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埼玉県 羽生市

平成11年  9月 定例会 09月14日−03号




平成11年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成11年  9月 定例会



         九月定例羽生市議会会議録 (第七日)

   議事日程 平成十一年九月十四日(火曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

    1 七番 齋藤 隆議員

       一、チャイルドシート貸出し事業について

       二、市の水害対策について

    2 十二番 丑久保恒行議員

       一、不登校児童対策について

       二、昭和橋周辺のスーパー堤防整備計画について

       三、自衛消防の考え方と位置づけについて

    3 十番 蛭間政雄議員

       一、「男女共同参画社会」の早期実現を目指して

       二、「健康寿命」の延伸について

    4 一番 太田ヒサ子議員

       一、女性政策の推進について

       二、少子化対策について

       三、リフト付貸出自動車を利用しやすい制度に

       四、都市公園に休憩所の設置を

       五、介護保険について

    5 十六番 峯 順三議員

       一、オウム対策について

       二、自主防災組織について

       三、小中学校のグランドの開放について

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     四番  岡戸 稔議員

    五番  大貫 巖議員     六番  小原忠夫議員

    七番  齋藤 隆議員     八番  藤倉宗義議員

    九番  森田常夫議員     十番  蛭間政雄議員

   十一番  古井久美子議員   十二番  丑久保恒行議員

   十三番  藤田 肇議員    十四番  渡辺勝司議員

   十五番  石森正雄議員    十六番  峯 順三議員

   十七番  吉田文則議員    十八番  掘越哲夫議員

   十九番  戸山正孝議員    二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

  二十三番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       鈴木 哲  収入役

  河田 昌  総務部長     相馬宏雄  企画部長

        市民福祉           経済環境

  金井信雄           桑子安司

        部長             部長

        都市整備

  池田美和  部長兼      須永正一  消防長

        水道部長

  須永洋一  財政課長     尾上隆男  庶務課長

        教育

  田中 沖           入江常夫  教育長

        委員長

                       代表

  小菅 勲  教育次長     乾 寛二

                       監査委員

        監査委員

  月田利雄

        事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○岡戸稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○岡戸稔議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、七番、齋藤隆議員。

     〔七番齋藤 隆議員登壇〕



◆七番(齋藤隆議員) 皆様おはようございます。

 通告に基づきまして順次一般質問をいたします。

 まず初めに、チャイルドシート貸し出し事業についてお伺いいたします。

 道路交通法の改正に伴って、来年四月一日から、六歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際はチャイルドシートを着用することが義務づけられ、違反者には違反点一点が科せられることとなります。財団法人交通事故総合分析センターが行なった平成六年から平成十年の事故データの分析結果によると、チャイルドシートを着用しない場合の致死率は着用した場合の四・五倍、重症率は二・六倍と高く、それらの事故による着用率が一〇〇%と仮定した場合、死者は七五%、重症者は五七%減少させることができるとしております。これほど効果が明らかでありながら、日本ではその普及が進んでおらず、この数年間を見ても、対象となる乳幼児の着用率は横ばいに近い状況にあります。

 日本自動車連盟が今年行なったチャイルドシート着用状況の全国調査によると、義務化の対象となる六歳未満の子供をそのまま着座させているが六一・六%、抱っこしているが一八・七%、そしてチャイルドシートを着用している子供が一五・一%、約七人に一人とかなり低い結果が出ております。どうしてチャイルドシートの着用率がこのように低いのでしょうか。一つには、チャイルドシートの価格が数万円と高価な上、子供の成長に合わせて乳幼児用、幼児用、学童用と買いかえなければならないなど、家庭において経済的負担が大きいことが考えられます。

 日本自動車連盟がさきのチャイルドシート着用状況の全国調査の結果を受け、安価に利用できる自治体のレンタル制度拡大がチャイルドシート普及の大きなかぎとコメントしていることからもそれがうかがえます。そして、チャイルドシート着用の啓発が十分になされていないこともまた普及に至らない要因の一つと考えられます。

 公明党がかねてより強く主張し、推進してまいりました市町村の幅広い少子化対策を支援するための少子化対策臨時特例交付金が今年度第一次補正予算に二千三億円計上されました。当市におきましても六千二百万円が給付されることとなります。当市におきましては、私が以前より主張し、そして要望してまいりましたチャイルドシート貸し出し事業に深い理解を示され、その中より二百万円の補正予算を計上されましたことは、未来を担う子供たちの生命を守ろうとする行政の強い意志のあらわれと感じ、敬意を表すものでございます。

 チャイルドシートは子供の生命を守るための道具でありますので、欠陥があってはならないわけであります。よって、貸し出しの際には個々のチャイルドシートの安全には十分な点検が必要と考えます。貸し出しされる市民に対しても、取りつけ方法や使用に関する注意事項についても十分な説明も必要かと考えます。

 チャイルドシート貸し出し事業による事故を未然に防ぐため、長野県は貸し出し利用者への説明の方法などを示した独自のマニュアルを作成いたしました。このようにチャイルドシート貸し出し事業を開始するに当たっては十分な準備が欠かせないと考えますが、当局にあってはこれをどのようにお考えなのでしょうか。

 当市におきましては、以前より交通安全母の会がリサイクルを利用したチャイルドシート貸し出し事業を行なっております。私は、交通安全母の会の会長、小山弘子様より過日種々お話を伺ってまいりました。それによりますと、三年ほど前からチャイルドシート十台で貸し出し事業を行なっているとのことであります。そればかりではなく、年に一度チャイルドシートの装着指導や装着時における運転指導を行いながら、チャイルドシート装着の啓蒙活動を地道に推進してこられたとのことでございます。私は、交通安全母の会のこうした活動に深い敬意を払うものでございます。

 チャイルドシート貸し出し事業に関して、当市はまさに誇り高きパイオニアであります。しかし、十分な広報活動がなされていないからなのでしょうか、まことに残念ながらこうしたすばらしい事業も市民の皆様にはほとんど知られていないのが実情でございます。新たな事業を始めるに当たり、広報活動にどう取り組むのでしょうか。あわせてチャイルドシート装着の必要性、安全性を訴える啓発運動をどのように取り組まれるのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、チャイルドシート貸し出し事業のみでは、どうしてもすべての方の要望に応えることは困難でございます。ゆえに補助金制度の導入もその視野に入れながらあわせて検討されるべきではないでしょうか。

 茨城県大洋村、秋田県五城目町、福島県新地町、新潟県上越市、岡山県勝央町など多くの自治体でチャイルドシート購入のための補助金制度の導入を開始しております。チャイルドシート貸し出し事業とあわせて補助金制度も行なっていくならば、殊チャイルドシートに関する少子化対策は万全と考えますが、いかがでございましょうか。未来を担う子供たちのために、今、私たちがなし得る最大のことと申し上げ、次の質問に移らせていただきます。

 次に、水害対策についてお伺いいたします。

 さきの熱帯低気圧によってもたらされた豪雨は、各地に甚大な被害を与えました。当市においても、八月十三日夜半より十四日夜にかけての累計降雨量は、市役所屋上の雨量計が百七十九ミリを記録するということからしても、いかに豪雨であったかをうかがわせます。この豪雨により、市営旭町団地では水が床上まであと四センチに迫るという深刻な事態を招くなど、その被害状況は、避難を余儀なくされた方が九名、床上浸水五棟、床下浸水百三十二棟、道路の冠水六十四カ所、畑の冠水三十三ヘクタール、羽生インターチェンジの一時封鎖などと伺っておりますが、しかし、私は実際にはこれを上回る被害があったのではないかと思っております。

