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埼玉県 羽生市

平成 8年  3月 定例会 03月12日−03号




平成 8年  3月 定例会 − 03月12日−03号







平成 8年  3月 定例会



        三月定例羽生市議会会議録(第七日)

   議事日程 平成八年三月十二日(火曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

     1  一番 太田ヒサ子議員

          一、環境公害について

          二、高齢者福祉の拡充について

          三、美しい街づくりをめざして

          四、介護保険構想の見解を問う

     2  七番 藤倉宗義議員

          一、村君地区の開発について

          二、羽生駅西口開発について

          三、特色ある羽生市を創るための政策について

     3 十九番 須藤洋一議員

          一、村君地域の発展の一方策について

          二、北荻島地区開発計画について

     4 十七番 岡戸 稔議員

          一、納税組合方式について

          二、行政の広報について

          三、ボランティア活動の育成について

          四、地球環境保護と地方行政について

散会

 本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時 開議

出席議員(二十四名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

    三番  渡辺勝司議員     四番  田沼一郎議員

    五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

    七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

    九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

   十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

   十三番  戸山正孝議員    十四番  大戸堅吉議員

   十五番  岡村 弘議員    十六番  掘越哲夫議員

   十七番  岡戸 稔議員    十八番  柿沼俊助議員

   十九番  須藤洋一議員    二十番  羽鳥秀男議員

  二十一番  梅沢久雄議員   二十二番  大谷正雄議員

  二十三番  長沢 昇議員   二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      蓮見 晃  総務部長

                       市民福祉

  河田 昌  企画部長     飯塚繁夫

                       部長

        経済環境           都市整備

  兼杉 明           小倉照司  部長兼

        部長             水道部長

  多田美秋  消防長      中村和人  財政課長

                       教育

  金井信雄  庶務課長     田中 沖

                       委員長

  入江常夫  教育長      秋山友治  教育次長

        代表             監査委員

  西田助芳           福田祥介

        監査委員           事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  冨田 勝     総務課長  白石喜昭

  書記    三枝孝之     書記    島崎幸枝

  書記    高 一美



△開議の宣告



○田沼一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○田沼一郎議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告に基づきまして、順次一般質問を申し上げたいと思います。

 まず最初に、環境公害についてお伺いいたします。

 東三丁目地内に平成四年に貸し倉庫が建設され、その後、四年間徐々に規模が拡大されてきました。現在総面積三千九百平方メートル、倉庫二棟により、株式会社流通サービスが通信販売業であるオルビス流通センターの業務委託を受け、操業をしています。この操業活動から発生する振動、騒音、通風阻害、早朝のトラック搬入時の騒音並びに路上への駐車などによる交通障害など、近隣住民に少なからぬ被害を及ぼしています。

 昨年十二月末には、これらの被害解消を求めて、会社側、これは株式会社流通サービスに対し、付近住民の連盟で六項目の改善の申し入れを行いました。その後、会社側から文書で回答があり、一項目ずつ改善策が示されました。去る三月三日、回答書が出てから一カ月半を経過した時点でどの程度被害が解消されているか、まだ不十分なところはどこか、さらには、今後にわたる住民側の要望など、会社側と住民の間で話し合いが行われました。

 以上がこの環境公害についての経過の概略でございます。この間、住民側から市の環境課に対し対策の申し入れが行われ、当局としては現場の視察を行い、できることからやりましょうという対応がされています。しかし、その後の状況の改善にはまだ至っておらず、その場しのぎの対応という住民の感想が率直なところであります。当地の開発申請は、受付窓口は市の都市計画課であり、県の土木事務所が許可をおろしています。この開発行為は、書類上適法ということで処理認可されたものとは思われますが、実際に操業が開始され、業務が拡張される過程で、付近住民の方々が、最初に申し上げましたような被害に悩まされているのが現実でございます。

 因果関係を証明するのは難しいかもしれませんが、騒音による不眠症を訴える方、ストレスにより胃腸障害など、体調に障害が起きている方もいるのであります。行政側は住民の声をよく聞き、問題の本質を見きわめ、抜本的な解決策を探りだす姿勢こそ、今一番求められているのではないでしょうか。平穏な生活が脅かされる住民の身になって実態をよく把握していただき、次の一点だけ当局のご見解をお伺いいたしたいと思います。誠意あるご答弁をお願い申し上げます。

 住宅居住地の中にこうした民間の開発行為がなされる場合、市行政には処理認可の権限はないということでありますが、市民がこうむるであろうと予想される環境公害などを想定し、事前調査及び付近住民の合意を得るなどの行政指導が当然行われるべきではないでしょうか。市行政は市民の健康と安全と福祉を守ることが第一の仕事であると、地方自治法でも定めているところであります。受付窓口の責任として、市民を守る立場に立って調査などを行い、対策を講じた上で県に申請すべきと考えますが、当局のご見解と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、二項目目に移ります。高齢者福祉の拡充について。

 まず一点目に、二十四時間ホームヘルプサービス事業の実施を求めて質問をさせていただきます。

 高齢化社会を迎え、在宅介護の充実はますます重要かつ急務となってまいりました。今までの家庭介護は、その多くの場合、女性の肩に重く負担がのしかかっておりました。介護疲れによる悲劇が後を絶たないのもまた悲しいことでございます。五十七歳の私の知人は、嫁ぎ先から実家の両親を三年間にもわたり、自転車で往復しながら介護を続けてきました。夜間も、トイレに行きたい、ベッドから落ちて動けないなど電話がかかってきて、多いときには一晩に二回も駆けつけたといいます。ついに疲労の限界で自分まで倒れてしまいました。そして入院ということになり、命は幸いとりとめたものの、両親の介護はそれ以来できなくなってしまい、施設入所の措置をとらざるを得ませんでした。

 また、これからは子供のいない夫婦、いたとしても遠方で生活するなどの事情で、どちらか一方が寝たきりとなった場合、どうしようもない実態が現実化しています。国の方針も在宅介護に重点を置いており、これを先取りした形での民間シルバー産業の動きも活発になっています。私は、二十四時間ホームヘルプサービス事業を民間任せにするのではなく、公的サービス事業として実施するよう求めるものであります。

 既に県内では、栗橋、川越、東松山、狭山などの自治体で実施に踏み切っています。このサービスは入浴介助、食事の準備や後片づけなど、生活全般多岐にわたるもので、介護を受ける人にとって生活にリズムができ、精神的な安定を得られ、自立を促進する効果があると実施自治体では報告しています。県の方でも八年度十の自治体を予定して補助対象としているようであります。この際、羽生市でもぜひ実施に踏み切ることを強く求めて質問といたします。

 二点目のシルバーカーの給付について質問いたします。

 シルバーカーは、虚弱老人用の日常生活用具の中で、歩行支援用具として厚生省に認められました。シルバーカーというのは、荷物入れを兼ねた腰かけ付の手押し車のことで、足腰の弱くなったお年寄りが体の安定を保つことのできる歩行補助用具であります。厚生省が、昨年高齢者団体との交渉の中で支援用具として認め、補助対象とすると言われたものであります。これを受けて、県の方でも自治体から要請があれば補助対象としてもよいという見解が語られ、浦和、川口などで実施、予算化されています。寝たきりとなることを防ぐためにも、高齢者が散歩や買物など、外出の機会を持つことは大変大事なことであります。羽生市でも早期に実施されますよう要望して質問といたします。

 三点目に、高齢者にも福祉タクシー券の交付をお願いしたいと思います。

 昨年実施された市内循環バスは、市民から大変好評なうちに一年を経過しました。既に総延べ利用者数五万九千人に達しています。しかし、ここで考えなければならないことは、利用したくても利用できない谷間に置かれた方がいるということでございます。特別心身に障害があるとか病気はないけれども、足腰が弱って停留所まで歩けないお年寄りがいるのです。しかも、高齢者世帯ひとり暮らしとなると、買物や歯医者にも行けないと嘆いておられます。市内で現在八十歳以上の人口は千六百九十五人、この中にはかくしゃくとして元気な方はもちろんおられます。しかし、私の知っている範囲でも、八十三歳、ひとり暮らし、この方は腰が曲がり、ごみの集積所まで生ごみを持っていくこともできないという方がいらっしゃいます。重度心身障害者に助成されているタクシー券を、身障者手帳がなくても、高齢で歩行困難の方には交付できないものでしょうか、お伺いいたします。

 三項目目に移ります。美しい街づくりをめざしてに対して質問をいたします。

 まず一点目に、昨年羽生市空き缶等の散乱防止に関する条例が制定されました。この条例は、第七条で「何人も道路、公園、広場、河川、その他公共の場所に空き缶等のごみをみだりに捨ててはならない」と規定していますが、もちろんこれには罰則はなく、一人一人のモラルの問題を提起したものであると思います。道路の側溝や空き地、用排水路の中、私道公道の路肩、国道の中央分離帯や合流地点などなど、挙げれば切りがないほど空き缶のポイ捨ては目に余るものがあります。条例では、散乱防止にかかわる市及び市民、業者や土地所有者などにそれぞれ責務を課していますけれども、それらが有効に活用されているかどうか、まず一点目にお伺いいたします。

 さらに、今まで行ってきた施策の成果は上がっているでしょうかどうでしょうか。また、今後の対策として、この条例が徹底するためにどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 二点目に移ります。道路側溝、U字溝の清掃について質問いたします。

 毎年、春になると一斉にU字溝の清掃が行われます。自分の住んでいる地域は自分たちの手で清掃する、これは地域コミュニティーの面からも大変好ましいことと思いますが、ここで幾つか問題点を挙げ、それらについての対策を検討しなければならないと思うわけでございます。

 高齢化に伴い、老人世帯では重くてふたが上げられない。労力面から清掃困難、空き地や空き家など責任者が市内に居住していないなど、物理的に困難な場所などをどうするのかということです。

 次に、生活の仕方が多様化し、地域によってはコミュニティーというよりは義務化という感が一部に見られること、これらをどう考えたらいいのかという二点が挙げられます。私は、できるならば、U字溝の清掃は行政責任が一番いいのかなと思いますが、先ほどの空き缶散乱防止にも共通して、ボランティアの協力など考えられないでしょうか、これも一つの方法かなと思います。これから下水道の設置が進むに従い、雨水だけが流入することになれば、事情もおのずと変わってくるのかとも思いますし、行政当局としてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 四項目目に移ります。介護保険構想の見解を問うということで、当局のご見解をお聞きいたします。

 去る一月三十一日に、新たな高齢者介護制度についてと題して、公的介護保険制度導入に向けて審議会の第二次報告が出されました。介護問題は今まさに国民的な緊急課題となっている中で、介護保険構想は世論の大きな関心と論議を呼んでいます。厚生省構想は、介護制度の中身について具体的な点はほとんど明らかにしないまま、保険方式を導入するという構想だけを先行させたものと思われます。国民の中には、公的介護保険制度という名前を聞いただけで、待ってましたと喜んでいる方も多いように思われます。それだけ介護問題は切実な問題と言えるのではないでしょうか。私は、審議会の第二次報告の内容に沿って、問題点を指摘した上で当局の見解をお伺いしたいと思います。

 まず第一に、保険あって介護なし、こういう危険が非常に大きいということです。構想では介護に必要な費用を保険料と公費負担で賄うと言っていますが、厚生省が描いている公的介護の水準は、新ゴールドプランの枠の中で行おうとしています。そして事業の主体を自治体に任せようというものです。そうなってくると、自治体の基盤整備、いわゆる受け皿が問題になってまいります。

 羽生市でいえば、現在六人、平成八年からはもう一人増えますけれども、ホームヘルパーが五十六人の訪問を行っています。一回の訪問が二時間で、ほとんどは週一回、多い人でも週二回の訪問です。現在市内の寝たきり老人はおよそ九十人、この方々にすべて二十四時間対応の介護サービスを行うとしたら、十分にこの方々へのホームヘルパーの訪問をしたといたしますと、恐らく百人近いホームヘルパーの人数が必要となってくるのではないかと思われます。市のゴールドプランでは、平成八年度予定で八人ということになっております。そして平成十一年、ゴールドプランの達成時で二十三人ということです。到底この数ではすべての介護を必要とする人が受けられるにはほど遠いものがあります。

 二番目、低所得者に対する保障が全くないのは大問題であります。介護保険導入により、医療制度から介護部分を外すというのが厚生省の考え方です。これでいきますと、保険料を払えなければ介護サービスは受けられないことになります。特に問題なのは、保険料を払う人は二十歳以上なのか四十歳以上なのかはっきりとうたっていません。すべての国民としていることです。要するに介護を受ける状態の人からも徴収しようとするものです。その上、介護の給付を受ける際も無料ではなく、今の医療保険と同じように、何割かは自己負担となります。ここでも自己負担ができない人はサービスが受けられないということになります。

 三点目です。報告の中で在宅サービスのモデル案が幾通りか示されています。実際に給付を受けようとするときは、専門家で構成するケアプランチームがサービスメニューを組み立てるということですが、これからの社会は生き方、暮らし方がますます多様化することが予想され、一人一人についてケアプランを作成するのは非常に困難な作業と思われます。

 さらにつけ加えますと、ケアプランのチームとは別に、介護申請者を認定する第三者機関を設けるとも言っています。これらのチームや機関をどこに置くのか、事務や作業はどこでだれがするのか、明らかにされていません。

 四番目、高齢者医療から介護部分を切り離すことは、充実した医療を求める立場から見れば不安が残ります。つまり長期入院はますますできにくくなり、在宅に一層重きが置かれることになるでしょう。そもそも介護保険構想のきっかけは、増え続ける老人医療費の抑制にありました。医療と介護には重なり合う部分があり、十分なサービスが受けられるのであれば、患者にとってはどちらでも同じなのです。殊さら介護を切り離し、報告の中で繰り返し言われているような民間活力の導入と相互扶助で社会連帯の支え合いと強調するのは、裏を返せば国の社会保障制度を崩し、国民に負担をかぶせようという意図がうかがえます。社会保障というのは、言うまでもなく憲法によって国の責任で保障された国民の権利であります。相互扶助、助け合いを強調するのは、国の責任の棚上げと言わざるを得ないものです。

 この報告の中でもう一つ見逃せないのは、若年障害者の介護について触れていないことです。介護の対象を高齢者に限り、若年障害者は障害者プランでと言っていますが、実際には障害者プランはまだ未整備な状態なのです。このまま介護保険が実施されれば、若年障害者の介護が取り残されかねません。

 五点目に、消費税の増税と抱き合わせの危険が濃いということです。介護の財源の公費負担部分を消費税の引き上げに求めようとしていることは、厚生省の保険局長や一部政治家の口からはっきりと言明されています。消費税を導入したとき、政府は高齢化社会のため、福祉のためと大宣伝しました。しかし、消費税導入後五年間に高齢者福祉のためにかけた予算は、消費税全体のわずか四・三%にすぎないのです。

 以上、雑駁ではありますが問題点を五点上げました。もちろんこのほかにも、当面事業主体を自治体とするということから、地域間の格差はどうするのか、さらには税収、その他事務主体はどこに置くのかなど、自治体としても対応に大きな不安があると思いますし、民間活力、ボランティアなど、市民参加の非営利組織の参加とうたっていますが、果たしてそれがうまくいくのかなど、たくさんの疑問が残ります。

 いずれにいたしましても、政府は平成九年度には法制化をと言っているわけですし、自治体責任者として、他山の石と眺めているわけにはいかない問題であろうかと思います。当局のご見解を伺わせていただきたいと思います。

