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埼玉県 羽生市

平成 8年  3月 定例会 03月13日−04号




平成 8年  3月 定例会 − 03月13日−04号







平成 8年  3月 定例会



          三月定例羽生市議会会議録(第八日)

   議事日程 平成八年三月十三日(水曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

     1 十五番 岡村 弘議員

          一、当市福祉関係所管部課等のマンパワーの確保と養成について

          二、ストックインフレを再燃させないための行政責任について

          三、地縁団体の法人化について

     2  二番 蜂須直巳議員

          一、小動物(犬、猫等)の火葬場建設について

          二、福祉対策の充実について

          三、公共施設への案内表示(板)の見直しと充実について

 散会

   本日の会議に付した事件

 一、議事日程に同じ

       午前十時  開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

    三番  渡辺勝司議員     五番  石森正雄議員

    六番  藤田 肇議員     七番  藤倉宗義議員

    八番  小林蔵吉議員     九番  丑久保恒行議員

    十番  峯 順三議員    十一番  吉田文則議員

   十二番  川田身与留議員   十三番  戸山正孝議員

   十四番  大戸堅吉議員    十五番  岡村 弘議員

   十六番  掘越哲夫議員    十七番  岡戸 稔議員

   十八番  柿沼俊助議員    十九番  須藤洋一議員

   二十番  羽鳥秀男議員   二十一番  梅沢久雄議員

  二十二番  大谷正雄議員   二十三番  長沢 昇議員

  二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(一名)

    四番  田沼一郎議員

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      蓮見 晃  総務部長

                       市民福祉

  河田 昌  企画部長     飯塚繁夫

                       部長

        経済環境           都市整備

  兼杉 明           小倉照司  部長兼

        部長             水道部長

  多田美秋  消防長      金井信雄  庶務課長

        教育

  田中 沖           入江常夫  教育長

        委員長

                       代表

  秋山友治  教育次長     西田助芳

                       監査委員

        監査委員

  福田祥介

        事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  冨田 勝     総務課長  白石喜昭

  書記    三枝孝之     書記    島崎幸枝

  書記    高 一美



△開議の宣告



○須藤洋一副議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○須藤洋一副議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、十五番、岡村弘議員。

     〔十五番岡村 弘議員登壇〕



◆十五番(岡村弘議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、当市福祉関係部局や社会福祉協議会などにおける人材の確保と育成ということについてお伺いをいたします。

 その前に、最近私はふとしたことから、当市関係部局の職員の中には、これこそ地域福祉の最前線を支えるのにふさわしい人材であり、まさに公僕の鏡であると賞賛するに足る職員がたくさんいらっしゃるという事実を目の当たりにいたしましたので、まずそのことを参考までにちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 たしか昨年の十二月の初めのころだったと思いますが、ある日市内在住の知人、仮にその人の名をMさんとしておきたいと思いますが、そのMさんが突然私のところにやって参りまして、実は我が家で大変困ったことが起きてしまったのだと、こう切り出したわけです。そしてその困った話というのを要約しますと、おおよそ次のようでございました。

 最近、うちの女房の母親、九十一歳になるそうですが、ひどくぼけてきて、今食事をしたばかりであるのにまた食べたいと、すぐこう言い出す。しょっちゅう失禁したり、あるいは夜中に近所を徘徊したりして、もうどうにも手がつけられない。このままでは女房と二人でやっている仕事、実はその方は夫婦で家内工業としてニットの繊維の加工をしている方でございますけれども、夜もろくろく眠れないんだ。こちらがこのままではノイローゼになりそうである。この間は近くの病院にやっと入院できたと思ったら、これは医療の対象でないからということで三日で退院をさせられてしまった。ついてはどこかしかるべき施設があったら紹介してほしいと、こういうことでございました。

 私は、この話を聞いて、その老女はいわゆるアルツハイマー型の痴呆症であり、到底家族の手に負える状態ではないと判断をいたしましたので、市の福祉事務所に行って相談するよう勧めると同時に、私からも担当者の方にその旨をお話しし、何とか善処してほしい旨お話を申し上げました。もちろん、最近の老人病院や老人施設への入院や入所待機者が列をなしているということを多少知っている私は、相当期間待機する覚悟が必要であることも申し添えました。

 しかし、それから約一カ月ほど過ぎた今年の一月十日ごろだったでしょうか。その嫁さんから再び私のところに電話がかかってまいりました。電話の主は最初相談に来たときとは打って変わって明るく、生気のみなぎった別人のようなはつらつとした声でまずこう切り出しました。いやあおかげで本当に助かりました。ようやくこの間一応緊急一時保護という形でK町の特別養護老人ホームに入所が決まりました。しばらくしてベッドがあき次第、正規な入所に切りかえてくださるそうですと。そして、それにしても私は今度のことで役所というところを見直しましたというわけです。私は役所の職員というのはこれまではとっつきにくく、物事の処理が何かにつけて事務的で、どちらかといえば不親切という先入観を持っていたのですが、私の考えは間違っていました。役所の皆さんが我がことのように今度のことでは本当に親身になって相談に応じてくれまして、一生懸命あっちこっちの施設を探してくれて、ようやくK町の施設を見つけてくれたのです。私は、役所というところは税金を取るところばかりと思っていましたが、本当にありがたいところですねと、しみじみそう言うのです。

 私は、このMさんの弾むような声を電話の向こうに聞いて、それは良かった、本当に良かったですねと何度も相づちを打ちながら、我が羽生市にはもう既に立派な人材がたくさんいるではないか。こうした人間味あふれた、そして親身な市民へのサービス精神を持った職員の存在こそが地域福祉を支えるために不可欠な人材であり、地方自治を確固たるものにするマンパワーそのものであると心から感服をいたしまして、何を今さら改めてマンパワーの確保かと、実は本当にそう思ったわけでございますけれども、それにもかかわらず、私がこのたびあえて表題の質問をさせていただいた理由は、今後ますます多様化、複雑化、専門化、普遍化が進む福祉ニーズを地域レベルでどのように満たしたらいいかを考えたとき、また老いも若きも、障害を持つ者も持たない者も、自分が住みたいと思う地域の中でともに暮らし、ともに生きていける社会を構築するためには、言いかえれば、ノーマライゼーションという福祉理念を具現化していくためには、地域におけるそれなりの福祉基盤の整備と機能の充実ということ。とりわけ当市の福祉関係部局や福祉協議会などの施策として、ただいま申し上げましたような豊かな人間性と旺盛なサービス精神を持った職員に加え、より高度で専門的知識や各種の資格などを合わせ持った医療や専門職員の増配置が不可欠であると思ったからであります。

 そこで、こうした福祉ニーズの新しい動向や背景を踏まえ、当市ではこれにどう対応し、どのような方策で臨まれるか。マンパワーの確保を中心とした次の諸事項について当局のご所見を承りたいと思います。

 まず第一点は、平成五年三月作成されました羽生市高齢者保健福祉事業実施計画によりますと、保健関係職員の確保、有資格者の積極的な職員への登用、ホームヘルパーの確保、育成、住民参加型の有償サービス事業の促進、ボランティア活動の活性化などの必要性がうたわれておりますが、これらの施策の現状と今後の推進計画について、昨日の岡戸議員に対する答弁と重複しない部分についてお答えいただければと思います。

 次に、二点目として、同じく同計画書に、保健福祉総合相談窓口の設置、情報サービスの一元化の必要性、カウンセリング体制の拡充等が掲げられておりますが、現時点でのこれらの実情と将来計画について。また、これからの福祉はただ単に医療や保健等にとどまることなく、教育、住宅、労働等隣接する関係領域、あらゆる領域間の枠を越えた総合的サービスのシステム化、ネットワーク化の構築が不可欠であると思われます。当局のご見解と具現化に向けての方策をお伺いしたいと思います。

 三点目といたしましては、高齢者や身体障害者、精神薄弱者などの福祉とリハビリテーションという概念は不可分であります。理学療法士や作業療法士、言語治療士などの専門職員の確保や養成についてどのように考えておられるかもお伺いいたします。

 四点目、福祉、特に高齢者福祉を支える地方自治体の財政負担は、今後ますます増大することは必至でありますが、当市の高齢者保健福祉事業実施計画には、施策の目標や内容、施策体系、サービス実施の目標量などは表示してあるものの、これらの施策を推進するに必要な主要財源については全く触れられておりません。これらの計画策定時に、計画に基づく事業の推進を図るためにはおおよそどの程度の財源が必要であるか。またその財源の調達はいかにして行うべきか。当局はそのあたりのことをどのように考えておられたか、伺いたいと思います。

