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埼玉県 羽生市

平成 8年  3月 定例会 03月11日−02号




平成 8年  3月 定例会 − 03月11日−02号







平成 8年  3月 定例会



        三月定例羽生市議会会議録(第六日)

   議事日程 平成八年三月十一日(月曜日)午前十時

 開議

第一 議案(第一号−第十七号)に対する質疑

第二 議案(第十八号−第二十五号)に対する質疑

第三 議案(第一号−第二十五号)の委員会付託

散会

 本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

    三番  渡辺勝司議員     四番  田沼一郎議員

    五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

    七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

    九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

   十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

   十三番  戸山正孝議員    十四番  大戸堅吉議員

   十五番  岡村 弘議員    十六番  掘越哲夫議員

   十七番  岡戸 稔議員    十九番  須藤洋一議員

   二十番  羽鳥秀男議員   二十一番  梅沢久雄議員

  二十二番  大谷正雄議員   二十三番  長沢 昇議員

  二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(一名)

   十八番  柿沼俊助議員

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      蓮見 晃  総務部長

                       市民福祉

  河田 昌  企画部長     飯塚繁夫

                       部長

        経済環境           都市整備

  兼杉 明           小倉照司  部長兼

        部長             水道部長

  多田美秋  消防長      中村和人  財政課長

                       教育

  金井信雄  庶務課長     田中 沖

                       委員長

  入江常夫  教育長      秋山友治  教育次長

        代表             監査委員

  西田助芳           福田祥介

        監査委員           事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  冨田 勝     総務課長  白石喜昭

  書記    三枝孝之     書記    島崎幸枝

  書記    高 一美



△開議の宣告



○田沼一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議案(第一号−第十七号)に対する質疑



○田沼一郎議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議案第一号から同第十七号までの十七議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告に基づきまして、議案第十一号 国民健康保険税条例について、質疑を申し上げます。課税限度額引き上げに関し、質疑をさせていただきます。

 市長の提案理由説明のとおり、被保険者の高齢化や医療技術の高度化など、医療費が増大の一途をたどっていることは否めない事実であります。しかしながら、国保事業は憲法第二十五条の理念を受け、保険法の第一条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたい、社会保障制度としての性格を明確にしています。さらに、第四条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と国の義務を規定し、国庫負担を義務化しているのです。にもかかわらず、この十年来、市町村国保に占める国庫支出金の割合は四九・八%から三五・七%へと減り続けています。さまざまな名目で補助金カット、ペナルティーを自治体と住民に課してきました。

 こうした経緯を経て、結果として保険税の引き上げ、住民負担増となってくるわけです。確かに平成四年以降、課税限度額を据え置いてきた当局のご努力は認めるところでありますが、国保加入者は高年齢、低所得者の傾向にあり、限度額の引き上げはもろに家計に響いてくることは必至であります。

 さて、そこで質疑いたしますのは、今回の課税限度額引き上げで影響を受ける人数と税収額を示していただきたいと思います。また、年収にしてどのくらいの額が対象となるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○田沼一郎議長 市民福祉部長。

     〔飯塚繁夫市民福祉部長登壇〕



◎飯塚繁夫市民福祉部長 一番、太田議員の議案第十一号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 近年の人口の急速な高齢化や経済成長の低迷といった社会経済情勢の変化に伴い、各医療保険制度の財政は深刻な事態になっております。当市の国保財政におきましても、毎年保険給付費及び老人保健拠出金等の大幅な伸びにより、赤字経営という状況に陥ったことを踏まえ、今回の限度額の改正を余儀なくするものであります。

 さて、ご質疑の限度額改正に伴って影響を受ける人数と金額について申し上げます。

 三月一日現在の国保加入世帯は七千五百七十二世帯で、被保険者数は一万六千七百七十二名でございます。現在、四十四万円の限度額に達している方は七百六十名であり、今回五十万円に引き上げた場合、限度額に達する方は六百二十五名で百三十五名の減少と試算をいたしております。この割合は八・二五%と相なります。

 また、影響額につきましては、収納率等を考慮し試算した場合、四千百五十一万九千円の見込み額と試算をいたしております。

 なお、対象となる場合、年収においては六百万円以上というふうに考えております。

 以上をもって答弁といたします。



○田沼一郎議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ただいまご答弁をいただきました税の増収四千百五十一万円、対象六百二十五人ということでございます。総額三十億円の国保会計から見れば、ごく一部ということになります。この次に心配されるのが、昨年、国の方針で出されていた応益応能割合の見直しでございます。政府の指導のとおりに応能割合を引き上げることになれば、今でさえ高い国保税なのに、収入の少ない人は払えなくなることは当然予想されます。

 平成六年度決算滞納額は八千万円、累計では二億七千万円に達しています。保険税を上げれば滞納者が増える、この悪循環を繰り返すことになります。国保税は、共済保険などの個人負担分と比べても、大体同じ生活水準で倍近くにもなります。市民の生命と暮らしを守るという地方自治本来の趣旨からいっても、国保税の、特に応能応益割合の見直しは行うべきでないと私は強く主張いたしますが、今後この点について見直しをするのかどうか、ご答弁をお願いいたします。



○田沼一郎議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 今度の限度額の引き上げにつきましては、ご承知のような国保財政の悪化の中で、法律的には五十二万円という数字が最高額になっておりますが、私どもとしても、この五十万円までは他の市の均衡を踏まえてやらざるを得ないという決断をしたのが、今回の一つは事情でございます。

 それではこれからはどうなのか。基本的には高福祉高負担、高医療高負担、これが今の国の考え方でございまして、低負担高医療、低負担高福祉ということは、なかなか現実言ってこれは難しいというのが今の国の私ども地方に対する指示でございます。

 当然にその中に、ただいまご指摘のありましたこの次の段階では、応能割と応益割の負担割合を是正しなさいという、既にそれに関連したような文書が私どもへも参っておるわけでございます。しかし、私はこれをどの程度にやっていくのか。それは全体から見ればフロー、ストックという、フローに課税するのがいいのかストックに課税するのがいいのかというこの考え方に立って、もう一度じっくりこの国保財政のあり方とともに考えざるを得ないというのが今の私の考え方でございます。

 したがいまして、もう一回十分にこの応能応益割を検討させていただきまして、また次の議会なりこの考え方をまとめていきたい、今のところは勉強中でございますので、もう少々国の考え方も確認しながら進めていきたいと存じます。

 ご了承賜りたいと存じます。



◆一番(太田ヒサ子議員) 了解。



○田沼一郎議長 次に、二番、蜂須直巳議員。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) 通告に基づき、順次質疑を申し上げます。

 まず最初に、提案されました議案第一号 羽生市入学準備金貸付条例についてお伺いをいたします。

 提案説明では、高校や大学へ入学をする際に、経済的に入学金などの費用調達が困難な家庭と申しますか、保護者に入学準備金を貸し付けることで経済的負担の軽減を図るということでございます。趣旨はまことに結構ですし、条例には基本的に賛成の立場であります。

 しかし、提案をされています貸付限度額を見ますと、高校で二十万円、三十六カ月返済、大学で五十万円、四十八カ月返済ということであります。現在の高校であるとか大学の入学金の実情には合っていないのではないかというふうに受けとめたわけであります。最近の実情では、高校で三十万円ないしは四十万円、大学では百万円前後、一部の私立学校では、これよりもさらに五割増し程度の入学金なりあるいは半期の学費納入ということがあるようであります。

 こうした実情を考えたときに、この制度を利用しようと考えても、貸付額が中途半端過ぎて利用する人が少なくなってしまうのではないかというふうに危惧をするわけであります。貸付限度額を高校で五十万円、大学で百万円ぐらいというふうな、現在の実情に合ったところで考えなかったのかどうか。

 仮に、私の言う貸付限度額で今回予算処置をしたとしても、提案と同じような大学で六人、高校で四人という人数で計算をしますと、約倍の八百万円で済むわけであります。これは返済をされるお金ですから財政的にそれほどの負担ではないと考えますので、この辺の見解をお伺いをしたいと思います。

 それから、二点目に、議案第二号にあります羽生市立老人憩の家条例についてお尋ねをいたします。

 今回開設されます老人憩いの家は、最大で同時に何名ぐらいの方が利用できるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、第四条で、利用できる人を六十歳以上の者というふうに規定をしておりますし、第五条では利用料は無料とするということであります。現実的には、必ずしも六十歳以上の人だけが利用とは限らないというふうに思われます。利用に際しましては、お年寄りの皆さん方は何人かのグループで利用することが多いと思われます。そうしたときに、六十歳未満の人がまじっていたらその人だけ利用できないというのもまた酷ですし、どうしても六十歳という線を引くならば、若干の利用料をいただいても、六十歳未満の人も利用できるように考慮すべきというふうに考えるわけであります。管理方法も含めまして、こうしたことについても当然検討はされていると思いますが、考え方を聞かせていただければというふうに思うところであります。

 第三点目ですが、議案第四号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、それから議案第五号 羽生市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第六号 羽生市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正す条例という三つの議案でありますけれども、一括してお尋ねをいたします。