 以上で終わります。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。



○田沼一郎議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員のご質問のうち、第四点目の介護保険構想の見解ということにつきまして私からお答えを申し上げたいと存じます。

 ただいま話題になっております介護保険につきまして、極めて密着した形の問題点を太田議員指摘されておりますけれども、私どもも重大な関心を持っておるわけでございます。と申しますのは、この介護保険の中間報告によりますと、全国の主体は、実質的には市町村、いわゆる自治体のうちでも市町村がその主体となってこれを実施していくんだということが盛り込まれておるわけでございまして、したがいまして、全国市長会におきましても、厚生省との話し合い、あるいは全国市長の意見を取りまとめるなどいたしまして、それぞれの意見集約を図っておるわけでございますが、せんだって行われました市長会との話し合いの中では、やはり極めて厳しい意見が出ておりまして、私どもへの報告によりますと、早急な制度導入は市町村に介護費用の負担の転嫁を図るのではないか、国営方式でも財政調整ができるではないか、あるいは国保を例にとっても、国庫負担が減少していくのではないか、このような形で、国保のように国庫負担をどんどん減らしていくのではないかというような問題。

 それから、地域保険の場合は、予算方式ではなく生産単位方式で実施してほしいという要望の問題、あるいは制度導入を急ぐのは、市町村に負担を転嫁しようとしているのではないか、こういう我々の希望、意見もありますし、市長会としてはまともに市長の意見をお伝えしたということの報告をいただいておるわけでございます。

 事実、過去の退職者医療につきましても、見込み違いの甚だしい結果を持ち込みまして、今市町村、国保をはじめとした医療負担が大幅な状態となっておるわけでございまして、このような観点から、私どもとしてもこの介護保険の構想につきましては、極めて重大な関心というよりも、もっと国の主体性をはっきりすべきだという意見を申し上げておるわけでございます。

 市長会といたしましてはそういうことを踏まえまして、一つの申し出を政府にいたしておるわけでございますけれども、その内容といたしましては、現在検討されている新たな高齢者介護制度は、高齢化が急速に進行している我が国において、健全で活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要な問題であると考える。新制度の構築に当たっては、将来にわたって安定的な運営が可能となる制度とするため、十分に論議を尽くす必要がある。そのためには、基盤整備に合わせてどの程度のサービスを給付するか、その給付に要する費用はどの程度か、その費用をだれがどのように負担するのか、これを明確にしてほしいということを含めまして、長いその他の要求もしておるわけでございますが、その中心は少なくともまだまだ問題ありということが我々の意見であります。

 そこで、市長会を含め、私の介護保険に対する現在の見解でございますけれども、まず、現在介護、あるいは将来の介護ニーズ、あるいは介護福祉といいますか、これからの方向が在宅介護という方向に向かうに当たって、市町村としてもやはり新たな介護制度の確立維持は十分に理解しなくてはならないと思います。しかし、この新しい制度の中で、市町村としてどのような役割が必要なのか、これを十分に国・県・市町村というのが協議をしなくちゃならない、これが私は基本的な考えであろうと思います。

 それにはまず第一の問題のハードルを越えることは、それは財政という問題でございます。地方分権という名のもとに、実は介護サービスの地域性など、そういうものも考えずに、今のところどうも運営主体というもの、この介護保険すべてを市町村に押しつけようとしておるわけでございます。

 しかもただいま言ったように、人とか物とか金とかこれが明確でなくて、権限だけを国と県が持とうとしている、こういうことには、やはり私どもとしては極めて将来に対する不信感を持つわけでございます。これはまさしく第二の国保と言っても私は差し支えないと思います。いや、むしろ第二の国保というよりは、介護サービスの対象とか内容、範囲、こういうものを見ますと、高齢化率の高い我々の都市はすぐにでも一般会計から背負い切れないほどの負担をせざるを得ない状態が出てくるのではなかろうか、それは最先端にいる私ども市町村長の首長の一致した考えでありまして、こういう点をまず国としては第一点として検討すべきだというのが私の考えでございます。

 第二点は、どの年代から保険料を負担するのかということでございます。ただいまのところ国は二十歳以上という考え方を出しておるわけでございますけれども、例えば羽生市の場合、国保会計を例にとってみますと、年間約十一億円の国保税をご負担いただいておるわけでございます。その中で、五年間の滞納が実に二億六千万円になっておりまして、これでも埼玉県の国保会計の中では徴収率がいいという状態であるわけでございます。

 これをもう一つの国民年金の方に例をとってみますと、国民年金でも、厚生年金と共済年金に加入している以外の方は年間十四万四百円、これをご負担いただいておるわけですが、実は二十歳以上でこの両年金に入っていない方の負担をされる方がほとんど、かなり厳しい状態です。羽生市におきましてもかなりの方は入っているのですけれども、県下でも高い方なんですが、それでも現実に納めていただかなくてはならない人の、大体私どもは四〇%ぐらいしかご負担いただいていないだろうと、こう予測しておりまして、その方は将来国民年金がもらえないと、こういう状態もやはり派生するわけであります。

 しかも、そういう方々については、若い方には切実感がないわけですね、何の給付もないわけですから。そういう方に年間十四万円納めなさい、国保税も納めなさい。そして今度は介護保険の保険料を納めるんですよと言って、果たしてこれが現実に動き出して、市町村がそのお金を徴収するとなったら、一体市町村、幾人職員がいても、幾人どのようなことをやってもなかなかこれは問題があるのではないか、こういう問題を国ではどう考えているのかというのが私は偽らざる考えでございます。

 しかも、今国の負担としては五〇%ということを言っておりますが、現実に今国保、医療会計が四〇%ぐらいに低下をしておるわけでございますし、さら人件費も交付税算入とかいろんな形で補助金を減らして、現実的にはそれがどのくらい増えたかもわからないような実態に陥っているというのが国が決めた行く末でありまして、明確に法律で、これだけは絶対に負担をするんだというようなことさえもしっかりしていないと、我々としてはもうちょっと考えてもらわなくてはならないのではないだろうか。

 さらに、加えて申し上げますならば、実は治療が本当に必要な家庭の地域の受け入れ条件が整わない社会的入院というのが実はあるわけでございます。介護入院と申しますか社会的入院と申しますか、実際には本来在宅介護で面倒を見ていかなくてはならない方を入院とか、あるいは社会的入院と申しておるわけですが、こういう方の医療費の負担、あるいは介護費の負担をどうやっていくのか。

 あるいは、家庭での介護に対して現金を支給するということまで入っておるわけでありまして、こういうことが果たしてそこまで踏み込んで、またこの会計を苦しくしていくのではないかとか、さらに加えて、この間の新聞では十四段階にお年寄りを介護する方を分ける。一体それはだれが分けるのだ。職員が一々訪問して十四段階に分けるなんていう作業は、一体これできることでは実際ないのではないでしょうか。そういうことを考えていきますと、私どもまだまだ問題ありということで、これは国・県と率直に意見の交換をしなければ、この介護保険は多くの問題をはらんで出発するということになりかねはしないかという考えを私は持っております。

 しかしながら、最近の新聞では、厚生大臣が今国会の五月連休明けに提出したいと言っております。しかし、国保課長は、よほどの調整の努力をしないと法案が出せるような状態ではないということも言っております。また、一方では老健局長は、これは国保に好影響を及ぼすんだという記事も出ておるわけでございまして、それぞれに政府の考え方も、あるいはそれを実際に受ける市町村の考え方もなかなか一体化しておりません。これは、やはり介護保険という方向は必要であるとしても、基本的にはこれから相当の論議を重ねて一つの方向を見ていかなければ、なかなかこの問題解決していかないというのが私の率直の考えでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。



○田沼一郎議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔小倉照司都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎小倉照司都市整備部長兼水道部長 一番、太田議員の一般質問のうち、最初の環境公害につきまして、経済環境部サイドで対応しているところでございますが、ご質問の趣旨が、開発申請の窓口と今後の対応に関することでありますので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 開発行為や建築行為につきましては、都市計画法や建築基準法などに定められるところにより一定の制限があるわけでございまして、これらの許可等は、羽生市の場合、市を経由をいたしまして行田土木事務所が行っていることは、先日議員がおいでになったときにご説明申し上げたとおりでございます。

 これらの制限につきましては、行政が必要以上の制限を加えないように、法令に定められた一定の基準に適合していれば許可等をしなければならないとされておるわけでございます。さらに、市が所管する部分につきましては、一定の書類が整っているのか、市で管理をしております道路などの公共施設との調整はどうなっているのかなど、その事務につきましては限定的なものとなっているわけであります。

 ご質問の流通センター、いわゆる東三丁目に立地しております倉庫につきましては、平成四年五月十一日の開発許可及びその後三年間にわたる建築行為で立地したわけでございますが、このたびの環境公害としての申し出内容につきましては、ご質問にもございましたが、工事中及び倉庫利用に係る騒音、振動及び排気ガスなどで生活権や環境権が侵害されている、住居地域という用途に違反しているのではないか、市のチェック体制はどうなっているのかなどであります。

 開発行為や建築について、行田土木事務所の法的見解につきましては、過日この確認をいたしているわけでございますが、許可あるいは確認時点及び現在のいずれも都市計画法や建築基準法に照らして適法であるとの回答をいただいているところであります。

 したがいまして、今後の対応を含め、市が独自にチェック等をするための機関といたしましても、開発及び建築事務を所掌する都市整備サイドでは、行政手続き法等もあり、先ほど申し上げました行政の限界の中でいかんともしがたいというのが現実でありますが、できるだけの対応はしたいと考えているところでございます。

 しかし、現実においては、生活環境の悪化等が現実に生じている現状を踏まえまして、市といたしましては、ご質問にもありましたように環境課を窓口といたしまして、現在住民の方々と事業者に加えまして、太田議員をはじめとする議員各位と市の環境サイドを含めまして話し合いが持たれているわけであります。これらの話し合いの中で両者の同意が得られますよう鋭意努力しているところでありますので、ご了承を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○田沼一郎議長 市民福祉部長。

     〔飯塚繁夫市民福祉部長登壇〕



◎飯塚繁夫市民福祉部長 一番、太田議員の一般質問のうち、高齢者福祉の拡充についてご答弁を申し上げます。

 高齢者福祉サービスは、羽生市高齢者保健福祉計画等に基づき大幅な拡充を図っておるところでございますが、ますます高齢化が進行する中で各種サービスをどのように整備していくか、極めて重要な課題であります。

 まず、二十四時間ホームヘルプサービスの実施について申し上げます。

 在宅福祉サービスの実施に当たっては、高齢者の自立支援のために、その多様なニーズに応えていくことが必要不可欠であります。ホームヘルプサービスについては、従来より介護を必要とする高齢者の身体的状況、家庭的環境等により画一的に派遣決定をせずに、高齢者のニーズに応じたサービスを提供できるよう努めております。これまでの在宅における要介護老人に対する介護サービスは昼間のみであり、夜間は家庭の介護にゆだねられて、家族の方々に大きな負担を強いなければならないのが現状であります。

 国の制度によりますと、二十四時間ホームヘルプサービスとして、その要件として、介護を必要とする方がおおむね二十名以上の派遣対象がいることが必要であり、また、実施に当たっての深夜や未明でも二回あるいは三回となるホームヘルパーの確保の問題、プライバシー、財政措置等多くの問題を包含しているため、各市町村においては、この実施に当たって苦慮しているのが現状であります。現在、県内の実施は数少なく、太田議員ご指摘のとおり三市一町です。特別養護老人ホーム、介護支援センター、病院等の民間に委託をし、業務を実施しているところであります。

 いずれにいたしましても、高齢化社会に向かって介護サービスは極めて必要であり、国の公的介護保険制度の中間答申の中にも、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの組み込みも行っております。今後、県の指導をはじめ、寝たきり老人約九十名ございますが、その介護のニーズ等を調査をはじめ、民間委託を含めた今後の研究、検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、シルバーカーの補助について申し上げます。

 高齢者に対する在宅支援事業はホームヘルプサービス、入浴サービス、デイサービス、短期入所といった、いわゆる要介護及び要援護高齢者に対する労力の提供という形の事業が中心であります。

 ご質問のシルバーカーの補助については、ある程度自立度の高い高齢者に対する生活支援事業であると存じます。国庫補助として老人日常生活用具給付等事業があり、歩行用支援用具として歩行器がその対象となっておりますが、現在、老人日常生活用具給付等事業は寝たきり老人を対象としており、県の私どもの確認では、現在シルバーカーは検討段階であるとの厚生省の見解で、対象品目の範囲外ということの見解をいただいております。しかし、ご指摘のとおり、ある程度高齢者等になりますと、腰痛や転倒等によるけが等により、足腰の支えとなります車いす、つえ等の歩行補助用具は必要不可欠であると考えております。

 現在、当市では、社会福祉協議会において、要介護高齢者に対し、ギャッジベッド、車いすの貸与、歩行用つえの給付の無料を実施で行っておるところであります。今後のシルバーカーの補助あるいは給付については、国の動向、高齢者のニーズを踏まえ検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、高齢者にタクシー券の配付について申し上げます。

 現在、高齢化が進展する中で、高齢者が積極的に社会参加できる環境づくりのため、高齢者の方々も安全でかつ安心して移動ができるよう、市内四ルートの市内循環バスを平成七年四月から運行いたしておるところであります。また、現在交付のタクシー券は、障害者の生活圏拡大を目的に、昭和五十六年度から身体障害者手帳所持者の方を対象に、年間三十六枚のタクシー券を交付し、身体障害者の方々の社会参加の助長を図っているところであります。

 議員ご指摘の高齢者タクシー券交付については、確かに高齢者の元気な方で、病院あるいは買物等に特に出かける場合に、土曜、日曜を除くウイークデーについては、確かに不便を来している現状であるかと理解をいたしております。

 しかし、仮にご指摘の八十歳以上の方約千七百人の高齢者の方々にタクシー券を交付した場合、まず多額の財政措置の必要性をはじめ、年齢面からの利用率、交付基準等々、多くの検討課題が考えられますので、これらのことを踏まえて今後研究検討してまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○田沼一郎議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 一番、太田議員のご質問のうち、美しい街づくりをめざしてについてお答えいたします。

 初めに、空き缶等の散乱の防止に関する条例の有効活用について申し上げます。

 道路沿いや公園などに捨てられた空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻など、だれかが捨てたからそこに散乱しているのであり、このように一部の心ない人による空き缶等のポイ捨てが私たちの身近な生活環境を不快なものにしているため、空き缶等のごみの散乱を防止し、環境美化の促進と清潔で美しいまちづくりを目指すことを目的とする羽生市空き缶等の散乱の防止に関する条例、いわゆるポイ捨て条例を昨年三月に制定し、七月一日に施行したところであります。同条例の取り組み等につきましては、平成七年五月号の広報「はにゅう」に大きく掲載し、条例の内容についてお知らせいたしました。

 また、七月以降につきましては、容器入り飲料を大量に取り扱っております市内大手生産工場等に対してポイ捨て防止条例を説明し、関連事業所等への周知方、協力要請を行うとともに、自動販売機により容器入り飲料を取り扱う商店及び事業所等に対して、空き缶等の回収容器の設置が義務づけられた旨通知しております。

 なお、現在取り組みがなされている環境美化に関する実践活動といたしましては、ごみゼロの日、クリーン羽生市民運動として、快適な生活環境づくりを進めるため、市民総ぐるみで全市を二十二カ所のブロックに分けて、一斉に環境美化、清掃活動を展開しております。

