増と、依然として厳しい情勢にあります。大企業のリストラ、人減らし計画は、今後主要な百社だけで二十五万人と言われており、雇用はさらに悪化すると予測されております。企業は、新規採用を徹底して手控えており、今年卒業する学生の就職内定率が六三・六%と、過去最悪という深刻な事態であります。

 このような中にあって、生活苦を理由にした自殺の急増、それが原因になって男性の平均寿命が縮むという前例のない異常な事態が広がっているのであります。今日、労働者や国民に犠牲を負わせる企業のリストラを規制し、企業の社会的責任を果たさせることが強く求められているのであります。企業のリストラは、企業とそこで働く労働者だけの問題ではありません。行政にとっても、地域経済を守り、振興させる立場から、積極的な対応が求められているものであります。

 当市の大手企業は数社でありますが、それぞれ部品メーカーであります。大企業からの横暴な単価の切り下げにより、合理化を余儀なくされている面もあります。このうちの一社では、今年三十人以上の希望退職が実施されたようであります。また、ある一社では羽生から他市にある工場への配置転換が大規模に行われているとのことであります。これら大手企業の下請中小企業では、「仕事が減る、この先どうなるのか不安でいっぱいです」と語っておりました。このように、労働者はもとより、下請企業も含む雇用不安が大きくこの羽生市においても広がっているのであります。

 そこで、当局において実態を把握しているものと思いますけれども、大手企業に対して協議の場を持ち、雇用確保や下請企業を守るよう要請されるよう、強く求めたいのであります。さらに、政府に対して企業のリストラを規制する法律の制定を要求すべきと考えるものでありますが、市長の所見を伺います。

 続いて、中小商工業振興基本条例について伺います。この件については、昨年の十二月議会で質問してまいりましたが、続けて伺います。

 市長の答弁では、ファッションタウンサミットに触れて、「地域中小企業を育てる一つの基本条例として、この問題に取り組んでいきたい」、このような前向きな姿勢を示していたわけであります。ご承知のように、羽生市の地場産業であります被服縫製産業は、かつては東日本一の生産を誇り、羽生の名は全国的に知られているわけであります。しかしながら、今日では工場数が激減し、内職のミシンの音を聞く機会も少なくなってしまいました。

 こうした中にあって、現在百以上の工場が存続して、この地場産業である被服縫製産業を守って必死に頑張っているのであります。このような被服縫製産業をはじめ、市内の中小商工業の支援を強化し、振興を図ることは市政の重要課題の一つであります。

 そこで、提案ですが、これまで中小商工業者の支援策は融資が中心でありましたが、振興対策を強化させるために、商工予算の大幅な増額をまず図ることであります。

 二つ目に、業界関係者や学者、研究者などの意見を十分聞きながら、産業別の振興計画をつくることであります。

 第三に、新製品の開発、技術やデザインの高度化、異なった業種の交流、市場の開拓、後継者対策などを支援する中小企業支援センターを設置することであります。

 以上、この三点にわたる対策を協力に推進することが何よりも重要かと考えます。これらの対策を進める上で、中小商工業基本条例を一日も早く制定し、中小商工業者の営業と暮らしを守るという、この姿勢を明確に示すことだと考えるのであります。市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、商店街の活性化のため、専門の職員を配置することについて伺います。

 市街地の再生を期して、この九月にオープンした市民プラザが既にこの本議会でも議論がされておりますが、過日のNHKのテレビで放映をされました。これを見た市民の方から、タイトルが「スーパー跡でまち起こし」と、こういう題目だったわけですが、「まち起こしという言葉がむなしく響いた」、「にぎわいをもっとつくり出すように取り組むべきではなかったのか」、こんな感想が寄せられております。このような市民の声から、市民プラザが市街地活性化の核となることを多くの市民が願っているというふうに察するわけであります。市街地の活性化を図るためには、商店街をどう守り、発展させるかが重要なポイントだと思います。

 今日、大型店の進出によって商店街が消えてゆくという事態に、全国どこでも大きな問題としてとらえられてきております。総理府の調査でも、大型店の出店はこれ以上は問題と考える人が多数を占めるようになってきております。このような大型店の進出を規制する自治体も、新たに現在生まれてきております。同時に、各地の商店街の必死の取り組みも始まっております。

 例えば、京都の西新道商店街の取り組みは、テレビで報道されて有名でございます。ここでは、高齢者を対象にして宅配サービスが行われております。商品情報と注文のサービスをファクスで送・受信する事業を行い、行政もこれを支援しているわけであります。このような取り組みをはじめ、空き店舗を活用してミニギャラリーを開設して写真展や絵画展などを行い、人のにぎわいをつくり出す取り組みなども試行的に行われております。このような各地の取り組みを十分参考にしながらも、羽生市の商店街を振興させる取り組みが求められていると考えます。そこで、商店街の振興を調査研究する専門の職員を配置することが重要なことだと考えるのでありますが、当局の所見を伺います。