 まことに僣越ではございますが、この場をおかりいたしまして、被害に遭われました多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。そして、市職員の皆様をはじめ、消防職員の皆様、消防団の皆様、また、そのほか関係者の皆様方の迅速、的確かつ献身的な活躍には心より敬意を表し、感謝を申し上げるものでございます。

 また、今成市長におかれましては、豪雨の中、幾度となく現場に行かれ現況を掌握されるなど、行政の長として市民の生活を守らんとするその真摯なお姿を目の当たりにしたとき、私は大きな感動を覚えた次第でございます。

 災害に強いまちづくりを標榜しながらも、水害対策はそれらの対策のための予算額が莫大であるがゆえにか根本的施策を講ずることができず、今日に至ってしまったのが現実でございます。まさに水害対策は遅々として進まずというのが、今回被害に遭われた皆様の偽りのない思いではないでしょうか。

 私は、当市の水害対策の取り組みは決して怠慢であるとは考えておりません。市役所の地下蓄熱槽を利用した九百トン調整池の整備や、中川の貯水能力を増大させるための川床の掘削工事など、何とか水害を軽減させようという対処がなされていると思います。しかしながら、今回のような記録的な豪雨に対して、これまでの浸水被害軽減のための対策は余りにも無力であります。それは今回の被害状況が如実に物語っているところでございます。私は今回の被害状況を一つの教訓として抜本的な水害対策を強力に推し進めていかなければならないと考えております。それを怠るならば、水害は毎年のように繰り返されると断じても決して過言ではないと思います。

 ご承知のとおり、当市は一級河川中川の最上流部に位置しており、嫌がうえでも排水先を中川に頼らざるを得ません。浸水被害軽減のためには、市内の主要な排水路の拡幅やヘドロの除去などの対策も重要ですが、根本的には市内排水路の合流河川である中川の流下能力を高めるための何らかの対策を講じることが求められるものであります。

 川は下から改修することを原則といたしますが、現在中川の下流域においてはどれほどの改修がなされているのでしょうか。また、その改修がなされているのならば、中川の最上流域である当市の改修がなされるのはいつの日なのでしょうか。その日は本当に来るのでしょうか。それとも来ないのでしょうか。余りにもその日がはるかに遠い先のお話であるのならば、抜本的な対策の一つとして大規模な遊水池の設置も論議されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 「水治むるをもって人心を治め国を治む。水治むるをもって君臣功あり」であります。市当局におきましては、水害に強いまちづくりを目指し、今後長期的に、また短期的にどのように取り組んでいくおつもりなのか、まずお伺いをいたします。

 私は、このたびの豪雨による被害の大きかった市営旭町団地に参りましたが、そこで感じましたことを中心にお伺いをいたします。

 一つには、豪雨の際、常に冠水してしまう道路の側溝にふたがないことであります。冠水時における通行にあって、側溝にふたがないことは極めて危険であり、私自身も足をとられ、あわや全身水の中という状況になるところでございました。現実に、旭町団地にお住まいの方も、側溝に足をとられけがをされた方がおられました。こうした豪雨によって常に冠水のおそれのある道路にあっては、早急にその状況を調査し、側溝にふたをすべきであると考えますが、いかがでありましょうか。天災に人災を重ねることはまことに愚かしいことであります。

 もう一つは、被害に遭われた方々の共通の認識として、市が水害対策にどのような対応を行い、また今後どのように取り組んでいくのかわからないということであります。当日、中川宮田落に発電機併設の二百ファイ水中ポンプ二台を設置して葛西用水路へ中川の水を排出するという有効な対応を行いましたが、しかし、これらの対応が情報として地域住民の皆様に十分伝わっていなかったようでございます。

 情報の提供は非常に大切なことであると思います。市民の皆様へ水害対策に対して当市の具体的な取り組みを広報紙などを通し情報として伝えていくことは、市民に安心と安全を提供する行政の重要な役割として当然のことと考えますが、いかがでございましょうか。「屋根をたたく雨の音を聞くと、夜中でも飛び起きて外を見てしまいます」。これは大雨のたびごとに浸水の被害に遭われているある市民の方の声でございます。この方の雨に対するおそれの感情をこの言葉の中に見い出したのは、私だけなのでしょうか。行政を担う皆様方におかれましては、この一市民の声を決して対岸の火事と思うことなく、我が痛みとして感じられんことを切に願うものでございます。

 以上をもって私の一般質問を終わります。当局の前向きのご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の一般質問にうち、二点目の、今回の水害対策についてのご質問が各項目出ておりますので、私からお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 ただいま齋藤議員も触れられましたとおり、八月十三日の午後から非常な豪雨に見舞われまして、全県下では千九百九十二戸の浸水。加須市、行田市、羽生市が県北では大方やられたわけでありますけれども、県西では川越市を中心といたしましてこの地域が一番ひどかったと聞いておるわけでございます。

 先ほどもご指摘がありましたとおり、私どもの市の降水降雨量が百七十九ミリでございまして、このために宮田落などの排水路が増水をいたしまして一部ではんらんをいたしましたほか、一級河川中川におきましても三カ所で水が堤防を越える事態と相なりました。その後の対策につきましては、私も早朝参りまして、齋藤議員と何回か顔を合わさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、午前二時半から災害対策関係職員が出勤をいたしまして、午前十時には職員二百四十四名、消防団員百十六名、建設業協会十九名、それによりまして葛西用水路の通水停止の依頼、逃げ水の調整、これに伴います葛西用水路へのポンプによる緊急排水を実は試験的に行なったわけでございますが、この量が約一万トンとただいまのところ推計をいたしております。

 また、四千袋の土のうをつくりまして、これを各地域、あるいは浸水各近辺に積み上げまして、道路閉鎖、迂回案内、あるいは自主避難の手伝い。先ほど申されたとおり二世帯九人の方のご案内をさせていただきました。商工会館には二階に避難所を設置いたしまして、布団、毛布、給食センターからの炊き出しを行なったわけでありますけれども、ゴムボートも出動いたしまして懸命の救助活動、被害活動を行なったわけでありますけれども、羽生市といたしましては初めてのケースでございますけれども、最終的には床上浸水が五戸、床下浸水が百三十二戸発生をいたしました。私も責任者といたしまして心からお見舞いを申し上げなければならないものと存じます。

 このような大きな浸水被害となりました大きな原因は、まず今回の降雨量があろうかと思います。これは私が聞いた範囲では、この十二時間に集中いたしまして、先ほどのご指摘のありました百七十九ミリが降ったと。しかも加えて一時間当たり二十四ミリという集中的な豪雨が繰り返し繰り返し続いたと、こういうことがあったわけでありまして、これを中川が吸い込み切れなかったということが大きな被害を拡大させた原因になっておるわけでございます。

 実を申しますと、この百七十九ミリという降雨量につきましては、前日を含めますと全体では二百十七ミリになっておりまして、私が聞いた範囲では二十四時間の八十七ミリというのが私どもの羽生市では記録になっておったわけでありますけれども、はるかにこれを超えた降雨量ということで、私ども羽生市の記録としてこれを残しておき、今後の水害対策を考えなければならないという思いをしているわけでございます。