 そのほか、清掃活動を毎月実施している地域をはじめ、幾つかの市民団体による利根川河川敷や国道一二二号線と一二五号線合流地点にあります緑地帯、市内高等学校の生徒による道路等公共施設の清掃及び昭和六十三年、市職員有志により始められました葛西用水路の清掃活動につきましては、その後、団体役員やその家族にまで活動の輪が広がってきておりますことは、徐々にではありますが、市民に身の周りの快適な環境づくりはみずからの手でという考えが芽生えてきたように思われます。

 いずれにいたしましても、条例が施行され、回収容器の設置が義務づけられたからといって、すぐにポイ捨てがなくなるとは思われません。空き缶一つ、たばこ一本ぐらいならと、そんな軽い気持ちを持った人が一人でもいる限り町は美しくなりません。ポイ捨ては市民一人一人の意識と心がけの問題でありますので、潤いと安らぎを感じるようなごみのない快適な環境づくりのため、あらゆる機会をとらえて意識の高揚に努めたい考えでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 次に、U字溝清掃対策についてお答えいたします。

 快適な生活環境を確保し、環境衛生の向上を図るため、地域住民のご協力を得ながら道路側溝等の清掃を実施しているところであります。ご承知のように、本来、道路側溝は道路に降った雨水を排除することが第一の目的ではありますが、排水路等のない地域においては、やむを得ず生活雑排水を流しているということでありますので、毎年蚊やハエなどの害虫が発生する前の六月に、地域の自治会や衛生協力会が回覧で清掃日を周知し、地域住民が連帯して側溝等清掃活動を実施しているものであります。

 議員ご指摘のとおり、空き地や建築主不在家屋等につきましては所有者に連絡をとり、協力を呼びかけ、連携していくことが必要であります。今後は地域の役員さんと連絡を密にして、所有者の調査等、より一層の環境衛生の向上が図られるよう対処してまいりたいと思います。

 また、高齢者や障害者宅前の側溝のふたあけでありますが、どことは限らず、側溝ぶたは車の重量等に耐えられるよう強度をもってつくられているため重く、取り外しに時間を要しているのが現状であると存じますので、今後これらのことを踏まえ、側溝のふた上げ道具等の調査検討をしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、今後とも地先の方をはじめ側溝利用者の方々にご協力をいただきながら、住みよい快適なまちづくりを進めてまいる所存でありますので、ご理解の上、ご了承いただきたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



△休憩の宣告



○田沼一郎議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十六分  休憩

     午前十一時九分  開議

出席議員(二十四名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長       助役       収入役      総務部長

 企画部長     市民福祉     経済環境     都市整備

          部長       部長       部長兼

                            水道部長

 消防長      財政課長     庶務課長     教育

                            委員長

 教育長      教育次長     代表       監査委員

                   監査委員     事務局長



△開議の宣告



○田沼一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、七番、藤倉宗義議員。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、三点にわたり一般質問いたします。

 まず、村君地区の開発についてであります。議員として、ふるさと羽生市のため尽力を惜しまなかった先輩の田口松雄さんの思いを胸に抱きながら質問させていただきます。

 建設省は、広域物流拠点整備事業、ロジスティクスの拠点として、全国で二カ所、岐阜県関市と当羽生市を指定し、物流の高度化、効率化を図る計画を発表いたしました。当市といたしましても、地域活性化の大きなプロジェクトの一つとして推進に向け努力され、平成八年度にはその事業主体を決定すべく、建設省、埼玉県とともにその調査に取り組まれていると伺っておりますが、予定地域住民としては、なかなかその動きが表面化してきていないため、事業の実現への不安が募ってきているところでありますので、その計画の現在の推進状況、今後の予定、また、当市として関係機関にどのようにアプローチしているのかをまずお伺いいたします。

 それから、ロジスティクスの当市及び地域住民に与える影響であります。

 財団法人道路新産業開発機構でつくられたパンフレットでは、商品への多様なニーズに応えるため時間指定、指定量輸送や小口多頻度輸送が広まる中で、積載率の低下や貨物の台数の増加に伴う環境悪化、そして輸送業者のコスト増の問題に対処するため、無秩序な配達型物流から高度にシステム化された物流システムへの転換は社会全体の要求にもなってくると述べられており、そのようなロジスティクスの必要性は高まっていくものと思われます。

 しかし、私たち市民が関心を持たなくてはならないのは、その施設の当市に及ぼす効果であると思います。当然、産業開発と雇用拡大には期待していいと思いますが、パンフレットでは道路一体型整備としており、高速道路からの道路の設備も含めた計画になっておりますが、それは羽生インターチェンジからの新しい道路建設をするのか、またパーキングやその周辺から直接入ってこられるような道路整備をするのか。道路計画によっては新しい交通渋滞や大型車の交通量の増加に伴う騒音公害、大気の汚染、交通事故の増加、道路の破損等をもたらすことになる可能性もあると思われます。そこで十分な調査をお願いし、逆に大型車の市内通行の減少、またアクセス道路の整備とその周辺の緑化等による環境整備を図ったり、高速道路からの侵入路を一般道と完全に分離する方向で進めていただきたいと思います。一般道と分離できない部分ができた場合、路側帯や歩道、横断歩道、歩道橋等の整備を同時にしていただき、小・中学生の通学等の安全の確保を図っていただきたいと思います。

 それから加えて、村君は大変に買物をするにも不便でありますので、地域内の住民も利用できるショッピングセンターや公園緑地も併設できるよう強く要望するものでありますが、そのような施設の一体的整備の実現の可能性、またそのような方向へもっていくための市としての取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、村君利根河川に整備中のスーパー堤防及びスカイスポーツ公園、さらにそれに合わせた水郷公園までのスポーツレクリエーションゾーンの整備についてお伺いいたします。

 スカイスポーツ公園につきましては、過去に多くの先輩の議員の方々の質問もあり、また、利根河川から水郷公園にかけてのオアシスゾーンにつきましては、平成三年十二月には梅沢議員、最近では昨年十二月の羽鳥議員の一般質問にも取り上げられ、答弁もあったところでございますが、地元の方々はスーパー堤防整備も一時ストップし、なかなか動き出さないことに加え、さらに地域の過疎化が進んでいるところから、どういう状況なのか、地元の住民への状況報告があってもいいのではないかという声も出てきております。いずれにしても、首都圏から六十キロ、羽生インターからも近いということで、このアクセスのよさは、これからのスポーツリゾート時代にはうってつけの場所であります。

 最近のスポーツリゾート施設は、首都圏からの日帰り客にも十分対応できるインターから近い場所の開発が進んでおります。東北自動車道周辺のゴルフ場もそうでありますが、キャンプ場やスキー場もインターから近いところに人気が集まっております。東北道郡山ジャンクションから磐越道に入ると、周辺インター付近にはスキー場や温泉リゾート地としての設備が整い、その先、山形自動車道が蔵王へとつながり、また関越道や上信越道の各インター周辺にも温泉やスキー場、リゾート地開発が進んでおります。上信越道佐久平パーキングには、ハイウエーオアシスを利用し、高速道路を降りずにエスカレーターでスキー場へ直接行ける施設まで誕生しました。

 また、スポーツで町おこしをした例として、千葉県九十九里浜の白子町では、温暖な気候を生かし、テニス村として脚光を浴びはじめ、毎年観光客が増え、公営、市営合わせて四百六十面のテニスコートと日本最大の人口砂ぶろを中心に、十種類の浴槽と二十メートルの温水プール、トレーニングマシン等を備えたアクア健康センター等があるそうであります。学校や会社のテニス合宿をはじめ、テニスを中心とした健康づくり拠点として、民宿や観光リゾート売り上げで、今では首都圏有数のテニスリゾート地として変貌を遂げ、平成五年には全国スポーツレクリエーション祭を開催、平成六年からは白子町が主催し、千葉県テニス協会等が後援する全国中学・高校生テニス大会白子カップ、またテニスメーカーのカワサキが中心となって、全国高校選抜ソフトテニス大会カワサキ杯等も毎年予定されておるようであります。

 そこで、現在市で計画しているスカイスポーツ公園の整備についてでありますが、北海道の滝川市にあるグライダーの基地滝川滑空場では日本滑空選手権が開催されるまでになり、さらに航空公園として整備を進め、将来はグライダー世界選手権の開催やパイロット養成学校の設立も検討されているようであります。そして何よりも、グライダーに乗るのは一部の人だけでなく、空のヨットハーバーとしていつでも行ってだれでも楽しめるところ、そういう施設を目指しているようです。そして、気軽な空のゲレンデ感覚で体験搭乗できるよう、小学生以上の学生割引きやグライダースクールを設けたり、搭乗しないあき時間には、テニスやドライブを楽しめるような工夫をしているようであります。

 このように、一般市民も楽しめるような施設になれば、近隣市町村だけでなく首都圏からも多くの人を集め、水郷公園とあわせリゾートゾーンとして脚光を浴びると思われますが、滝川市のような施設に羽生のスカイスポーツ公園もなり得るのか、伺いたいと思います。

 これまで計画に上がってきたキャンプ場やフィールドアスレチック等の施設の検討にあわせ、グラウンドゴルフ場、テニスコート、また健康増進のため、平日はロジスティクス利用者や地元住民も利用でき、また土日、祝日にはスポーツリゾート客が利用できる健康ぶろ、ジャグジー等の施設、また休憩、宿泊できる民宿や観光品の販売が地元でできるような環境整備にさらに一層力を入れ、村君、三田ケ谷地区の活性化につながるよう対応を望みます。

 次に、村君地区の開発に関し、ロジスティクスとリゾート開発との関係、自然との共存について質問いたします。

 ロジスティクスのその侵入路とリゾートゾーンへのアクセス道路はどのように計画されているかであります。羽生インターから利根川まで、大きな事業計画にとって余り広い地域とは言えないと思いますので、計画によっては一方が一方に悪影響を及ぼすことも考えられます。それぞれの道路計画がどのようになっているのか、伺いたいと思います。

 さらに、先日教育研究大会で、村君小学校の先生方の立派な自然環境教育の発表にもありましたように、村君の豊かな自然と日本唯一のムジナモの自生地である三田ケ谷のきれいな水を守れるかであります。ロジスティクス、リゾート開発とともに大気汚染、排水汚染が心配されるところでありますが、これらの開発計画が自然環境を破壊するのでなく、逆に環境保全にそれらを積極的に利用できるような方向づけが必要であると思いますが、その点についてもお考えを伺いたいと思います。

 二番目の質問でありますが、羽生駅西口の開発について質問させていただきます。

 この問題につきましては、昨年六月にも羽生駅の駅舎と東口開発のこととあわせて質問し、答弁をいただいているところでありますが、西口に関しましては、金子農機さんの小松台工業団地新工場の建設も進んできておるようであります。また、いよいよ移転計画が具体化してきているということで、かなり現実味を帯びてきているようであります。金子農機さんの協力を仰ぎながらということは当然でありますが、ただ優良な居住地にするという答弁だけでなく、どのような西口開発構想を考えているのか、モデルとするような西口開発の参考例もあれば、伺いたいと思います。

 羽生駅西口は、西方向、南方向への道路も十分広く、南側は区画整理も既に済んでいることから、工場跡地の開発を失敗しない限りすばらしい居住環境が整い、岩瀬区画整理で予定される一万人の市民も十分満足できる整備ができるものと思われます。また、羽生では買物をしたことがないという短大に通学する女子学生も、買物や食事もできるようになるでしょう。また、むしろ問題なのは北側の住宅密集地域であります。この整備はかなり難しいものと思われます。しかし、将来的には区画整理はできないものか、伺いたいと思います。

 防災の観点からは、工場移転に伴い、少なくとも消防車が入りやすいような整備を早急にお願いしたいものであります。以上のような要望の実現性も含め、答弁をお願いいたします。

 最後に、特色ある羽生市を創るための政策について質問いたします。

 これまでも特色のある羽生市を、羽生の顔をということに関して、先輩の議員の方々からもご質問もあったようであります。平成四年十二月には、掘越議員より高岡市の歴史的背景から万葉にスポットを当てた町おこし、平成六年十二月には、岡村議員より長野県小布施町の国際館を核にした個性あるまちづくりを例に引かれ、羽生の歴史から何かを見出そうというご意見や、ベルギー村構想はどうかとか、平成五年九月には、羽鳥議員より総合大学を誘致し、文教都市羽生を、またスポーツ宣言都市にふさわしいまちづくりを人材の育成から等々、いろいろご提案がされてきております。

 今成市長は答弁の中で、一番大切にすることは、我々の羽生の素材というものを大事にすべきだ。素材というのは風土であり、歴史であり、文化の中から見つけるべきだとおっしゃっております。私もこの町に生まれ育った者として、この町に誇りを持ちたい、市外の方から羽生は本当にいいところだ、羽生にぜひ住みたいと言ってもらいたいと思っております。

 それでは、羽生の素材は何か。田山花袋の「田舎教師」、天然記念物のムジナモ、大天白の藤祭り、衣料の町、関東の真ん中の町、ベルギー村、水郷公園、スカイスポーツ公園、武州、藍染などがあると思いますが、私の頭の中では、当初全くそれらが結びつきませんでした。そして核となるようなものも見出せませんでした。

 また、歴史から何かを見出そうと思ってみて羽生市史をひもといてもみましたが、羽生城も江戸時代初期には廃城になって跡形もなく、古墳や埴輪も行田にはかないそうもありません。羽生市史の監修に携わっていただいた木村教授も、その中で、何の変哲もない平凡なところであっても、ふるさと羽生がしのばれるとおっしゃっているわけです。羽生の町のよいところは何ですかと羽生へ来られた方に伺うと、豊かな自然、落ち着けるのどかさ、広々とした空間というような答えが返ってきます。

 これからはスポーツとレジャーの時代であります。いろいろ素材があるかと思いますが、私は他市にない特色を出すという意味で、スカイスポーツとベルギー村を前面に押し出したまちづくりをしていったらどうかと提案いたします。既に平成八年度予算で、羽生駅東口に美しい景観づくりのためモニュメントとして小便小僧のブロンズ像の設置が計画されておりますが、この小便小僧の像はブリュッセルの市庁舎近くにあるそうであります。私もまだ一度もベルギーへ行っていないで提案するのは大変恐縮ですが、行ってこられた方のお話やいただいた資料を参考に調べましたところ、姉妹都市デュルビュイは、世界で一番小さな町ということを誇りにし、伝統的な趣ある建物と食い道楽のまちとして名声を得、新鮮な空気のもとで休養をしたいと思っている人のためテニスやゴルフ、乗馬も楽しめて、週末や休暇に最高の町ということであります。

 また、ベルギーという国でありますが、国土は日本の十二分の一程度、人口も約一千万人で、やはり日本の十二分の一、GDPは日本の十六分の一程度であり、小国のためドイツに支配されたり、フランス領やオランダ領にされたりと、幾度も支配の変遷を経て独立した国であります。関東地方ほどの小さな国でありますが、ヨーロッパでのほぼ中央に位置し、EUの本部やNATOの事務局も置かれ、ヨーロッパ統合の中心拠点となる国として現在注目されています。

 関東平野のほぼ中央に位置する小さな市である羽生、そして小田原北条氏に支配されたり、上杉謙信の直属にされたり、幕府領、旗本領と変遷のあったという点でも、羽生とベルギーは共通項も見出せそうな気がします。