 続いて、小規模工事登録制度の創設について伺います。

 この件につきましては、過日、大工さんなど、親方職人さんでつくる埼玉土建行田支部との交渉の中で、前向きな回答をいただいております。この間、ご承知のように北埼地内では騎西町でこの十二月一日より実施したようでございます。既に、越生町とか坂戸でありますとか、こういった県内各地でこの小規模工事登録制度が創設されようといたしております。この小規模工事登録制度は、建物の修繕など、工事費が比較的少ない額の工事について、市内の親方さんや職人さんに仕事の場を新たに確保しようとするものであります。親方職人が強く要望しているわけであります。当市においても早期に実施されると考えておりますが、実施時期について伺うものであります。

 次に、用水路等に魚の宿る場所の確保について伺います。

 一九九七年の十二月一日から施行された新河川法、これは治水と利水に加えて環境保全を河川管理の目的の中に明確に位置づけ、整備計画を決定する際には必要に応じて地域住民や首長の意見を求めることになったという点で、極めて画期的な内容であります。この新河川法によって、従来の水利のためと称してコンクリートで固める方式は見直され、生態系に配慮した河川改修が行われるものと私は期待をしているわけであります。

 しかしながら、この間改修されました葛西用水路や埼玉用水路、南方用水路、四ケ村用水路、今戸用水路、現在、藤井用水路が改修中でございます。これらを見てまいりました。従来と全く同じで、コンクリートづくしでございます。新河川法の環境、これはどこにも見ることができませんでした。本当に残念でなりません。川にすむ魚など、生態系に配慮したビオトープづくりが現在、建設省をはじめ、環境団体の協力、共同によって各地につくられてきております。

 この近くでは、北本市を流れる荒川において自然群集期待型、このビオトープがつくられ、現在追跡調査が続けられております。自然との共生が強く求められている今日、市内を流れる用水路についても環境に優しく、親水機能を持った川づくりが急務だと考えるものであります。そこで、現在改修中の葛西用水路については、ぜひとも何としても魚の宿る場所の確保や親水公園の実現を葛西事務所に対し、強く強く要請されるよう求めるものであります。

 次に、市民散歩コースの整備について伺います。

 この件につきましては、既に藤倉議員が三月議会の一般質問の中でウオーキングロード、私の場合は日本語で散歩コースということで全く同じでございます。あれから既に九カ月が経過していることから、その後の検討の状況、整備の時期について改めてお伺いを申し上げます。

 近年、ご承知のように健康が一番、こう言って歩く人が増大しております。朝・昼・夜を問わず、それぞれに合った時間帯を選んで歩いているわけであります。また、交通事故に遭わないように、用水路沿いや農道を歩く人、また一人では夜は怖いので、必ず仲間を誘って一緒に歩く、こういう人たちも大変多くなってきております。また、ご夫婦で一緒に肩を並べて歩いている姿も目につくわけであります。こうした市民の方から、安全で快適な散歩コースを各地域につくってほしい、こういう声がたくさん寄せられてきております。

 三月議会の藤倉議員への答弁では、「新年度においてウオーキングトレイルマップの作成を予定しているので、ウオーキングロード等の指定についてもあわせて検討してまいりたい」と、こういう前向きな答弁がきているわけであります。そこで、マップの作成とコースの指定が今年度いつごろになるのか、そして安全対策や休憩施設などの整備計画についてはどうなのか、その際まずモデル地域を設定して進めていくことが大事かなというふうに考えるわけでありますが、この点についてもお伺いを申し上げます。

 また、こうした散歩コースをつくる際に、やはり何といっても市民の皆さんの参加が大事でございます。本当につくってよかった、こういう散歩コースにするために、市民参加も十分考えていただいて取り入れていただきたいと思うわけでありますが、この点についてもお伺いをいたします。

 最後に、同和行政の見直しについてお伺いいたします。

 まず、人権教育のための国連十年についてであります。この件についても、昨年の九月議会で質問してまいりましたが、続けてお伺いいたします。

 この七月二十九日に、人権擁護推進審議会から法務大臣等に人権教育啓発に関する答申が出されました。これは、国の国連十年の行動計画を受けたものであります。その内容の中で、問題点については、申し上げますと、人権問題を国民の心がけの問題としてとらえ、しかも差別意識の問題に絞り込んで国、自治体が教育、啓発の主体として国民に教え、知らしめる、こういうものでございます。そもそも人権問題は、基本的には国や社会的権力と国民との関係であります。今日の人権侵害の主なものは、労働者の問題をはじめ、薬害、公害、高齢者、障害者、女性、アイヌ、在日外国人、学歴、素性、身上、貧困など、さまざまな人権問題が存在しております。これらの人権侵害は、国や大企業の横暴によって引き起こされているものばかりであります。ですから、国や大企業に対して、その解決を求めていくということになるわけであります。

 人権は、人類の長年にわたる自由獲得の努力によって勝ち取られ、憲法に平和・生存・自由・平等などの諸権利が明記されているのであります。人権を守り、発展させるためには、これらの諸権利を全面的に保障、確立させることであります。このような視点から、国や自治体が計画している人権教育啓発は重大な問題点が含まれていると考えます。人権を国民に教え、知らしめる、このことは間違いであります。教育の主体は国民であり、行政は国民の教育権を保障するための条件整備に徹するべきであります。今日、行政に強く求められているのは、行政の主体性を確立し、同和対策事業や同和教育を一般行政に一日も早く移行し、終結させるために全力を尽くすことであります。当局の所見を伺います。