 この量というのは、埼玉県が中川流域で進めております河川改修の計画規模と同等の降雨だったそうでございまして、いかに大雨だったかということが言えるわけでございます。とりわけ、最近の気象報告によりますと、異常な集中豪雨が多発しているという報告を受けておりまして、今後はこの水害対策に対しまして、集中豪雨というものがはかり知れないものだということを実感として味わったわけでございます。

 実は、市役所には「アメダス」というものがございまして、その数字によってどれくらいの一時間の降雨量が出ているかというのがすぐ手に入るようになっておりますけれども、これを見ますと、平常想像もできないような八とか九という数字、例えば一時間百ミリとか百五十ミリという数字がばたばたと出てまいります。それは長期的に降るわけではありませんけれども、短時間の五分、十分でそういうものが降ってくるわけでありまして、こういうものを見ますと、今後の気象状況の中で、異常気象というものに対しての集中豪雨、これを水害対策として考えなければならないという思いがしているわけでございます。

 それから、第二点の要因といたしましては、浸水箇所、地形上局地的に低い箇所が羽生市はありまして、非常に底型の地形になっております関係から自然排水が不能となりまして、あるいは逆に排水路からの水が逆流をいたしまして、これが被害を拡大したということが言えるかと存じます。

 私は、総合的に、今後の水害対策を検討いたしますと、市管理の排水路の嵩上げの対策も必要でございますけれども、繰り返すようですけれども、やはり長期的、抜本的には中川の早期改修にあるものと存じます。それはもう当然繰り返すようでございますが、中川がすべて羽生市の排水を吸収すると、こういう役割を持っておるわけでございまして、この一刻も早い改修が私どもとしては望まれるわけでございます。

 そこで、ただいま議員のご指摘では、下流の改修状況はどういうふうになっているかということでございますが、中川の改修計画は幾つかの治水施設、これは川幅の拡幅や調整池やポンプ等でございますけれども、これらがセットになって今のところ下流から進んでおるわけでございます。用水は上流から、排水は下流からというのが原則でございまして、そういう形で進んでおるわけでございまして、ただいまのところ、調整池につきましては、幸手市内の権現堂の調整池、これが総調整容量が三百六十万トン、毎秒のカット量で最大百二十トンということを聞き及んでおります。

 それから、ポンプ施設の整備といたしましては、中川から江戸川へ排水するということで、これは本年六月、二十トンから五十トンに大きなパイプラインで送るということで試験通水が行われたわけでございますけれども、この稼動がある程度、幸手市から越谷市、草加市、その辺が普通私どものところよりは先に水浸しになるわけでございますけれども、今回私どもの方が先に水害にやられたというのは、この効果が逆にあったのかなという思いを私はしているわけでございます。

 その中で、中川の工事につきましては、治水対策の河川事業といたしまして、やっと現在栗橋町まで事業区間が進んでまいっておりまして、これが一つの大きな支えとなっておるわけでございますが、ただいま齋藤議員から遊水池をこの際考えるべきではないかということを提案されたわけでございます。

 確かに基本的なことを申し上げますと、私どもの羽生市の場合には区画整理を施行されて、古い区画整理の地域がいつもやられるわけでございます。例えば旭町区画整理、元町の区画整理、東町の区画整理でございまして、これは現在南羽生でやっておりますような調整池とか排水対策は全く当時はとられていなかったわけでございます。今回のこれだけの豪雨に当たりましても、南羽生からは羽生の新しい市街化区域から一件の苦情もございませんでした。それは三つの調整池をつくった関係もございまして、ここへみんな排水が流れ込んだ。ところが古い土地区画整理地帯はそういうことがなくて、全然調整池がつくられていない。それをすべて近くの排水に流し込むというような考え方でいたものですからこのようなことになったわけでございます。

 このためには当然にこのような調整池という問題もできるかと存じますが、それらを考慮いたしまして、先ほどご指摘がありましたように、対策としてはこの市役所の地下に九百トンといいますと、ドラム缶四千五百本分でありますけれども、これの空洞化をしておりまして、常にここに水が出ますとここに入れるということをやっておりますし、去年の例を踏まえまして、昨年の冬、中川の五千トンの浚渫工事も行なったわけでございます。しかしながら、この二つが全く用をなさなかったということが、今回の逆に言う私どもの教訓でもあったわけでありまして、これらを想定しながら私ども十四日の日は早々にポンプを手配をいたしまして二本、葛西用水への排水を行なったわけでございます。

 意外とこれが私どもしては効果が確実なような気がいたしまして、当時私が見に行ったときも、齋藤議員おられましたけれども、近くにおいでの方が、大至急ポンプをあと四台でも五台でも増やせということを私も言われたのですけれども、しかしもう行田市も加須市も、あらゆる業者がみんなこの排水ポンプを手配してしまったもので、とうとう二台きりであそこの排水に終わりました。そういう教訓を踏まえて後ほど対策を申し上げたいと思いますけれども、そんな感想を持ったわけであります。

 ただ、葛西用水へ、昨年でございますか、やはり出水に当たりまして私ども固定式の揚水ポンプができないものかということの考えをいたしました。しかし、これにつきましては、葛西用水が用水であるということを踏まえまして、この用水に排水を流し込むことに土地改良区としての抵抗感が非常にございます。と同時に、これにすべての排水を流し込みますと今度は下流で出水をするというような問題を提起もされまして、今のところその葛西用水路、あるいはただいま葛西用水を改修しております水資源公団、これは羽生地域は全部改修になるわけでありますけれども、これを踏まえて改修をしていきたいということと同時に、ポンプ設置が可能かどうかを検討したわけでありますけれども、今のところ結論は出ておりませんけれども、再度今回の内水の停滞を含めまして、関係機関と再び交渉を進めていきたいという感じがするわけでございます。

 中川の問題に戻るわけでありますけれども、根本的にはやはり中川をきちんとすることが大切でございまして、この改修事業、本市分につきましては、とりわけ今回の事例を踏まえまして、この現実を訴えまして各機関に要請をいたしたいと思っております。ただいま中川水系改修促進期成同盟会の、会長は三ツ林先生でございます。私が副会長をいたしておりますので、これの問題も常に討議されるわけでありますけれども、さらなる国の投資を私ども働きかけていきたいと存ずるわけでございます。

 続きまして、第二点目の、当面の短期的な浸水被害の軽減ということに相なるわけでございます。

 さきに申し上げましたとおり、今回の豪雨につきまして、中川や市内の用排水路が溢水をいたしまして被害が拡大したわけでございまして、この溢水防止対策を講ずることはまず当面必要なことでございます。私はお盆明けの、「八月十七日」とここに書いてありますけれども、行田土木事務所に参りまして、緊急の溢水防止対策といたしまして、手子林地区に確保してございます中川の引堤工事の着手と、それから土のう等でいいからということで中川の溢水防止対策として、今回工業団地、そして警察近辺など三カ所が溢水したわけでありますけれども、これらに土のうを積んで応急処置をやってほしいということを頼んできたわけでございますけれども、設計も固まりまして、間もなく施工されるということを聞き及んでおるわけでございます。