 参考資料としていただきました特別職報酬等審議会の答申書に見解が要約をされておりますが、この審議会答申の中では、要約されている答申書の見解とは別に、どのようなご意見や声があったのか、つかんでいる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。

 また、今回改正がされると、市長をはじめとする特別職の給与、あるいは議員の報酬は県内四十二市の中でどのような順位になるのか、お教え願えればと思うところであります。

 最後に、議案第十三号 平成七年度羽生市一般会計補正予算(第五号)に関連してお伺いをいたします。

 この今回の補正予算の第四条で、地方債の補正ということがありました。毎回補正予算が組まれますとこうした提案をされるわけでありますが、六ページから七ページにかけてこの地方債の一覧表がありますが、借入利率がすべて七%以内ということになっております。低金利時代の現在、借入利率の現状はどの程度になっているのか、低金利の社会状況が行政の借り入れにどのように影響を及ぼしているのかお伺いをいたしまして、私の質疑といたします。

 よろしくご答弁をお願いを申し上げます。



○田沼一郎議長 教育次長。

     〔秋山友治教育次長登壇〕



◎秋山友治教育次長 二番、蜂須議員の議案質疑のうち、議案第一号 羽生市入学準備金貸付条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 ご提案申し上げました入学準備金貸付制度は、高等学校及び大学等へ入学する者のため、その入学に要する資金で、入学金及び施設費等、入学時に学校へ納入する費用の調達が困難な保護者に対し入学準備金の貸し付けを行い、経済的な負担の軽減を図ることを目的として制定しようとするものであります。この制度において、貸し付けが行なえる限度額につきましては、平成七年度国公立及び私立の高校、大学へ入学の際、納入されました一部の例を参考とし、その金額のおおよそ二分の一に相当する額を、高校入学者一人につき二十万円、大学入学者一人につき五十万円と設定したものであります。

 なお、この貸付限度額及び償還期間の設定に当たりましては、県内で既に本制度を実施しております三十五都市の状況を調査し、必要に応じ、在学期間中を据置期間として借り入れ可能な国民金融公庫からの融資を受けた場合を考慮するなど、できるだけ保護者が償還する際に負担とならないよう配慮いたしたものであります。

 したがいまして、ご指摘の貸付限度額につきましては、この制度実施の経過等を見ながら、ご提言を踏まえ、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○田沼一郎議長 市民福祉部長。

     〔飯塚繁夫市民福祉部長登壇〕



◎飯塚繁夫市民福祉部長 二番議員の議案第二号のご質疑に対し、お答えを申し上げます。

 お年寄りの心身の健康増進を図るため、かねてより建設中でありました手子林老人憩いの家は、四月オープンの運びとなります。既にご承知のとおり、その概要は木造平家、建築面積で一〇三・四九平方メートル、和室十畳三室、キッチン、脱衣室、浴室及びトイレとなっております。

 まず、ご質疑の第一点であります最大利用人員について申し上げます。

 同施設は、利用団体により、一部屋を利用する場合、また三部屋を一緒に利用する場合等も考えられますので、最大五十名前後の利用が効率的な利用ではないかと考えております。なお、消防法の規定によりますと、集会室と位置づけられ、最大利用人員九十二名の利用範囲となっております。

 次に、第二点のご質疑であります六十歳未満等の方々の利用料金について申し上げます。

 特に、本施設の運営管理については、庁議をはじめ地元関係者との協議を参考として、当条例に規定してありますとおり、利用できる方は六十歳以上の方、老人福祉に関係を有する機関及び団体、またその他団体につきましても、管理上支障のない限り利用することが可能となっております。しかし、時には友人、仲間、あるいはグループとして同施設を利用される六十歳未満の方、あるいは市外の方々の利用については原則として利用料金をいただかず、できる限り弾力性を持った管理運営を実施してまいりたいと存じます。

 なお、今後の利用経過の中で、管理運営上において問題等があれば再度検討を行い、効率的な運営を行ってまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上をもって答弁といたします。



○田沼一郎議長 総務部長。

     〔蓮見 晃総務部長登壇〕



◎蓮見晃総務部長 二番議員のご質疑のうち、議案第四号、五号、六号に関連いたしますご質疑にお答え申し上げます。

 三議案にかかわる議会議員の報酬並びに常勤特別職等の給与にかかわる改定等は、従来慣例として二年に一度のサイクルによりまして見直しを実施してきたという経緯を踏まえまして、このたび改定期となりましたことに伴い、羽生市特別職報酬等審議会の当該改定についての諮問答申に沿って所要の措置を講じるものでございます。

 そこで、審議会において出された主な意見ということでございます。以下、列記して何点か申し上げさせていただきます。

 引き上げはやむを得ないが、人口規模、それから県内各市の動向等を考慮すること。

 また、景気低迷下でもあるので、市民感情を十分考慮すること。

 そして、本年度の県内改定実施十三都市の平均改定率を上回らないこと。

 さらには、引き上げ額は議員及び常勤特別職とも、平成六年四月改正の前回改定額を上回らないこと。

 そして、市民の負託に応える活動を切望する等々でございました。

 なお、今回の平均改定率は二・四%でございますが、このご提案申し上げております改定案に基づく県内四十二市中の順位といたしましては、ただいまのところ議長二十二位、副議長二十一位、議員二十三位、それから市長二十位、助役及び収入役は十八位ということになろうかと存じます。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、議案第十三号 平成七年度一般会計補正予算についてのご質疑にお答えいたします。

 市債にかかわる金利は、公定歩合等の市場金利動向に連動されて設定されているわけでありまして、一年前の急激な円高等の影響に対応する公定歩合の引き下げをはじめとする金利の低目誘導措置などによる金融緩和基調は、現在も維持されているところであります。これらの金利動向に連動しまして、起債利率も近年になく低利率が適用されることとなっているわけであります。当七年度の一般会計の起債は、ご審議を煩わせます今回の補正措置後の総計で二十三件、十九億三千九百五十万円を見込むものでありますが、その利率は、資金運用部資金などの政府資金については三・一五%、公営企業金融公庫などの公募資金等については三・〇%ないし三・二五%と見込むものであります。

 なお、当七年度借入予定の利率は、前年度の借入利率と比較しますと、コンマ七ないし一・五ポイント低率となる見込みであることを申し添え、答弁といたします。



◆二番(蜂須直巳議員) 了解。



○田沼一郎議長 次に、十七番、岡戸稔議員。

     〔十七番岡戸 稔議員登壇〕



◆十七番(岡戸稔議員) 議案第十一号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑を申し上げます。

 先ほど太田議員からも質疑がございまして、ほとんど重複する部分がございますので、重複する部分につきましては省略いたします。

 ご承知のように、国民健康保険制度の使命は、適切な医療給付が長期に安定的に行われることであり、その医療給付に必要とされる財源が長期的、安定的に確保されることが必要であることはご承知のとおりであります。しかしながら、羽生市の国保を取り巻く財政環境の傾向は今後も厳しい状況が予想されますが、この限度額の引き上げは今後何年ぐらい維持されると予測できるのか、お伺いしたいと思います。また、限度額だけでなく、国民健康保険税率、応能応益割合の見通しも近い将来に必要になるのではないかと考えますが、その予測されるスケジュールはどうか、これについてお伺いいたします。

 もう一点だけご質疑申し上げます。

 現在、羽生病院や羽生医師会で計画あるいは実施される中間医療施設は、市民福祉の観点から大変喜ばしいことでございますが、しかし、この施設は羽生の国民健康保険財政運営にとって、この財政を厳しいものにするのであろうか、あるいは逆に健康指導等により医療費そのものを減少させるものになるのか、他市の例からどのような予測とその対策を考えておられるかをお伺いいたしまして、私の質疑といたします。



○田沼一郎議長 市民福祉部長。

     〔飯塚繁夫市民福祉部長登壇〕



◎飯塚繁夫市民福祉部長 十七番議員の議案第十一号 羽生市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてのご質疑に対し、一番議員に対するご答弁と重複する点があると存じますが、ご理解を賜り、ご答弁を申し上げます。

 まず、課税限度額の改定につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、現行四十四万円を五十万円に改定するという案でございますが、今後将来における見通しとして、平成八年度の中で十分検討し、限度額については対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、応能応益割につきましても、先ほど市長答弁ございましたが、やはり国の改定昨年行われましたが、その中でいろいろと国・県の指導もございます。そういう点の中で応能応益割についても十分検討して協議してまいりたい、かように考えております。

 また、第三点目の中間施設の関係ですが、この件につきましては、現時点で、市内で羽生医師会、そして羽生病院、二つの施設についての検討が進められております。市長のもと、事務局といたしまして、いろんな角度で中間施設については検討を行っておりますが、今回の平成八年度の当初予算の中でも一カ所の中間施設の支援措置として、一応そういったことも計上をいたしております。

 そういう中で、中間施設についてはご案内のとおりでございますが、趣旨として病院から家庭、いわゆる在宅福祉という中で、その中間ということで今回こういった福祉施設が新たに出ております。そういう中で、今後国保財政に占める大きな割合として、最大の課題として十分受けとめ、それらについても国保財政の中で検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上をもってご答弁とします。ご了解賜りたいと存じます。