 続いて、同和教育に関する調査について、この調査を廃止させる立場からお伺いをいたします。

 同和地区児童・生徒を特定し、進路状況調査が今年も行われました。この調査は、人権侵害につながるおそれがあるとして、文部省が昨年度から実施を見送っているものであります。しかし、埼玉県教育委員会は去る八月四日を提出期限として、七月に市町村教育委員会に依頼し、調査を強行いたしました。当市もこれを受けて、各学校長を通じて調査を実施したところであります。

 そこで、伺います。本人、保護者の了解を得ないで、本人、保護者が知らないまま、同和地区児童・生徒を特定することが行われているわけでありますが、だれがどういう根拠と権限に基づいて特定しているのか明らかにしていただきたい。

 第二に、今日、羽生市の同和地区児童・生徒の教育上の格差が存在しているのかどうか、具体的な数値を示していただきたいと思います。もし、格差がある場合、その原因は何なのか、明らかにしていただきたいと思います。

 第三に、今現実に行われている学校の同和教育で、同和地区児童・生徒を特定しなければできないような同和教育が実際行われているのでしょうか、実態を示していただきたいと思います。

 第四に、同和の特別対策が終了し、残務処理の経過措置事業のための現行法も、二年ちょっとで終わろうとしております。同和地区という呼称そのものをなくす時代に、小学校入学時から同和地区児童・生徒を特定するようなことは、時代に逆行していると考えるものでありますが、いかがでしょうか。

 第五に、同和対策集会所事業は、この調査と深くかかわっておりますが、近年参加者が少なくなっている現状であります。既に、その目的は達成され、必要性もなくなったものであると考えます。したがって、こうした子供さんを対象にした集会所事業はやめるべきであると考えます。

 第六に、一般市民を対象とした同和教育についても、その目的は達成されています。この際、取りやめるべきと考えますが、いかがなものかお伺いを申し上げます。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の一般質問のうち、私から中小商工業者の営業を守ることについて、順次お答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 まず、第一点の市内大手企業のリストラ対策でございます。

 最近のニュースでは、日産座間工場に続きまして、東村山工場を閉鎖すると、これは大きなニュースになりまして、日産では二万一千人のリストラをするということが発表されるように、大変厳しい労働環境あるいは経営環境に企業が立ち至っておりまして、地方の商工あるいは労働界に大きな衝撃を与えておるわけでございまして、これは当然にまちづくりあるいは都市経営に大きなショックを与えておるわけでございます。これらを私どもつぶさに見まして、順次私が市内の大手のリストラの状況を含めまして、余りにも目立ってはということで、私が大手企業の代表の方々とお会いしておるわけでございます。

 例を申し上げますれば、大沼工業団地の総会あるいは小松台工業団地の総会、あるいは曙ブレーキさん、そういう大手とともにいろいろそのときにリストラの状況でありますとか、今後の会社のあり方というものにつきまして、ぜひ下請企業と労働界を守ってほしいと、それが私どもの羽生市へ立地した大きな役割ではないだろうかということをお願いをしているわけでございます。

 その中で、現実にリストラという問題を提起されましたので、具体的に申し上げますと、例えば今提示されました三十人近くの配転があったということもありましたけれども、それは多分、落合議員もお勤めになったと思いますが、曙ブレーキさんがそのような形をとっておりまして、最近最高では多分、落合議員もご存じのとおり一千五百人程度の従業員がいたかと思います。

 最近の状況をお聞きしますと、毎年正月に経団連の幹事をされております信元名誉会長と、会長、社長と全部、八人ぐらい参りまして、会社の現況を報告いただくわけでございますが、その中間でちょっとその辺のお願いをしてまいったわけでありますけれども、現在、曙ブレーキ等、大手企業の会社の方針というのは極めて明確でございまして、例えば曙ブレーキの羽生の場合はどうするのかということをお聞きしますと、現在、製造部門が五百五十人おるそうでございますが、これは段階的に製造部門は岩槻、福島、山形、寒河江と、製品ごとに集中化をして、これを移していくんだと。羽生の製造部門は、ある程度を残して少量多品種の製品をつくっていくんだということを明確に答えるわけでございます。

 しかし、一方において、そのかわり市長さん、もう羽生というのは非常に東京本社から近いと、岩槻の場合はインターおりてから非常に時間がかかるということで、私どもとしては羽生に中央研究所を移しているんだということで、今中央研究所、あれは三階ですか、四階ですか、今回新築をいたしましたけれども、ここを含めまして現在、その中央研究所の方の、本社は羽生にあるんですけれども、これが四百人、今集中化しておりまして、これから約二百から三百人の研究の関係の社員をここへ持ってくるそうでございます。