 それから、手子林地区の溢水につきましては、引堤工事として間もなく着手をする。このこともお聞きをしてまいりました。

 それから、内水対策で、東八丁目、とりわけ警察から農協、あの近辺でございますけれども、局地的にここは地盤が低い対策でございますので、河川への排水口につきましては、逆流を防止するためのフラップ弁というのを、こう自動的にあいたりするものがあるのですが、これをつけて内水がたまった場合にはこれをポンプで強制排水するということの考え方を検討中でございます。

 先ほど申し上げましたように、葛西用水路のポンプアップというのが非常に効果的と私ども判断したわけでありまして、私どもとしては何とかこれからこの方法ができないかということで探していたわけでありますけれども、このほど夜間でも対応可能な投光機が十二基を備えました毎分十トンの排水能力を有する水中ポンプ四台、それから毎分四十トンの排水能力を装備いたしましたクレーン付の緊急排水ポンプ車が見つかりました。これは建設省で使っていた中古のものなのですけれども、これを予備費をもって購入したいということで考えております。これをただいまのところはいつでも出動可能な状態に体制を整えているところでございます。

 それから、排水ポンプにつきましては、先だって使ったものの六基を水害時のときに即時に行えるようにただいまリース契約を結んでおるところでございます。これらにつきましては、ご指摘のとおり、市民の安全と生活を守るということが私どもの使命でございます。これらの責任を改めて感じますと同時に、浸水地域の軽減に対しまして今後改めて新たな決意で取り組んでまいる所存でございますので、ご了解を賜りたいと存じます。

 それから、第二点の側溝の蓋がけという問題でございます。

 これは昨日の議案質疑でお答え申し上げましたように、市街地につきましては平成八年から十五年度を目標といたしまして市街地のオール蓋がけを進めているところでございます。これまで公共施設の周辺でありますとか、あるいは通学道路の指定箇所、あるいは危険箇所から順次実施してまいったわけでございますけれども、ご提案がございましたように、浸水時の浸水箇所の側溝のふたがないということは非常に危険なことでございますので、今年度すぐにでも、ただいま補正予算を提案してございますので、優先的に実施してまいりたいと存じます。

 それから、三点目の市民に対する広報についてでございますけれども、私も同じように、市政の情報というものはできるだけ市民に知らせるということが原則であることは認識をしてございます。ご提案ございました、広報紙などの活用によりまして今回の水害を含めた状況と、あるいは対策というものをきちんと報告すべきという思いは同じでございます。実は九月号広報で私の言葉で私が書きまして、早々に当市の水害対策に対します取り組み状況を報告するよう既に原稿を書き終わっておりますことを申し上げ、それを九月広報でお知らせをしたい、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 七番、齋藤議員の一般質問のうち、チャイルドシートの貸し出し事業についてお答えをいたします。

 初めに、本年五月十日に交付されました道路交通法の一部改正の中で、私たちに直接影響する主な改正の内容について申し上げますと、本年十一月から、自動車等を運転する場合に、停止をしているときを除き携帯電話等を通話のために使用してはならないこと。それから、同じく停止をしているときを除きカーナビゲーション装置等に表示された画像に見入ってはならないこと。それから、来年四月から自動車等の運転者はチャイルドシートを使用しない六歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転してはならないこと。こういったものが規定をされたわけでございます。

 ご質問のチャイルドシート貸し出し事業を開始するに当たっての十分な準備につきましては、まず、チャイルドシートの貸し出し窓口といたしましては、交通安全協会と市の環境課の二カ所で行うことを現在検討中でございます。また、貸し出すチャイルドシートの安全点検につきましては、製造メーカーや販売店などのご協力をいただきながら、羽生警察署や羽生市交通安全協会などと安全確保のための対応策について十分な検討を行い、例えば、チャイルドシートの着装をはじめ、取り扱い方法などについて利用者にわかりやすい説明書を作成するなど、対応を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、チャイルドシートの必要性、安全性の広報活動についての啓発について申し上げます。

 広報活動につきましては、市の広報「はにゅう」、あるいはお知らせ版、それから交通安全母の会の機関紙などを利用いたしまして、警察署、あるいは福祉事務所で開催する交通事故防止講習会なども活用いたしまして、積極的な呼びかけを行いたいというふうに現在考えております。

 参考までに申し上げますと、既に広報活動につきましては実施をしておりまして、去る八月号の広報「はにゅう」に約半ページを割きまして「子供の命を守るシートベルト」をテーマに、チャイルドシートを購入する際のポイントを掲載いたしました。また、同じく八月号のお知らせ版におきましては、家庭で使われていないチャイルドシートの有効利用を図るため、その提供について呼びかけを行なったところでございます。今後ともいろいろな機会、媒体を利用いたしまして啓発を実施したいというふうに考えております。

 次に、補助金制度について申し上げます。

 チャイルドシートの着装が義務づけられることを受けまして、チャイルドシートの価格は従来と比較いたしまして下落傾向にあり、今後は各メーカーの販売競争がますます激化するものと予想いたします。これに伴いまして、補助金制度を検討する場合には、今後における価格の推移、あるいは利用者の動向、意見等を十分に把握する必要があるというふうに考えております。したがいまして、まず貸し出し事業を一定期間実施した上で補助金制度につきましては検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



◆七番(齋藤隆議員) 了解です。



○岡戸稔議長 次に、十二番、丑久保恒行議員。

     〔十二番丑久保恒行議員登壇〕



◆十二番(丑久保恒行議員) 通告に基づき、順次一般質問を申し上げます。

 まず、第一点目として、不登校児童対策についてご質問します。

 少子化の影響で国全体の児童の減少傾向が続いております。これとは相反して不登校の児童・生徒の数は年々増加の一途をたどっております。今日までさまざまな教育問題が取りざたされ、幾度となく改革が行われてまいりました。しかしながら、進学問題に起因する勉強づけ、いじめ、校内暴力などから逃避し、不登校となる子供たちは一向に減りません。このことから、これら不登校の子供たちが将来果たして社会を一人立ちできるのだろうかとの懸念から、昨年十二月議会の席上において、羽生市内の小・中学校の不登校児童の推移、そして解決に向けての具体的施策や児童・生徒への対応についてお伺いしました。折しも先般不登校児童に関する記事が掲載され、その増加率が想像以上に高い傾向を示し、今日、大きな教育課題であることから再び質問するものであります。

 文部省が公表した学校基本調査によりますと、一九九八年度中に、例えば病気などの特定の理由がないのに年間三十日以上学校を休んだいわゆる不登校の小・中学生は十二万八千人に上り、前年度と比べ二一・一%も増加しているとの報告がなされています。この数字は驚くべき、そして驚異的な数字であります。また、埼玉県における不登校の中学生は四十人に一人の割合となり、全国規模を上回る数字となっています。

 平成十年度十二月定例市議会の答弁では、教育長から羽生市の不登校児童数は増減傾向に変化の少ない状況にあるとの回答をいただきましたが、今、夏休みが終わり二学期を迎えておりますが、夏休みの遊びぐせから不登校が増加するのではとの心配があります。そこで、一年経過した今年平成十年度の羽生市の小・中学校の不登校児童・生徒数も含め、その推移についてお伺いいたします。