○田沼一郎議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○田沼一郎議長 質疑も尽きたようですから、これをもって十七議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第二 議案(第十八号−第二十五号)に対する質疑



○田沼一郎議長 次に、日程第二、議案第十八号から同第二十五号までの八議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 議案第十八号 羽生市一般会計予算について質疑申し上げます。

 まず、第一番目に、市債の繰り上げ償還についてお尋ねいたします。

 本年度予算案の中で二十億四千五百三十万円の市債が計上されています。市長の提案理由の説明の中でも、厳しい国の財政事情と税収の伸び悩みなどで、市債依存比率の増加により、財政危機宣言を表明する財政事情であると述べられました。国の予算編成の方針は、公債残高が累増しないようにと言いながら、一方では補助金なしの単独事業を増やさせ、結果的には地方債に頼らざるを得ない仕組みがつくられています。

 さて、こうした状況のもとで、羽生市の市債は一般会計年度末見込みで百三十九億円、特別会計まで含めると二百億円を超える大きな額になります。

 そこで、三点お尋ねいたします。

 まず一点、これら市債の中で六%前後以上の高利市債残高について、政府債と縁故債に分けて金額でお示しをいただきたいと思います。

 二点目、公定歩合〇・五%の長低金利の今の時代に、高い利息の返済は効率的でない、こう思うのはだれでも同じではないでしょうか。この際、六%前後以上の縁故債を繰り上げ償還して、経費節減と効率的な運用を図るべきであるとご提案申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

 三点目、この繰り上げ償還をした場合、幾らぐらいの経費削減となるのか、試算したものがありましたらご提示いただきたいと思います。

 二項目目の質疑でございます。

 国庫補助削減による影響額についてお尋ねいたします。

 ここ十年来、国庫補助負担率は下がる一方になっています。特に身体障害者保護費や老人措置費、児童措置費など、福祉の面で十年前と比べると十分の八から十分の五へと著しく国庫補助が減っていることは重大です。また、国庫補助負担金の一般財源化という国の方針は、結核医療費や学校給食施設関係の整備補助金など、医療、教育関係に集中して交付税措置するということになっていましたけれども、これからはそれもなくす方向で地方自治体の財源に任されようとしています。羽生市では、これら国庫負担率の引き下げによってどのような影響額が出ているか、お示しをいただきたいと思います。

 三項目目です。岩瀬土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 平成八年度より岩瀬土地区画整理事業が着手されます。概要については特別委員会の報告書をいただいておりますので、記載されていない部分でお尋ねいたします。

 まず一つ、この事業の核となるものは何かということでございます。どういうまちづくりを目指しているのか。事業設計図で見る限り何も見えてきません。例えは、加須−−花崎のような高層マンション中心のまちになるのか、あるいは田園都市にふさわしい緑と自然を強調したまちづくりなのか。また、全く別のものなのか、核となるものがどういうところにあるか全く見えてこない、まずその辺をはっきりとさせていただきたいと思います。

 二点目、事業の施行者は土地区画整理組合ということですが、業務委託方式をとるのかどうかということについてお尋ねいたします。もしそうであるなら、話がどの程度進展しているのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 三点目、計画人口一万人ということですけれども、所帯数にすると、この一万人を単純に平均一世帯四人として二千五百世帯となります。若い世帯が多いと推測いたしますと、当然保育所や小学校の増設などが考えられるわけであります。また、地域集会所など、これらの公共用地の確保とともに、これら整備にかかわる費用など、どのような計画を立てておられるのでしょうか。付随して申し上げますと、産院、歯科など、個人経営の医療施設なども計画的に誘致しませんと、人口急増地域に住む者にとっては大変不便を来すものでございます。生活関連の計画的な整備もぜひご一考願いたいと思うわけでございます。

 次に、議案第二十一号 平成八年度羽生都市計画下水道事業特別会計予算の中で、受益者負担金の解消についてお尋ねをいたします。

 この部分での本年度予算額は三千五百万円となっております。本来、公共下水道整備の工事費用は行政の責務であり、受益者負担は税の二重取りと言われても仕方のないものであります。分割払いや貸付制度など考慮されてはいるものの、やはり市民にとっては高負担の感はぬぐい切れないものがあります。

 二十数年前のことになりますが、鎌倉市で学者や文化人を含めた市民運動で、受益者負担は法律に反するという、国を相手に裁判を起こすということがありました。その結果、受益者負担は法的根拠がないということが明らかになりました。県内他自治体で比較してみますと、一平方メートル当たり、低いところでは久喜市の百六十円、高いところは吉川、杉戸町等七百円、ちなみに当市は四百三十円であります。受益者負担は解消すべきと考えます。当局のご見解をお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○田沼一郎議長 総務部長。

     〔蓮見 晃総務部長登壇〕



◎蓮見晃総務部長 一番、太田議員の議案第十八号 平成八年度羽生市一般会計予算に関するご質疑のうち、市債の繰り上げ償還について及び国庫補助削減による影響額について、順次お答え申し上げます。

 まず、市債の繰り上げ償還問題であります。

 ご承知のとおり、市債は会計年度をまたがる長期借入金という性格上、当然、後年度における公債費償還としての財政負担を伴うものでありますから、長期かつ低利の良質な資金であること等が望まれていることは申し上げるまでもありません。

 そこで、既に借り入れた市債に関して、高い利率の債務物件については、ご指摘のとおり、財源の余裕のある場合には繰り上げ償還措置を講じることによって将来の財政負担を極力軽減する策が考えられるわけであります。ただ、市債の発行には、許可制度と地方債計画上の制約等があることに関連して、既往債、既に借り入れた市債の契約条件の変更措置についても、私ども借り入れ団体の意思だけで決定されるものではないということ。これは、資金の需給関係や借入額、あるいは私ども借入団体と金融機関との関係や、金融政策等との兼ね合いで決定されることとなっているわけであります。言いかえれば、市債の繰り上げ償還についても極めて厳しい制約がなされているということでございます。

 ちなみに、それらのことを触れさせていただきますと、政府資金については、その原資が有償の財政投融資資金を活用した制度でありまして、有効、円滑かつ安定的な資金運営を図る必要があること等から、借り入れ団体の任意の繰り上げ償還はできないとされているわけであります。

 また、一番議員から篤とご指摘のありました縁故資金、縁故資金についても、金融機関も資金貸し付け時点での資金調達コストにより利率を設定しているため、原則として任意の償還はできない。ただ、一定の条件のもとで金融機関との交渉をもって繰り上げに応じる例もあり得る。極めてちょっとあいまいな表現でありますが、いずれにしても、これらについても例は少ないということでございます。

 以上申し上げましたとおり、既に借り入れた債務の約定変更措置については、極めて厳しい制約がされておりますことをまずご理解を賜りたいと思います。

 そこで、縁故債の繰り上げ償還を、仮に措置されるとした場合の削減額という表現でしょうか、本来償還すべき利子相当額については、私どもの試算では一千九百万円程度と見込んでおります。

 順序は逆になりましたけれども、一般会計ベースでの六年度末における高利率、いわゆる六%以上の市債について、借り入れ先別に申し上げます。

 政府資金である資金運用部資金、以下いずれも六年度末の借り入れ残高とそのうちの六%以上という順序でございますが、資金運用部資金は百十件、五十一億八千二百八十九万八千円、そのうち六%以上六十四件、二十五億五千五百十八万二千円。同じく政府資金である簡保資金四十五件、二十六億九千四百六十六万九千円、六%以上三十一件、十三億一千四百八十七万五千円。それから縁故資金三十一件、九億一千四十七万六千円、そのうち六%以上十一件、九千三百六十五万四千円という状況でありまして、数字を申し上げさせていただきました。

 いずれにしましても、これら高利率の市債対策につきましては、当然ながら適切な対応が課題とされておるところでございます。市といたしましても、議員のご指摘をいただくまでもなく、従来から鋭意その対応策を探ってきたところでありますが、このたびの八年度予算編成に当たって、特に市債依存度が高まったということにかかわって、これら高利率の市債の対処策に取り組むべきとの市長方針に基づきまして、改めて問題点の検討、整理に取り組むこととしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、次に国庫負担金の削減、いわゆる一般財源化の問題であります。

 地方団体の事務事業として同化ないし定着しているとの位置づけによる一般財源化は、国保事業をはじめとする諸事業に始まりまして、現在までに保健活動、児童手当事務等々交付金などに関する影響を受けているわけでございます。

 そこで、新たに平成八年度から一部が一般財源化される予定の国庫補助負担事業は、その内容を見ますと大部分が県事業にかかわるもの。さらに、本市において取り組んでいない事業項目でありますので、本市が直接的な影響を受けると考えられる事業は、母子保健相談指導事業の約八十三万円程度と見込んでおります。

 したがいまして、八年度の国庫補助負担金の一般財源化による影響額のトータルは約八千六百万円と見込まれまして、前年度とほぼ同規模で推移するものと見ておるわけでございます。これら国庫補助負担金の一般財源化への移行につきまして、その代替として、当該事業にかかる普通交付税の基準財政需要額への参入による補てん措置が講じられるものとされておりますことはご承知かと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○田沼一郎議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔小倉照司都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎小倉照司都市整備部長兼水道部長 一番太田議員の議案第十八号 平成八年度羽生市一般会計予算のうち、第八款土木費中、第三目第三項第二目土地区画整理事業のうち、岩瀬土地区画整理事業の概要についてお答えを申し上げたいと思います。