 そして、羽生としては製造部門は少量多品種の製造部門と、中心は中央研究所ということで生きていくんだということを申されております。研究所は、このほかにアメリカではボストン、そしてフランスではドゴール空港のそばにあるんだそうですけれども、この三大陸の頭脳をインターネットで結んで、新しい製品の開発をしていくんだと。ですから、従業員は製造部門と研究部門の内容は変わるけれども、ほとんどやはり九百から千の従業員はここできちんと抱えておきますよという回答をいただいておるわけでございまして、したがいまして地域から労働、いわゆる製造に携わっていた方々が逆に館林とか、福島等へリストラといいますか、配転をされまして、一方では新しい方がまたここへ来ているというのが現状でございまして、そのために東武鉄道は何とか早く急行をとめてくれという話も実はされたわけでございますけれども、そのような状況でございます。

 それから、私がお会いしてお願いした企業の中では、日本精工さんが現在やはり六百三十人おられますけれども、これは製品内容を相当変えまして、何とか従業員を確保したいんだけれども、既に日本精工も多摩川工場を全部閉鎖して、その仕事もこちらへ移しているんだけれども、さらにリストラをしなくてはならないという話を聞きましたので、何とか地域の従業員は助けてほしいということを工場長さんにお願いをいたしました。

 それから、羽生三洋さんが八百七十七人、現在おられますけれども、こことは社長さんを含めまして、私どもと定期的な話し合いを持っておりますけれども、ここも何とか地域の企業であるので、しかもISOの九〇〇一とISO一四〇〇一を取った羽生市のモデル企業になっているんだから、これも何とか従業員だけは確保したいと。しかし、従業員にもある程度働いてもらわなくてはならないというようなことを社長おっしゃっておりましたんですけれども、そのようなことでございます。

 それから、市内企業でも大手の企業が、多分ご存じの企業が相当のリストラをやっておるわけでございますが、これは職業安定所等と調整をとりまして、これらの退職あるいは早期勧奨退職等につきまして指導をいただきながら、私どもとしてはその後のシルバー人材センターへ登録を願って、何とかその後のある程度の職業を確保できますように、派遣という形とか、そういうものをとりながら協力といいますか、支援をしているわけでございますけれども、基本的には雇用保険と研修費補助等を含めまして、職安と連携の中でこれらが進んでいるわけでございますし、就職紹介も職安の手にかかっておるわけでございます。

 ただ、退職者につきましては、特に中小企業につきましては、現行私どもで中小企業退職金制度、これは川口市と羽生市がやってるんですけれども、これが補正予算その他でも追加で出てまいりますけれども、かなりの退職金の支払いになってまいりまして、大きなこれが退職者の支援になっているということも、また申し添えさせていただきたいと思います。

 そういう思いを込めまして、今後とも落合議員のおっしゃるように、工業団地あるいは大手企業との折衝といいますか、話し合いの場を持ちまして、何とか羽生の下請企業、とりわけ曙ブレーキさんの下請等も機械金属組合で受けている方がおりますので、こういうことをさらに重ねてお願いを続けたいと思っておりますし、国への要望ということでございますので、これはもう各県の市長会から中小企業の下請を守る対策ということで、関東市長会でも各県から出ております。これを一括して国に、既に要望をしておりますけれども、今後もこの要請を続けさせていただきたいと思っております。

 それから、第二点の中小企業振興基本条例の策定という問題でございます。

 ご指摘のとおり、この羽生そのものが機械金属あるいは織物、中小商店街など、中小企業が極めて集中しておるものでございますから、しかもこういう厳しい状況の中で私どもも懸命にこの条例そのものを研究をずっと続けているわけでございます。この条例につきましては、とりわけ赤旗では墨田区の例を何回か取り上げていただいておりますので、私も読ませていただいておりますけれども、この墨田区の場合の例をとりますと、やはり条例ということよりは区が設置しました、この条例に基づいて設置いたしましたご指摘の中小企業センターが受注指導など、大きな役割を担っておるようでございまして、私はむしろ今のところは政策として取り組むと同時に、順次今後市民プラザをただいまご指摘ありましたけれども、地場産センターあるいは商店街の指導センターとして充実していくのがいいのではないかと思います。

 落合議員のご質問がありましてから、業界の方とお話し合いをさせていただきましたけれども、業界の方はできればこういう市場経済の中で、行政が条例とかそういうものでこういう形を縛っていくのはどうなんだろうかと、むしろ我々が考える行政とともに自発的に考える振興計画につきまして、この要請事業に多くの支援をしてくれた方が弾力性があるのではないだろうかと、また活動もしやすいのではないだろうかと。

 あるいは、先ほど商工予算を増やせということですけれども、その予算の使い方もやはり自由な活動の中で、むしろ効果が出てくるのではないだろうかという意見がありまして、そういうものをもととしまして私どもとしては現在、商工課と商工会が移転をいただきました市民プラザをそのような中小企業センターと申しますか、むしろ地場産センター的なものにして、今後十分に活用をしていきたい、設置といいますか、そういう形を地場産センター的なものを目指して、そういう支援をしていく考え方をしております。

 とりわけ、条例となりますと、これから私どもが考えております農業振興条例はどうなるんだろうかと、あるいは環境条例との整合性はどうなんだろうか、あるいはまちづくり条例との関連はどうだろうかという、整合性という問題がございまして、これらとともどもに研究をしませんと、そごが出てきてしまうのではないかと。一つだけ突然に、一つの条例をつくるということよりは、全体のバランスと整合性の中で物事を考えた方が法的にはいいのではないかという考えもあることも申し添えさせていただきたいと存じます。