 続いて、配置して一年を経過いたしましたスクールカウンセラーの成果についてお伺いします。

 昨年七月より東中学校にスクールカウンセラー一名が配置となりました。スクールカウンセラーの活動は、生徒、教職員、そして保護者に対する教育相談指導はもとより、生徒指導主任、教育相談主任、さわやか相談員、ボランティア相談員等で構成をする学校教育相談関係者連絡協議会に対しても、教育相談の意義、方法、実効効果など、幅広い指導、助言により、理想的な教育を行うことを目的に配置したものと伺っております。このことを鑑みますと、スクールカウンセラーの期待や役割はますます大きなものとなってまいります。そこで、配置してちょうど一年が経過いたしました。スクールカウンセラーのこの一年間の相談内容と対応、また効果についてお伺いします。

 続いて、校内暴力についてお伺いします。

 不登校児童数の増加と同様に、今日大きな問題となっていますのが「切れる子供たち」の問題です。

 今日、子供たちはとっさに感情的になり、暴力を振るうケースが増えています。理由はともあれ、新聞報道によりますと、一九九八年度における全国の校内暴力は約三万件に上り、前年度に比べ二六%も増加しているとのことです。羽生市内小・中学校十四校の、平成十年度において校内暴力の問題が発生したか否かお伺いします。そして、もし発生の事実があった場合、その内容や対応、また結果についてお伺いいたします。

 続いて、第二点目に、昭和橋周辺のスーパー堤防整備計画についてお伺いします。

 台風シーズンを迎え、「もう一日雨が降り続いたならば利根川の土手は決壊したのでは」。この言葉は、利根川の堤防を心配する地域住民からお盆のさなかに何度となく語られた言葉です。事実、関東地方を襲った熱帯低気圧は、私たちの予想を大きく上回る大雨を長時間降らせ、あちらこちらに大きな被害をもたらせました。先ほどの齋藤議員の質問からもこのことが鮮明におわかりになることと存じます。そして、いまだ記憶に新しい昨年九月十五日の台風五号による大雨は、市民を驚愕に導き、水害の恐ろしさを改めて実感させたものでした。

 この昨年の教訓、さらにはこの八月の大雨から、市民は災害に対する危機意識を強く感じるようにもなりました。特に昭和橋周辺における利根川の堤防については、国が緊急に補強工事を行いました。しかしながら、近年地球規模の異常気象の中で、私たちの予想を大幅に超える大雨が降った場合、決壊、そして大洪水との不安が頭をよぎります。

 そこで、先般埋め立て完了となった昭和橋スーパー堤防の東側地域における今後の堤防整備計画について再度質問をするものです。

 平成八年十二月、私の質問に対し、この整備計画については国・県・市との懸案事項ということで保留事項になっておる。市としてはいずれ整備を進めたい考えであるとの答弁でありました。あれから三年近く経過しております。国・市の整備計画の意向についてお伺いします。

 次に、堤防補強工事をした反対側、すなわち昭和橋西側の堤内地、別所地区と西新田地区の間にある白山神社を中心とする河川沿いの整備計画についてお伺いします。

 この場所は、明治年間にも一度決壊し、新郷地区を中心に大きな被害を出したことは羽生市史にも記載されております。また、昨年九月の台風でも堤防決壊の危機をはらみました。利根川の増水が続きますと、この場所は最も危険な場所の一つと考えられます。そこで、最も危険なこの地域をスーパー堤防地域として位置づけられないか。そして今後この地域により安全な防災対策の整備、改善計画が進められないか。国・羽生市の意向についてお伺いします。

 三点目の質問として、自衛消防団活動の考え方と位置づけについてお伺いします。

 先般、九月五日に開催されました防災訓練に見るとおり、市民の防災意識が高まる中で、安全で安心なまちづくりのための防災体制の整備が進められております。災害に対する迅速かつ的確な対応を行うためには、自衛防災のための組織の育成充実は大きな課題であります。しかしながら、自衛消防団の人材確保、とりわけ若い人の組織や集団離れが進む中にあって、地区の区長さんが中心となって統括している自衛消防団組織、地区では「自警団」と呼んでおります。それを今後どのように育成し、地域防災活動に協力いただくのか。これからの活動の方向性を打ち出すのはなかなか難しい局面があることも事実のようです。

 私たちの記憶に新しい阪神・淡路大震災の対応においても、市民ボランティアによる活躍の重要性が広くマスコミに取り上げられ、クローズアップされました。羽生市においてもこれら市民ボランティアによるさまざまな自衛消防団組織が結成されておりますが、中でも新郷地区においては、住吉地区において団員十一名、中新田地区において団員十二名、そして下新郷においても団員十二名の地域住民による自衛消防団が組織され、日々の努力により今日まで地区の住民の尊い命と貴重な財産を守っていただいております。そして、これら自衛消防団の活躍に対して、市から年間三万五千九百円の交付金を支出し、火災出動手当として一回当たり八千円を支給しておるようです。

 そこで、まず一つ目として、これら自衛消防団組織の活用について、市はどのようにとらえ、位置づけていくのかお伺いします。

 二つ目として、現在組織されておりますところの消防団、婦人クラブ、町内会をはじめとする自治会等々へ年間どのくらいの交付金を支出しているのかお伺いします。

 また、これらの組織をどのようにとらえ、今後消防活動を進める中でいかに位置づけていくのかお伺いします。

 最後の質問として、現在、新郷地域の自衛消防団の活動拠点であります消防小屋には、消火器具一式が設置されており、万が一のときには十分な効果が発揮できるよう、常に安全な点検、整備が実施されております。しかしながら、その装備は、消防署分団に設置されておりますものと比較しますと、その能力に相当な違いがあります。さらに加えますと、彼らには統一されたユニフォームもなく、緊急時に火災現場に出動しても一般の人と間違えられ、消火活動に支障を来すこともしばしば発生しています。

 そこで、せめて自衛消防団員であることが見分けられるキャップだけでも支給していただき着帽できれば、より効果的な消防活動はもとより、彼らの地域防災に対する意識や自覚もさらに向上し、組織の拡大、充実にもつながるのではと考えますが、この点を十分ご検討いただきますことをお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十五分 休憩

     午前十一時七分 開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        収入役       総務部長      企画部長

  市民福祉      経済環境      都市整備      消防長

  部長        部長        部長兼

                      水道部長

  財政課長      庶務課長      教育        教育長

                      委員長

  教育次長      代表        監査委員

            監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 十二番、丑久保議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 十二番、丑久保議員の一般質問のうち、不登校児童・生徒対策等についてのご質問に順次お答えいたします。

 議員もご質問の中で触れられておりますように、過日文部省が公表いたしました平成十一年度学校基本調査によりますと、平成十年度中に三十日以上欠席した不登校の児童・生徒は全国で約十二万八千人を数え、前年度と比較いたしまして増加率も二一・一%と、平成三年度の調査開始以来最高となったことが報じられたところであります。

 また、本県におきます平成十年度の不登校の児童・生徒数は、前年度と比べますと六百十五人増の六千九百三十五人で、在籍率におきまして全国と本県の平均を比較してみますと、小学生は全国の二百九十五人に一人の割合に対しまして本県は三百十人に一人、中学生は全国が四十三人に一人の割合に対しまして本県では四十人に一人となっており、小学生は全国平均を下回っているものの、議員ご指摘のとおり中学校における不登校生徒数は全国平均を上回っているのが現状であります。