 質疑は三点ほどあったわけでございますが、まず第一点目の事業となる核が見えない、これはどうなんだという質疑でございます。

 ご案内のとおり、今回予定しております岩瀬土地区画整理事業につきましては、組合で施行しようということについてはご質疑にもあったとおりでございますが、これは組合で施行ということでありますので、施行区域となる組合員の方々が、みずから自分たちの持っている土地をいかにしたら有効に使えるかということでそれぞれの権利者が組合を形成して、それで事業を施行しようとするものでありますから、その目的といたしましては、健全な住宅地の造成ということが主目的であると思います。特に、今回予定しております面積が一一三・二ヘクタールというような膨大な面積になっていることはご案内のとおりでございまして、これだけの区域を一体的に一挙に整備をするということになるわけでございますから、それぞれ質疑にもありましたようないろいろな施設整備と、公共施設の施設整備等が必要となってくることは当然のことでございます。

 そこで、質問の核となるものは何かということでございますが、今回の事業策定に当たりましては、一応この特徴づけをいたしております。これは四点ほど設けているわけでございますが、その第一点といたしましては、地区公園として大きな公園をつくりまして、駅西口地域における拠点的な公園整備をしようというのが第一点ございます。

 これにあわせまして、近隣公園、これ約一ヘクタール近くあるわけでございますが、この公園も含めまして、通常、公園整備につきましては、区画整理事業においては一人当たり三平方メートル以上、区域面積におきましては三%以上というような規定等あるわけでございますが、今回予定いたしております公園、緑地等につきましては、これが調整池等を除く面積で四・五七%予定いたしております。また、調整池、緑地等を含めますと六・七%というような大きな空間を形成しようというようなことでございますので、まず第一点の目的といたしましては、公園整備を重点的にしたいということが第一点でございます。

 それから、区域はご案内のように北から南へ長方形の形になっておりまして、非常に長い距離があるわけでございますが、この中間に十八メートルのシンボル道路をつくろうということで、これが主目的が住宅地ということでございますから、このシンボル道路を中心とした住宅整備をしようということでございます。

 それから、三つ目といたしましては、今回予定いたしております保留地が約十三ヘクタールございます。これらの保留地をいかにして住宅を早く建てていただくかということが、この一一三・二ヘクタールを市街化を促進させるための主目的としてどうしたらいいのかということがあるわけでございまして、この市街化促進のためのモデルといたしまして、四ヘクタールのビックブロックを計画いたしました。したがいまして、この四ヘクタールの大きな保留地を住宅地として整備をする核として、そして一年でも一日でも早い市街化が促進されるようにしたいというようなことでございます。

 それから、四つ目といたしましては、質問にもあったようでございますが、公益用施設といたしまして、先ほど申し上げましたシンボル道路に接しまして、一ヘクタールの大きな保留地をセットいたすようにいたしております。

 この四つの特徴を持たせた事業が今回の岩瀬土地区画整理事業ということでございます。これはあくまでも組合が組合員自体の意思に基づいて、みずからが健全な市街地を造成していこうということでございますので、市といたしましても、これは全力投球でこの整備を成功させるように努力をしていきたいということでございます。

 それから、二点目の、施行者が組合であるので、業務委託方式をとるようであるけれども、その経緯はどうかということでございます。

 ご質問のように、今回予定いたしておりますこの区画整理事業につきましては、組合施行ということでございますので、これまでも組合の準備委員会等何回か開催する中で、それらの施行方法等については十分な検討がなされてきたところでございます。これが平成八年度早々には組合の立会人もできるということでございますので、この施行の方法としては、ご質問にもございましたように業務代行方式をとっていこうということで、準備委員会の中ではその方針が決定をされました。

 この業務代行方式というのは、組合員にかわってある企業がその事業を推進していくということになるわけでございますが、この業務代行につきましては、財団で区画整理促進機構というのが国と、それから一般の企業が出資した機関がございます。その促進機構が業務代行方式等についての企業等のあっせんをすることになっているわけでございますが、現段階におきましては、この区画整理促進機構の方に企業の選定依頼をしたところでございます。これから本格的な業務の内容等については検討をし、委託をしていくということになるわけでございます。

 それから、三点目の計画人口が一万人ということであるけれども、世帯にすると四人家族で二千五百世帯になるわけでございますが、この中に保育所とか小学校とか、あるいは地域の集会所等はどうなんだという質疑の三点目でございます。

 これらいろんな公共施設等につきましては、先ほど特徴の中で申し上げましたように、公益用施設といたしまして、一ヘクタールの計画予定をいたしてございます。今後この中にどのようなものをつくったらこの地域の方々が一番有効に使え、また、この区画整理事業を実施した効果が上がるのかということにつきましては十分な検討をしていくことになるわけでございますが、ただ大きな用地を必要とする小学校につきましては、今日までこの事業実施に当たりましての協議の中で、この区域の中に設置をするのか、あるいは区域の外に設置をするのか、十分な検討をいたしてきたところでございます。

 当面、中学校につきましては、相当数の用地確保等をしようということで現在計画が進められているわけでございますが、現在設置されていない小学校につきましては、今後のこの区域内の住宅地の建設状況を見ながら、できるだけ早い時期にどこに小学校をつくったらいいのか、あるいはまたこれらをつくるとなりますと、市内全部の小学校の学区等の見直し等もあるわけでございますから、それらの検討に合わせて十分な協議をしたいということでございます。

 以上が岩瀬土地区画整理事業についての答弁でございます。

 それから、次に二点目の議案第二十一号 平成八年度羽生都市計画下水道事業特別会計予算についてのうち、受益者負担金の解消についてのご質疑にご答弁を申し上げたいと思います。

 下水道は都市の健全な発達、公衆衛生の向上、生活改善及び公共用水域の水質保全を目的として整備されることはご案内のとおりでございます。特に、公衆衛生の向上、生活環境の改善につきましては、下水道の整備経過の及ぶ区域が明確になっていることはご案内のとおりでございます。したがいまして、特定のものが特定の利益を受けるという特性を有しているのがこの下水道事業であろうかと思います。

 下水道整備におきますこのような特別な利益者が、その利益を受ける限度内において、その相当額を下水道整備の一部に充当することによって住民の負担の公平を図ろうとするのが受益者負担金の基本的な考え方でございます。

 当市の受益者負担金につきましては、都市計画法第七十五条の規定によりまして、羽生都市計画

下水道事業受益者負担に関する条例により負担していただいていることはご案内のとおりでございますが、負担額につきましては、建設省都市局長通達による事業費の五分の一以上三分の一以下の基準により、末端管渠の整備費相当額の四分の一を目途として算定したものでございます。

 ちなみに、平成六年度におきます管渠布設費は、一平方メートル当たり六千四十二円というような膨大な費用がかかっているわけでございますが、受益者負担金としての徴収額につきましては、末端管渠費の工事費の四分の一、四百六十円、ご質問では四百三十円というふうなことをおっしゃっておりましたが、第二負担区については四百六十円ということで決定をさせていただいております。

 整備区域が限定されまして、その区域内のものが特定な影響を受けることとなりますので、住民の負担の公平性を図る上からも負担金の解消はできないものと考えておりますので、ご了承を賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



△休憩の宣告



○田沼一郎議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時六分  休憩

     午前十一時二十一分  開議

出席議員(二十四名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長       助役       収入役      総務部長

 企画部長     市民福祉     経済環境     都市整備

          部長       部長       部長兼

                            水道部長

 消防長      財政課長     庶務課長     教育

                            委員長

 教育長      教育次長     代表       監査委員

                   監査委員     事務局長



△開議の宣告



○田沼一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一番議員の議案に対する質疑を続行いたします。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ご答弁をいただきました中で、繰り上げ償還について再質疑をさせていただきます。

 ご答弁の中で、約定の変更は極めて難しい、こちらの任意だけではどうにもならない、こういう趣旨のご答弁がありました。予算書の地方債の表の中に、償還の方法という欄がございます。そこにはただし書きとして、「財政その他の都合により繰り上げ償還し、または償還年限を短縮し、もしくは低利債に借りかえることができる」とちゃんと明記してあります。こういう取り決めで借りているわけですから、返せないというはずはないと思います。過去に繰り上げ償還は実際に行ったことがあるとも聞いております。税金の効率的な運用の立場に立って、銀行と本気で交渉したことがあるのでしょうか。また、今まで交渉したことがなかったとしたら、今後交渉する予定が、あるいはつもりがおありかどうか、お聞きしたいと思います。