 それから、第三点の商店街の振興というものでございます。

 市民プラザがまち起こしということで紹介されたと、にぎわいをもっとつくり出すべきではないかというご意見でございます。この一つは、当然におっしゃるとおりのこれからこれが価値あるものか価値あるものでなかったかというのは、これからの使用と施設と、それから内容と活動のセンターになり得るかということでございまして、今のご意見を率直に受けとめまして、我々懸命にこの市民プラザが大きな商店街の核になるように頑張りたいと思いますし、大きな地域商工業の拠点になるように、あるいはまた市民が集うにぎわいの場となるように、今後なお少しずつですが、充実をさせて将来への目標に向かって努力をいたしたいと思っております。

 その中で、空き店舗対策でございますけれども、これは昨日の掘越議員の十二年度の重点施策ということでお答えをしておりますけれども、私どもとしても空き店舗対策は平成十二年度の重点施策として取り組む考えでございます。これは先ほどの、繰り返すようですけれども、中心市街地の中核としての市民プラザと、この施設を商工業、中心市街地の活性化のエネルギーをここに集約をさせて、何とか地場産業と地域商店街の振興を図るセンターにしなければならないと、このように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、商工課と商工会が移ったと、そして各組合とか業界団体もここへ今集約をし出しているということをご認識を賜りまして、将来の方向を目指していきたいと思います。

 とりわけ、今回の市民プラザにつきましては、実は商工会館の耐震調査費を計上しまして、これが全額国が今度の新しい景気対策で認められたわけでございますけれども、ごらんになればわかるとおり今コンクリートが、山陽新幹線ではないんですけれども、コンクリートの破片が落っこちてまいりまして、今網が張ってございます。せんだっての日曜日の行事がありまして、私も三階の張り出しのコンクリートを見たんですが、ここへクラックが入っておりますので、これは耐震診断をやるべきかどうかということがちょっと疑問を持っておりますんですが、今のところあそこに入っている事務所もできる限り市民プラザへ移動してほしいということで考えておりますので、これらの問題も市民プラザの方向に対しまして集約をしていくという考え方に立っておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。

 それから、そのために専門職の配置ということでありますけれども、確かに専門職の配置もありましょうけれども、どちらかといいますとむしろ、やはり委託によるコンサル業の指導事業でございますから、定期の職員は商工課の正規の職員がやって、ある程度の専門知識を得た方をそこへ何日か来ていただいてご指導をいただく、そして実務の面では商工課が担当するということも私どもは考えておりますし、専門職となりますと結構なかなか人を探すことが難しいわけでございまして、これらも今考えております。

 私はできれば、せんだってもある商工青年部の方とお話し申し上げたんですけれども、地域商工業者の有志と若手経営者が集まりまして、まちづくり株式会社をつくったらどうだろうかということを提案させていただきました。そうしましたら、やはり今後の羽生にとって我々ができることであるならばということで、考えてみたいとおっしゃっておりましたけれども、こういう方式である程度地域の商工業の活性化に努力をしておられるモデルケースもございますので、その点も私どもとしては取り組みを考えていきたいという考えでございますが、それらを含めまして来年度はご指摘の事業に積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 それから、第三点の小規模工事登録制度の創設ということでございますが、ご指摘のようにお話し合いの中で今後小規模な市の工事につきましては、入札参加登録業者工事登録制度を進めたいということを申し上げておりましたけれども、実は今までは一定の金額以下のものにつきまして見積もり発注という形で、このような制度をとっておりました。最近の情勢を見ますと、ただいま落合議員おっしゃったように県下では今十二市、北埼では騎西町がやっておるようでございます。そういうことがありまして、私どもずっと研究を続けてまいりましたけれども、このご指摘の小規模工事登録制度につきましては、ほぼ研究も終わりましたので、二ないし三月ごろから登録を受け付けを始めまして、平成十二年度から本制度の実施を行い、そして発注をできるように考えております。

 以上をもって答弁といたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 二番、落合議員の一般質問中、用水路等に魚の宿る場所の確保について、それから市民散歩コースの整備について、この二点についてご答弁を申し上げます。

 まず初めに、葛西用水路の改修に合わせて、魚の宿る場所の確保と親水機能を持たせることについてご答弁をさせていただきます。

 ご承知のとおり、葛西用水路、埼玉用水路の改修事業は水路の老朽化、用水施設の機能低下が著しいことから、適正な配水、これは水を出す方の排水じゃなくて配る方の配水になりますけれども、適正な配水を確保するとともに、あわせて都市用水として余剰水を転用することを目的といたしまして、水資源公団が工事を進めているものでございます。

 先ほど、新河川法のお話がございましたが、この工事につきましては非常に残念なことでございますけれども、用水機能が優先をされ、魚の生息機能を維持することは非常に難しい状況にございます。市では、本事業の計画に当たりまして、再三にわたりまして本事業は本市にとって何らの利益をもたらすものではなく、逆にこれまでの自然に近い河川環境を崩壊するものであるとの視点に立ちまして、いろんな観点から計画の変更を常に主張をしてきたところでございます。