 それでは、本市の不登校児童・生徒数の推移について申し上げます。

 本市におきます平成十年度の不登校児童・生徒数は、小学校では五人、中学校では二十八人、合計で三十三人であります。さきの議会で申し上げました平成九年度の不登校の児童・生徒数は、小学校八人、中学校三十四人、計四十二人でありましたので、昨年度と比較いたしますと小学校で三人、中学校で六人、計九人の減少となっております。なお、平成八年度から平成十年度までの推移を見てみますと、平成八年度の四十六人をピークに、平成九年度四十二人、平成十年度三十三人と毎年減少傾向を示しております。

 このことは、各学校におきます個に応じた指導の充実や教育相談活動の定着など、組織を挙げての取り組みの成果のあらわれであり、また、平成八年度より配置されましたさわやか相談員、ボランティア相談員、さらには平成十年に配置されましたスクールカウンセラー等による日常の相談活動の積み重ねを通しての努力の結果のあらわれである。このようにとらえているところであります。これからも各学校において不登校に陥る児童・生徒を出さないためにも、教職員が一人一人の児童・生徒の理解に努め、個に応じた指導を充実させるとともに、教職員一人一人が積極的にこの問題に取り組み、不登校を起こさない指導体制の確立並びに不登校に陥った児童・生徒に親身になって対応できる支援体制づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、スクールカウンセラーの一年間におきます相談内容とその対応及びその効果について申し上げます。

 スクールカウンセラーは、文部省のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業として昨年の七月に東中に配置され、児童・生徒へのカウンセリング、またカウンセリング等に関する教職員及び保護者に関する助言、援助。それから児童・生徒のカウンセリング等に関する情報収集、提供等の業務を行なっているところであります。

 まず、現在までの相談内容について申し上げますと、延べ百四十件の相談があり、相談者は、生徒四十六件、保護者四十五件、教職員二十三件、さわやか相談員及びボランティア相談員二十六件で、その相談内容は、不登校、学校不適応などが圧倒的に多く百十六件となっておりまして、相談件数の約八三%を占めている状況であります。このことは、現在の学校教育の置かれている現状を改めて考えさせられるものでありまして、スクールカウンセラーの存在の意義は今後ともその重要度を増すものと考えているところであります。

 次に、相談を受けた後の対応について申し上げます。

 スクールカウンセラーが相談業務として面接を行う場合は、相談者のプライバシーの保護を第一に考えた対応をとっており、原則として相談申し込み票や電話による相談予約を受けて相談日を指定し、十分な相談が行えるよう配慮をいたしております。特に生徒との面接に際しましては、常時相談活動に携わっております教育相談担当の教師やさわやか相談員、ボランティア相談員等と相談内容、生徒の様子等について情報交換を密にするなど、十分な事前協議を踏まえて面接を行なっております。

 また、相談内容によっては、保護者との面接を実施し、子供の心理状態等を専門的な立場から詳しく説明し、学校と家庭が一体となってよりよい対応がとれるよう働きかけを行なっております。

 次に、相談活動を通しての効果について申し上げます。効果につきましては、その幾つかの事例を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。

 まず、小学校より不登校であった生徒が、カウンセリングを繰り返すことにより自主的に相談室登校ができるまでになったこと。また、生徒の心理面でのフォローについて、積極的な意見交換を行なったことで、教職員の生徒に対する支援、援助のあり方が、結果を重視した対応から結果に結びつくまでの過程を大切にした対応へと変わってきたこと。さらには、保護者に子供の言動の持つ意味やその心理状態等を臨床心理の専門的な立場から詳しく説明し、子供に対する接し方等を指導していただくことで、親の子供に対する理解が深まり、今まで以上に学校と家庭が一体となった取り組みがなされるようになってきたこと。そして、さわやか相談員、ボランティア相談員がスクールカウンセラーに適切な援助の方法を示唆してもらうことで相談活動に幅が出てきたことなどが効果としてあらわれております。

 なお、これらの効果等を総括いたしますとき、先ほどもちょっと触れましたけれども、スクールカウンセラーの存在意義は、その職務を通して本市の児童・生徒の問題行動等の解決に大きな役割を果たしているものと思料をいたすものであります。

 次に、校内暴力について申し上げます。

 議員もご指摘のとおり、過日発表になりました文部省の問題行動調査速報によりますと、平成十年度の全国小・中・高等学校におきます校内暴力発生件数は約三万件に上り、前年度に比べまして二六%の増加となっていること。また、本県におきます発生件数は千八百七十三件で前年度比一三%の増加となったことが報じられております。

 議員もご案内のとおり、暴力行為の調査項目といたしましては、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、そして器物破損の四つの形態が対象とされておりますけれども、ご質問いただきました平成十年度本市におきまして、校内暴力に該当する発生はございません。しかし、先ほども申し上げましたように、不登校をはじめ、その他の問題行動といいますか、喫煙、あるいは無断外泊等問題行動の傾向を持つ児童・生徒も在籍しております現状もありますので、単に校内暴力を対岸の火事としてとどめることなく、引き続き積極的な生徒指導の推進、さらには教育相談体制の充実を図り、暴力行為を含めての問題行動の防止に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 十二番、丑久保議員のご質問のうち、昭和橋上下流においてのスーパー堤防の整備計画などについてご答弁申し上げます。

 昨年の九月の台風五号や本年八月の熱帯低気圧に起因いたしました豪雨による利根川の増水では、日ごろからの水害に対する備えや水防活動の大切さを改めて感じさせられたところでございました。市民が洪水の心配をせず、安心して暮らしていくためには、高規格な堤防、いわゆるスーパー堤防の整備が求められるものでございます。建設省では、埼玉県分の利根川を将来的には深谷市から栗橋町までの間をスーパー堤防として整備する構想が策定されておりまして、本市分におきましては、常木地区と上新郷地区におきまして既に事業化されているところでございます。このうち、上新郷地区につきましては、県事業でございます道の駅と建設省の河川防災ステーション並びに市の地域振興施設整備計画との調整が整いまして、昭和橋の直下流において、ご案内のとおり、面積約六・三ヘクタールの規模により事業が進められているところでございます。

 一点目のご質問の、昭和橋下流の河川防災ステーション東側隣接地の整備計画につきましては、本市といたしましては、当地が河川防災ステーションに直接隣接してございますことから、利根川の緊急時や通常の維持管理用としていつ何どきでも使用できる土砂や建設機械などの資材置き場事業地として整備していただくよう、これまでも建設省に対し強く要望してまいりました。これに対しまして、建設省の利根川上流工事事務所におきましては、つい先日も伺ってまいりましたが、現時点では具体的に明言することができる段階に至っていないとのことでございまして、今後とも利根川上流工事事務所はもとより、本局などに対しましても当市の要望が早期に実現されますよう要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 次に、二点目のご質問の昭和橋上流白山神社付近の危険箇所の整備予定についてでございますが、さまざまなご意見もございましょうが、おかげさまをもちまして堤防の堤外地側、川側になりますが、それにつきましては建設省の災害対策事業によりまして延長四百七十メートルほど、事業費は約五億円程度と伺っておりますが、鋼矢板によります漏水の防止、のり勾配の緩斜面化による堤防を厚くするなどの堤防補強工事が実施されたところでございまして、これにより堤防の安全度が格段に上昇したものではないかと確信いたしております。