 基金繰り入れを十二億五千万円計上してありますが、六年度決算で各種基金は、中小企業従業員共済を除いても二十八億円ありました。基金残高十六億円に、さらに今回の補正予算で五億円積み立てようというわけですから、これを合わせて二十一億円基金があります。仮にこうした基金を有効に活用して繰り上げ償還をすれば、先ほどお示しいただいた一千九百万円程度の節減はできるのですから、ぜひそうしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○田沼一郎議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 繰り上げ償還をどうだということでございます。過去にも、実は私が総務部長をいたしておりましたときにこの繰り上げ償還をやったことが一度ございます。しかし、その労苦たるや血の出る思いでございまして、国といたしましては、この市債の原資というものが、ほぼ郵便局の簡保が中心でございます。簡保の運用というものは極めて高利率でございまして、これを各自治体が高い利率を全部返すとなると、郵便貯金と郵便簡保が完全に破滅する。したがいまして、県としても国としても繰り上げ償還を認めない。ではどういう条件なら認めるのかと、そのときに言った問題は、一つは借り入れがどうにもならなくなって、もう二〇%近い財政再建団体に近い形でないとその繰り上げ償還は我々は認められないんだというようなことをそのときも聞きました。多分そのときは十七ぐらいになっていたと思いまして、もう来年になれば、我々は財政再建団体になるんだからぜひ返させてくれということで、そんなことをこねくり回しながら、高い利率の資金を返したという私は記憶があるわけでございます。

 実は、今回も、先ほど太田議員おっしゃったように、予算は借金を中心とした予算になっております。これはなぜかと申しますと、一つは先ほど申されたように、減税補てん債といって減税分を借りておきなさいと、しかしその分は後で交付税で参入しますよという方法が一つ。それからもう一つは、先ほどおっしゃったように補助金の削減、いわゆる国庫補助金を一般財源化して、そのかわり起債を認めるからこれを将来の元利償還にかかわる地方交付税算入として措置をするんだと、だから借金しなさい、こういうことですから、必然的に地方自治体が借金がふえるということは厳然たる事実でありまして、どこもこういう状態に陥ってきている。それ以上に国が二十一兆円の借金をして、そのうちの十二兆円が無担保の赤字国債をやっているわけですから、我々だけでなくて地方自治体もそうしろというくらいの国の指導であるということもまた現実であるわけでございまして、そのためにこういう会計になっている。

 しかし、我々としてはだれが考えても、それは今この金利状態の中で七・数パーセントの金が入っているわけですから、私としても絶対これは返したい、何とか方法はないかといって、せんだっても十二月から一月にかけまして、実は財政課に宿題を与えました。それは市民から一人五百万円の全部貯金をもらえ。それで、それに少なくとも四%から五%の金利を払え、それで、預かったら五%以上の借金を全部それで返してしまえ、我々はその五百万円を預かった高齢者にその利子分を与えて、高い借金を返して一挙両得じゃないか、その方法論を何とか探せということで、実はこれも二カ月近くにわたって県と交渉したり、財政課も困りに困っていろんなことを考えたようです。

 しかし、結論として私のところに来たのは、市長、結局だめでしたと、こういうことでございまして、それほど国というものがガードが固い。これらを我々が高い利率のものを返して、低い利率のものに借りかえていったならば、例えば先ほどおっしゃったように積立金を市債の借金に返したら、おまえのところはでは借金は要らないんだといって、次の事業をするときに県が貸してくれないんですよね。

 そんないろいろ細かい事情があって、我々も真剣に高い利率を返して、低い利率の方に切りかえて、それを例えば福祉に回すとかいろんな考え方が成り立つのですけれども、なかなかそうはうまくは社会の仕組みがいっていない。恐らくこれを全部認めるとすれば、ただいまやっている郵便局は絶対に民営化を余儀なくされるでしょうし、郵便貯金の利率もうんと下げなくちゃならないし、第一番に、郵便局の簡保が破滅状態に陥るだろうということは、私素人としても何か想像できるような気がいたします。

 そこで、一番できやすいのは、銀行からの縁故債ということでございます。これは、県・国は市町村の交渉で何とかしていいということは言っているのですが、一体これを返して、次借りるときに、ではあなたのところは返したのだからうちは貸しませんよと、この金融情勢非常に変動しているわけでございます。その変動の中で我々四苦八苦しながら金を調達しているわけでありまして、その辺を考えると、ある程度銀行との間の折衝もお互いの納得のいく線でなければならない、こっちの一方的というわけにもいかない、そういう極めて国と県と双の規制の中でこの地方債というものが動いているということもご理解をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。

 そんなことを思いながら、私もそれは常識からすれば、今の金利の時代ですから、これは繰り返すようですが、七・何パーセントかの市債は返して、今借りられる三%とかあるいは二%、場合によっては一%台のものに切りかえたい。しかし、借りかえは絶対にこれはまず県・国が許さない。それから、基金から返した場合でも、ではおまえのところは金が要らないんだから、次の市債はもう一年我慢しろと言われたら事業がまたおくれる、こういうものを見計らいながらやるという地方の三割自治の情けなさを痛切に感じるわけでありますけれども、ぜひひとつそれに対して真剣に取り組んでおることも、またこれからも真剣に取り組んでおるという決意もお聞き取り賜りまして、ご理解賜りたいと存じます。



○田沼一郎議長 次に、二番、蜂須直巳議員。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、平成八年度羽生市一般会計予算と平成八年度羽生市水道事業会計予算の二議案につきまして、お尋ねを申し上げます。

 まず最初に、議案第十八号 平成八年度羽生市一般会計予算について伺いますが、今成市長は提案説明の中で、乗り越えなければならない高いハードルが山積みされており、多難な年であるけれども、変革と奉仕と参加を基本理念に、十万都市を目指して、強く優しく美しい都市実現に努力していくという決意を述べておられました。具体的には、昨年の六十二項目を上回る八十数項目の新規事業を盛り込んで、夢を形にする生き生き羽生まちづくりパート2ということで展開をするということで、行政にとっては苦しい低成長の時代にあって、今いろいろと議論がされましたけれども、一般会計で七・五%の伸び率、特別会計などを含む全会計では九%増の予算編成は、今成市長の市政に対する意欲のほどがうかがえるところであります。

 そうした点からは、基本的には賛意を示すものでありますけれども、ただ、提案は今風と言えば今風なんでしょうけれども、横文字といいますか片仮名標記が多くて、何か煙に巻かれたような受けとめをする人もいるのかなというような感じもするところであります。

 ところで、市長は税収の伸び悩みや各種基金の繰り入れによる保有高の減少、特にこの羽生市予算の概要の一ページにもありますように、そうしたことを中心に予算編成をしたのだ。さらには市債依存率の増加など、財政危機宣言をはばからない状況だというような言い方をされています。税制の伸び悩みについては私も全く同感でありますけれども、各種基金は、現在のような税収減などで収入が減少したとき特に有効に使われるべきであるということをたびたび伺ってまいりました。

 そういう意味からするならば、性格上からいっても当然の措置だというふうに思いますし、市債依存率についても、危険水準と言われる十六ないし一八%から見れば、当年度のこの予算編成の数字を見ますと、構成比で一一・六%、百七十六億六千五百万円に占める割合で一一・六%、それでいて七・五%増の予算が組めるわけでありますから、財政危機宣言というふうに言われても何かぴんと来ない感じがするわけです。先ほど来問題になっている市債の後年度負担を見ても、正確な数字わからないのですけれども、現在の公債比率がどの程度になっているのか、聞くところですと十二、三%というふうに伺っておりますけれども、そういう面からすると表現がややオーバーかなという感じを持つものであります。

 そんなことを思いながら伺うわけですけれども、当年度予算へ繰り入れた後の各種基金の残高はどんな数字になっているのか、伺うものであります。

 それと、提案説明なり議案書とは若干順序が異なりますけれども、具体的な課題について幾つかお伺いをしたいと思います。

 事業導入時からいろいろな要望なり声のあった市内循環バスについてであります。

 ルートの見直しと継続運行ということで提案をされておりますが、そのルートの見直し、特に停留所の変更であるとか増設であるとかの規模なり実施時期についてどのようになるのか、現在考えている案がありましたら、できれば具体例も上げてお聞かせをいただければと思うところであります。

 また、それらの見直しや変更に利用者の声がどのように生かされてきているのかについても伺うものであります。

 次に、政治経済など五講座の市民カレッジについてであります。

 市民カレッジということですから、市民のための専門学校というのか、単科大学とでもいうのでしょうか、どうも俗に言う横文字片仮名表記で、一部煙に巻かれるような感じもするんですけれども、従来からの生涯学習事業とどのようにすみわけをしていくのか。市民カレッジについては、政治経済など五講座というふうにありますけれども、具体的にはどのような講座をどのような規模、期間で開講しようとしているのか、受講対象者をどのような層を考えているのか、お聞かせをいただければと思うところであります。

 次に、旧消防庁舎を活用したリサイクルセンターの開設の提案がされております。

 まだ十分使えるものがごみとして廃棄処分されることは、清掃センターの焼却能力への影響、あるいは最終処分場の利用事業の短縮等々に対しても好結果を与えるものですし、従来からリサイクルセンターの設置を要望してまいりました私の立場から見ても結構な事業だというふうに考えておりますが、旧消防庁舎の構造上であるとか、あるいは立地条件等も考慮されていると思うのですが、具体的にはどのような運営をしていくのか、管理運営の所管の部署であるとか、あるいは人員、取り扱いするものの範囲等々、検討結果を示していただければと考えております。