 具体的に申し上げますと、葛西用水路の市街地部分の二連化、河川を二つに分けるという工事なんですけれども、二連化の撤廃。それから、同じくのり面部分が直角水路壁といいますか、直角に壁がなった、当初そういう計画だったんですけれども、これを傾斜化にするということで強行に主張いたしまして、この実現にこぎつけたという経緯もございます。

 議員ご質問の魚の宿る場所の確保につきましては、川俣小学校西側の旧砂取り場跡周辺を親水機能を持つ施設として整備をいたすため、水路管理者である葛西用水路土地改良区に要望を現在いたしております。同施設につきましては、水路幅員を広げることによりまして、用水路の水を施設内に取り入れて自然の流れを整備し、生き物のすめる水辺環境をつくるとともに、冬場の渇水期に水を確保し、水鳥の生息条件を確保しようというふうな考えでございます。これはまさしく、先ほど議員さんが申されたビオトープということだと思います。

 しかしながら、葛西用水路土地改良区では、水路幅員を広げることにつきましては、水利確保の機能面に問題があるとの見地から難色を示しており、この整備は非常に難しい現在状況にございます。旧砂取り場の地域の改修工事につきましては、平成十二年度以降に計画されておりますので、親水機能を確保することにつきましては、葛西用水路と市民の長い期間にわたります深い結びつき、こういったものを強く主張いたしまして、この地域への自然環境の復元を強く要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、市民散歩コースの整備について申し上げます。

 現在、市内には羽生駅、利根川、水郷公園とを結ぶふるさと歩道コース、あるいは利根サイクリングコースがコースとして整備をされておりまして、市内外の人たちに親しまれております。また、身近な散歩道といたしましては、特にコースを指定したわけではございませんけれども、利根川、葛西用水路あるいは中川、中央公園、こういったところを拠点とする地域ではたくさんの人たちを見かけることがございます。また、市街地では本町通り、あるいは駅前通りの歩道等を利用して散歩をする人たちを多く見受けることができます。

 市では、本格的な遊歩道として、現在改修が進められております葛西用水路の余剰地を利用して、右岸約六・六キロを水と緑の回廊として整備する計画を現在進めております。遊歩道としての利用する敷地が葛西用水路土地改良区の所有であることから、この整備主体につきましてはまだ未定でございます。ここでは、利根川あるいは葛西親水公園、大天白のフジ、あるいは旭町の桜並木、あるいは文化ホール、こういったものを連結して水辺空間として市民に安らぎ、あるいは季節感を味わっていただく、市民の皆さんにも親しまれる遊歩道にしたいというふうに現在考えているところでございます。

 また、葛西用水路に隣接する散歩道とのネットワーク化を図るために、各要所に休憩施設あるいは交流の場を持たせるために、特徴のある広場あるいは橋上公園といいますか、そういったものも整備したいというふうに考えております。既に、葛西用水路取り入れ口の跡には、葛西親水公園が整備されておりまして、散歩を楽しむ人たちの憩いの場となっております。

 また、今年度からは大天白公園付近にフジをアピールしたフジのゲート橋の整備が進められており、隣接する大天白公園の整備も、これまた平成十年から三カ年計画で進められております。さらには、来年度からは旭橋付近にも桜のテラス橋の整備を計画いたしております。こうした一連の工事が完了した暁には、まさに水と緑の回廊となり、本市のシンボルになるというふうに考えておるところでございます。

 また、市内の大字単位の地域には、例えば埼玉用水、南方用水、いろんな多数の用水路、あるいは無数の排水路が流れておりまして、この堤塘敷は地域の皆様の生活道路としても利用されております。また、周辺には日ごろから親しんでおります神社あるいは寺院、屋敷林等が数多く点在をいたしておりまして、これらをネットワーク化することにより、身近な散歩道としての役割を果たすものというふうに考えております。おおらかな自然の空間を生かした散歩道は、先ほど議員が申されたとおり歩くことの楽しさ、あるいは四季の移り変わり、さらには健康増進にもつながるというふうに考えられますので、ぜひとも市内全域で親しんでもらうように考えております。

 市では、先ほど申されたとおり、今年度中を目安にこうした地域の散歩道を地域の人たちに利用してもらうために、散歩コースとして地図に落とし込みまして、マップを作成したいというふうに考え、現在準備を進めているところでございます。議員申されたとおり、マップづくりに当たりましては、地域に精通をいたしております地元の皆様のご意見を最大限に取り入れて、皆様に親しまれる散歩道としたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、マップづくりに伴いまして、水路沿いの遊歩道化あるいはポケットパークの整備につきましても、随時検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上をもちまして、ご答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、二番、落合議員の一般質問のうち、同和行政の見直しの中で人権教育のための国連十年についてお答えいたします。

 同和行政につきましては、過去三十年間、環境改善事業、いわゆるハード事業、そして市民に対しましての啓発の取り組みであるソフト事業の二つの面から推進してまいりました。これらの結果、対象地域の方々の生活全般の向上に相当程度の効果を上げているものと判断しておりますが、一方で大里管内で発生した差別落書き、北埼玉地区内での差別発言など、同和問題をめぐる環境はまだまだ厳しい状況にあります。