 そういうことから、私は駅前のモニュメントには賛成であり、さらに駅前広場や道路を新しくつくる駅舎もベルギー村というか、ヨーロッパ調の趣のあるものにし、景観として似合う場所は町全体をベルギー風に整えていったらどうかと思います。もちろん、歴史や文化は全く違うわけでありますから、羽生に似合わない建物や、ゴシック建築のようにコストの大変かかるものまですべてをまねる必要はないと思いますが、先ほどの市庁舎前広場グランプラスは、文豪ビクトル・ユーゴーが世界で最も美しい広場と賞賛したほどだそうであり、辻々の石畳や街灯、並木、独特のスタイルを持つ家々の破風や、広く塗られた窓際で飾られた家並みは大変に美しいものがあると思います。

 そして、建造物だけではなく、私は高度成長から低成長期に入り、高齢化が急速に進む日本にとって、ヨーロッパの人々の生き方は大変参考になるものがあるのではないかと思います。特に休日の過ごし方でありますが、日本人の勤勉性はすばらしいと思いますが、休日の楽しい過ごし方や、また、先日盛年式でも話題になりましたが、定年退職後の過ごし方もデュルビュイから学び、羽生のスポーツレジャーの町としての生き方も、そこに目指す道があるのではないかと思います。

 ご承知のように、加須はこいのぼりとうどん、佐野はラーメン、隣の行田市では忍城をメインに「浮城のまち行田」というキャッチコピーでまちの色を出そうとして取り組んでおります。羽生は小さな町ですから、これから整備する施設や道路を趣のあるものにしただけでもかなりの変化があると思います。

 町のすべてをヨーロッパ調にというわけではありませんが、それにマッチするようなものを少しずつ増やしていったらどうかと思います。そして、何もない羽生と言われてきたわけですが、最初の質問で取り上げたように、スカイスポーツ公園構想から羽生には大空があり、そこには風があったわけであり、羽生の人間に当たり前のものが実は貴重な資源であったわけでありますが、羽生の地から大空へ羽ばたくという意味から、「羽ばたけ羽生大空へ」というキャッチコピーはどうかと私は提案させていただきます。

 昨年九月に岡戸議員からも「翔んでいるまち羽生」という提案がされましたが、羽生の羽という文字とスカイスポーツとは、飛ぶということでマッチしていると思います。そして、ベルギー村の構想が整えば、「ヨーロッパの風の吹く町羽生」というキャッチで、ベルギーとスカイスポーツとをアピールしていったらどうかと思います。

 そしてまた、教育の面でも私は羽ばたけ羽生と訴えたいと思います。

 アルゼンチンのブエノスアイレスのある小学校の昨年十二月の卒業証書には、日本のある著名人の「広き世界は君の舞台、翼を広げ自由に羽ばたけ」という言葉が記されていたそうであります。また、現在図書館で「炎の人・清水卯三郎」の特別展が開催されておりますが、幕末から明治にかけ、世界を舞台に活躍した偉大な人物が羽生にいたということは、羽生市民にとって大きな誇りであると思います。私は、世界へ羽ばたける人材を生み出せるような町にするためにも、小・中学校での語学への取り組みや、教育方針としても世界へ目を向けられるような取り組みが大切であると思います。子供のころの夢というものがいろいろな視点から与えられることによって、その子の人生は大きく変わっていくものと思います。

 次に、地場産業の衣料についてであります。

 確かに、縫製業に携わる方々もまだたくさんいらっしゃるわけであり、羽生パーキングにも「衣料のまち羽生」と書かれた看板があります。しかし、現在は東南アジアに仕事を奪われ、後継者も育たない中、大変苦戦を強いられております。現在は、簡単な単価の安い作業着的なものや、緊急時のためのスポット的な受注が多くなり、生かさず殺さずのような仕事しかもらえないところもあるようであります。

 私は、そこで何とかアパレル業界にも新しい風を起こしていけないかと思うものであります。先日の盛年式で講師の竹内さんもおっしゃっておりましたが、これからはデザインやファッションのすぐれた付加価値の高いものの時代であると思います。逆にそういうものでないと日本は生き残れない、羽生の縫製業はまさにその典型であると思います。フランスやイタリアのブランドメーカーも、最初はそれほど大きな会社ではなかったと思います。渋谷にアパレルの会社が多いのはデザイナーが多いからだということですが、羽生でもブランド品を扱う企業やデザイナーが出てきてもいいのではないかと思います。何とか羽生の企業から独自のブランドで市場へ乗り出せるような方が育ってほしいものと思います。

 二年後には長野県で冬季オリンピックが開催されます。ウインタースポーツも華やかでファッショナブルなウエアとなり、毎年若者はその流行を追っています。また、野球しかなかった時代からサッカーがそれを追い抜いたように、スキー場にはスキーヤーしかいなかったゲレンデにスノーボーダーがあふれるばかりであります。商品市場としてのスポーツレジャーにも大変大きなものがあり、羽生のアパレル界がそのような流行の発信基地になれないものかとも思います。

 私も、アパレルには素人でありますのでわかりませんが、そのような人材を育てることはできないか。羽生実業高校や短期大学にデザイナーを目指す科の設置や、デザイン専門校の羽生への誘致はできないかとも思います。また、デザインという点で、アパレルもヨーロッパに学ぶ点があるのではないかと思います。

 今回、デュルビュイへ料理の勉強で人材を派遣するそうですが、ファッションの勉強をするためヨーロッパへ人材を派遣することはできないか、検討していただくようなことも大切ではないかと思います。

 また、今回の質問に当たって、デュルビュイのことについて調べようと思って気づいた点でありますが、国際交流に力を入れているわけでありますが、市民へのその情報のアピールが不足しているのではないかということがあります。図書館へ行って姉妹都市デュルビュイの資料を集めようと思いましたが、デュルビュイの資料どころか、ベルギーの資料もなかなか見つからない状況でありました。立派な展示室で清水卯三郎展もやっているわけですから、図書館とか市役所の市民の目が触れられるところに姉妹都市のコーナーがあってほしいと思います。

 五月にはベルギー大使の講演もあるやに伺っておりますが、市民の意識の中にデュルビュイやバギオのイメージも育っていかなければ、国際交流も形だけの一部の人だけのものに上滑りをしてしまうのではないかと思います。世界へ羽ばたく羽生という意識が市民全体の声になってこそ世界にあふれる人材を輩出し、世界に誇れる町にできると思います。特色あるまちづくりについて思いのたけを述べさせていただきましたが、夢を形にできるようなご答弁をご期待し、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○田沼一郎議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の一般質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず第一点の村君地区の開発の問題でございます。それに絡んでロジスティクスの現在の状況と今後の計画、どのような行動を市がとっているかという問題でございます。

 この問題につきましては、既に何回かご質問に細かくお答えをしているところでございますけれども、いわゆる物流というものに日本の産業というものがおくれた、生産重視から今後は物流というものに国の方向というものを向けていかなければ大変なことになる、こんな目標から、このロジスティクスという構想も浮かんだものでもありましょうし、一方では道路の混雑、こういう問題からこのような計画に入ったのであろうと思います。

 これらに気づきました現在の建設省でやっております計画は、正式に申し上げますと、道路一体型広域物流拠点整備事業、こういう長い名称でございますけれども、これを何とか国内に普及をしていきたい。その前段として、モデルケースとして、東京圏では羽生、その後は相模原が候補に上がっているようですが、北の羽生、南の相模原、そして岐阜県では関市、こういうことで、いわゆるモデル事業としてこれを何とか形にしたいというのが国の考え方のようでございます。

 このその後の経過について申し上げますと、平成六年十一月に、埼玉県羽生市と岐阜県の関市の二カ所がモデル地区として指定を受けまして、大型物流拠点の整備に着手をされたわけでございます。そのときの我々の考え方としては、国・県との協議の中での目標は、計画面積は約百三十ヘクタール、場所は村君地区と井泉地区にまたがるレンゲジマ、総投資額が当時の額で千三百億円というような考え方が打ち出されてきたわけでございます。

 その後の進捗状況でございますけれども、埼玉県と建設省が一応組んで市とその後組み直すと、こういう形をとっておりまして、ただいまのところは、平成六年度に埼玉県で物流拠点の整備内容を検討するための道路一体型広域物流拠点整備基本計画策定調査、こういうものをコンサルタントが入りまして行っております。平成七年度には、この物流拠点の位置を検討する基本計画策定調査というものが実施されておりまして、いずれも建設省と埼玉県、建設省はただいまのところ大宮国道工事事務所と埼玉県と共同で行っておるわけですが、ただいまのところは、県内を九地区に区分いたしまして、おのおのの物流機能の方針、あるいは埼玉県としては物流マスタープラン策定基礎調査、こういう形で、一体埼玉県の流通はどうしたらいいのか。その次に、この拠点整備を羽生としてどういう方向へ持っていったらいいかという基本調査のようでございます。

 したがいまして、この調査によりますと、ただいまのところ物流拠点への立地企業の希望調査、あるいは場所の選定、整備に向かっての条件が整備されて、羽生というものの優位性、必要性、こういうものを理論づけたいというのがただいまのところ国・県の考え方でございまして、コンサルが二社ほど入りまして、時たま私どもの担当部でありますとか私のところへ寄りまして、その経過を時たま報告をしていただいておるわけでございますが、ただいまのところは、事業主体や、これから整備手法を決めていく前の段階の基本的な部分の調査ですというようなことを伺っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、この事業、大規模な物流拠点の整備となりますので、これからさらに各省庁間の調整が必要でありますし、ある程度の期間を要するものと考えられるわけでございます。しかしながら、これが発表されましてから、井泉地区におきましても、また村君地区におきましても非常に大きな期待を寄せていただきまして、できれば用地を早く買ってほしい、それから、地域としての核施設として開かれた施設にしてほしい、こういう要望が出されておりまして、できるだけ早期実現を図るんだというような強い要請が参っておる関係もありまして、今後も私ども頑張りたいと思っておるわけでございます。

 ただ、これだけの大規模になりますと、一朝一夕に明日から始めようというわけにはなかなかいかないようでございまして、ただいまのところは埼玉県、あるいは大宮国道、あるいは建設省道路局、そういう形でさまざまな運動を展開しておるわけでございますが、これをやっぱり形にしていくためには私にはちょっと重荷でございまして、したがいまして室沢助役に建設省から来ていただいたという経過もあることもご了解を賜りたいと思うわけでございます。そういう面では、室沢助役かなり建設省へも行っておりますので、これからの早期な展開をぜひ私どもも期待し、運動を続けたいと、このように思っております。

 それから、これに伴うインターからの導入とかアクセス道路の問題でございます。案としては、私どもの要望は、率直に申し上げまして高速道路から直接入れる新しいインター、専用インターを村君地区につくるという考え方が我々の要望でございます。しかし、現在の羽生インターを活用して道路を整備して入るという案も多少残っておりまして、現在のコンサルは、両面からこの道路計画を検討しているということでございます。しかも、その中で一般道と分離して通学道路、そういうものをつくれということでございますが、この辺の細かい問題につきましてはまだ調査の段階でございますので何とも申し上げられませんけれども、当然にこれだけの大きなものでございますから、我々は環境整備という問題には十分に配慮をして要求をしていきたいと思っております。

 そのほかにもショッピングセンターの建設であるとか公園、あるいは緑地化の問題もご提案をいただきました。おっしゃるとおりでございまして、我々は開かれた施設にしてほしいという願いがあるわけでございまして、できればそういうものも内蔵し、あるいは商品展示を含めた、我々の都市機能の一つとしてこれを使わせていただくように、単純に言って我々はミニ幕張メッセ的なものを考えてくれないかということを申し上げておるわけでございますが、ただいまのところ、コンサルの方としては道路計画の問題、その他を含めてまだそこまでいっていないんだということでありますので、十分にこの辺の我々の要求も申し上げなくてはならないと考えております。

 したがいまして、平成八年度はまず道路計画につきまして予算をちょうだいいたしまして調査をして、逆に県・国に提案をしていこう。そしてこちらからもおしりを引っぱたいて動いてもらうということをしないと、なかなかこれだけの大きなプロジェクトでございますので進まないだろうということで、そのような考え方で、我々独自の調査費も計上させていただいたこともひとつご了解を賜りたいと存じます。

 これのロジスティクスに伴いまして、開発と環境という問題でございます。それに伴いまして、(仮称)スカイスポーツ公園のことにつきましてのご提言もございました。この経過につきましても、過去の質問で何度かお答えしていると存じますけれども、ただいまの状況は、盛り土は全部完了をいたしました。もっと早く我々建設省から受け取るわけでございましたけれども、実は阪神大震災がございまして、かなりの堤防への強度という問題を建設省も見直しを行いまして、スカイスポーツ公園についての見直しを建設省が行いました結果、これは補強を行わなくてはならないというので、建設省が河川へ大きな柱が立っていると思いますが、昨年一度スカイスポーツ公園の堤外地にコンクリート注入を行いました。地盤沈下が約一メーター五十近くあったそうでありまして、そのために堤防がおかしくなっては困るということでコンクリート注入を行って、昨年の九月ごろ私どもへ引き渡しの予定でありましたのですが、まだそれでも安定しないということで、実はただいまも柱が立っていると思いますけれども、コンクリート注入二度目を行っておるわけでございます。

 建設省の栗橋上流工事事務所といたしましては、全国で初めてのスーパー堤防でございますので早く使用してもらいたい。こういうものを含めまして、強度を確実に守るという意味で、大至急ということでこの第二次も行ったようでございますが、ただいま聞いておるところによりますと、これによって今後の永久沈下は大体十センチ未満におさまるだろうという結果になった。したがいまして、現在の注入用の柱が撤去されれば私どもへ移管がされるのではないかと思うわけでございます。

 この永久沈下というものは、大体百年から二百年を想定した沈下だそうでございまして、ほとんどですからこれででき上がったという感じを建設省からお聞きしておるわけでございます。したがいまして、今度は私どもがあの地域を整備する。場合によっては、建設省が堤外地の滑走路等につきましては一部整備も考えてもいいというようなことも言ってくれておりますので、いよいよ我々もこのスカイスポーツ公園の整備に入らなくてはならないと考えておるわけでございますが、実はこの問題も、私としては、このスカイスポーツ公園のあり方につきまして、さきの議会でも申し上げましたように、部内でもう一回見直しをやろうということでお話をしておるところでございます。

 と申しますのは、先ほど滝川市あるいは白子町の例をご説明いただきましたけれども、滝川市のスカイスポーツ公園、私も見せていただきましたのですが、なかなか冬は使えない。あるいはちょっと遠いということで、実際に日本滑空協会の話によりますと、羽生の常木地区が羽田の管制から外れている、そして気流がいいということで、国内では最高の場所だというようなことを申されているわけですが、その割に金を出してくれない。口だけはいろいろ言ってくれるのですが、日本滑空協会はお金を出してくれないので今ちょっと困っているわけでありまして、それらを含めて、一つは、この前も議員さんのご質問にお答えを申し上げたと存じますが、スカイスポーツ公園であるならば、グライダーからバルーン、ラジコン、スカイダイビング、あるいはパラグライダーまでいろいろなものを検討すべきではないか。それから施設というものをやっぱりもう一度見直すべきではないか。それから、特に利根川という川を我々資産として持っておるわけでございまして、これから川と健康というテーマが当然に問題になってくる。