 それから、老人憩いの家の件であります。

 前段でも、本年四月に手子林にオープンするものにつきまして運営方法を伺いましたけれども、今後も各地区に計画的に配備をするということで、具体的には、当面新年度もう一カ所増設という提案であります。非常に前向きで積極的な感じを受けるのですが、もう一カ所の増設する場所や時期、規模などについて、現時点での考え方をお聞かせをいただければというところであります。

 それから、一般会計予算の最後になりますが、駅東口広場等へのブロンズ像などの造形施設を設置して、美しい町並みづくり、景観づくりに取り組むと同時に、道路の愛称化を進めるというふうな項目があります。私も各地で取り組まれております道路の愛称化については一般質問をしようかなと考えていたものですから、これはこれで結構な提案と受け取りますが、しかし、駅東口広場等へのブロンズ像などの造形施設の設置については、基本的な考えは理解できますけれども、駅周辺の再開発計画であるとか、特に駅東口の再開発や羽生駅舎の改築、橋上駅化が具体的な課題として今考えられている現状の中でいかがなものかというふうな疑問を持つものであります。

 参考資料でいただいた予算の概要では、駅東口広場ロータリーへの小便小僧などの設置に三千万円の予算を組んであります。厳しいと言われる財政事情の中で、緊急度あるいは優先度から見ても、本年取り組まなければならない課題かなというものであります。取り組まなくても、もっと緊急必要なものがあるのではないかと考えている面もあります。さらに、そう遠くない時期に具体化しなければならない駅舎の改築や駅東口の再開発計画などと整合性を持たせる、もう少し十分な検討をしてもよい課題ではないかというふうに思うところでありまして、見解をお伺いをするものであります。

 質問の最後になりますが、議案第二十五号 平成八年度羽生市水道事業会計予算につきまして、簡潔に質疑を申し上げます。

 今回、県水の受水量拡大が提案をされております。今まで事あるごとに、水の需要期の夏場はともかく、水を余り必要としない冬場も同じ量だけ受水しなければならない県水の受水量の増加が水道事業会計を圧迫している要因の一つだというふうな説明をたびたび受けてまいりました。今回の受水量拡大が、当市の水道事業会計をより一層圧迫するものにならないのかどうか。工業団地が増設をされ、稼働企業の増加など、給水条件の変化があっての提案というふうなことだろうとは思うのでありますけれども、冬場は問題なく乗り切れると思いますが、夏場の給水ピーク時の給水圧力の調整など、節水対策で乗り切れない状況なのかどうか、以上お伺いをいたしまして、私の議案質疑といたします。

 よろしくご答弁のほどをお願いを申し上げます。



○田沼一郎議長 総務部長。

     〔蓮見 晃総務部長登壇〕



◎蓮見晃総務部長 二番、蜂須議員の議案第十八号 平成八年度一般会計予算についての質疑のうち、基金の残高に関するご質疑にお答えいたします。

 平成八年度計上の基金繰入金は、近年にない厳しい財政状況に対応して、各種の主要事業の計画的かつ着実な推進を図る財源に充てるため、既設の基金から最大限の繰り入れを行うこととした結果、前年度に比較いたしすまと、率で一八・五%という大幅な増加を示すものとなりました。

 主な基金の取り崩しによる当八年度予算への繰り入れ後の基金残高について申し上げますと、まず財政調整基金は、四億円の取り崩し後の残高は二億四百三十四万六千円、それから市民福祉施設建設基金は三億八千万円の取り崩しで、残高は五千二百九十八万八千円、市債管理基金は五千万円の取り崩しで、残高四千七十三万三千円、またふるさとづくり基金は二億円の取り崩しで、残高見込み一億八千七百六万円、以上四つの基金の取り崩し後の残高見込みは四億八千五百十二万七千円の見込みでありまして、これをちなみに前年度同期と比較いたしますと、その減少額二億四千三十七万七千円、率にしますと三三%の減少ということになります。

 さらに、ただいま申し上げました四つの基金のさかのぼって五年度同期と比較した場合にも、その減少額二億九千百八十九万二千円という大幅な減少と相なります。

 なお、その他の基金である緑のまちづくり基金、地域福祉基金など、運用益を活用目的とする基金と、土地開発基金を合わせました三つの合計が、取り崩し後の残高は五億八千七百三十万六千円と見込まれまして、これも前年度との比較では一億九千八百五十万円の減少となる見込みであります。

 これら基金の八年度予算取り崩し後の残高見込み、基金トータルで十一億六百八十二万五千円。ちなみに、七年度の同期と比較しますと四億三千八百八十七万七千円の減少、率では二八・四%の減となる見込みであります。ご理解をいただきたいと存じます。



○田沼一郎議長 企画部長。

     〔河田 昌企画部長登壇〕



◎河田昌企画部長 二番、蜂須議員の議案第十八号についてのご質疑のうち、企画部所管事項についてご答弁申し上げます。

 まず、市内循環バスルートの見直しの時期と規模について申し上げます。

 ご案内のとおり、市内循環バスは、市民の交通の利便を図るため、平成七年四月から運行を開始し、間もなく一年が経過いたしますが、一日約百八十名のご利用をいただき、おおむね好評をいただいておるところでございます。

 まず、ルートの見直しについては、運行時間は午前八時から午後六時三十分まで、またルートは四ルートで一ルート四便という現行の範囲内を基準といたしまして、昨年十一月末から十二月の初めの四日間にわたりまして、町内会、区長会の皆さんと意見交換を実施いたしました。

 その中での意見の主なものは、停留所の名称変更や移動、増設、あるいはルートの一部変更や延長等、多くの意見が寄せられました。また、市民からの貴重な意見も寄せられておりまして、これらのご意見も踏まえ、あわせて道路事情など交通安全面を含め、総合的に検討しているところでございます。

 まず、見直しの時期ですが、市内全世帯に配付するルート図、時刻表の印刷や停留所板の作製、バス車内案内テープの作製などの準備期間を考慮いたしまして、見直し後の運行は六月一日からを予定しております。

 また、見直しの規模につきましては、停留所関係は一部の名称変更、移動を考えており、増設については現在のところ八カ所、またルート関係は二ルートの一部変更と延長を調整しているところでございます。今後も多くの市民から利用されますよう、広報紙等により啓発活動を行いまして、親しまれる循環バスとなるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、駅前広場のブロンズ像設置を駅周辺整備や駅舎改築と歩調を合わせた方がベターではないかというご質疑にご答弁申し上げます。

 確かに蜂須議員がおっしゃるように、駅舎改築や駅周辺整備と合わせて設置するのが望ましいと考えますが、現在駅東口の整備につましては、地元の方々と協議を重ねながら現況測量やたたき台としての基本計画策定のための業務を進めており、まだ一朝一夕に整備が図れるという段階ではございません。しかし、何といっても駅はまちの玄関口でありまして、美しく文化の薫り高い町並みづくりを推進させるためには、全体的な整備の検討を進めながらも、羽生が変わらなくちゃ、何とか変わりたいという考え方に立ちまして、今できるものから先行的に手がけていきまして、イメージアップを図り、意識の高揚に努めようとするものであります。

 この景観形成には、アートを活用したモデルケースとして、駅前にポイントを置いて整備するものであります。また、道路の愛称募集等も行い、市民が親しめる町並みづくりに努めたいと考えております。

 なお、ブロンズ像につきましては、今後の駅周辺整備において移設可能なものとし、姉妹都市でありますデュルビュイ市のあるベルギー王国の肖像で、広く世界じゅうに知れ渡ったヒーローであります小便小僧なども考えております。ベルギーからのご寄贈や買いつけ等も視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。ご了承賜りたいと存じます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○田沼一郎議長 教育次長。

     〔秋山友治教育次長登壇〕



◎秋山友治教育次長 二番、蜂須議員の議案第十八号 平成八年度羽生市一般会計予算についてのご質疑のうち、歳出第十款四項一目社会教育総務費の市民カレッジの運営等、生涯学習計画に関するご質疑にお答え申し上げます。

 一般市民に対する学習機会の提供につきましては、従来各公民館を中心として各種講座を検討し、それぞれ地域ごとに開催しているところでありますが、ご案内のように二十一世紀を間近にいたしました今日、国際化、情報化等の進展は目覚ましいものがあり、今後、心の豊さ、生きがいづくりの学習を基本とする生涯学習に対する市民の方々の関心が高まってまいりますことを踏まえまして、大学レベルの講義を中心に提供する市民カレッジを開催することとしたものであります。

 この事業は、平成五年策定いたしました羽生市生涯学習基本計画の施策に位置づけられているものでありまして、一昨年から県が実施しております彩の国県民カレッジの専門講座の水準を参考とし、五分野五講座の実施としたものであります。

 内容といたしましては、政治経済の現代的課題の理解を専攻分野とする政治経済講座、住民行政参加と豊かなまちづくりを専攻分野とする地方自治講座、歴史認識文化財保護を専攻分野とする文化財講座、高度情報化社会の人材育成を専攻分野とするパソコン技術講座、英会話を通しての国際理解を専攻分野とする英会話講座で、各講座とも一般成人者を対象とし、定員は一講座三十人から六十人を予定しており、講座実施時期は十月五日から一月二十五日までの土曜日とし、受講一日二時間の十日から十五日間の日程を予定しております。