 五番目、市町村社会福祉協議会はご承知のように社会福祉に関する活動への住民参加のための援助活動を行う機関であるとともに、住民と一体となって地域福祉を民間レベルで自主的に推進するという極めて大きな役割を持った組織であります。当市社会福祉協議会も、その組織と機能の強化を図るべく、昭和六十年二月に法人化され、既に十年が経過されておりますが、ホームヘルパーを除く職員は局長以下三名で、しかも局長を除く三名の職員はすべて他の機関からの出向者、もしくは派遣職員と聞いております。

 名実ともに県北随一を誇る福祉のまち羽生市のメンツにかけても、またノーマライゼーションというあるべき福祉の究極の姿を実現させるためにも、このあたりで市社協の一層の機能の強化と充実を図る必要があると思われますが、当局のご所見を伺いたいと思います。

 次に、ストックインフレを再燃させないための行政責任ということについてお伺いたします。

 ご承知のように、一九八六年、昭和六十一年十二月ごろを起点としてエスカレートいたしました平成景気は、六十五年一月から七十年七月まで五十七カ月間続いた、いわゆるいざなぎ景気を抜いて過去最長を記録するであろうという大方の予想に反しまして、一九九〇年後半から徐々に調整過程に入り、ついにいざなぎ景気の記録を更新することなく、四年数カ月の命脈を保った後、あえなくその終焉を迎えたことは、各位ご記憶に新しいことと思います。ある人はこれをバブルの崩壊と言い、またある人はこれを平成不況と名づけていますが、いずれにいたしましても、このたびの不況は非常に長く深刻で、いまだ晴れ間が見えず、金融破綻や価格破壊、失業率の増加、超低金利、税収の低下による国や自治体等の財政の逼迫など、バブル経済崩壊後の後遺症がもたらす社会的不安やマイナス現象は枚挙にいとまがございません。

 昨今、大きな社会問題と化して連日マスコミをにぎわしている例の住専問題も、言ってみればバブル経済崩壊の落とし子であり、そういう意味でもバブル経済という火に油を注いだ者の罪は極めて大きいと言わざるを得ないと思います。

 ここに三月二日の毎日新聞の切り抜きがございます。「一兆円上乗せ、起爆剤に」という白抜きの大見出しに続きまして、「バブルをも抜いた民活。中曾根内閣の緊急経済対策」という初号大の活字が目に飛び込みます。

 内容は、八十七年五月二十九日に発表された政府の緊急経済対策の六兆円は、当初五兆円であったものを当時の中曾根首相が南極のそり付飛行機が飛び立つには火薬が必要であるとして一兆円上乗せしたこと。中曾根、竹下両政権のもとで蔵相を務めた宮沢喜一氏が八十四年に発表した資産倍増計画などを引き合いに出して、バブルはこの二つの内閣で種がまかれ、促成栽培をされたものであるという内容のものでございます。

 が、私はこれを読んで、確かにこの論評にも一理はあると考えました。もちろん、先日の全員協議会で住専問題について喧々諤々の議論が百出したように、私はこのバブルの火つけ役は大変大勢の人がかかわっている。その犯人の割り出しには大変時間がかかるというふうに思います。政治家、官僚、そして企業、そしてまた我々国民一人も多かれ少なかれかかわり合って、そういう意味ではバブルに火を添えた、いわゆる放火犯人の特定はなかなか困難だというふうに思いますけれども、私はこの記事にも一理はあるというふうに考え、翻って、当市の地価形成と行政のあり方ということに思いをはせたわけでございます。

 まず、現在進捗中の南羽生土地区画整理事業地内の保留地の公売価格の算定根拠についてお尋ねしたいと思います。

 側聞するところによりますと、同地区内の一般保留地の総面積は三万六千八百平方メートルで、その平均単価はおよそ一平方メートル当たり九万四千五百二十円ということでありますが、この価格は旧羽生市街地の住居地域の中でも相当利便性の高い地域のそれに匹敵するものであり、昨今の実勢価格とかなり乖離した高価格なものであるということ。また、この保留地の公売価格がおのずと近辺の他の民有地の売買価格の基準となるため、同地区の土地の流動化を著しく鈍らせているということ。ひいては南羽生地区発展の足を引っ張る要因にもなっているのではないかと見る向きもあるようですが、このことについて当局のご見解を承りたいと思います。

 次に、これは又聞きの、そのまた又聞きぐらいの話でありますので、真意のほどは定かではございませんけれども、最近当市では、その地域を特定することはあえて避けたいと思いますが、ある地域の土地を販売しました。その近辺の地価の常識をはるかに超えた価格で市有財産を売却したとのことでありますが、もしそれが事実であるとするならば、せっかく鎮静しかかった資産インフレという火に油を注ぐ結果になりはしないかと懸念せざるを得ないのでございます。バブルという虚構経済が崩壊し、今ようやく不健全な投機的経済活動などが終息に向かいつつあるとき、当市においてもより健全な経済活動を助長し、定着させ、真に堅実な経済の再構築を促す施策を推進するべきであり、市有財産の処分等に当たってもより慎重な姿勢で臨まなければならないものと思われますが、このあたりのことについても当局のご見解を伺うものでございます。

 最後に、地縁団体の法人化ということについてお伺いいたします。

 ご記憶の方も多いのではないかと思いますが、地縁団体、すなわち自治会等の法人化の問題につきましては、当市におきましても平成三年九月の定例議会において、羽生市税条例の一部を改正する条例として市長に提案され、可決されたものでございます。その折の市長の提案理由説明に、「本案は地方自治法の改定に伴い……云々」とありますように、改正地方自治法第二百六十条の二として、平成三年三月二十六日国会において成立し、四月二日公布、施行された法律であることは各位ご承知のとおりでありますが、この法律改正の処置について、当時の行政局、寺田行政主査は、自治会、町内会等の地縁による団体は、日常生活のレベルにおいて住民相互の連絡等の地域的な共同生活を行っており、地域社会において重要な役割を担っているにもかかわらず、当該団体の名義での不動産登記ができないことなどから財産上の種々の問題が生じているため、権利能力の取得により、これらの制約を除去し得る道を開くことが各方面から強く要望されている事実を踏まえ改正されたものであると説明し、さらに、自治会町内会等の地縁団体については、従来、法律上、いわゆる権利なき社団に該当するものと位置づけられてきたこと。しかしながら、全国でその数約二十七万に上ると見られる自治会、町内会等においては、個人名義で不動産登記が行われている例が多いため、財産上のトラブルが多く、各方面からこの点についての解決策が強く求められていたこと。こうした動向を受けて、自治省において関係機関と検討を進めてきた結果、平成二年六月二日、この点に関する第二百六十条の二の規定を含む地方自治法の一部を改正する法律案を国会に提出することに至ったとしております。

 また、住民自治組織に所有する不動産の登記が住民自治組織名義で行えないことに伴うトラブルの有無について、都道府県レベルでは四十七都道府県すべてで、市町村レベルでは不動産を所有している住民自治組織があると回答した二千七百五十三市区町村のうち、五四%に当たる千四百八十一市区町村でトラブルがあるとの回答が寄せられている実情にも言及しております。

 私は、平成三年九月の定例会において、議案第五十四号 羽生市税条例の一部を改正する条例についてと題し、特に自治会組織が使用している集会所等の法的所有権者の問題と、地縁団体が法人化を有したときの課税の問題についてご質疑を申し上げ、さらに平成五年九月の定例会においても、地縁団体の長の役割と分権等についてと題して、昨今の町内会長や区長の業務が極めて複雑多岐にわたっているにもかかわらず、その身分が必ずしも定かでない実情を踏まえ、今後の当市としての対応の仕方や考え方について質問させていただきました。

 その折、たまたま当時総務部長であった現今成市長からそれぞれの質疑と質問に対し、ご懇篤なるご答弁をいただいたわけでございますけれども、冒頭触れましたような趣旨と経緯を経て、せっかく日の目を見た改正法例と条例が本市において現在どのように機能し、運用されているかという視点に立ち、重ねて以下の三点についてお尋ねするものでございます。