 先ほどの白子町のアクアリゾートと申しますか、川と健康というものはこれから我々が大事にすべき一番大きなテーマであろうということを考えまして、そのために川と健康とを結びつけた、先ほどおっしゃった野天ぶろとか森林浴とか、あるいは野外の活動とか、そういうものができるものがやっぱり付帯できないものだろうか。

 あるいは公園のあり方として三田ケ谷の水族館、三田ケ谷地区との関連の問題、それから全体としての田園リゾートとしてどういうものが考えられるか、あるいは果樹園が考えられるのか、あるいは野菜園なのか釣り場なのか盆栽村なのか、いろんなケースを考えて、全体として三田ケ谷、村君地区の二つの核という考え方でもう一回この考えをした方がいいのではないだろうか、こんな提案をいたしまして、部内で検討をしているわけでございます。

 それは、たまたま先ほど申し上げましたように、建設省がもう一回堤防の強度ということでおくれたものですから、幸いと言っては失礼ですけれども、この地域を立派なものにしたいという考え方に立ってもう一回地域というものを見直そうということで、そのような考えを見ておるわけでございます。

 したがいまして、これからは、私としては三田ケ谷、村君地区全体を一つの田園リゾートという考え方で、この公園を核に農業が生きていける、田園景観を保ちながらもそこで人が生きていける、生活していける町を、地域を考えなくてはならないとこのように思って、今のところ考えをまとめているところでございます。

 それから、議員提案のスポーツ施設につきましても、地域から、実はグラウンドゴルフ場の大きなものをとか、いろんなご提案もいただいておるわけでございます。地域としては過疎という面と含めてそれぞれのさまざまなご提案をちょうだいしているわけでございますが、ただいまのところは、この問題を含めて三田ケ谷から村君に抜ける、スカイスポーツ公園へ抜ける道路計画を一本つくろうとしておるわけですけれども、そのほかに村君中央道というものの提案もいただいておりますし、さらにはそれに加えての、いわゆる田園居住と人の増加という問題のさまざまな意見を、今少子化委員会を含めていろんな提案をいただいてございますので、これらを大至急まとめて、ただいま藤倉議員ご提案の考え方を形にしていく方向に大至急まとめたいと、このように考えるわけでございます。

 いずれにいたしましても、ロジスティクスによりまして、環境保全ということは問題として提言されるわけでございます。百三十ヘクタールの田園がつぶれるわけでございますから、その中に当然に遊水池でありますとか公園とかいろんなものは考えられるにしても、田園そのものがなくなるわけでございます。したがいまして、それにかわるべき環境というものをやはりつくり出していかなくてはならない、これが我々の責任でございますので、環境保全と開発というものは永久の問題でありますけれども、それに近づけるよう努力をするほかはないというのがただいまの考え方でありますことを申し上げさせていただきたいと存じます。

 次に、三点目の特色ある羽生市をつくるためにということで、これも多面的なご提言をちょうだいいたしました。

 確かに、羽生市はどんな都市を目指すべきなのか。あるいはどんな目標を持ってこの都市づくりに目指すべきかということは非常に大きな問題でございます。こいのぼりの町でいいのか、うどんの町でいいのか、あるいはラーメンの町がいいのか、あるいは人形の町、コスモスの町という、それぞれにテーマを決めておりますけれども、一体都市というのはそういうものでいいのだろうかということを私も考えるわけでございます。

 ただいま私が考えておりますことは、昨日の蜂須議員のご質疑にもお答え申し上げましたけれども、地域の産業であります衣料とか織物というものと結びつけた、いわゆるファッションタウン構想というものに私は今のところ取り組んでいるというのが現実でございます。これはアパレルがありますから、何とかこれが生かされないかということで、今のところこの計画というのは通産省が提案をいたしまして、日本ファッション協会がこれに参画しておるわけでございますが、来年度からはこの通産省に加わって国土庁と建設省と自治省が加わるということでございます。

 これは全国で今三十三産地が参加しております。特にアパレル中心でございますけれども、その三十三産地が参加いたしまして、このフアッションタウンというもののまちづくりを進めていこうじゃないかというようなことと同時に、産地産業のもう一回の振興が図れないものだろうかということで、その基本としては、まず行政の力をこれはどうしても借りなくちゃならぬというのが基本的には各産地の、私が出た会議ではそういう考え方でございました。そうしまして、市民のファッション感覚の喚起をもう一回促すんだと。

 その次には、市民環境保全部会を編成して、まず町をきれいにするんだ、その次はやはり企業家の努力と決断を促すんだ、それから地域の雇用創出をして、場合によってはライトアップであるとか、いろんなファッションとかその地域のブランドをつくっていくんだという細かい提案がなされておるわけでございますけれども、このまちづくりの目標というのは、今までおっしゃったように、私も歴史とか風土というものを大切にしなくてはならないということでそういうものを十分に考えておりました。多くの都市もまたいろんな、議員さんがおっしゃるように、歴史とか伝統とか地域文化のまちづくりということで、昔の町並みを再現いたしましたり、あるいは行田のようにお城をつくったり、あるいは蔵を残したり、そんな昔の町を再現しようということ、あるいは歴史にあるいは風土にということで、それにこだわったまちづくりが結構多いわけでございます。

 しかしながら、私も羽生の町を歩いてみたんですが、では何を生かそうかと。まず田舎教師のあの中に出てくるものが何があるかといいますと、何一つ実は残っておりません。あの建福寺の古い本堂が一つ建福寺で残していただいた、吹き井戸もなくなった、村君のあるいは発戸の松林もなくなった。いろいろ歩いてみると、小松屋化粧品店、あそこの倉庫が一つと、古市さんの石蔵、この二つが羽生では残すべきものかなというのが私の町の中を歩いた感想でございまして、これであるならば思い切って、先ほどおっしゃったようにファッションタウンでヨーロッパの町並みづくりというものを羽生に生かす、いわゆる先ほど申し上げたファッションタウンづくりをやったらどうなんだろうか、これを実験してみたいという気持ちがあったわけでございます。

 基本的にはヨーロッパの石畳の広場をつくったり、あるいは道をつくったり、そこに小さなポケット公園があって噴水がわいていて、あるいはそこにモニュメントがあって、あるいはトルソーがそこに飾ってあって、ブロンズ像があってとか、あるいは町ではファッション工房があってファッション衣料をつくる工場があってと、こういうのが理想でありますし、できれば、この前も申し上げたと思いますが、ヨーロッパのお城があり、フランス料理が食べられる町であるならばちょっと変わった町になるし、そうすればヨーロッパ調の家がそのところどころに出てきて感性のちりばんだ町になっていかないだろうか、こんな考えをして、このファッションタウンというものに取り組もうということで、被服協同組合の青年会とか、会合のときにはこの話をするわけでございます。

 しかしながら、なかなかおっしゃるような形で物事が進めば簡単でございますけれども、やはりただいまの世界のファッションというものはほとんど今イタリアが握っておりまして、イタリアも長い伝統と歴史の中で、いわゆるコーディネーターという方が存在します。お金もあって能力もある方、そういう方をイタリアでは育てましてそういう町をつくっているわけですけれども、そういう町を考えながら、視点に置きながら、そんな町に日本の文化というものと一緒にできないだろうかというのが私の夢でありまして、藤倉議員おっしゃるような方向に何とか実現しようというのがただいまの考え方でございます。

 そんなことから考えを進めようと努力しているわけですが、確かにこれには賛成、反対がございます。ある方は、日本の伝統的な羽生の広がり、空のきれい、あるいは日本の文化というものをおまえ破壊するのかと言われる人もありますし、いや、羽生の生きる道はそういう方向かもしれないよ、それがどこまで続くかお互いに頑張ってみようという人もおりまして、なかなかそれを一気に持っていくというわけにもまいりません。いろいろ市民の意見を聞きながら、いろんろな実験をしながら、こういうまちづくりというものは土台をつくっていかなくてはならないのだと私は考えておるわけでございまして、そういうことを踏まえながら、私のまちづくりはそのような考え方に立っておるわけでございます。

 したがいまして、一つ一つ、ただいまご提言がありましたヨーロッパの生き方、あるいはヨーロッパの風の吹く町、あるいはアパレルとの発信基地、そういうご提言十分に心して、これらのことはそのファッションタウン構想の中では全く主流をなしておるわけでございますので、私としてはある程度の実験をしてみたい。そして、そういうものから羽生へ興味を持つ方が入ってくる、あるいは住んでくれる、そういう町になればいいと思いますし、これからは世界的には交流の時代に入るということは間違いございません。したがいまして、都市も開かれた都市ということを考えに置いておきませんと、やはり都市は沈んでいかざるを得ない状態になろうと思います。そういうものを含めて、開かれた都市ということと、ただいまの藤倉議員の提案とは合致する点もあろうと思いますし、そういう意味で貴重なご意見として今後の政策に生かしていきたいと考えておるわけでございます。

 以上をもちまして、答弁といたします。



△休憩の宣告



○田沼一郎議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午後零時二分  休憩

     午後一時  開議

出席議員(二十四名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長       助役       収入役      総務部長

 企画部長     市民福祉     経済環境     都市整備

          部長       部長       部長兼

                            水道部長

 消防長      財政課長     庶務課長     教育

                            委員長

 教育長      教育次長     代表       監査委員

                   監査委員     事務局長



△開議の宣告



○田沼一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 七番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 企画部長。

     〔河田 昌企画部長登壇〕



◎河田昌企画部長 七番、藤倉議員のご質問のうち、羽生駅西口開発についてどのような整備、開発をしていく構想かについてご答弁申し上げます。

 羽生駅西口につきましては、ご承知のとおり金子農機さんが小松台工業団地に新工場用地を取得し、現在建設が進められており、この新工場ができ次第、西口の工場の一部が移転するということで、金子さんのご協力をいただきながら跡地利用をどうするか、西口のまちづくりの核という観点から土地利用構想等、事業の可能性について検討してまいりしました。

 この調査では、当地区は羽生駅西側地域における生活拠点として位置づけられることから、道路網、駐車場、公園等の都市基盤整備を行うとともに、ゆとりとやすらぎのあるは魅力的な居住環境と商業施設、公共公益施設等、生活の利便性を備えた複合的な開発が必要であると提案されております。

 このため、住宅・都市整備公団や埼玉県住宅供給公社など公的機関にも開発への参画を打診しておりますが、バブル崩壊等の影響もあり、なかなか首都圏六十キロまで手が伸びないのが現状であります。

 一方金子農機さんにおいても、工場跡地の開発について、民間業者による開発の方向で検討を進めているとのことであります。

 以上のようなことを踏まえ、現段階における西口の開発の方向としましては、市が駅前通り線や駅前広場の都市施設を整備し、工場跡地については、民間に主体となっていただき開発を進めていくというスタンスで取り組んでいくことがよいのではないかと考えております。

 このような考え方に基づき、市としては平成七年度に、昭和四十八年に都市計画決定をしている駅前広場や駅西口、中岩瀬について、岩瀬土地区画整理事業との調整を図りながら、将来人口に合わせた都市計画決定の変更を検討しているところでございます。

 また、先ほども申し上げましたとおり、この地区は羽生駅西口地区の顔となる新たな生活拠点であるという考え方から、公共公益的機能を導入するための用地として、既に金子農機さんから工場跡地の一部を確保しており、さらに良好なまちづくりを図るための方策として、住民合意の形成を図りながら、民間の開発についても、建物の用途や壁面の位置の制限を加える地区計画制度など、西口にふさわしいものに誘導していくための施策も検討を進めております。

 なお、ご質問のありました地区北側の未整備である栄町土地区画整理事業については、都市計画決定以来かなりの年月が経過し、状況等も当時と大分変わってきておりますので、今後西口の開発計画などとの整合性を図りなから、全体的なまちづくりの中で事業手法のあり方等も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



◆七番(藤倉宗義議員) 了解。



○田沼一郎議長 次に、十九番、須藤洋一議員。

     〔十九番須藤洋一議員登壇〕



◆十九番(須藤洋一議員) 通告に基づき、二点につき一般質問を行います。

 村君地域の発展の一方策について。

 都市計画の基本的な目標は、快適で活力あるまちづくりを目指すことであると思われます。羽生市発展の一つの目標として、今成市長の十万都市構想があります。ただ単に人口増加だけが発展の基準ではないといたしましても、一つの自治体の単位として、ある程度の人口は確保しなければならないものと思われます。そして、それは機能的にも地域的にも均衡ある発展を目指すべきであろうと思います。

 今年度の村君小学校の入学児童数は十五人と聞いております。また、来年はさらに少なくなるようでございます。この地域の発展の一方策として、既存宅地の開発を期すべきではないでしょうか。しかしながら、東北道の幅員が約七十メートル、また、埼玉用水から利根川まで幅員が約三十八メートルあり、ほかに空き地もあるため、市街化区域からの連たんがつながらないため、この活用ができないのが現状であります。

 この問題の解決の一方策として、連たんのつながらない地域に公共施設をつくり、市街化区域から連たんがつながるようにしまして、民間活力を活用して既存宅地の開発を図り、過疎化対策と同時に村君小学校が複式授業にならないようにしなければなりません。そして、一つの地域として機能的にも充実した発展することが必要ではないかと思われます。こういうことを踏まえた中で、行政の立場からどのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。

 次に、羽生インターチェンジの周辺開発計画についてお伺いいたします。

 ご案内のとおり、羽生インターチェンジは、県北地域の交通利便性の向上と、羽生市を含めた周辺地域の産業振興、あるいは地域の活性化などを目的とし、市民の熱い期待を受け、平成四年三月にオープンしたものであります。ところで、このインターチェンジに最も近く、また、東北自動車道から本市に入る玄関口ともいうべき北荻島地区につきましては、これまでもたびたび開発計画が持ち上がりながら、その都度計画が暗礁に乗り上げ、今日に至っております。

 具体的に申し上げれば、昭和六十一年一月の土地改良事業からの除外、県のテクノグリーン構想の短期開発候補地への位置づけから始まり、平成元年の羽生二十一世紀計画での消費流通基地としての位置づけなど、市民から見ればすぐにでも開発が実現すると錯覚を起こすような状況であったにもかかわらず、十年近くたった現在においても、いまだ具体的な開発計画は見えてまいりません。

 この間、県企業局施行や組合区画整理などの手法も検討され、市当局としても大変ご努力されていることはわかります。しかしながら、結果としていまだ開発計画が具体化されないということは、雇用確保や産業振興の観点からいっても、市民の期待を大きく裏切ることは間違いありません。

 そこでお伺いいたします。昭和六十一年以降、これまで十年間の北荻島地区開発計画の経緯はどのようなものであったか。また、聞くところによりますと、サンシティジャパンが大都ハウスに許可をとる条件で譲渡し、許可確認後、工事は鴻池建設が行うというような民間開発業業者主体による開発計画も考えられていると伺っておりますが、市当局として、これからの同地区の開発の進め方についてどのような考えでおられるのか、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 この問題については、各議員から羽生市の発展を思うため再三の質問がなされていることでございます。昨今の社会経済環境は大変厳しく、なかなか難しい問題とは存じますが、過去十年間の経緯並びに今後の見通しなどについてお伺いいたしたいと存じます。

 以上で一般質問を終わります。



○田沼一郎議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十九番議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 村君地区の発展につきましては、ただいま村君地区の少子化委員会その他でいろいろ問題提起がなされておりまして、ただいまご提案の問題もその中の一つとしておりますが、後ほど都市整備部長よりお答えを申し上げたいと存じます。