 また、講師といたしましては、それぞれ専門分野の著名な大学教授及びジャーナリスト等を予定しております。

 なお、各講座の実施日程につきましては、講師の選定を行った後、講師との協議により決定することとなりますが、できるだけ講座の同時開催は避けたいと考えております。

 ただいま申し上げましたように、市民カレッジは新たな事業でありますが、市民生活の充実に、また郷土発展のために役立てていただけるよう、結果を踏まえましてさらに内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○田沼一郎議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 二番、蜂須議員の議案第十八号のご質疑のうち、リサイクルセンターの運営と取り扱い範囲のご質疑にお答え申し上げます。

 環境問題も今や地球的規模にまで発展しておりますが、環境への負荷の少ない地域社会を実現し、恵み豊かな自然環境を確保するために、環境基本法の制定をはじめ、循環型経済社会システムの実現を柱とする環境基本計画が定められ、循環、効率化を推進することとなっております。

 また、昨年六月に公布された容器包装リサイクル法でも、消費者、事業者、市町村がそれぞれの役割を担うこととしており、身近な環境問題に自主的、積極的に取り組むことが求められているところであります。

 そこで、市といたしましては、まず初めに、羽生駅前広場の環境問題でありました放置自転車の対策として、昨年十月一日施行の自転車等の放置防止に関する条例により、撤去した自転車のうち六カ月を経過し、所有権が市に帰属したものを利用してリサイクルを進めたい考えであります。したがって、今後は運営をお願いいたしますシルバー人材センターや市内自転車商組合など、関係機関との協議を進めながら、旧消防庁舎の改修等、準備を行っていきたいと存じます。

 なお、家庭からの不用品として出される家具類及び家庭電気製品等についても、取り扱い担当者と条件が整い次第、随時取り組んでまいりたい考えでありますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○田沼一郎議長 市民福祉部長。

     〔飯塚繁夫市民福祉部長登壇〕



◎飯塚繁夫市民福祉部長 二番議員の議案第十八号のご質疑に対し、お答え申し上げます。

 平成八年度計画の老人憩いの家の建設場所、規模、時期について申し上げます。

 建設場所については、現在三地区により建設の要望が出ております。建設用地及び運営管理等について十分検討し、建設場所の決定をしてまいりたいと考えております。

 建設規模につきましては、手子林老人憩いの家の利用状況、約半年間ぐらいとその成果を踏まえ、設計規模につきましては、基本的には手子林老人憩いの家と同程度規模を計画してまいりたいと存じます。

 また、建設等の時期につきましては、平成八年度着工、平成九年度オープンを予定いたしております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上をもって答弁といたします。



△休憩の宣告



○田沼一郎議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午後零時  休憩

     午後一時  開議

出席議員(二十四名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長       助役       収入役      総務部長

 企画部長     市民福祉     経済環境     都市整備

          部長       部長       部長兼

                            水道部長

 消防長      財政課長     庶務課長     教育

                            委員長

 教育長      教育次長     代表       監査委員

                   監査委員     事務局長



△開議の宣告



○田沼一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 二番議員の質疑に対する答弁を続行いたします。

 都市整備部長兼水道部長。

     〔小倉照司都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎小倉照司都市整備部長兼水道部長 二番、蜂須議員のご質疑のうち、議案第二十五号 平成八年度羽生市水道会計予算の県水受水の増加についてのご質疑にお答え申し上げます。

 羽生市の現在の水道施設能力は、深井戸九本からの取水が二十四時間フル運転で約一万五千立方メートル、県水からの受水が一万五千立方メートルで、合わせて約三万立方メートルであります。昨年の一日当たりの最大使用水量が二万八千八百四十二立方メートルでありましたので、計算上では現在の受水量で十分対応できるわけでありますが、近年の異常気象による水不足や、使用水量の自然増、新規の大口加入など、水道事業を担当する者としては、常にこれらの変化に対しまして、給水量には十分配慮する必要があるわけであります。

 冬場の県水受水が水道会計を圧迫しているのではないかとのありがたいご提言でございますが、水は一日たりとも欠かすことのできないものであるだけに、給水量の確保は必要不可欠であるわけであります。

 ちなみに、一昨年の渇水時には、一時的ではありましたが、県水給水についての四〇%カットがあり、一万五千立方メートルが六千立方メートルカットされ、九千立方メートルに相なりました。このようなことは事前の判断は困難でありますが、担当者としての予測は必要でありますし、平成八年度には、新たに一日五百立方メートルの大口申し込み予定があることを踏まえ、当面、増量水量分のみを見込んだものでございます。県水は、年度途中での水量の変更は、ご質疑にもございましたようにできないことになっており、給水カット等万一の場合のことも考慮いたしたいと考えているわけであります。

 今後とも、おいしい水を安く、しかも豊富に給水することをモットーに努めてまいりたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○田沼一郎議長 二番。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) それぞれにつきましてご答弁いただきまして、一点だけ簡潔に再質疑を申し上げます。

 それは、羽生駅東口広場等へ設置を計画をしているブロンズ像の関係でありますが、部長の答弁では、私が言わんとすることもよくわかると。しかしながら、駅は町の顔であるし、駅舎の改築なり、駅広の再整備がまだ当面時間がかかるということから、できるものから実施をしたいということでありました。今後のことも含めて移設もできるようなものということで答弁がいただけました。それはそれで私もわかりますし、何らかの形で羽生の顔を駅を降りてつくっていきたいという意欲もわかりますから、趣旨については十分理解をしているつもりでありますが、ただ、こうした財政危機の中で、しかもあの駅広のロータリーが、雨の日などは市民の送迎の車で非常に混雑をして、今でも狭いというふうに言われています。

 駅前通りについても拡幅計画等がされています。せっかくこうしたものをつくるのであれば、まさしくもっとゆとりを持って歩けるような道路に、そしてまたゆとりのあるところに、ああなるほど羽生もまちづくりが変わっていったのだなというふうな、そういう中でやったらどうかなというふうに思うわけでありまして、降りたところのロータリーに小便小僧のブロンズ像をつくることだけで、ひとつできることからということでありますけれども、その辺がどのような部内検討がされたのか、これを一切やめてしまったらということになりますと、予算の中の三千万円のカットなり、あるいは組み替え動議ということにもなりかねないので、私もそれほど大げさなことを提案をしようということではありませんけれども、こうした問題を本当に今の財政事情の中で、あるいは市民生活の中で緊急度、優先度ということを考えたときにいかがなものかということで、意欲は十分わかるのでありますけれども、考え方を再度、部内の検討も含めまして、できましたら市長の見解をお伺いをできればというふうに思うところであります。

 以上であります。



○田沼一郎議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質疑に私からお答えを申し上げたいと存じます。

 ただいまの駅前のブロンズ像の問題でございますが、一つは、基本的な考えは、美しいまちづくりというものを何から手がけたらいいかというのが私どもの一つは考えであります。それからもう一つは、実は私は一般質問でも、藤倉議員だったでしょうか、出ておりますが、羽生市のまちづくりの方向というのは何だろうかということが今討議されておるわけでございます。その中で、私はその一方法として、通産省と国土庁、今度自治省、建設省が加わると言っておりますファッションタウンのまちづくりというものを目指せないかということを私としては今模索しているところでございます。

 と申しますのは、そのファッションタウン化というのは、いわゆる町をきれいにする、そして一方では産地である繊維の衣服というものを中心とした、いわゆるイタリア型のまちづくりというものを模索しておるわけでございます。小さな中小企業が集まり、そこでいろいろなファッションの製品をつくって、それが町の真ん中で空洞化を防ぎ、雇用を図っているというヨーロッパ型の方法論を国が進めているわけでございますが、これが可能かどうかということが一つありまして、こういうブロンズ像、あるいは道路というものに対する考え方をひとつ試してみようではないかということで、平成七年度の予算の中では、その手始めとして、ただいま商工会館から約五百メーターでございますか、職員の方の提案をいただきまして、今ヤマモモの木を植えまして、それを一つのシンボルロードに、駅前通りの一線をやってみようということで今始まっていると思います。

 そういうものを含めて、今度は町の中でやはり変わろうとする意欲、そして駅東口の人たちヘの、いや変わっていくんだと、変わるんだという一つの方法論としてそういうものができないだろうかというのがこの発想でございまして、さらに加えて花博でいただきました三つのブロンズ像というのでしょうか、彫塑的な造形美を今三つ庁内に置いておるわけでございますが、先だって姉妹都市に行ったとき、あれは相当有名な方の作品なんだそうでございまして、市役所に置いておくのはもったいないのかなと思いまして、もしあれが外へ飾られれば、どこか道路整備の終わった町内の一画にあれらを設置するということも考えられないか。

 あるいはベルギーとの文化交流の中でこちらから話を持っていったときに、ベルギーの方からこれをひとつ文化交流の一環として町の中へというような話もかつてありましたので、それをただで送ってくれるか、あるいは買うかどうかは別といたしまして、そういうもので総合的な美しいまちづくり、ファッションタウン化、あるいはベルギーとの文化交流、こういうものを含め、しかも、さらにこれが駅前両側の刺激になればということもかみ合わせながら、一つのテストケースとしてこれをやろうというような考え方でお願いをしたわけでございます。