 一つは、平成七年四月一日現在、本市の自治会組織が使用している不動産、集会所及びその敷地のうち、登記済みのものと未登記のものの箇所数について。また、登記済みとなっている不動産のうち、市が所有地権者となっている物件数と個人が所有権者になっている物件数について、当局が掌握している範囲でお聞かせいただければと思います。

 二番目といたしましては、羽生市税条例第七号の一部を改正した条例施行後の市内地縁団体の法人化についての動向についてお伺いいたします。

 三つ目、地縁団体の法人化は法改正の趣旨を具現化し、健全な地縁団体の育成を図るという行政責任上の問題といたしましても、これからの市町村行政の円滑な推進と地方自治の確立のためには、官民挙げての協力体制が不可欠であるという観点からも、法人化による地縁団体の一層の機能の強化とその組織や体制の早急な整備が必要かと愚考するものでございますが、当局のこのことに対する対応と今後の取り組みについてご所見をお聞かせいただければと存じます。

 四つ目といたしましては、現在町内会や自治会が地域において果たしている役割や使命は非常に大きく、至って今日的にも極めて深いものがあろうかと思いますが、その体制や財政基盤は至って脆弱で、慣習による運営から脱皮し切れないのが実情であろうかと思います。今後はそれぞれの地縁団体がこうした旧殻を破り、時代の趨勢と負託に応え得るより近代的で充実した機能を備えた団体へと脱皮していくためにも、自治体等からの財政的支援体制の一層の強化と、地縁団体みずからの手による運営機関の明確化や明文化、あるいは関係規程の整備等も行っていく必要があろうかと思料されますが、このことに対する当局のご所見をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○須藤洋一副議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十五番議員の一般質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず第一点の福祉関係のマンパワーの確保についてでございます。

 最初に、職員の対応につきまして大変お褒めの言葉をちょうだいしたわけでございます。最近、始終公務員のあり方につきましてご批判をいただいておるわけでございますけれども、その中にありまして、私どもとしてはすばらしい人材を抱えているということは私も自信を持っておりまして、他市には劣らない資質と接遇をやっているものと私も考えております。ただいまの議員のお言葉で、なおこれが励みとなって頑張れると、このように思いますので、大変ありがたく拝聴いたしました。

 その面から、この人材という面でございます。ただいまおっしゃったそれぞれのご指摘を見ますと、確かに福祉に極めて造詣の深い岡村議員に私として反論すべき材料も極めて少なく、しっかりと今拝聴いたしたわけでございます。一つ一つご答弁を申し上げていきますと、まず第一点のこの中での羽生市高齢者保健福祉事業計画でございます。これはいわゆるゴールドプランでございまして、健康、生きがい、社会参加、環境整備と、こういった広範囲な面にわたりまして施策を展開するということで国が指導を始めたわけでございますけれども、羽生市は多分埼玉県の第一号でこれを作成したものと私は思っております。

 したがいまして、最近は実はこのゴールドプランが新ゴールドプランと名前が変わりまして、これを修正をしていかなければならない時期に来ておるのが私どもの市の実態でございます。今、新ゴールドプランをつくっているところがあるのですけれども、我々は最初にゴールドプランをつくってしまったものですから、新しいゴールドプランに合わせまして、いわゆる福祉の増加に伴います修正をこれから手がけなくてはならないという時期であるということもまたひとつご認識を賜りまして、ご了解を賜りたいと存じます。

 第一点の保健関係職員の確保についてでございます。

 現在は、保健センターを中心といたしまして、保健婦七名、歯科衛生士二名、栄養士一名を配置をいたしておるわけでございます。今後につきましては、実は議員もご承知のように地域保健法とかさまざまな法律が改正になりまして、平成九年四月一日から、多分行田保健所もなくなるか統廃合という形になりますし、すべての福祉保健医療関係の事務が市町村に移管されてくるわけでございます。しかしながら、いつも言うように人と金がついてこないというのが我々の一番の悩みでございまして、これをどう取り扱うかということは非常に難しいわけでありますけれども、私どもとしては、それを踏まえまして、本年の四月一日に保健婦二名の新規採用を決定をいたしておりますし、今後もこの増員については十分検討していきたいと思っております。

 次が、有資格者の積極的な職員の登用という問題でございます。

 当市には、現在社会福祉士と介護福祉士の配置がございません。私ども欲しいと思って採用に当たっておるわけでございますけれども、何せ全国的にまだ数が少ないようでございまして、この採用ができておりませんし、応募も実はないというのが現実でございます。したがいまして、福祉の資格を取得させるか、あるいは今後採用に向けまして十分努力をしなければならない、このように考えております。

 それから、ホームヘルパーの問題でございますが、ただいまのところが六名、そして来年度、平成八年度が一名増員ということでございます。要介護老人に対する在宅福祉の充実と研修の徹底を図りまして、これからのホームヘルパーの確保と育成につきましては、なお引き続きこのゴールドプランに基づきまして人員を確保していきたい、このように考えます。

 それから、第四点の住民参加型の有償サービス事業ということでございますけれども、これは既に太田議員、あるいは蜂須議員からご質問がありましたように、今後の介護保険、あるいはボランティア、いろんな問題を考えながらこれらの推移を見ていきたいと。介護保険制度にはいろいろ問題があると申し上げましたけれども、これらの動向をはっきり見据えた中で、今後のこういう有償のサービス関係につきましては十分検討していかなくてはならないと、このように思います。

 ボランティア活動の活性化につきましても、これはただいまのところ社会福祉協議会が中心となって実施をいたしておるわけでございます。しかしながら、このボランティア活動につきましても、また昨日お答えいたしましたとおり、ボランティアについては、岡戸議員でしょうか、ご質問がありました中で無償の奉仕と有償の奉仕という問題が絡み合っていると。この組織された有償のボランティア活動、あるいは無償のボランティア活動というのはきちんと区分して、こういう組織をきちんと整理して育てていかなくてはならないのではないかと、このように考えるわけでございまして、この点もご了解を賜りたいと存じます。

 それから、第二点の、この計画における福祉総合窓口の設置と情報サービスの一元化の必要性、あるいはカウンセリング体制の強化という問題でございます。

 議員がご指摘のように、これからの福祉というものは、福祉と保健と医療との連携だけではなく、教育、労働の分野との連携が必要だということでございますけれども、ただいま国の考え方というものは、現在の福祉を福祉と保健と医療という、この三位一体という形でこの総合化を実は図っておるわけでございます。さらに、それに加えて労働の分野、教育の分野との連携を持つというのが基本的な考え方でございまして、このシステムをどう構築するかというのがやっぱり我々地方自治体の大きな問題であろうと思います。

 その具体化には非常に時間と予算が要るということでございますけれども、現在その問題をこれから整理していくとなりますとなかなかお金もかかるということで、国もでは一体どうするのだということで、法律だけは改正いたしておりますのですけれども、実際に、では今福祉をやっている福祉事務所、それから福祉に担当している社会福祉協議会、あるいは保健センター、あるいは県の保健所、こういう保健、医療、福祉というものをどう一体化したらいいかという具体的な見本でも出ていない、こんなことでございますので、当面としては、私どもとしては、これを一体化する方向として保健福祉の総合窓口の設置であるとか、あるいはサービスの一元化につきましては、特に総合的ではございませんけれども、それぞれが連携を持つように指示をしながら、将来への方向にこれを歩み寄らせていきたいということで、今のところ各担当課を連携を持つようにということで進めておるわけでございます。この問題は、多少時間がかかると思いますので、この方向に向かって整備をしていることをお約束を申し上げまして、お答えといたしたいと思います。

 それから、第三点の、いわゆる理学療法士や作業療法士、言語治療士などの専門職員の確保、養成の問題でございます。

 これも私どもとしては、現在専門職の配置はございません。保健センターにおきましては、就学前における障害児に対しまして、平成八年度から民間委託によります医学言語療法士による講習会を実施する考えをいたしておりますけれども、私の考えとしては、むしろこれからというものは、民間のすぐれた技能をいかに活用するかという方がベターではなかろうかということで、できれば民間のすぐれた技能を保健センター、あるいは福祉関係で利用していくという形を私としては考えていることを申し上げたいと思うわけでございます。