 また、スーパー堤防予定地内の堤内地側、民地側の方でございますけれども、それの整備につきましては、今年度着工の昭和橋の四車線化工事や河川防災ステーション及び道の駅も隣接して既に事業化されておりまして、さらに当地が埼玉県の北の玄関口でもありますことから、これらと連携した計画によってスーパー堤防整備事業が何とか事業化できないか、市といたしましても今後鋭意研究をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 消防長。

     〔須永正一消防長登壇〕



◎須永正一消防長 十二番、丑久保議員の一般質問のうち、自衛消防の考え方と位置づけについて、命によりご答弁申し上げます。

 自衛消防組織の現況につきましては、ただいま議員よりご紹介のありましたとおり、新郷地区三地域に組織化され、活動されております。各地域の区長さんの管理のもと、地域の人たちが「自分たちの地域は自分たちで守る」との高い防災意識を持ちながら、積極的かつ献身的に防災面でのボランティア活動を展開し、懸命に励んでおられます。

 主な活動につきましては、火災鎮火後の再燃防止の警戒及び歳末時には団員が消防小屋に集結し、グループごとに協力し、拍子木を鳴らしながら地域を巡回し、火災予防を訴えております。これらの活動はまさに自主防災の基本でもあり、地域の人たちからは絶大なる信頼を得ているものと思います。消防本部といたしましても、毎年機械器具の点検、整備の実施をはじめ、可搬、動力ポンプ操作等の指導を行うなどの支援活動をし、有事の際、十分に機械器具の機能が発揮できるよう努めているところでございます。これからも区長さん管理のもと、地域の人たちから信頼される自衛消防活動が行えるよう、十分支援を続けていきたいと存じます。

 次に、交付金について申し上げます。

 消防団につきましては、消防組織法第九条により設置され、消防団条例に基づき、消防活動を実施しております。現在、消防団長ほか二百二十二名の消防団員が日夜五万八千人市民の方々の願いでもあります、安心で安全なまちづくりのために献身的に努力されているところでございます。

 分団運営交付金につきましては、年間一人二万七百円をはじめ、火災出動手当、訓練研修会及び会議等の費用弁償を含め、平成十年度におきましては総額一千四百六十万七千二百円を交付しております。

 次に、婦人防火クラブにつきましては、昭和六十年に井泉地区の女性が中心となりまして、各家庭及び地域から火災を出さないという強い防災意識のもと、会員七百五十名で結成され、羽生市防災訓練への参加及び火災シーズン中における広報活動を主として活動をいたしております。活動報奨金といたしまして年間二万円をはじめ、訓練及び指導者研修会等、費用弁償を含め、平成十年度におきましては総額二十一万七千六百円を交付しております。

 次に、市街地に結成されております自主防災組織につきましては、平成七年一月に発生いたしました阪神・淡路大震災を教訓とし、自分たちの地域は自分たちで守るという強い自主性、団結力及び組織的な行動力を基盤とし、三町内二千六百二十三世帯で羽生市自主防災組織連絡協議会を結成、羽生市防災訓練への参加、また各地域での消火訓練、応急手当訓練、及び炊き出し訓練等を行い、地域住民に対する防災意識の高揚に努めながら、災害のない安全なまちづくりに努めているところでございます。

 なお、自主防災会運営補助金といたしまして、平成十年度におきましては年間三十万円を交付いたしております。

 以上、ただいま申し上げた三組織につきましては、消防団は消防組織法及び消防団条例により設置されたものであり、今後ともさらなる活躍を期待しているものでございます。

 また、婦人防火クラブ及び自主防災組織につきましては、設立の趣旨に沿い、十分活躍されますよう支援をしていきたいと思います。

 次に、自衛消防隊員のキャップの交付につきましては、議員ご指摘の内容も十分理解できますが、他の組織との関連もございますので、今後、消防団とも協議をいたしまして十分検討してまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



◆十二番(丑久保恒行議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、十番、蛭間政雄議員。

     〔十番蛭間政雄議員登壇〕



◆十番(蛭間政雄議員) 通告に基づきまして、二点質問させていただきます。

 一点目は、「男女共同参画社会」の早期実現を目指してであります。

 羽生市においては、去る平成十一年三月に羽生市振興計画構想、新羽生二十一世紀計画の部門計画に位置づけられる女性行政の総合計画、羽生男女共同参画プラン、「女も男も共に豊かに生きるため」が策定され、この計画の推進者の一人としてご同慶にたえません。この計画を推進するためには、市民参加のもとに行政が計画的に積極的に取り組むことが重要であります。

 国においても、さきの通常国会において男女共同参画社会基本法が成立し、また、埼玉県においても、今年度中に男女共同参画推進条例を制定するとの報道がなされております。男女共同参画社会実現のためには、男女が社会の対等の構成員として、政治・経済、社会等あらゆる分野の活動に参画し、その責任を分担しなければなりませんが、いまだどこの分野においても、参加はある程度進んでいますが、参画は進んでいないのが現状であります。

 少子高齢化等の多様化の中で、豊かで活力ある社会を実現するための政策決定の過程に女性が参加しなかったならば、多くの人々の理解は得られません。各種審議会等も女性が増えれば生活に密着した問題が取り上げられ、活発になることが期待できます。

 そこで、男女共同参画社会の早期実現のためには、ただいま各種審議会、委員会等への女性の積極登用を努力目標とした、女性登用条例とは言いませんが、女性登用要綱的なものが考えられないかお伺いをいたします。

 羽生市においては、女性職員の管理職は約二五%と聞いておりますが、審議会等は平成十年度末で一一・四%と伺っております。埼玉県の二〇〇一年彩の国男女共同参画プログラムでは、平成十三年度までに三〇%以上の目標を掲げています。政策決定の場へ女性の参画を進めるには、先進国である北欧諸国の例をとってみても、アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)、特にクォーター制、割り当ての導入が一番だと言われています。一部には、クォーター制は自由な競争を妨げる。女性だからという理由で優遇していては別の不公平が生ずるとも言われていることは私も承知しておりますが、政策決定の場への女性の参画は、国際的にも国内的にも急務となってきていますので、羽生男女共同参画プランの最終年度、平成十六年度には、三五%程度を超える数値目標が期待できればと思います。もちろん兼務委嘱の制限、長期間委嘱の制限は当然であります。

 一九九五年に北京で世界女性会議がありました。そのときの話ですが、ノルウェーの首相はブルントラントという女性ですが、講演の中で、約十五年前と言っておりましたが、四年たっておりますので約二十年前でございますが、初めて首相になったときは国民の多くがカルチャーショックを受けたそうでございますが、今では子供たちが母親に「男でも首相になれるの」と聞くほど時代は変化しているとの話でした。ノルウェーでは、政党候補者の女性比率は四〇%のクォーター制を導入しています。また、公的委員会等も同じようでございます。もちろん女性自身が力をつけることは当然でありますが、女性の能力を開発するための支援、女性リーダーとしての人材要請、発掘、人材に関する情報の提供等に努めなければなりません。