 二番目の北荻島の今後の開発の問題でございますけれども、これにつきましては、率直に申し上げまして、バブル後遺症を今抱えているといった状況が実態であろうかと私考えるわけでございます。しかしながら、おっしゃるとおりでございまして、インター前があの状態ということは、羽生市にとってもこれは何とかしなければならないわけでございます。したがいまして、地元石森議員とともに地域との話し合いを進めているわけでございます。私は一貫して区画整理方式を提案してございまして、その方向で今後も私は全面区画整理という考え方で進めていくと、こういう考え方に立っております。

 率直に申し上げましてこの考え方につきまてしは、本地域に三つの民間業者が入っておるわけでございます。特にお名前は申し上げませんけれども、そのうちの一業者につきましては私も四度程度会いまして、四度目だったと思いますけれども、突然に私のところへ参りまして、私どもの全面区画整理に乗りたいと、こういうことを申されました。それを基として、我々は一時事務所を閉鎖するということで私どもに通告してまいりました。

 ところが、まだ他に二業者が本地域の開発を地権者に申し出ておりますので、これについてどうしようかということでいろいろ接触が入っておるわけでございますが、ただいままでの話としましては、もう少しの期間でこの結果を持ってくるということを都市整備部長に申し出ているということでありますので、時間を今のところ待っているところでございます。その事情によりまして、私どもとしては対応を考えたいということでございます。

 しかし、何よりも地域住民の方であるとか地権者であるとか、そういう方々が確固とした決断をしていただきませんと、まだまだ北荻島の今後について申し上げるのは問題があるわけでございます。その民間業者と話し合って、須藤議員おっしゃるように、何とか開発を急げということでございますが、いずれにしてもその土地を持っている地権者の方の考え方をきちんと、確固としたものに決断をしてもらうということが第一番でありますので、このことに今力を注いでいるわけでございます。繰り返すようでございますが、あのままでいいとは私も考えておりませんし、どなたもそうであろうと思います。ご意見を十分に尊重いたしまして、できるだけの努力をいたしたいと存じます。

 なお、十年間の経過、その他につきましては、これも都市整備部長からお答え申し上げますので、ご了解を賜りたいと存じます。



○田沼一郎議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔小倉照司都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎小倉照司都市整備部長兼水道部長 十九番、須藤議員の一般質問につきまして、命により順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、ご質問の最初の村君地域の発展の一方策についてでございますが、昨年の十二月議会におきまして、本問題につきましては、羽鳥議員からの一般質問に対し、村君、三田ケ谷地域につきましては、田園居住区域整備事業、いわゆる集落地域整備法の適用の可能性、県営住宅や分譲住宅ができないか、あるいは現在の空き家をうまく利用できないかなどにつきまして、いろいろな形で意見をとりまとめ、勉強してまいりたい考えであるとの市長答弁がなされたわけでございますが、基本的な考え方はこのとおりで現在進んでおるということでございます。この問題につきましては、先ほどの藤倉議員の村君地域の開発についての中でも、市長がその考えの一端を述べられたところでございます。

 このたび、議員提案の五十戸連たんにつきましても、村君地域の開発の可能性を拡大するという観点からは有効とも考えられるわけでございますが、反面、住みよいまちづくりという観点から見た場合、排水の状況、あるいは虫食い的な開発の可能性など一長一短がございますので、今後村君、三田ケ谷地域の意見取りまとめや勉強の中で、一つの題材として研究してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の二番目の北荻島地区における開発に関連いたしまして、今まで十年間の経過の経緯について、命によりご答弁申し上げます。

 北荻島地区の経過等につきましては、平成六年十二月議会の吉田議員の一般質問に対しまして、当時の助役兼企画部長から詳しくその内容が述べられておりますが、現在の状況を含めまして、その概要についてご答弁申し上げたいと思います。

 この地区は、さきに施行いたしました補助整備事業の土地改良区域から除外されたということにつきましては、議員質問の中で申されておったとおりでございますが、地元の了解を得まして、昭和六十一年一月に流通業務団地として造成することを決定いたしました。また、県のテクノグリーン構想及び市の基本構想にも位置づけをいたしまして事業化に向けたことにつきましても、議員質問の中でおっしゃったとおりでございます。平成元年には、地権者の約九〇%の同意を得まして事業主体を県の企業局として進めておりましたが、平成三年三月十九日の地権者、役員十三名から、企業局の北荻島流通業務団地計画を辞退したい旨の要望書の提出がございました。県企業局による開発がここで断念されたわけでございます。

 その後、平成三年十月十四日、東側地域の地権者四十名から、ある会社を代理人として、地権者主体の開発をしたいという協力要請文が提出され、市では組合区画整理事業が最良の手法であると提案したわけでございますが、地元での区画整理に対する同意率が二五%であったことなどにより、平成三年十二月二十七日に、地元から組合区画整理の実施が不可能である旨の回答文書が提出されているところでございます。

 この後、平成四年三月二十七日に、地権者などからインターチェンジ周辺を幹線道路の沿道等における大規模な流通業務施設の立地にかかる指定地域としてほしい旨の陳情書の提出や、組合区画整理事業による事業化に向けた取り組みなどがあったわけであります。

 このような中で、平成五年二月二十五日、地権者三十一名から議長あてに区画整理反対署名書とあわせまして、地区東側の部分を農村活性化土地利用区域として指定していただきたい旨の陳情書が提出されましたが、平成五年六月議会で、地区全体を一体的な流通業務地区として開発することが望ましいとして不採択とされたことは、ご案内のとおりでございます。その後、一部地権者から、東側を第一期の整備区域とし、西側については順次整備をしていきたいとの相談がございましたが、一体的な整備開発以外は認められないと指導してきたところでございます。

 現在の状況といたしましては、一体的な開発を行うとして開発行為の事前相談がされているところでございますが、市といたしましては、整合性のある全面開発を基本方針としていることから、この相談に対しまして、全面開発をするという開発区域内の全員の同意書を条件に、農村活性化土地利用区域として規定し、その後、大規模な開発許可の手続きを進めるのであれば支障ないとして、現在その窓口も企画部サイドから開発行為を所管する都市整備部サイドに変更し、その対応を図っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○田沼一郎議長 次に、十七番、岡戸稔議員。

     〔十七番岡戸 稔議員登壇〕



◆十七番(岡戸稔議員) 通告に基づきまして、四点について一般質問を申し上げます。

 まず、納税組合方式について質問させていただきます。

 羽生市の納税率は、埼玉県下でも常に上位を保っております。これは行政の皆さんのさまざまな努力、市民の納税意識の高さによることはご承知のとおりであります。この中で、羽生市の納税組合方式も、その高い納税率の一因であることはご承知のとおりであります。そこで、この納税組合方式の現状とその問題点についてお伺いするものであります。

 まず、納税組合の役を仰せつかった者が他人様のお金を扱うわけですが、最近大変多額になっておりますので、税金の紛失や盗難に対する不安、あるいは計算間違いなどによる不安等に対し、どのような対策を立てておられるのかお伺いいたしたいと思います。

 また、共働きの家庭でこの役を仰せつかった場合、なかなか時間的に余裕がなく、その職務が全うできないという場合等々の処置をどのようにされておられるのかもお伺いいたしたいと思います。

 また、逆に何度訪問しても留守がちの家庭などで目的が果たせないという苦情もあるようですが、これらをどのような方策を立てておられるのか、お伺いいたしたいと思います。

 また、徴収される側から考えた場合、納税額を他人に知られるということは、所得額を推測できることであり、プライバシーの一部をのぞかれるということになります。所得の少ない家庭ではその現状を知られたくないであろうし、また逆に所得の多い家庭でも、ご近所から要らぬ推測をされるということで、納税組合を脱退するということもあるようでございます。プライバシーの保護と納税率の向上とのはざまでどんな対策を立てておられるか、お伺いいたしたいと思います。

 最近、金銭トラブル解決法として、銀行や農協を利用して振り込み方式をとることにより、実際の金銭を扱うことが少なく、不安がなくなったということも聞いております。また、はがきに特殊シールを張り、受取人だけがはがせる方式がありますが、こんなものを利用することによりプライバシーの保護ができないかと考えますが、その辺の現状と考え方についてもお伺いしたいと思います。

 また、完納奨励金ですが、これは地区のコミュニケーションを育てるための種銭として役立っているというふうにも聞いております。しかし、地区によってはそれぞれ所得別、個人別に分配したり、納税組合の人と地区の人とは別々であるのでその使用方法に苦労しているとか、問題点がないとは言えないことがあると聞いております。行政としては、奨励金の使い道にまではもちろんタッチしていないと思いますが、しかし、徴収の仕方、あるいはプライバシーの保護、そして奨励金の使い方で大変スムーズにいっている地区があれば、その方法等を他地区に流し、全体の納税意識の向上を期することも行政の責務であろうかと思います。その点の現状もお伺いいたしたいと思います。

 いずれにいたしましても、高い納税率の裏側に、地区のコミュニケーションにとっての問題が残っていたとしたら、その誇りも決して自慢できるものではないのではないかと思います。強制でも相互監視でも連帯責任でもなく、市民の納税意識の高揚による納税率の高さをより誇れるようにとの観点から、納税組合方式の質問とさせていただきます。

 二つ目として、行政の広報についてお伺いいたします。

 私は、以前何回か広報についてはお伺いしております。今回三回目でございますが、市民のための行政はあらゆる手段を使って周知徹底といいますが、PRすることが義務であろうかと考えるからであります。その点では、今成市長の次々と打つ行政施策はマスコミで多く取り上げられておりますことはご承知のとおりであり、昨日も朝のNHKニュースでふるさとの詩の募集についての報道がなされておりました。私たち市民としても、テレビや新聞、雑誌等から、我が羽生市の情報を得ることは大変うれしく、誇りに思います。また、このことは他市の人々からも注目をされておるようでございます。このことを広告宣伝費として換算した場合数千万円、あるいはそれ以上にも相当する価値があるのではないかと思います。

 それで、今回はマスコミを通しての広報活動ではなく、行政から市民への直接的な広報についてお伺いいたします。

 現在、広報「はにゅう」を中心として、お知らせ版やその他の広報が回覧方式で流されております。広報は各家庭に配付しているものであり、一度流せば、あとは市民の人が見るか見ないかは市民の責任であり、行政はその広報のアリバイづくりをしておけば、その責任は免れるという意識はないでしょうか。テレビのコマーシャルのように、これでもかこれでもかと何回もやる必要はもちろんありませんが、少なくとも二ないし三ルートからの行政情報を知らしむべきと考えますが、現状はいかがでしょうか。

 こんな観点から、平成五年十二月議会で広報紙の広報板の設置についての質問を行いましたが、公共施設をはじめ段階的に実施してまいりたいとの回答があり、そのとおりに実施されております点に敬意を表します。と同時に、どうぞ段階的な増設もお願いいたしたいと思います。

 また、垂れ幕という広報の手段もありますが、時々市役所に何々週間であるとか何々宣言とかは下がっておりますが、この垂れ幕をぜひ市役所以外にも、体育館や駅周辺や鉄塔などにも拡大できないかと考えます。

 現在、東武伊勢崎線と国道一二五号線との立体交差が工事中でございますが、この近くに日本移動通信株式会社のアンテナ鉄塔があります。東武鉄道で通勤する人々や、国道一二五号線を通過する人々には、羽生をPRするよい媒体であろうかと思います。この日本移動通信株式会社に問い合わせたところ、民間のPRには貸せないけれども、行政であれば可能性はあるとのことでありました。ぜひ前向きに検討する必要があろうかと存じますが、ご検討をお願いいたします。

 また、そのPRの内容も羽生市の年間行事ごとに、例えば一昨日の羽生マラソン大会や、また四月に行われるバルーンフェステバルなど、市内の大きな行事等に利用できればと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、現在市内循環バスが毎日市内をぐるぐる回っております。あのバスの横腹に羽生市のPRの横幕を下げて走ったら、そのPR効果は大きいのではないかと考えますが、これについても当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 また、先日我々平成会では、幕張メッセや東京都庁議会、あるいは霞が関ビル内のNTTデータ通信株式会社のマルチメディアなどを研修してまいりました。インターネットの活用等は次回の機会に譲るといたしまして、今回有楽町にあるふるさと情報プラザというところも見学させていただきました。自治省の出先機関で、全国三千三百の市町村のパンフレットが展示され、それらは持ち帰り自由ということでございます。これを見て、羽生市役所にも各課にそれぞれさまざまなパンフレットが飾ってあります。なかなか参考になるものが多いのですけれども、ほこりをかぶっているものも多いように感じます。これらをまとめて整理し、図書館や文化ホールや公民館等の公共施設にお持ち帰り自由のパンフレット飾り棚を設置したらどうかと考えますが、この点についていかがでしょうか。

 広報の最後でございますが、定例議会の始まるころ、議会スケジュールについての問い合わせを市民の方から受けます。恐らく傍聴席で見学したいという希望の方だと思いますが、この広報について、時間的な問題もあり無理があろうかと思いますが、よい方法をご検討をお願いし、広報についての質問といたします。以上でございます。

 次に、ボランティア活動の育成についてお伺いいたします。

 私は、平成四年十二月議会においてボランティアの組織化ということで一般質問を申し上げた経緯がございます。最近、羽生市において、各種行事ごとに、その役員のほかに一般のボランティアを募集いたしております。四月に行われるバルーンフェスタでは二十人ぐらいのボランティアが応募しているようでございます。また、一昨日行われました羽生マラソン大会には、越谷の方からも応募されたボランティアもありました。

 市民の一人一人が自然にボランティアに参加できる社会が理想でありますが、なかなか一遍には理想にはまいりませんけれども、行政としてこれを積極的に支援、育成することが責務であろうかと思いますが、いかがでしょう。私たち市民は税金を払っているんだからすべて行政がやるべし、我々は自分の地域にできるだけ予算を引っ張り使わせるということが、よそはどうであれ、我々の力であるという地域エゴの市民ばかりが多い自治体では、完全に赤字団体に陥ることは必然であります。そんな意味からもこれらボランティアの募集、登録、組織化について、改めてお伺いいたします。

 次に、昨年の一月十七日未明の阪神・淡路大震災の折には、被災者救援のボランティアの活動が目覚ましい力を発揮したことは記憶に新しいところであります。こんな経験から、各地で災害ボランティアを組織する動きがあります。今の若者は純真で素直な人が多いようです。今の若者は、意義のあることなら、たとえ金にならなくてもやるという考え方の者が大変多いように思います。

 二、三日前の読売新聞にも、世間から何かと疎んじられているバイクの愛好者たちが、オートバイを通して災害救援活動を行うため、日本バイクボランティア協会を設立したと報道されておりました。人々の意識は、おれだけよければというエゴの考え方から、確実によい方向に変化しつつあるように思います。羽生市においても、この災害ボランティアの募集、登録、育成のお考えはないか、伺うものであります。

 また、小学生や中学生、高校生のボランティアを育成する必要もあろうかと思います。例えば夏休み中の、それが何日間だけでも、他人に尽くす喜びを教えることが大切かと思います。そんなことの積み重ねがひいてはいじめをなくすことにもつながり、将来的には、自分勝手なエゴばかりがはびこり、行政コストの上昇要因となっている社会の改善にも、長い目ではつながっていくと考えます。夏休みボランティア制度としてさまざまな活動が考えられますが、この点についてのご見解もお伺いいたします。

 また、実際にはボランティアと言いましても、往々にして善意の押しつけや奉仕する対象への配慮のなさから、お互いに傷つき合うボランティア活動のトラブルもあります。そんなことからも、行政として救援活動の技術修得や、身障者やお年寄りに接する態度や心構えなどを系統立てて教育する機関をつくるなどの支援ができるのではないかと思います。