 それから、第四点のこのゴールドプランと財政計画ということでございます。

 おっしゃるとおり、このゴールドプランと財政負担というものが、全くこれ連携を持っておりません。現実に我々がこのゴールドプランを作成した時点と現在の福祉のかかっているお金というものは、我々が推計をした以上に、これを相当上回ってこれが増加をしておりまして、これからもなおこの財政的負担というものは、我々の推計以上に伸びてくるのではなかろうかと一つは考えます。

 二つ目は、このゴールドプランと財政計画が一致していない、この財政計画をつくっていないというのが第二のゴールドプランの欠点でございまして、これもやっぱり我々はもう一回見直さなくてはならないのではないかということを考えます。ただ、現在はこのゴールドプランと私どもの総合振興計画の三年計画ですか、毎年度予算編成に実施いたしております三年度ローリングの実施計画、総合振興計画の実施計画、これをもちましてこれに対応しているということでございまして、今後のこのゴールドプランの見直しのときに財政計画もある程度推計をする必要があろうと、このように思うわけでございます。

 それから、第五点の社会福祉協議会の機能の充実という問題でございます。社会福祉協議会につきましては、ちょうど昭和六十二年に社団法人に多分なったと思いますけれども、それから十年を経過しておるわけでございまして、おっしゃるとおり、内容的には、これから福祉を担っていくにはまだまだ足らないわけでございます。今後はこの地域での福祉活動の拠点である社会福祉協議会の強化ということが必要でありますが、先ほど申し上げましたように、福祉と保健と医療というものが三位一体になったときの組織というものは、システムというものはどういうものかというのが今我々の課題でございまして、多分この総合福祉センターというものを考える場合におきましても、それは社会福祉協議会はその中の一部というような考え方でこれを考えていかないと、将来の国、あるいは全体の流れからは離れていってしまうのかなという感じがするわけでございます。したがいまして、今のところは社会福祉協議会の財政的援助、あるいは専門職員の配置、人員の増、ボランティア活動の支援、こういう問題の強化を図りながら、総体として力をつけていくように努力をするというのが今私に課せられた責任であるように思うわけでございます。

 以上、ご了承を賜りたいと存じます。

 なお、二点目、三点目につきましては担当部長からお答えを申し上げますけれども、二番目のストックインフレの再燃に対する行政責任の問題でございますけれども、バブル経済につきましては、これみんなどちらかといえば、これは非常識な言い方かもしれませんけれども、国民全体がこれに踊ったという感もあるわけでございまして、土地と株にこれが集中したと。しかも、やはり市としてもその中にあって、その落とし子を抱えているのが実態でございます。

 このバブルというのは日本だけかと思いまして、いろいろ勉強してみますと、中国でもボタンの苗木のバブルがあったと。アメリカでもコットンキャンデーという言葉が残っているくらい、綿菓子経済というのはバブルがあって金融破壊が起こった。土地の国有化率が非常に高いオランダでさえ、あのチューリップの球根にバブルが発生して、あの球根一つに何千万円という金が投じられた。こういうそれぞれの国がそれぞれのバブルの経験を持っておると私は見ております。

 したがいまして、そういうものを我々国民全体がもう一回反省をしながら、この行政もその位置に立って心を引き締めなければならないと思うわけでございます。しかしながら、現実にその時代に我々もバブルの落とし子を抱えておるわけでございます。その一つがやはりあの真っ最中に始まった南羽生土地区画整理であり、あるいは公社で保有しております土地そのものであるわけであります。

 したがいまして、多分にこの南羽生の土地が売れ行きがいまいち芳しくない点もあります。後ほど部長から説明はいたさせますけれども、しかし、これを安く全体を計算し直して、現状に合わせてということになりますと、また市費から相当の繰り出し、今二十億円以上は多分投資する計画だと思いますけれども、さらに十億円や十五億円は注ぎ込まなくてはならないという実態が控えておるわけでございます。

 一方におきまして、土地開発公社が抱えている土地につきましても、これは現状価格で、今の価格で処分をしていきますと、多分にこれ赤字で、またこれも市の税金から負担をしなくちゃならんと、こういう問題も発生いたします。この辺を我々がどう処理していくかということが一番の大きな問題であるわけでございまして、これは多かれ少なかれすべての人が抱えているバブル崩壊後の同じ悩みを我々もまた抱えているということもご了解いただいて、部長答弁をお聞きいただければ大変ありがたいと、このように思います。



○須藤洋一副議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔小倉照司都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎小倉照司都市整備部長兼水道部長 十五番、岡村議員の一般質問のうち、二番目のストックインフレを再燃させないための行政責任につきまして、都市整備部に関連する南羽生土地区画整理事業の保留地公売単価につきまして、命により、補足してご答弁を申し上げたいと思います。

 土地区画整理事業の保留地単価の設定につきましては、公売時の実勢価格にて単価を定めることになっているところでございまして、具体的には、公売を行うたびに不動産鑑定評価を行い、県との協議を経まして単価を設定しているところでございます。南羽生土地区画整理事業の単価設定につきましても同様に行っているところでございますが、地区の特性を踏まえまして、鉄道の東側と西側についてそれぞれ単価を設定しているところでございます。

 その実績単価といたしましては、平成四年二月から平成八年一月に公売いたしました百二十七区画、約二万六千七百平方メートルを、平均いたしますと、議員ご指摘のように一平方メートル当たり約九万四千五百円となっているわけであります。この価格は当然のことながら区画整理後の価格であることはもちろんでございますが、参考までにこの価格を整理前に換算いたしてみますと、平均の減歩率が二七・五五%になっておりますので、平方メートル当たりの整理する前の価格を出してみますと六万八千四百七十八円という価格になります。これはご案内のとおり、南羽生駅を中心とした周辺地域の市街化区域の単価ということであるわけであります。

 保留地のそれぞれの画地の土地の価格は、位置、形状及び駅までの距離などによって一区画ごとに差異はございますが、南羽生土地区画整理事業区域内で同じ土地を評価した場合は、鉄道の東側、西側とも平成六年九月公売時が最高でございました。これを百とした場合に、最低であったさきの平成八年一月時点での公売における東口が約九八・四%、西口が九九・二%と、それぞれ一・六%と〇・八%ほど下落しているわけであります。全般的な地価の下落傾向を受けている状況となっているのが実態であるわけであります。

 なお、南羽生土地区画整理事業区域内は、東京に近く、朝夜には停車する駅から至近距離にあるばかりでなく、土地区画整理事業により、計画的な道路や公園などの整備が確実に進んでいることから、土地の評価も未整備地域に比べて比較的高くなっていると思いますし、その価格変動も異なっているのではないかと考えているところであります。

 さらに、南羽生土地区画整理区域内の近年の建築物件等におきましても、平成四年から六年までに提出された建築物立地申請件数はそれぞれ三十七軒、百四軒、百五十二軒と着実に市街化が進行しており、保留地の公売価格が必ずしも土地の流動化を鈍らせているということはないのではないかと考えているところであります。

 このようなことから、南羽生土地区画整理事業の保留地の公売価格につきましては、不動産鑑定評価に基づきまして設定していること。また、その価格も土地区画整理事業の進捗などにより、一般の土地価格と異なっていること。さらに、近年の建築物立地件数の増加などから、区域内の土地流動は必ずしも鈍化していないことなど、その単価は現状におきましては適切なものではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○須藤洋一副議長 総務部長。

     〔蓮見 晃総務部長登壇〕



◎蓮見晃総務部長 十五番、岡村議員のストックを再燃させないための行政責任についてのご質問のうち、後段の市有財産の処分等についての考え方について申し上げます。

 市有財産である市有地の処分に当たりましては、公正、適正を期するため、第三者である不動産鑑定士による土地鑑定評価に基づく処分価格を定め、原則として一般公募により処分としているところでございます。当平成七年度においては、去る二月に西三丁目地内及び大字弥勒地内の市有地二件を一定の条件をもって処分公募に付したものであり、当該措置については適正な執行が図られたものと考えておるものでございます。今後とも市有財産の管理については、十五番議員の意を体して、慎重に対応したい考えであります。

 なお、市土地開発公社においても、期を同じゅうして、東六丁目地内の公社所有地につき、帳簿価格をベースとした価格でもって、公募により処分されておりますことを申し添えます。ご理解を賜りたく存じます。

 次に、地縁団体の法人化についてお答えを申し上げます。

 四点ございますが、まず第一点の自治会組織が使用している不動産に関する登記済みの状況等について申し上げます。

 市内の七十三団体の自治会が保有している公会堂や集会場等の建物は五十九施設ございまして、うち市が把握しております範囲では、土地については団体住民の持ち分登記が一件、大字名義の登記が一件、建物についてはすべて未登記のようでございます。