 これらのことを踏まえますと、今後の同和行政につきましては、市民に対する啓発活動が大きな課題になるわけであります。このため、これらの課題を踏まえながら、各種事業の実施につきましては、適切かつ効果的な運営が図られるよう、見直しを考慮しながら取り組んでまいります。

 ご質問の、人権教育のための国連十年について申し上げます。

 来る二十一世紀は、人権の世紀と言われておりますが、その二十一世紀を迎えるに当たり、平成六年十二月の国連総会におきまして、平成七年から十六年までの十年間を人権教育のための国連十年とすることが決議されました。世界のすべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を目指し、各国の人権教育の取り組みがこれからの課題となっております。

 これを受けまして、我が国では平成七年十二月、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年推進本部が設置され、また平成九年七月には人権教育のための国連十年に関する国内行動計画が策定されました。この内容は、あらゆる場を通じた人権教育の推進を盛り込んでおります。羽生市でも本年三月、市長を本部長とする羽生市人権教育のための国連十年推進本部を設置し、人権教育のための国連十年に係る施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的としております。この推進本部につきましては、県下九十二市町村に設置されておりまして、各行政ごとに人権教育の推進が図られることになるわけでございます。

 現在、羽生市では一人一人の人権が尊重され、真に豊かでゆとりのある人権文化を育んでいくために、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人などに対し理解を深めるため、行動計画の策定、すなわち具体的な人権教育の推進体制を関係各課と協議をし、取り組んでいるところでございます。従来から取り組んでまいりました同和問題につきましては、策定される行動計画に位置づけ、市民一人一人が正しい理解と認識を深め、みずからの課題として主体的、積極的に取り組むことができますよう、今後一層の啓発活動に努めてまいります。このため、本市では引き続きこれらの課題の一日も早い解決に向けて、同和行政を推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 二番議員の同和行政の見直しについての一般質問のうち、同和教育に関する調査についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、だれがどういう根拠と権限に基づいて、同和地区児童・生徒を特定しているのか、その根拠についてですが、第一に同和地区に生まれ育ったというだけで、本人の人柄と関係もなしに交際を避けたり、結婚を取りやめるというようないわれのない差別を受け、悩み苦しんでいる事実があります。また、同和地区住民に対する差別発言や差別落書きなども、依然として後を絶たない現状があります。このことは、憲法に保障されている基本的人権、及び平等の原則に反することであります。

 第二に、本市における同和地区生徒の高校進学率ですが、同和地区児童・生徒と地区外生徒との進学率とを比較すると、過去三年間、約六ポイントの差が見られ、教育基本法における教育の機会均等に関する条項に反するものと存じます。

 第三に、平成八年度の地域改善対策協議会の意見具申によりますと、同和問題に関する国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの、依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなければならないと述べられておりますし、また地対財特法の一部を改正する法律が平成十四年三月三十一日まで効力を有しておりますこと等から、同和教育を推進していく上で同和教育に関する調査は必要な調査であると認識しているところであります。

 次に、権限について申し上げます。

 学校教育は、日本国憲法や教育基本法等の法令に基づき実施されております。教育委員会としては、教育行政を推進していく上で教育上格差が認められれば、それを解消し、教育を行う責務があり、そのためには各種調査によって児童・生徒の客観的な実態把握に努めることが不可欠であります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律における教育委員会の職務権限の中には、教育に係る調査及び指定統計、その他の統計に関することが明記されております。

 したがいまして、議員ご指摘の本調査は、同和地区児童・生徒の進路状況等の実態を把握し、同和地区児童・生徒に教育上の格差がある限り、その是正を図るため本調査を実施し、実態把握に努めることは教育委員会の権限であると認識しております。

 なお、調査の方法については、校長が責任を持って地区の支部長と密接な連携を図り、個人の情報が外部に漏れないように徹底した秘密保持に努めております。

 以上の観点から、羽生市といたしましては、引き続き本調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、本市における教育上の格差と、その原因について申し上げます。

 本市における教育上の格差について、過去三年間の高校進学率を地区外生徒と同和地区生徒と平成八年度、平成九年度、平成十年度の三年間につき比較してみますと、先ほど申し上げましたように各年度とも約六ポイントの格差がございます。その原因については、さまざまな要因があるものと思われますが、平成八年度の地域改善対策協議会の具申によりますと、就労状況は若年層を中心に安定化する傾向にあるが、全国平均と比較すると不安定な就労形態の比率が高くなっている。就労先は、全体的に小規模な企業の比率が高くなっている。また、収入の面も全般的に見ると、依然として全国平均より低位な状況にある等の報告がなされており、これらのことが教育上の格差をもたらしている大きな原因であると考えております。

 次に、同和地区児童・生徒を特定しなければできないような同和教育がなされているのか、小学校時から同和地区児童・生徒を特定するようなことは時代に逆行していると考えるが、の二つのご質問についてあわせてお答えいたします。