 行政はボランティアに頼ってはならないという考えもございますが、ボランティア活動は奉仕する側の人間にとって大きな意義があることだと考えたとき、これは行政としても支援するべきだと思います。これらボランティア育成についての当局の積極的なご見解を伺うものであります。

 次に、地球環境保護と地方行政についてお伺いいたします。

 現在、地球環境保護が各方面で叫ばれております。埼玉県の土屋知事は、県政推進のスローガンとして環境優先、生活重視として環境を重視する姿勢であることはご承知のとおりであります。また、我が羽生市の市民憲章にも「羽生市民は環境を整え、住みよいふるさとに育てます」とあり、環境問題重視の憲章をうたっております。

 私も二、三年前だったでしょうか、羽生市の主催する羽生市文化ホールで、日本生態系保護協会の人の講話を聞く機会がありました。それまで私は環境といっても建前であり、やはり生活の豊さや便利さを求める経済優先が本音であるという考え方でありました。たとえスモッグや排煙が出ても、空気が汚れても、西風が一発吹けば空はきれいになるという程度の認識でありました。ですから、その講師の話は大変なショックを受けました。

 それから、最近まで折に触れさまざまな関係資料をもとに勉強する中で、環境問題は決して他人事ではないことが判明してきました。私たちの求める、もっと豊かに、もっと便利に、もっともっとという生活態度が、実は地球の自浄能力を超えるほどの環境悪化の要因であると言われております。県や国の施策を待つよりも、個人や地方自治体が真剣に価値観を変えなければならないことが現実のようであります。

 そこで、羽生市の環境への取り組み姿勢についてお伺いするものであります。

 まず、化石燃料の燃焼による二酸化炭素の多量排出による地球温暖化や酸性雨の問題であります。私たちが近年感じる天候の不順等もこの辺に原因があるのではないかと言われております。また、フロンガス等によるオゾン層の破壊は深刻で、有害紫外線による動植物は言うに及ばず、人類の生存を脅かすものになりつつあると言われております。

 最近、南極にオゾンホールが発見されたそうであります。南極に近いオーストラリアでは、近年皮膚がんや失明がふえているという報告がなされております。このため、オーストラリアでは小・中学生に帽子をかぶらせることを義務づけたり、太陽に十分以上当たらないようにという警告がなされているそうであります。

 私の調べた資料によりますと、このフロンガスについて、アメリカではこの義務を怠れば二万五千ドル、日本円で二百五十万円の罰金が課せられる大罪であります。同じくドイツでは三百万円、イギリスでは三百五十万円の罰金が課せられるそうであります。そして、我が日本では罰金ゼロであります。このことに日本の国は気づいていないのか、あるいは冷蔵庫やエアコンの売れ行きに影響するという経済性重視の観点からか、事の重大性を国民に知らせていないようであり、最近の薬害エイズ訴訟の問題でも、製薬会社と厚生省とが、人命よりも経済性を優先させたのではないかというような結果があるようでございますが、このフロンガス回収義務の取り組みもそんな気がしてなりません。

 ここで私は、たとえ小さな自治体であっても、国や県の歩みを越えて、環境保護先進都市への可能性を模索してもよいのではと考えますが、この点の市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 このほかに、森林破壊や自然生態系の破壊にも私たちは深くかかわっておりますが、この点もあわせて、行政として現在の取り組みと将来の方向についてお伺いいたします。

 こんな中、今回の市役所職員のリサイクル制服の採用は、被服のまち羽生の官民一体となった循環型社会への取り組みとして大きな評価ができるのではないかと思います。この制服問題を第一歩として、経済優先ではなく、経済と環境の両立の可能性を追求すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 先ほどの藤倉議員からも、ロジスティクスに対する環境面でのチェックがという話もございましたけれども、行政の諸施策においても環境面からのチェックシステムをつくり、行政施策と環境への配慮の両立を模索すべきと考えますが、この点のご所見をお伺いいたします。また、そんな観点からも、環境面での基本的な考え方としての羽生市環境基本条例の制定は考えられないだろうか、お伺いいたします。

 また、先ほど藤倉議員からの紹介もありましたけれども、重複いたしますが、先日文化ホールで羽生市の教育研究発表会がありました。そこにおいて村君小学校が環境教育発表を行っておりました。この中で、地球の限界が見えてきた。私たちはなお大量消費文明の中にある。未来の人類のために成長優先の価値観を見直したいとありました。こんな高い見識を持って教育されていることに感激をいたしまた。無知であることが罪悪であることもあります。環境問題の先進都市として、環境教育を学校教育や社会教育の中で実施される可能性やご見解もお伺いいたしたいと思います。

 掘越議員も平成五年の議会で環境問題について一般質問を行っております。戸山議員は農薬づけの農業への疑問から有機農業の研究を続けておられます。渡辺議員は、二月のヨーロッパ視察の中で、日本の現在の自然環境への取り組み方について考えさせられたと語っておられました。羽生の若手経営者三、四十人でございますが、半年前ある大学教授から、これからの企業は大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムにくみしては滅びる、よりよき地球環境を子孫に残すことを企業理念とできるような会社でなければならぬ、それが本当の意味での心豊かな社会づくりですというような勉強を続けています。地球環境問題は私たち一人一人の問題として、今企業が、経営者が、そしてさまざまな人たちがその考え方を変えようとしております。環境問題は人の社会、地球社会の価値観にまで影響する問題のようであります。羽生市の環境先進都市への姿勢、お考えをお伺いいたし、私の一般質問といたします。



○田沼一郎議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十七番議員の一般質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 四番目の地球環境の保護と地方行政という問題でございます。

 ご提言のように、環境行政の先進都市として取り組む考えはないかということを前提といたしまして、さまざまなご提言をいただきました。おっしゃるとおり、ただいま全地球的規模で進んでおります環境破壊、これを何とかしなくてはならないというのが今の社会の大きな流れでございます。したがいまして、私もそういう意欲を持っておるわけでございますが、これは国といたしましても、この問題に徐々に取り組み始めてまいりました。

 一九九三年、平成五年十一月でございますが、ようやく環境基本法が成立いたしまして、翌年の平成六年十二月には、国の環境基本計画が閣議決定され、ようやく我が国の環境政策というものが始まったかなという感じで、非常に世界的にはおくれていたわけでございますけれども、これらをもととして地方自治体へもその方向が示されようとしているわけでございます。したがいまして、こういうものを含めて、我々も真剣に取り組まなくてはならないと考えるわけでございます。

 国の考えておりますこの基本法の理念というのは三つございまして、環境の恵みの享受をずっと継続させるということ。二つ目が環境への負荷、すなわち環境負担の少ない持続的な発展が可能な社会をつくっていくこと。それから三つ目は、国際協調による地球環境保全の積極的推進という問題が三つ上げられております。

 我々地方自治体として、この中で取り組むべきものは何だろうかと考えてみますと、やはり二番目の環境への負荷の少ない持続的発展が可能な地域社会をつくる、これが我々の当面の責任ではないか。もっと具体的に突き詰めれば、これまで環境へかけていた負担を改善してあげるいわゆる自然環境の再生の論理が一つはあると思います。それからもう一点は、開発行為などを含めた自然環境への負担を極力ゼロに近づけていく努力を考えなくてはならない、これが我々地方自治体に課せられた責任ではなかろうかと思うわけでございます。

 これらの、先ほど申し上げましたチェック機能も含めまして、具体的には昭和五十九年から始まっておりますけれども、環境アセス調査制度というものがございます。羽生市におきましても小松台工業団地、あるいは南羽生の区画整理、これから始まります上下川崎工業団地、あるいは岩瀬土地区画整理は既に済んでおりますけれども、いずれも億に近い単位を注ぎ込みまして環境アセスというものをやります。一年間、春夏秋冬の動植物の生態から、あるいはそれが水質その他に及ぼす影響までかなり細かい調査となるわけでございますけれども、そういうものを含めてのチェックというものにまず我々としては取り組んでおるわけでございます。

 さらにご指摘のありました二酸化炭素、フロン、こういうもの、森林破壊、自然形態破壊、こういうものについての取り組みといたしましては、私どもとしては、フロンガスにつきましては、平成七年一月にフロン回収再生装置を設置いたしまして、抜き取りを実施しておるわけでございます。また、森林破壊、あるいは自然形態の問題につきましては、一部で自発的に各課で割りばしを使うのをやめようと、そういう運動も起こっていることもご報告できると思います。

 それから、二酸化炭素というものの減少という問題につきましては、これはやはり温暖化とか酸性雨に影響するわけでありますけれども、環境への負荷を少なくするクリーンなエネルギーへの転換ということで、当市としては県との協調によりまして、平成五年八月から電気自動車を導入をしておるわけですけれども、こういうことを通じて一つ一つ環境への配慮をしていかなければならないものと考えるわけでございます。

 私は、これらの取り組みは将来どのように行政として取り組まなくてはならないかという考え方につきましては、私は基本的には環境マネージメントをする組織がこれからできる時代に入ってきたのではないかと、こう思います。それはすなわち市民と行政と企業というものが、三者が一つの組織で環境マネージメント的な組織をつくって、多分イギリスではグランドワークという言葉を使っていると思いますけれども、そういう組織がお互いに監視し合いながら、あるいは地域の環境保全、復元、あるいは創造、こういうものに取り組んでいるという形があるわけですが、そういう時代に入ってくるし、そういう時代に行政も導いていかなくてはならないではなかろうかと、私はこう思うわけでございます。

 そうして空き地の公園化、あるいはポケットパークをつくる、それから学校の校庭には自然の池や林や草地をつくる、あるいはそれをもとにした環境教育を行う、田園リゾートをつくる。あるいは農業の健全経営のためにコンサルティングをやる、あるいは補助をする、さまざまな形で農業というものを環境農業というものに変えていく、そういう方向もそれぞれにこれからの大きな環境行政の問題になってくるところだと思います。

 さらに加えれば、欧米では企業の環境監査というのが行われておりまして、企業寄附などはもちろんでございますけれども、企業に環境のために寄附をしてもらう。それは減免措置になっておるわけですが、そういうことを含めて企業がどれくらい環境に配慮しているか、そういうマネージメント組織が監査をして、これは環境配慮が足らないとか、額が足らないとか、そういうことまで指導する時代に入っているということでありますので、やはり将来の方向というものは、日本の環境行政もそのような方向をたどるものと思いますし、私はそういう方向へ向けて徐々に環境への取り組みをしていきたい。したがいまして、このような基本的な考えを今後市政に生かしていければなというふうに考えておるわけでございます。

 それから、リサイクルという問題につきましても当然でございまして、地球というものがリサイクル、いわゆる循環型社会を形成しておるわけでございます。それは生態系を初めとして水あるいは燃料、植物が炭酸ガスを吸い、人間が酸素を吸う、植物が酸素を吐いて人間が吸う、こういう生態系もすべて循環型になっておるわけですから、我々も循環型社会へこれから行政としてその形に戻していくということが、やはり我々の責任であるとも考えるわけでございます。

 そんなことから、少しずつではありますけれども、我々は容器包装にかかわる分別収集でありますとか再商品化の促進、こういうものを含めてリサイクル施設のシステムを少しでも構築していこうというのが我々の考えでございます。

 したがいまして、そういう意味から、私は平成八年度、リサイクルセンターと名づけまして、消防庁舎の跡をそのように利用して、リサイクルという問題をやっぱり市民に投げかけたいと、こういう気持ちを持っておりますが、基本的にはすべてをリサイクル化をするというのが将来の方向であろう。そのために我々も一つ一つ積み上げて努力をしなければならないと考えますし、これにはやはり我々だけではなくて、住民と企業、すべてがこれ一体化しなければならないというのが原則でございます。そういう方向に私も考えているわけでございます。

 それから、次の環境保護教育の問題でございますが、これも当然のことでありまして、そういう立場に立てば、当然に環境教育は子供から高齢者まで、あらゆる機会を通じてこれを教育という形で消費者教育なども含めまして実施をしなければならないわけでございます。私が常に高齢者大学では、ごみの問題を中心といたしましてそういうお話を申し上げるわけでございますけれども、最近は岡戸議員おっしゃったように、学校教育でもこの環境教育に取り組んでくださいまして、それぞれにその地域の環境をどうするかということをテーマにさまざまな教育、研究を行っているわけでございます。

 これは全小学校、全中学校に、あるいは高校、大学まで系統的に教育をしていくことが本来だと思いますが、当市におきましては、特に村君小学校が環境教育の研究に取り組みまして、今年度第四回の埼玉地球環境賞優秀賞と、第三回の全国環境教育賞優秀賞を受賞しておるそうでございます。全階層を通じてこういう地球環境破壊というものを含めた教育というものも、当然我々が先頭に立って、講師となって理解と協力を求めなければならないと思うわけでございます。

 それから、行政面でのチェックという問題でございますけれども、先ほど申し上げました今のチェックの段階というのは、環境影響評価制度といいます、いわゆる環境アセスということがほとんどの開発行為にはつきものというくらいにやられておるわけでございまして、唯一チェックというのはこういうものかなと思うわけでございます。

 しかしながら、きょうの太田議員が質問されました環境の中でも、例えば騒音であるとか道路交通公害、そこまでいきますと、環境というものとのチェック体制というのがなかなかこれは難しい。いわゆる共生という立場からそれぞれの言い分を聞いていきますと、なかなか解決といいますか難しい点はありますけれども、環境というものについてのチェックというのはより厳しくなるでありましょうし、私は最終的には環境監査という問題が近い将来に出てくるのではなかろうか、そういうことを企業とか、あるいは地域でそれをやるという時代に入ってくると思いますし、これらは少なくとも国の制度、あるいは県の制度等の中で考えないとなかなかうまくはいかないと思いますが、少なくとも将来はそういう方向で進んでくるだろうというふうに私は考えておりますし、また提案もしていきたいと、このように思います。

 最後に、羽生市環境基本条例の制定の考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、国では環境基本法を平成五年十一月に制定をしております。それから環境基本計画を平成六年十二月に閣議決定をいたしております。埼玉県におきましては、埼玉県環境基本条例を平成六年十二月に制定いたしまして、平成八年二月までに埼玉県環境基本計画を策定すると、こういうことになっておりまして、まだその策定結果を聞いておりませんけれども、スケジュールはそのようでございます。

 環境保全条例につきまして、他市の例としましては、浦和、草加、越谷が特定分野の保全と目的ということで、これは私ども羽生市と同じような空き地の環境保全の条例の問題、あるいは空き缶の散乱防止の問題、それから自転車等の放置の条例、こういう条例はそれぞれつくっております。ほかとしては、特に町が多いのですが、環境の総合的な保全ということで嵐山、鳩山、川本、菖蒲あたりが環境の総合的な保全条例をつくっておるそうでございます。

 市としては初めて平成八年三月に、今議会で飯能市がこれに取り組む、あるいは久喜市もそれを検討しているということでありますが、私どもとしては、ただいま申し上げましたさまざまな特定分野の条例を持っておりますので、しかもその大きな問題は、埼玉県が基本条例をつくって、今後環境基本計画を我々に提示するということでございます。したがいまして、もう少し様子を見ながらこの環境保全条例の制定には注目をしていきたい、このように思うわけでございます。ご了承を賜りたいと存じます。