 また、登記済みの不動産のうち、土地につきましては、市名義のものは六件、市との貸借によるものは六件となっております。それ以外につきましては、個人ないし神社等からの借用によるものでございます。

 ご質問の第二点の地縁団体の法人化の動向等について申し上げます。

 まず、参考までに県内の状況でございますが、市町村長の認可により法人格を取得した地縁団体は、県の調査によりますと、平成八年、本年一月現在で二十一市十七町村、延べ百二十九団体となっておりまして、また認可地縁団体の資産保有の状況を見てみますと、集会施設等の土地所有百三団体、建物の所有が百七団体となっております。

 なお、当市における現在の時点での法人格を取得済み、または認可申請を行っている自治会は皆無でございます。しかし、これまでに自治会長等から現在保有または保有を予定している自治会等の不動産について、地縁団体として法人格の認可を得て登記できるか否かということについての相談が九件ございました。その相談の内容は、集会所の建物や土地の登記に関するものでございまして、その土地が未登記ないし代表者個人名義、あるいは自治会役員の共有名義となっているものを地縁団体としての手続きを経て登記できないだろうかとの相談でございました。

 法人化が進まなかったのは、自治会が仮に地縁団体として法人格を得て不動産の登記を行いますと、登録免許税など、租税負担の問題も生じますこと等から、認可地縁団体としての手続きに入らなかったのではないかと思われます。

 次に、ご質問の第三点の地縁団体の機能強化とその組織体制の整備等に関することについてでございますが、市といたしましては、基本的には自治会と地縁団体の健全な育成強化等を図るためには、これら地縁団体の法人化が望まれるものと考えているところでございます。このため、これまでに地縁団体の趣旨、登記方法等について町内会長及び区長を対象として法人化について随時説明を行ってまいりましたが、今後も地縁団体制度の趣旨を踏まえまして、機会をとらえて指導に取り組むとともに、あわせて各自治会が保有しております不動産等の実態を把握することに努めてまいりたいと存じます。

 最後に、地縁団体たる自治会等の運営機関の明確化による機能の充実、それから市の財政支援問題についてであります。

 市では、市政の進展や地域振興のかなめともなっている自治会組織に対し、かねてより自治振興交付金等の財政支援措置等の充実に鋭意努めているところであり、今後においても同様な考え方に立っているわけでございます。ただ、自治会の財政運営等にかかわって、ご指摘のとおり古い慣習から脱皮し切れない面も推察できますので、ご指摘を十分踏まえまして、今後とも自治会の適正な運営についての助言と指導を強めてまいりたい考えでございます。

 以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



△休憩の宣告



○須藤洋一副議長 暫時休憩をいたします。

     午前十時五十六分  休憩

     午前十一時九分  開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        五番

   六番        七番        八番        九番

   十番       十一番       十二番       十三番

  十四番       十五番       十六番       十七番

  十八番       十九番       二十番      二十一番

 二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(一名)

 四番

説明のため出席した者

 市長       助役       収入役      総務部長

 企画部長     市民福祉     経済環境     都市整備

          部長       部長       部長兼

                            水道部長

 消防長      庶務課長     教育       教育長

                   委員長      教育次長

          代表       監査委員

          監査委員     事務局長



△開議の宣告



○須藤洋一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 十五番。

     〔十五番岡村 弘議員登壇〕



◆十五番(岡村弘議員) ただいまは、私の数々の愚問を、市長をはじめ関係部長から大変ご丁寧に答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。おおむね納得をいたしたわけでございますが、ただ一点だけ、再質問というよりは釈明も兼ねまして、若干市長のご所見を承りたいと思います。

 最初のテーマであります、当市福祉関係部局や社会福祉協議会などにおける人材の確保と育成ということについての第四点目でございます。これは、当市の作成しました高齢者保健福祉事業計画がそれを裏づける関係予算とリンクしていないという意味の設問でありましたし、市長もその筋に沿った答弁をしていただいたわけでございますけれども、実は私がこの質問をいたしました本当の背景について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。

 私がこの四点目の質問を、あえてこのテーマに加えさせていただいた本当の真意は、国のやり方が何かにつけ非常に老獪であり、一方的であるということが言いたかったからでございます。ご承知のように、国はまず平成二年、いわゆる福祉八法を改正し、ホームヘルパー派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業を三本柱とした在宅福祉サービスを施設福祉サービスと並ぶ福祉事業として法的に位置づけをいたしました。それと同時に、市町村がこれらのサービスの事実上の提供者であることを明らかにし、あわせて市町村に老人保健福祉計画の策定を義務づけたわけでございます。これを受けてつくられたのが、平成四年三月の羽生市高齢者保健福祉基本計画であり、翌五年三月の同実施計画でございます。

 したがって、当市を含む他のすべての市町村は、好むと好まざるとにかかわらず、これらの基本計画や実施計画に基づいて、地域におけるそれぞれの高齢者保健福祉事業の推進を図らざるを得ない立場に追い込まれたわけでございます。しかも、国はこれと並行して、市町村における在宅福祉サービスの積極的な支援を図るという名目で、国の負担を従来の三分の一から二分の一に引き上げ、市町村の財政負担の軽減を図る措置まで講じてきたわけでありますから、用意周到と申しますか、敵もさるものだなという感を強くするわけでございます。

 ところが、いざふたをあけてみますと、それまでひそかに練っていた市町村を保険者とした公的介護保険構想を持ち出し、福祉は地域で、そして地域福祉の財源はこれを使いなさい。こういうことですから、当の市町村があわてふためくのも当然のことであります。それにいたしましても、私は政府も随分と罪つくりなことをするものだなということを痛感しているわけでございます。これは明らかに中央官僚の暴挙であり、謀略であり、地方分権に名を借りた自治体への責任転嫁以外の何ものでもないと断じざるを得ないと思います。現在国保税の徴収さえもままならぬ市町村に、介護保険料の集金までさせようというのは全く酷な話ではないかと思っております。必要な金は国が出すから、福祉の実施主体として責任は自治体が持ってくれよ、こういう話なら話はまた別でございます。したがって、公的介護保険の保険者には当然国がなるべきでありますし、この保険の導入に当たっては、もっともっと時間をかけて十分な論議を尽くすべきだと私は思いますし、地方自治体をはじめ、関係者はこの問題に対し毅然たる態度を持って、もっと国に対し強く抗議するべきではないかと思いますが、市長はこれをどのように考えておられるか。昨日の太田議員の質問に対する答弁と重複しない範囲でお答えいただければと思います。



○須藤洋一副議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十五番議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 ただいまの十五番議員のご質問のご趣旨、まことにごもっともでございまして、そのとおりと私も考えております。したがいまして、その考え方で昨日の太田議員の質問にもその介護保険の問題を申し上げました。

 まず、基本的に第一点は、国が考える以上、人、金、権限を地方へ移す。これが第一。それでなければ物事を実施してはいかんというのが第一でございます。

 それから、第二には、現場の意見というものを聞いて考えなさい、これが我々の主張でありまして、それらを含めてなお論議を尽くしていくべきだと私も考えておりますし、これはやはり声を大にして組織を通じて政府に働きをかけ、一体これで成り立つかということを私も申し上げたいと存じます。それは、繰り返すようでございますが、第二の国保であり、第二の国民年金であり、それ以上にこの地方財政を圧迫するものであり、また地域行政というものを抑えつけようとするものであろうと、このように私も考えまして、全くただいまの意見に同じ考えでありますことを申し上げまして、答弁といたします。



◆十五番(岡村弘議員) 了解。



○須藤洋一副議長 次に、二番、蜂須直巳議員。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、順次一般質問を申し上げます。

 最初に、犬、猫等の小動物の火葬場建設についてお伺いをいたします。

 この問題につきましては、過去の議会の議事録をひもときますと、私が議員としてお世話になる前の一九八五年、昭和六十年九月議会と三年後の一九八八年十二月議会、そして直近では一九九〇年、平成二年十二月議会と三回ほど質疑がなされております。今から十年以上前からの、一九八五年、昭和六十年九月議会当時から、既にペットブームの繁栄でこうした対応が求められていた様子がうかがえるわけですが、当時の民生部長は、この当時の議事録をコピーしてまいったのですけれども、「ペットの死をどう扱うかは、ペットブームと言われる最近では深刻な問題と受けとめ、ごみと同じような気持ちでペットを扱わないという愛犬家の気持ちも理解できるので、前向きに検討する」というふうに昭和六十年九月の議会では答弁をなされています。