 それに加えて、では駅舎との関係はどうなのかということでございますけれども、今東武鉄道との問題は四つほどかかわりがございます。既にご案内のように、本川俣地区への車両基地の誘致の問題が一つ。それから羽生駅舎の改築の問題、それから南羽生駅の改築、両側から乗れるようにするという改築、そしてまた昨年の暮れには加須市長から、加須と南羽生の間に駅をつくりたいので、何とか都市計画をお互いに変更してくれないかというような非公式の話もございまして、そういう話で、実は東武鉄道には毎月のように行っております。

 羽生駅の改築につきましては、先だって参りましたら、いつも大体担当の部長ぐらいで追い返されるのが、そのときに限りまして、二月だったでしょうか、内田社長、それから根津副社長以下重役陣が七名ずらっとそろっておりまして、これは何事かなと思っておりましたのですけれども、実は車両基地に対する東武側の考え方を申し伝えたいというようなこと。

 その前に、昨年の暮れ、鉄道本部長が初めて羽生市へ来て私のところへ言っていったわけでございますけれども、車両基地がそのような方向で、ほぼ東武鉄道としても何とか進めたいという気持ちになっているようでございますので、今が大きなチャンスでもありますし、さらに加えてこの機会を東武とともに我が羽生というものを考えた場合に、我々もこういう形を示しているということを多少でも示していくと、向こうもそれまで一生懸命やってくれるのでは、何とか幾らか金も出そうかというようなことが考えられないかなというのが、甘い考えかもしれませんけれども心にあるわけでございます。

 現実に駅を改築するためには、金額は東武鉄道出しておりませんけれども、一節には深谷駅が四十億円でJRが一億円しか出さないと。大体駅の橋上化というものは相当の金額が要るそうでございまして、しかも羽生は秩父鉄道という鉄道がさらに加わっておりますものですから、半端の額ではない。そうしますと、やはりある程度の積み立てもしなくてはならない、ある程度東武にも秩父鉄道にも泣いてもらわなくちゃならない、こんなことを考えると、我々のまちづくりも努力しているのだという姿を見せたいという気持ちもありますし、いろんなことの考えから出発したのが今回のことだということで、私としては、今そういう姿といいますか、形というものを東武側にも市民にも見せるということが必要なのじゃないか。そして変えていくんだという気持ちをやっぱり我々もともに持ちながら、この決意を新たにしなくちゃならないという気持ちで、さまざまな思いを込めての考えでありますことを申し上げまして、ご了承を賜りたいと存ずるわけでございます。



○田沼一郎議長 次に、十七番、岡戸稔議員。

     〔十七番岡戸 稔議員登壇〕



◆十七番(岡戸稔議員) 議案第十八号 平成八年度一般会計予算についてお伺いいたします。

 現在の国の財政事情、景気先行きの不透明さ、そして税収の伸び悩み等々の厳しい環境の中、かなり積極的な予算を組まれたことに対しまして、元気のある羽生市を期待する市民にとって、その前向きな姿勢に拍手を送る者も多いと思われます。市民の行政ニーズを少しでも満たすべく、思い切った積極的な予算措置をしたものであり、この予算の執行を起爆剤として、明日の羽生の発展に結びついてくれれば幸いであります。

 そこで、歳入予算の中での市債の発行、基金の取り崩し等についてお伺いいたします。

 先ほどの太田議員、蜂須議員からの質疑の中でもございましたので、重複する部分があろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。

 一般財源の低迷を補うべく、各種基金の最大限の取り崩しで十二億五千五十万円、また各種の建設事業推進に対応する財源の確保という観点に立った市債で二十億四千五百三十万円、そして減税補てん債で四億五千万円を計上しております。そしてこれらの合計は三十七億四千五百八十万円になろうかと存じます。

 しかし、この中でのさまざまな起債は借金であります。借りたものは利子をつけて返却しなければなりません。右肩上がりのインフレ経済の中であれば、市にとって先行投資的な観点からも、これらの借金による財政運営は市民の明日の豊さを約束するものになろうかと思います。

 しかし、現実の経済社会はデフレ傾向であり、住専問題等を含めて国際信用が失墜しつつあり、その景気の先行きをあらわすと言われる株価にもその不透明さが如実にあらわれ、低迷しておることはご承知のとおりであります。

 こんな中での借金財政は、市債償還の増大という形で将来に財政負担だけを残す、あるいはその財政の弾力性を失っていくということも一方で考えなければならないかと思います。公債依存比率の上昇、あるいは基金保有高の減少等、厳しい財政事情の現実と、市民の行政ニーズの狭間でご苦労が多いかと思います。

 政府の平成八年度経済見通しと経済運営の基本的態度の中では、世界経済は全体として拡大基調を維持しているという楽観的な見解のようであります。また、先ほど太田議員の質疑の答弁の中でも、減税による減収は減税補てん債というもので賄い、その後、地方交付税という形でそれを埋めていくという答弁もございましたが、それらを含めまして、将来の経済環境と財政運営をどのように見通されてこの歳入予算を組まれたのかお伺いし、私の質疑といたします。



○田沼一郎議長 総務部長。

     〔蓮見 晃総務部長登壇〕



◎蓮見晃総務部長 十七番岡戸議員の議案第十八号 平成八年度羽生市一般会計予算に関するご質疑にお答え申し上げます。

 当八年度予算は、国・地方押しなべて異口同音に財政危機を訴えるという極度の財政難の環境下にあっての予算編成であったことは既にご承知のとおりでございます。とりわけ今成市長、二度目の通年予算ともなる八年度予算に関しましては、市民生活の安定と活力のある地域づくりを実現するため、強く、優しく、美しく、楽しいまちづくりを柱とする重点施策推進等の方針にのっとり、積極型予算として編成したものであり、その基本的な考え等については、さきの市長提案説明をもって申し上げたとおりでございます。

 また、八年度予算の編成に当たっては、重点施策として掲げた各種の事業項目の達成に向けた事業担当部課の積極的な取り組みが反映されているということが言えようかと存じます。

 実は、当初査定時段階では、各部課の事業予算要求額のトータルと歳入見込み額との差額は、実に十八億五千万円にも上る額となっておりまして、その査定を巡って事業の選択と優先度ということで頭を悩ませたところでございまして、こうした全職員が一丸となった取り組みという面も、厳しい財政状況にもかかわらず、一般会計ベースで前年度比七・五%の伸びにあらわれているということができようかと思います。

 八年度予算に当たってご指摘ございましたとおり、税収の伸び悩みに対比する財政需要への財政投資増加による通常収支の不足にかかわって、基金や市債関係の財源シフト割合を増した措置は、市民ニーズを集約した多くの政策課題に対応する財源確保の選択肢の一つでもあるわけでございます。

 ご指摘のとおり、構造的財政難は今後とも続くことが予想されますし、ひいては財政の硬直化の懸念、あるいは行政運営への少なからぬ影響等々、今後さまざまな課題が生まれ、その適切な対応が求められようこともまた事実であろうと受けとめておるわけでございます。

 したがいまして、従来に増して自主財源の確保に努めるとともに、今後とも国・県との連携を増して、財源の導入による事業推進を図ること等による財政の健全性の確保、財政運営の効率化、そして財政運営の適正化に意を払うことに努め、対処したい考えであります。

 あわせて、現在策定中の新たな本市の行政改革大綱に基づきまして、簡素で効率的な行政を確立するため、事務事業や組織機構のスリム化により、効果的な財政運営、さらには職員の能力開発等にも積極的に取り組むことも必要不可決と考えております。

 一方、長引く景気の低迷もご指摘のとおり、地方財政にかかわる懸念材料の一つでもあるわけでございます。政府の経済見通しでは、八年度の国内総生産の成長率は、実質で二・五%程度と見込まれており、国内経済の民需回復を軸とした安定成長の実現が展望されておることから、私どもとしても少なからぬ期待を寄せているところでございます。

 いずれにしましても、厳しい財政環境にあっても、私ども地方公共団体は、量的にもまた質的にも、多様化する行政需要に適切に対応していくことが課せられているところであります。八年度の重点施策である「生き生き羽生まちづくり作戦パート2」の展開は、まさに市民に身近な社会資本の整備であり、総合的な地域福祉の充実でもあり、自主的、主体的な活力あるまちづくりでもあります。今後とも創意と英知を結集し、厳しい状況にめげず、諸施策の推進に一層力を添えたい考えでございますので、ご理解の上、ご了承を賜りたいと存じます。



○田沼一郎議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○田沼一郎議長 質疑も尽きたようですから、これをもって八議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第三 議案第(第一号−第二十五号)の委員会付託



○田沼一郎議長 次に、日程第三、議案の委員会付託を行います。

 議案第一号から同第二十五号までの二十五議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○田沼一郎議長 次に、次会日程報告をいたします。

 明十二日は午前十時に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○田沼一郎議長 以上で、本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後一時二十六分  散会