 それから一つ、ボランティア活動の育成について、後ほど部長がお答えいたしますが、ただいまのご質問の中で、ボランティアという問題をやはり私から一つ申し上げておいた方がよろしいかなと思いますのでお答え申し上げますと、ただいま神戸の大震災で百万人のボランティアが参加したと言われておるわけでございます。これに伴いまして、ただいまのところ自民党と新進党両方で市民活動促進法というのが検討されております。これはいわゆるボランティア活動を国が支援していこうということですけれども、この大きな内容というのは、基本的には長期的な組織的な活動をやるために企業から寄附金をもらえるようにしよう、それについては税金をかけないんだ、無税なんだ、免税措置もあるんだと、こういうことのようでございます。

 実際にこのボランティアというのは二つの組織が大体はあります。神戸のボランティアでは百万人参加されても、その活動は基本的には全国から集まった基金をもとに皆さんがボランティアをやっているわけでございまして、例えば世田谷区でやっている、この間テレビ見ましたボランティア活動も、都から二千五百万円の補助金をもらいまして、しかもお年寄りや障害者を囲んだボランティアサービスというのが有料で、しかもそこに参加する方は有料で時給八百円が支払われている。しかも、搬送される高齢者が千円プラス一キロ八十円の料金を有料で払う、そういうケースもありますし、神戸のボランティア団体もついに全国からの基金が少なくなって、うどん一杯百円でもらい出したら苦情が出たのでまたゼロにした、それほどボランティア団体の資金がなくなってくるわけですね。

 だからといって無料で、お金をもらわずに一年間もボランティアで活躍するのも、これも無理な話であります。ですから、いわゆるちょっとしたたまにやるボランティアと、それから長期的に組織的にやるボランティアというのは完全に分けなくてはならないのじゃないか。そうすると、長期的にやるボランティアというのはやっぱりお金もかかるし、それから寄附もしてあげなくちゃならない、そういう組織的なボランティアと、それから、自分の、あるいは六十歳後の定年の力を無償で地域のために奉仕をするという、長期でない、その都合都合で参加して、それが循環型で参加していくボランティアと、この二つのボランティアのあり方をはっきり区別して処理していかないと、ボランティアというのは誤解を招く恐れがあるのではないだろか。

 そんなことで、今後のボランティア活動というものは、やっぱり考え方をきちんと整理しなくてはならないのではないかと私は思うわけでございます。後ほどボランティアの問題は部長から答弁いたさせますが、今感じましたことを申し上げさせていただきました。どうぞご了承賜りたいと思います。



△休憩の宣告



○田沼一郎議長 暫時休憩いたします。

     午後二時三分  休憩

     午後二時十九分  開議

出席議員(二十四名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長       助役       収入役      総務部長

 企画部長     市民福祉     経済環境     都市整備

          部長       部長       部長兼

                            水道部長

 消防長      財政課長     庶務課長     教育

                            委員長

 教育長      教育次長     代表       監査委員

                   監査委員     事務局長



△開議の宣告



○田沼一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 十七番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。

     〔蓮見 晃総務部長登壇〕



◎蓮見晃総務部長 十七番議員のご質問のうち、納税組合方式について及び行政の広報について、順次お答え申し上げます。

 まず、納税組合の問題でございます。

 納税組合は、一定の地域単位に自主的、任意的に組織されており、普通徴収にかかわる個人市民税や固定資産税等の市税と個人県民税など、税収の納期限納付の確保、あるいは納税の促進等に大きな役割を果たしているところでございます。現在、当市内には百九十二の組合が組織されておりまして、その加入率は市全体の五三%にも当たるということで、議員も触れられたとおり、県下一の組織率を示しております。また、その取扱額は、市税にあっては総体の四五%を占めるなど、市財政確立の礎ともなっているわけでございます。

 近年、税について関心度の希薄化や税収納率に減少傾向が見られる折だけに、市といたしましても、納税組合の担う市政への貢献度や、地域コミュニティーにかかわる役割の重要性等を踏まえまして、完納奨励金の交付等を講じまして納税組合への支援に意を用いることとしているところでございます。

 ただ、近年地域にあっては、核家族化の進行等による新たな住居区の形成など、地域の住環境のさま変わりも一つの要因となりまして、自治会とのかかわりほか、ご指摘ございましたとおり、納税組合のあり方について幾つかの検討課題が上げられているわけでございます。

 その一つは、ご指摘ございましたとおり、現金取り扱いに関する問題であります。そこで、現金を取り扱う役員さんがよしんば紛失、盗難等不慮の事故にあった場合には、それぞれの役員さんにご迷惑をかけないよう、現金取り扱い保険ということでその補償保険に加入いたしまして対応することとしているところでございます。

 いずれにしても、組合役員さんが行います収納関係の事務は、労力的にもまた精神的にも少なくない負担と考えられること等から、いわゆる引き受け手のない役員ということで、その役員をやむなく持ち回り、輪番制というシステムをとるということへの不満、不協力ということもまた一つ上げられるでありましょうし、また、ご指摘ございましたとおり、プライバシーの保護ないし侵害ということにかかわる気苦労ということもあろうかと存じます。

 いずれも役員さんのご苦労の一端を端的にあらわしておるわけでございまして、市といたしましても、そこで毎年各地区の組合長会議等において、組合活動にかかわる課題等について話し合いを行っているところでございます。これらを通じて、組合ともども円滑な納税組合運営が図られるよう、努めているところでございます。

 そこで、プライバシーの問題への対処策であります。岡戸議員からご提案の特殊シール方式も一つの案でありましょう。ただ、このいわゆる目隠しシールの採用に当たっては、まずコスト高という経費の問題もありますが、そればかりでなく、根本的にはシールを用いても、市が支援措置の一つとして行っております奨励金の精算とのかかわりから、組合の責任者が個々の税額を把握する必要があることとなっているシステムとの関係等々、今後とも問題点の整理が必要であろうと考えているわけでございます。

 また、奨励金の使い道の問題でありますが、組合の運営経費に充てることを基本とはされているようでありますが、地区によっては自治会へ繰り入れて、当該自治会活動の推進の一助としている組合、あるいは組合員への記念品配布、あるいは一定割合の還付等々、その実態はさまざまのようであります。とりたてて還付金の使途に関してトラブル的なことはないと聞き及んでおりますけれども、今後とも適正、効果的な組合運営についての指導、助言に努めたいと存じます。

 いずれにしましても、昨今プライバシー問題等々をめぐって、ご指摘のとおり納税組合のあり方が問われているわけでございます。改めて納税組合が担っておる市行政への寄与、あるいは地域コミュニティーづくりへの貢献等を踏まえまして、納税口座預金方式、あるいは口座振替制度等の導入の是非等々、望ましい模範的な納税組合のあり方等を探っていきたい考えでございます。この点、まずご理解をいただきたいと思います。

 次に、広報に関して申し上げます。

 広聴広報活動の充実を図るということは、とりもなおさず市民の市民による市民のための市政の原点でもあろうかと存じます。とりわけ広報活動は、今日のような高度化、複雑化したマスメディア社会の中で、広範囲にわたる行政情報を市民に的確かつ迅速、そしてわかりやすい内容で提供することが求められているところでございます。

 当市の広報活動は、改めて申し上げるまでもございませんが、現在市報「はにゅう」を主体としておりまして、かねてから読まれる広報、親しまれる紙面づくりに工夫を凝らしているところでございます。昨年十月からスタートした「市政ナウ」というのは、市長が直接自分の言葉で市政の現状と問題点など、市政の動きを語るコーナーもその一つであります。紙面充実については、引き続き女性政策についてのコーナー、あるいは各種審議会、委員会、協議会などの会議内容をできる限りお知らせするコーナー等を設けまして、より充実した紙面づくりによるより開かれた市政の手だてとしたい考えでございます。

 また、現在のような情報化社会の中にあっては、行政にとってもマスメディアを活用した積極的な広報活動が求められているところでございます。先ほど岡戸議員からもご紹介ありましたとおり、きのうNHK総合テレビのおはよう日本で、ふるさとの詩全国公募が取り上げられたことをはじめとして、当市の関係では、昨年来テレビ放映されたニュースは、リサイクル事務服、課長立候補制、バルーンフェスティバル、利根アートフェスティバル等々でありました。議員からご紹介のとおり、広告面等のプラス面大と受けとめまして、今後も一層の取り組みに努めていきたいと考えておるところでございます。

 なお、将来は当然ながらインターネットについても、情報発信や市民サービスなどの広報活動の手段としての活用、検討を進めていくことも課題であろうと考えておるわけでございます。

 また、広報手段の一つの手だてとして広報掲示板の設置につきましては、さきの岡戸議員の提案に沿って、現在までに手子林、川俣、岩瀬の各地区公民館に設置を行いまして、それぞれ効果的な利用に努めているところでございます。今回ご提案のございましたパンフレット、リーフレット類の飾り棚、展示施設の問題ともあわせて、設置条件等を整理しながら今後とも段階的な設置に努めていきたいと存じます。

 次に、懸垂幕、いわゆる垂れ幕の活用についてであります。

 ご指摘ございましたとおり、市の庁舎におきましては既に三カ所の懸垂施設によりまして交通安全運動の推進や選挙啓発広報等に活用しているところでありますが、ご提案の公共施設等、あるいは移動施設等と申すのでしょうか、これらへの懸垂幕などの取りつけについては、それぞれの施設構造等を十分調査研究の上、対応したいと存じます。

 次に、巡回バスを利用した広報ということでございます。

 実は、看板や張り紙など、屋外での広告物関係の表示については、美観、風致上から、県条例、埼玉県広告物条例に基づく県知事の許可手続きが必要とされておりまして、ご提言の市内循環バスなどの自動車利用広告についても、県条例に準じた取り扱いが求められているわけであります。

 ちなみにその規制内容は、表示する面積は側部、わきの部分にあっては一平方メートル以下、また後部、後ろの部分にあっては、コンマ三平方メートル以下であるという大変厳しい内容とされているものであります。加えて別途に自動車への装飾類をつけることについては、警察関係の安全運行義務にかかわる指導等に配意すべきことが求められているなど、かなり制約部分が多いこととなっているわけでございます。

 したがいまして、循環バスを利用の広告としては、現在車内へのポスター類の掲示によってイベント等のPRを行っておりますが、ご提言の横断幕の取りつけの可否については、今しばらくお時間をかしていただきたいと存じます。

 なお、市議会のスケジュール等にかかわるご指摘の広報手段については、今後関係者等とも十分協議してまいりいたと存じますので、ご了承を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。



○田沼一郎議長 市民福祉部長。

     〔飯塚繁夫市民福祉部長登壇〕



◎飯塚繁夫市民福祉部長 命により、市長答弁に補足いたしまして、十七番議員の質問のうち、ボランティア活動の育成についてご答弁を申し上げます。

 活力ある福祉社会は、行政で行う福祉施設の充実はもとより、それに連携する形で住民個々の自助努力及び社会連帯精神に基づく普段の福祉活動への自発的な参加により達成されるものと存じます。この意味から、ボランティア活動は在宅福祉、施設福祉、地域福祉の中でもさまざまな行事活動があり、ボランティア活動は住みよい地域社会の根幹をなすものとして、その育成進行は非常に重要な課題であると存じます。

 まず初めに、羽生市のボランティアの現状について申し上げます。

 現在、ボランティアの活動の拠点としての社会福祉協議会、ボランティアセンターに登録されておるボランティア団体は八団体、個人登録者は三十九名となっております。八団体については、民謡あるいは踊り、人形劇等による施設慰問、広報、物語等の朗読が主な活動であり、個人登録者については、個々の希望技能によりボランティア活動の内容が異なりますが、高齢者宅への訪問、社会施設での夏祭りの手伝い等を、社会福祉協議会の依頼により実施をいたしておる現状であります。

 また、ボランティア人材の基盤づくりとして、平成六年度から地域福祉活動とボランティア福祉施設見学、活動者の体験発表等を中心としたボランティア入門講座を開催、今年度までに九十一名の修了者を育成し、今後の活動に大きな期待をいたしておるところであります。

 次に、各種行事のボランティア募集登録について申し上げます。内容により多少異なりますが、行政における行事、例えば祭り、スポーツ、福祉、環境等々につきましては、他市の実施状況を見ますと、本市と同様にそれぞれ担当部局が各種行事ごとに募集、あるいは各種団体に協力を呼びかけるなどの方法で実施をしているところでありますので、今後さらに関係部課とその取り組みについて十分協議をし、対応してまいりたいと存じます。

 また、特に福祉分野につきましては広く市民にPRを行い、今後さらに募集、登録について、社会福祉協議会では八年度より一名の職員増も予定をいたしておりますので、ボランティアセンターの機能を十分生かせる方法で実施してまいりたいと存じます。

 次に、夏休みボランティア制度の考え方につきまして申し上げます。

 現在、制度的な確立はされておりませんが、前に申し上げましたとおり、ボランティア活動は地域福祉の根幹をなすものとして、その育成、振興は非常に重要なものであります。議員ご指摘のとおり、近年、各学校での特別活動の重視等に伴い、学生・生徒等のボランティア活動への参加の関心が高まっております。いつ、どこで、どのように行うか、具体的な実施要綱の策定に向けて関係機関と十分協議をし、検討、研究してまいりたいと存じます。

 次に、災害ボランティアの募集、登録についてでございますが、昨年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災では、災害発生後全国の大勢のボランティアが駆けつけ、炊き出し、物資の仕分け及び運搬等さまざまな形で活躍し、大いに評価されたことはご案内のとおりであります。こうしたことから、災害におけるボランティア活動の重要性が認識されたことにより、埼玉県では去る一月に埼玉県防災ボランティア支援要綱を制定し、地震などによる大規模な災害が発生したときに、被災地において支援活動を行う防災ボランティア登録制度を発足いたしたところであります。このため、県ではこの制度を住民に周知するため、ポスター及びチラシ等を作成、また県発行の「埼玉・彩の国だより」に、本市においては広報「はにゅう」で防災ボランティア登録の募集を掲載し、本年一月十七日からの県の消防防災課において随時登録を受け付けを開始いたしたところであります。

 登録対象は、県内でのボランティアを希望する個人またはグループ、登録の方法は県の消防防災課及び市町村に備えてある防災ボランティアカードに必要事項を記入し、県の消防防災課に郵送か持参していただくことになっております。

 なお、消防防災課によりますと、ただいまのところ個人で百二十五名、グループで十一グループの登録があり、そのうち羽生市内から個人で四名の登録がされているというふうなことで伺っております。

 したがいまして、本市といたしましては、一人でも多くの市民の方が県の防災ボランティアに登録していただけるよう、県と連携をとり合いながら広報活動に努めるとともに、当市においては、現在見直しを行っております羽生市地域防災計画の中で、防災ボランティア募集登録について十分研究、検討してまいりたいと存じます。

 次に、ボランティア教育の考え方について申し上げます。

 ボランティア教育については、市社会福祉協議会において引き続きボランティア講座を開催し、入門からさらに具体的なボランティア講座として、老人介護、託児、手芸、外出介助、朗読講座等々を実施するとともに、ボランティア活動の啓発普及、募集、登録、紹介、相談、養成、研修等を積極的に行い、行政との連携を図りながら、ボランティア教育のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもって答弁といたします。



◆十七番(岡戸稔議員) 了解。



○田沼一郎議長 以上で本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○田沼一郎議長 次に、次回日程報告を申し上げます。

 明十三日には午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○田沼一郎議長 以上をもって、本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後二時四十三分  散会