 また、昭和六十三年十二月議会では、「三年間思うような展開が図れなかったが、現状で話し合いを進めている方がいるので、用地の確保に向けて努力をして、場所が確保できた時点で予算化をして事業展開をしたい」。このように極めて前向きな答弁をされております。ところが、二年後の平成二年十二月議会では、予定した用地が確保できなかったということで、用地交渉の同意が得られないということで、小動物炉の建設を断念した。当時は、当時の斎場敷地内の建設なり、あるいはペット業者への業務委託、移動用ペット火葬車の導入等も検討したけれども、いずれも難点があるということで、当時は加須市に建設中だった、広域利根斎場に併設されます小動物炉の利用について、要望書を持って同組合に申し入れを行っている。協議をしている段階だ。こんな答弁がなされております。

 おおむね、この十年間こんな経過で推移をしてきたようでありますけれども、一貫しているのは、その必要性については過去の議会でも認識をされているというふうに受けとめるものであります。過去にも議論されてきたように、今日では核家族化の進行も加わりまして、愛犬家であるとか愛猫家と言われる人がさらに増えておりまして、もはや飼い犬や飼い猫は単なるペットではなくて、家族の一員として飼われている場合が多く、その死に際しましても、自宅の敷地内に埋葬して手厚く葬ってやる人がいたり、人によっては民間の業者に依頼をして火葬してもらっている人もいるようであります。

 また、利根川を挟んだ館林や加須市にある小動物火葬炉に持ち込んで処理している人もいると伺っております。ただ、館林市の場合は、市外の人は利用できないことになっていまして、聞くところによりますと、館林にいる知人の名を借りて利用するというようなことで、言ってみれば潜りで利用させてもらっていると、こんなようなことかなと思うのですけれども、加須にある広域の利根斎場の場合ですけれども、ここの利根斎場組合に行っていただいてまいりました小動物炉の利用データ、平成六年度でありますけれども、資料をいただいてまいりました。平成六年度で小動物焼却使用件数が年間で千七百九十七件。平均で一カ月百五十件になるわけです。これは道路上で車等にひかれて死んだ犬や猫等の回収もすべてここで処理をしているということでありまして、個人で持ち込んだものが一千三十五件、道路上から回収をしてきたものが七百六十二件、合計で千七百九十七件ということでありまして、個人で持ち込んだものが月平均で約八十六件強ということであります。

 この利根斎場の場合には、小動物炉を合同で焼却する場合と、単独で焼却する場合ということで、値段が十キロ未満の動物で、合同の場合が三千円、単独で六千円ということだそうですけれども、個人で持ち込んだ千三十五件のうちの百九十八件が単独葬で処理をされている。これはそのまま飼っていたペットのお骨を持ち帰って自宅で手厚く葬ると、こういうシステムだそうでありまして、全体から見ても一割強ということで、個人持ち込みから見れば二割近くがこうした扱いをしているということは、いかにこういう今の世相を反映して、ペットブームというか、家族の一員として扱われているかなというふうなことであります。

 この総計の中に、これは加須市、久喜市、幸手市など三市七町、いわゆる十行政で構成をしておりますけれども、この十行政に含まない管外からの持ち込み分が二十二件あるそうであります。ほとんどが羽生市からだというようであります。このほどさように、このように飼っていたペットを手厚く葬っている人が増えているということであります。

 ところが反面、一部ではあるのでしょうが、死んでしまった犬や猫のほか、去勢手術をしていないペットで予定外に生まれてしまった子犬や子猫の始末に困って、紙袋に入れて利根川や葛西用水など、近くの河川敷の河川の中に投棄をしてしまう人もいるようであります。こんな心ない人の行為によって、住環境が汚染をされてしまうわけでありまして、特に飲料水としても利用されます河川の汚濁は、衛生上から見ても極めて問題でありますし、昨日も環境条例に関して議論がありましたけれども、住環境を守るという第一義的目的はもちろんのこと、愛犬家や愛猫家の人たちのペットを家族の一員として手厚く葬ってやりたいという声にこたえるためにも、小動物炉の火葬場の建設、このことはこの十年の論議経過から見ても早急の対応が求められる問題だと思うところでありまして、この間の検討結果も含めまして、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、福祉対策の充実についてお伺いをいたします。

 具体的には、障害児、特に未就学児の障害児宅へのボランティアなりホームヘルパーの方の派遣は、障害児を持つ家庭にとって切実な問題になっております。現在、独居老人や高齢障害者の方の家には、少ないながらもホームヘルプサービスが実施をされ、それなりに効果を上げているというか、該当者には喜ばれているわけであります。当事者の方から喜ばれているわけでありますが、障害児家庭の場合、派遣対象外ということで、ヘルパーの方などの派遣を受けられない実態であります。障害児を持つ家庭の多くは、母親が職を持たずに子供さんの面倒を見ているわけですが、生活面と申しますか、収入面を考えれば、多くの家庭と同様に共働きだってしたいと思います。しかし、障害児を受け入れてくれる施設が極めて少ない現状の社会状況の中では、それができない実態となっています。

 そうした問題を抱える現状の社会状況を百歩譲って容認したとしても、三百六十五日、四六時中介護ができるということはあり得ないと思うわけであります。母親とは限りませんが、介護をする人が病気になったり、どうしても家をあけなければならない用事ができることも、生活をしている上では当然発生をすると考えられます。独居老人や高齢障害者宅への派遣だけでも、現在ホームヘルパーの方が不足をしているという議論が昨日もされました。現在六名のホームヘルパーの方というのも、今先ほど答弁にも触れられておりました。しかしながら、せめて介護をする人がやむなく家をあけなければならない、そういう状況のときだけでも、登録をされたボランティアの方なりヘルパーの方の派遣が受けられるような制度の確立は、急を要する課題ではないでしょうか。

 ここに昨日三月十二日付の埼玉新聞の切り抜きを持ってまいりました。一面のトップ記事でありますから見た方も多いかと思いますが、ここには「重度障害者対象に在宅支援でモデル事業。県生活福祉部、相談サービス一体化へ」という記事であります。参考までに若干抜粋をさせていただきますが、ある県会議員の質問に答えて、「新年度から全国に先駆けて在宅重度障害者を抱える家族の緊急事態にも対応できる相談窓口とサービスを一体化した在宅重度障害者生活支援モデル事業に取り組む方針を県が明らかにしたわけですけれども、この事業は二十四時間の介護を要する在宅の重度の障害を持った身体障害者、知的障害者を対象に実施される。こうした障害者を抱える家族は、障害者以外の家族が緊急の病気になった場合や、緊急に外出する場合など、多くの家庭では介護者であることが多い母親の犠牲を伴っている。

 こうした場合に備えて、数日前に日程を決めた一時預かりなどのサービスを行っている県内市町村も多いが、突発的な事態に対して対応できる福祉サービスを用意している自治体は少ない。現在考えられているサービスは、障害者の家族が外出する場合に障害者を一時預かったり、障害者の家庭でケアするファミリーサポート活動や、障害者自身が家庭以外の生活を経験することを促進する社会活動サポーター活動などである。新年度、モデル事業として一市が選ばれる予定。四月以降、早い段階でモデル地区を決め、この事業の柱となる生活支援サポーターの養成事業に着手。秋口から本格的なサービスに入りたい考えでいる」。こんなような記事がされました。

 このように、県でもその必要性を重視をし、相談窓口や、あるいは福祉サービスを展開しようという動きがあります。モデル地区になるのは、この記事のとおり九十二市町村の一カ所でありますから、羽生市がそのモデル事業の対象になる可能性は薄いと思いますので、市独自の取り組みを期待するものであります。見解をお伺いをしたいと思います。

 福祉対策の二つ目であります。障害者のための市立授産施設設置についてお尋ねをいたします。

 この件に関しましても、過去に平成元年三月議会で採択をされました精神薄弱児・者施設の施設の設置に関する請願ということで、前年の十二月に提出された請願を平成元年三月でその願意を認めて採択をしております。同様に、同年六月議会で採択をされました市立授産施設建設に関する請願、この二つの請願が過去の議会で既に可決をされているわけでありますが、そういう面からするならば、羽生市議会の考え方は既に示されているというふうに考えます。