 まず、同和地区児童・生徒を特定した同和教育は行なっておりません。しかしながら、今日においても同和問題は人権侵害の最たるものであり、人権教育の中核をなすものであります。したがいまして、各学年の発達段階に応じて、小学校のうちから同和問題を背景とした授業を展開することは、人権の尊さを児童・生徒一人一人に醸成していく上からも不可欠なものと考えております。このような教育を行うことが、最初のご質問にお答えしたとおり、学校教育の責務であり、そのために同和地区児童・生徒の実態を把握することは時代に逆行したものとはとらえておりません。

 次に、同和対策集会所についてお答え申し上げます。

 集会所における小学生を対象にした子供学習会、及び中学生を対象にした中学生学級は、さきに申し上げました本市の児童・生徒の教育上の格差の実態に基づきまして、学力の向上や望ましい人間関係の育成、並びに子供たちが差別やいじめを見抜き、それに負けない強い自立心や精神力を育成するために実施しております。平成十一年度の五集会所の参加者数を申し上げますと、子供学習会が百五十六名、中学生学級が五十九名でございます。議員ご指摘の参加者の減少につきましては、特に中学生学級におきまして塾及び部活動などの関係で参加者が減少している状況は否めないところでございますが、同和問題が解消されない限り、差別の解消に向けて今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、市民を対象にした同和教育、啓発活動についてお答え申し上げます。

 さきに申し上げましたように、遺憾ながら本件において差別発言や差別落書き、差別張り紙などの差別事件が後を絶たないという現状があります。先ほど申し上げましたが、地域改善対策協議会により出された同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方についての中でも、同和問題に関する差別意識は解消に向けて進んでいるものの、依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなければならないと述べられております。同和問題解決のためには、心理的差別の解消が課題であり、そのためにはこの問題を正しく理解し、人々の心の中にある差別意識や偏見を払拭することが重要であります。

 こうした点から、同和問題の早期解決を実現するため、市民を対象とした同和教育、啓発活動を今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 二番、落合議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 一点だけ、再質問を申し上げます。

 ただいま、教育次長の方から答弁をいただきました同和問題についてでございます。

 私の主張というのは、ご承知のようにもう同和対策事業については現在行われているのは残務処理と、残ったところについての手だてをするというのが中心的な趣旨になっております。こういう点から、現に、既に現在で百以上の自治体において、こうした同和対策事業を完全になくしている自治体が生まれているわけであります。こういう状況を見ましても、いつまでもこれはやっていくんだと、こういうことでは決してありません。従来と全く同じスタイルで、全く同じ内容で、これはやるという法の趣旨では絶対にないと思うわけであります。当然、この五年間の中で、つまりあと二年間の間の中で完全に終結をさせると、こういうことでやられているわけでありまして、どこの自治体でもそれぞれ違う形でやっているわけであります。

 羽生市においても、三十年来の同和対策事業によって、もう既に答弁が行われておりますように、大変状況が一変しました。まさに、混住化が進み、そして結婚についても十人中七人はもう一般の人たちと一緒に、その結婚が成り立っているわけです。そんな意識はほとんどなくなってきていると、こういう状況があるわけであります。ですから、一般行政の中で十二分にこれは、これからの残っている問題についてもやりくりができると、こういうように考えるのが妥当だと思うわけであります。道路拡張と、こういうような残務処理が残っていると当局は言いますけれども、これは地権者の皆さんのご理解が得られなければできない仕事です。こういうのをひっくるめて残務処理と言って引き延ばしているわけでありまして、これはとんでもないことではないでしょうか。

 こういう点を考えてみますと、同和教育を推進していく、こういうことは既にもう完全に終了させていく、こういうところにきていると、こういうふうに考えるわけであります。しかも、最初申し上げましたような調査が本人や保護者の了解を得ないでやられていると、まさにプライバシーの侵害の何ものでもないと思うんです。本当の一部の人だけがこれを秘密に、答弁の中にありましたように、秘密にやっているわけです。こんなことは今の時代にはまさに逆行していると言わざるを得ないわけであります。県教委に対して、率直にこの調査をやめるよう申し上げるべきだと思うわけであります。

 現に、この近くの南河原、東日本一これは同和地区の人口が多いというところで、この県教委に対して教育長が廃止するように要請すると、こういうふうに明確に議会で答弁をしているわけであります。この一点について、県に対してこの調査を廃止することを市の方から要請する、このことについてだけお聞かせいただきたいと思います。



○岡戸稔議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 二番議員の再質問にお答えいたします。

 同和地区生徒の進路状況調査を廃止するように、県教育委員会へ要請しなさいというふうなご質問であると思います。先ほど、次長からも答弁申し上げましたが、同和問題についての差別意識や、同和地区児童・生徒の教育上の格差、これは進路等でございますけれども、まだ残されているという現状と考えております。したがいまして、格差解消のための同和教育を推進する上で、当該調査は必要であると認識をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆二番(落合信夫議員) 了解。



○岡戸稔議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○岡戸稔議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十日から十五日までは休会とし、各委員会ごとに付託された議案等の審査を行い、十六日は午前十時に本会議場に会議を開き、付託議案等に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○岡戸稔議長 以上で本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後四時三十五分 散会