 しかし、残念ながら今日、現在民間の授産施設ができましたけれども、市立の授産施設は建設をされていない現状であります。障害が軽度の場合は特別学級に学び、重度の障害者の場合も昭和五十四年から義務化となった養護学校への通学によって、閉じこもりがちだった生活にリズムができ、何がしかの技術を身につけることができるようになりました。

 当初は、障害児・者を抱える家庭に対しては、大変な朗報でありました。国は企業規模に応じて障害者雇用率を定めて、一応障害者の就業の場確保の姿勢は見せましたけれども、この雇用率の罰則規程は甘くて、現在でも雇用率を守らずに安い罰金で済ませている企業が多い実態であります。しかも、こうした場合でも就労できる人は、軽度の障害者や身体障害者が主でありまして、重度障害者や心身障害者の雇用は、利益追求の企業社会の中にあっては極端に限られているというよりかは、むしろ閉ざされていると言った方が正確な状況であります。

 民間の授産施設がふえてきたとはいえ、入所できる方は、収容能力や障害の程度により一部の人に限られている状況であります。こうした現状の中で、多くの障害者の方は、せっかく養護学校で身につけた生活のリズムや作業技術を発揮できないばかりか、学校で得た仲間とも離れ、再び家の中に閉じこもってしまう生活を余儀なくされております。こうした状態は、障害者本人はもとより、家族にとっても大変苦痛だと思われます。そのことが体の障害ばかりでなく、心の障害をも引き起こすことにもつながりかねないわけであります。

 就労を第一目的でないにしても、こうした障害者やその家族が作業をしたり、互いに悩みを話し合ったり相談したり、リハビリを受けられる。そうした公立の授産施設の建設を推進する時期になると思います。この点について、当局の見解をお聞かせを願います。

 三項目目の質問であります。公共施設への案内板といいますか、標示板といいますか、見直しと充実についてお尋ねをいたします。

 私も含めまして、生まれたときからこの羽生市に住んでいる者にとってはそれほど問題にならないことでありますが、ところが、私たちが地理不案内の土地を訪ねた場合どうでありましょうか。特に車で訪れた場合など、どこどこの信号を曲がってとか、何番目の信号を過ぎてなどと教わっていっても、結局迷ってしまったという経験がどなたもあるのではないでしょうか。逆に考えれば、市外からこの羽生市を訪れた人にとって、地理不案内の中でわかりやすい案内表示は大きな救いになると思います。

 私もいろいろな関係で市外の人にこの羽生市の道を教えたりもいたしますが、よく、迷ってしまったとか、羽生はわかりにくいと言われます。自分の感覚でそんなことはないだろうと言いますけれども、標識など気づかなかったとか、あそこに案内板があればわかったのにと言われることも少なくありません。南部幹線が開通をしまして、文化ホールはわかりやすくなったようでございますが、体育館を含む中央公園や陸上競技場、中央公民館などは特にわかりにくいようであります。市役所への案内板も近くに来ないとないということも言われました。中央幹線道路を走ってくればだれでもわかるような場所への案内板の設置など、見直しと増設が必要と思いますが、考えを聞かせていただきたいと思います。

 同じようなことですが、季節のイベントであります。フジ祭りやコスモス祭りについても案内板の数が少ない上に、とってつけたようなと言いますと、努力をしてつくった担当者の方には甚だ失礼でありますけれども、極めて粗末なものではなくて、見やすくわかりやすい立て看板を設置をすれば、それぞれあれだけ市を挙げて取り組んで立派な花を咲かせているわけでありますから、もっともっと見学者も増えると思うわけであります。

 最後に、ついでと言っては失礼でありますけれども、さいたま水族館の案内についても少ないという声もあります。このことは別にしても、加須駅にはさいたま水族館下車駅の案内があるわけですが、所在地であるこの羽生駅には下車駅の案内がないわけであります。拡張も計画をされて、これから羽生の目玉の一つの公園になろうというさいたま水族館であります。親しまれる、魅力あるまちづくりの手始めとして、こうした点にも一考を要してみたらと考えるものでありまして、所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○須藤洋一副議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 二番、蜂須議員のご質問のうち、犬、猫等小動物焼却場の建設についてお答えいたします。

 最近、ペットブームは犬猫に限らずあらゆる生き物が対象になっていることは二番議員のご指摘のとおりであります。これらペットとの触れ合い期間が長ければ長いほど、死亡したときの家族の悲しみが大きくなるであろうことは十分に想像できるものであり、その処理に困惑しているのが実情であるだろうと思います。

 ご質問の小動物焼却炉の建設問題については、先ほど二番議員も触れられましたとおり、さきには昭和六十年九月議会にて、新しくは平成二年十二月議会において質問がなされております。この間、建設用地の確保をはじめ、現斎場の敷地内の建設等あらゆる角度から検討を加えてまいりましたが、このような施設をつくる場合、いろいろな問題等がありまして、思うような進展が見られないのが現状であります。しかし、幸いなことにお隣の加須市内に開設されました三市七町の広域利根斎場組合メモリアルトネにおいて、開設当初より取り扱いをいただいているところであります。

 なお、参考までに環境課で把握いたしております小動物の火葬関係について申し上げますと、年度途中ではありますが、平成七年度、清掃センターでの取り扱い件数百十五件、その内訳については、飼い主持ち込みが十五件、ほとんどが犬でございます。清掃センター収集が百件、うち犬が二十三件、猫が七十四件、ウサギが一件、タヌキが二件となっております。同じく加須市内のメモリアルトネの利用件数は四件で、平成六年度につきましては九件となっておるそうでございます。

 いずれにいたしましても、本市における小動物の焼却処理については、市内動物愛好家の強い要望に応えるべく努力している所存でありますが、当面は広域利根斎場施設の利用を主体に対応していかざるを得ない状況でありますので、ご理解の上、ご了承いただきたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○須藤洋一副議長 市民福祉部長。

     〔飯塚繁夫市民福祉部長登壇〕



◎飯塚繁夫市民福祉部長 二番、蜂須議員の一般質問のうち、福祉対策の充実について申し上げます。

 まず、障害児宅へのボランティアヘルパーの派遣について申し上げます。

 ホームヘルパーの派遣につきましては、羽生市ホームヘルパー設置規則に基づき、寝たきり老人、介護を要する痴呆性老人、疾病等により身体が虚弱の老人及び重度身体障害者の家庭に対し、ホームヘルパーを派遣し、日常生活の介護を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、未就学の障害児家庭にはホームヘルパーの派遣をしていないのが現状であります。

 障害児を抱える家庭の日常生活でのご苦労は十分理解できるものであり、時には手を離さなければならない用事等もあるかと存じますが、特に介護等に当たっては、障害児との意思の疎通ができないという問題等もございまして、当面は県のショートステイ制度の利用、介護の時間、あるいは日数に応じて、そういった要請に対して指導等をしてまいりたいと存じます。

 また、当市のホームヘルパー派遣については、今後研究課題として検討をしてまいりたいと存じます。

 また、ボランティアの派遣につきましても、現在社会福祉協議会において個人のボランティアの登録がございますが、ホームヘルパー同様に未就学前という意志の疎通の問題もございまして、また行政面からの派遣ではないという個人という立場での日々の秘密保持等多くの問題も包含しておりますので、今後の社協におけるボランティア等の指導育成の経過を踏まえて、十分研究検討してまいりたいと存じます。

 次に、市立授産施設の建設の考え方について申し上げます。

 市内には、授産施設として、身体障害者授産施設むさしの園。そしてそこに現在市内から三名の入所、九名が通所いたしております。また、精神薄弱者授産施設として共愛会職業センター。市内から四名、十三名が通所をいたしております。議員ご指摘のとおり、市立授産建設につきましては、既に過去の議会において精神薄弱者施設及び市立授産建設に関する請願がそれぞれ採択をされておるところでございますが、現在市立授産の設置についてはございませんが、その時点で早速民間施設の委託事業として、平成二年四月より社会福祉法人共愛会に委託し、心身障害者通所授産事業を開始し、心身障害者の自活に必要な職業訓練、機能回復訓練及び生活訓練を実施いたしておるところであります。

 また、現在のところ、市内の民間施設として新たに心身障害者の通所授産施設一カ所、療護施設一カ所が計画をされておりますので、この完成を待ってその入所等については支援してまいりたいと考えております。

 さらに、加えてここ数年、心身障害者を抱える保護者の皆さんからの授産施設への要望もありますので、特に養護学校卒業後の不安をなくすためにも、当面引き続き心身障害者授産施設事業で対応してまいり、今度計画を予定される保健福祉総合センターの計画の中で、障害の程度により、通所、入所できない方々を含めた作業訓練、機能回復訓練等、また話し合い、悩みの相談等々のできる施設について今後十分研究検討してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもって答弁といたします。



○須藤洋一副議長 総務部長。

     〔蓮見 晃総務部長登壇〕



◎蓮見晃総務部長 二番、蜂須議員のご質問のうち、三点目の公共施設への案内表示の見直しと充実についてご答弁申し上げます。

 市役所は文化ホールなど、公共施設への案内表示については、各施設とも施設周辺の導入道路、あるいは主要道などに施設への誘導表示を設けまして、それぞれの施設利用者等の利便を図ることとしておるところでございますが、一部施設については、ご指摘のとおり標示板の数や表示のあり方等、総体的な見直しが課題とされておるところでございます。

 また、イベント関係の案内表示のあり方等についても、ご指摘のとおり新たな対応策が望まれるかと存じます。ただ、恒久的な案内板に限らず、各種イベントにかかわる道路沿い等への立て看板、通称捨て看と称していますが、この種の屋外標示施設につきましては、美観、風致上からの規制を定めた県条例、埼玉県屋外広告物条例でございますが、この条例などとのかかわり。さらには今市が進めようとしております美しいまち並み景観づくりという面にも配慮をすること等が求められるかと存じます。したがいまして、今後とも問題点を整理しなから、総合的な観点から創意工夫を凝らし、それぞれの案内表示の使用等について、その見直しと拡充についても鋭意検討してまいりたいと存じます。

 なお、水族館関係については、今後機会をとらえて関係機関等と協議を進めたい考えでございますので、ご了承賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○須藤洋一副議長 二番、蜂須直巳議員。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) それぞれの項目にわたりましてご答弁いただきまして、それぞれに若干補足をしながら見解を伺いたいと思うのですが、小動物の焼却炉につきましては、言ってみればこの十年間、必要性を認めながらも前進が図れなかったということであります。当面は利根斎場を利用させていただくということでありますけれども、この場合、知っている方はよろしいのでしょうけれども、羽生市にそういう施設がないということで、現実的には河川敷へ持っていって投げ捨ててしまう、そうした心ない飼い主の方がいるという状況。

 これはモラルの問題ですから、とても五万六千市民を羽生市のある部署が管理をするということは当然不可能でありますけれども、こういう形で利根斎場に行けば処理をしていただけるのですよと。当面、今羽生市にもしこういうものがつくれないとするならば、こうした宣伝と申しますか、周知徹底も何らかの形でやっていただく必要があるのではないかということであります。その場合、加須の場合には三市七町以外の利用者は倍額の利用料が取られるわけですけれども、これらについて、当面利根斎場を利用するということであるならば、その辺をどういうふうに考えるか。見解があれば、その辺のことについてもつけ足してお伺いをしたいというふうに思うところであります。

 それから、障害者介護の関係であります。

 これは、先ほど私が昨日の埼玉新聞で紹介をいたしました。部長答弁では、未就学の障害者の介護の場合に意志の疎通が図れないということで、現在のヘルパーさんの場合は、どちらかというと高齢者の方の家庭へ出向いて身の周りのお世話をするということで、言わんとすることはわかるのであります。しかしながら、県でもそうした緊急の事態に備えてということで、先ほど紹介をしたような取り組みをするということでありますから、この辺については、ヘルパーの方の養成なり育成なり、あるいはボランティアの方の登録なりということを早急に計画的にやっていただいて、早い段階でこうした取り組みができるような計画を、答弁総体の中からはうかがえるのでありますけれども、お持ちなのかどうかを伺いをしたいと思うところであります。

 あと、案内板の関係については、おっしゃること十分理解をいたました。ただ、季節のイベントに関して、確かに県条例だとか美観の問題だとかで若干、派手派手にやっちゃっていいのかどうかという行政サイドの懸念はわかるわけでありますが、しかしながらある限られた一定の期間、節度を持ってやる宣伝ならば、それほど県条例で厳しくお叱りを受けるというようなこともないのではないかと思うところであります。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、再質問といたします。

 以上であります。



○須藤洋一副議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質問にお答えをいたします。

 第一点の斎場のPRの問題でございますが、それは率直に申し上げまして、加須市に申し入れましたときにPRだけはやめてほしいとこういう条件でございますので、ぜひひとつご理解を賜りますと同時に、ペット業者にはそれなりのご連絡をさせていただいているということと、ご相談のあった場合にはそこへご案内をしているということで、この辺は時間もたちましたので、もう一度加須市長と話し合いながら今後の取り組みを考えたいと思います。

 それに伴って、むしろ独自でそれを建設する考えはないかということでこの十年間いろいろ悩んできたわけでございます。しかし、率直に申し上げまして、場所の問題、それから現斎場の問題も、この問題が出まして、いや、逆に地元としては今の斎場を移転してもらいたいんだと、こういう方の意見もございまして、それらを考えた経過の中での措置でございます。できる限りの努力はいたしたいと思いますが、何分ご了解を賜ってほしいと思うわけでございます。

 それから、第二点の、県がモデルとしてやるということで、障害者の未就学児のホームヘルパーの派遣という問題でございます。これも当然私どもも考えてもおりますし、それぞれに要望もあるわけでございますが、実はホームヘルパーさんの意見を聞きますと、そういう方々のところへ行っても、実際にその保護者の方がいなくなって二人きりになった場合に、意志の疎通といいますか、何を望んでいるのか、どういうことで困っているのかという、本人との間の意志の疎通と一言で言っておりますけれども、率直に言って、知的障害、あるいは精神障害の方々の子供さん、あるいは十八歳以上の方々でもそうですけれども、接するときの接し方が非常に難しいんだということをホームヘルパーさんがおっしゃっておりまして、ある程度の、例えば手話を覚えるとか、あるいは介護の方法とか意志の確認をする方法とか、そういう研修といいますか、そういう勉強が必要だということを言われております。

 したがいまして、多分県でやる今度の一市ということも、どういう研修をしてそのホームヘルパーさんを育てたらいいのかということに私は基本的には絞られてくるのではないかと思います。したがいまして、私どものホームヘルパーさんもそういう今後研修とか勉強をしていただきまして、できるだけ今現実に困っているわけですから、この方々のお役に立てるように努力はいたしたいと思います。今のところは部長申し上げたとおり、ショートステイ、その他につきましては市内の民間の機関にお願いをいたしまして、あるいは熊谷等にもお願いいたしましてショートステイは行っておりますのですが、おっしゃるとおりの緊急の事態については、もうちょっと派遣される方の研修なり身につけるということが必要でございますので、その点をご理解いただきたいと存じます。

 それから、第三点の季節のイベントの看板の問題でございますが、県条例の問題出ておりますが、私は美しいまちづくりというとこで野立ち看板を全部撤去しろということで年末とか何かに撤去しているわけでございます。ところが、そこへ地元でつくった看板があるわけでございまして、これも一緒に撤去するのかどうかというのを実は現場へ行ってみて悩んだこともございます。それと同時に、交通安全の看板などもちょっとデザインが余りよくないので、所長さんに話してもっときれいなものにしてくださいと。実はこれも本当は撤去看板の対象なんですということを申し上げたのですが、公共だから許される、公共でないから撤去するというような、その辺の問題というのが非常に難しいわけであります。

 したがいまして、民間の看板を全部撤去して、これは公共だからということで我々の看板だけを認めるということがいいのかどうか、その辺を考えて看板のあり方も十分研究いたしたいと思いますので、率直に申し上げまして、その看板が目につきやすく、お客様を案内するのに本当に役に立っていることは事実でございますので、十分勉強させていただきますので、ご了解を賜りたいと存じます。



○須藤洋一副議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○須藤洋一副議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十四日から二十四日まで休会とし、各委員会ごとに付託された議案等の審査を行い、二十五日は午前十時に本会議場に会議を開き、付託議案等に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し閉会する予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○須藤洋一副議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後零時三分  散会