 二点目は、「健康寿命」の延伸についてであります。

 去る平成十一年八月六日に、一九九八年、簡易生命表が厚生省から公表されました。日本人の平均寿命は、女性が八四・〇一歳で過去最高を記録しました。男性は残念なことですが、自殺者の大幅な増加により七七・一六歳で前年を〇・〇三歳下回ったとのことでありましたが、世界一の座は男女とも保ったとのことであります。

 平均寿命が伸びることは、医療技術の進歩、新薬の開発、食生活の改善等、生活環境の改善等によるもので、非常に喜ばしいことであります。しかし、反面、人口の高齢化に伴い、医療費の増嵩、要介護者の増加等が伴ってまいります。加齢者は若い人に比べて疾病率が高いのは当然であります。老人保健法の老人保健拠出金制度も、全国民が一緒になって老人医療を支えるという目的から制定された制度であり、高齢化社会に対処するためにはやむを得ないことでありますが、昨今では各種保険制度もこの拠出金の増嵩に苦慮をしているのが現状であります。この拠出金も各社会保険加入者の老人医療費をもとに算出されるもので、老人医療費を減らせれば拠出金も減額されることになります。来年四月から施行される介護保険制度でも、保険料が最高額と最低額では二倍とも言われています。介護が必要な高齢者の数が最大の要因であります。

 国保財政を支えるのも介護保険財政を支えるのも、私は丈夫で長生きする健康寿命の延伸が根本だと思います。健康寿命の延伸には、生活習慣を改善し、栄養、運動、休養のバランスをとった健康づくりとも言われて久しく、この種の冊子等もあふれていますが、なかなか読まないのが実情かと思います。そこで、情報提供のあり方について工夫してみたらどうかと思います。

 例えば、住民検診で肥満度や血糖値などが高目で生活習慣病になりやすいと判定された人をいかにフォローするかが大切であります。訪問健康指導ということが最近言われています。この方法は生活習慣予備群に生活改善を真剣に取り組ませる効果があるとともに、はしご受診等による過剰投薬の改善による医療費の削減にも効果があるとも言われています。また、ウォーキング等の効果についても十分指導できると思います。いずれにしても、疾病率を低下させるとともに、健康寿命を延伸して寝たきり老人等をつくらないよう努力すべきだと思います。

 また、平成十年度の羽生市の国保特別会計決算概要にある一般被保険者の受診率、一件当たり金額は県下の四十三市中ワーストワンであります。被保険者の受診率、千人当たりだと思いますけれども、七二一・一五%は、東部十二市平均六〇八・〇七%に比べて一一三・〇八%と多く、一件当たり医療費も十六万八千三百三十七円で、東部十二市平均十三万二百十七円より一件当たりで三万八千百六十円と非常に高いのであります。私は、安易な受診がないか、むだな医療費がないか、今後探究すべきではないかということを提案し、質問を終わらせていただきます。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十番、蛭間議員のご質問のうち、一点目の「男女共同参画社会」の早期実現についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、女性問題を取り巻く環境について申し上げます。

 男女共同参画社会の確立は、国際社会並びに急激な社会情勢の変化に対応する社会要請であり、女性も男性もそれぞれがみずからの意思で能力や個性が発揮でき、あらゆる場面にともに参画し、ともに責任を担う社会の確立が時代のニーズであると認識しております。このような時代要請を背景に、国においては男女が対等な社会の実現のため、家事や育児、介護での責任分担や性差別の解消などを定めた男女共同参画基本法が本年六月に成立、施行されました。そして、この基本法は、男女が対等な構成員としてみずからの意思で社会のあらゆる分野での活動に参画する機会が確保され、均等に利益を享受することができ、ともに責任を担うべき社会と定義づけされ、基本理念といたしまして、一つとして、性別により差別的取り扱いを受けないなど、男女の人権の尊重、そして、二つ目として国・地方公共団体などの政策決定への共同参画を挙げています。

 それでは、このような情勢を踏まえて、市においての施策の展開状況について触れさせていただきます。

 このような情勢の中、当市においては、議員も触れておりました羽生男女共同参画プラン、すなわち羽生市女性行動計画の策定をはじめ、数々の施策を展開しているところでございます。具体的に申し上げますと、四年前の平成七年四月に、庁内に女性政策の専任窓口を設置以来、性別役割分担意識の解消を図るため、市民意識調査、女性セミナーの開催、女性問題の情報提供のための広報「はにゅう」の活用、公募による女性会議の発足等々、そして、女性政策の推進の集約と言える計画期間、平成十一年度から十六年度の羽生男女共同参画プランの策定などが挙げられます。

 議員のご質問の、女性の政策決定の参加、いわゆる女性の各種審議会委員等の積極登用について。また、女性登用を要綱的なものの設置の考えについてお答え申し上げます。

 まず、具体的に登用の状況を申し上げますと、各種審議会、委員会等の女性の政策決定機関の登用率は、平成九年三月三十一日で七・八%、平成十年三月三十一日で七・九%、平成十一年三月三十一日で十一・四%と相なります。市役所の職員の係長以上の登用率は、平成十年、十一年が同率で二四・七%であります。この数字であらわすとおり、十分な数字とは言えなく、より積極的な女性登用に意を用いていかなければなりません。

 そこで、市といたしましては、審議会等への女性登用推進要綱を本年四月に制定いたしたところでございます。内容につきましては、対象を法律または条例で設置されている補助機関、いわゆる政策決定機関でございます。数値目標につきましては、おおむね二〇%としています。状況報告等を企画部で取りまとめ、庁内幹部会に報告し、公表、すなわち広報に掲載を義務づけております。数値目標については少な目でありますが、より確実に推進するため、数カ年で達成目途としており、達成後はさらに高い数値目標を定め、羽生男女共同参画プランの最終年度である平成十六年には、議員のご指摘の登用率を上回るよう推進してまいりたいと存じます。

 いずれにしましまても、女性の地域における活動は活発になっており、より積極的な活動をしていただくには、参加しやすい環境づくり、女性のエンパワーメントの醸成等に努めるとともに、議員も触れているご提案を含め、女性施策の積極的な推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十番、蛭間議員の一般質問のうち、「健康寿命」の延伸についてご答弁を申し上げます。

 まず、議員が申されましたように、私たちは健康で長生きすることが願いでありまして、近年の食生活の改善や快適な住環境、医療技術の進歩等のおかげをもちまして、今や我が国は世界一の長寿国として全世界から注目を浴びるようになったわけでございます。

 一方、当市の高齢化の状況につきましても、九月現在で六十五歳以上の人口は九千四百二十八人でございます。このうち八十歳代が千九百九十五人、九十歳以上が二百二十四人という状況でございまして、最高齢者は百四歳の女性でございます。この六十五歳以上の高齢化率につきましては一六・四%と県下四十三市中、本市が秩父市に次いで第二位と高い高齢化率となっている状況でございます。

 また、一方ではこのような高齢化に比例いたしまして、国における医療費も年々増加しておりますことは議員ご指摘のとおりでございまして、国民医療費二十九兆六百億円と言われておりますけれども、この対前年比が年々一兆円伸びているわけでございまして、その多くは高齢者の医療費と言われているところでございます。

 片やこのような中にありまして、当市の平成十年度の老人保健の医療費はと申しますと三十八億九千七百万円という多額な医療費の支出ということになっておるわけでございまして、この医療費を一人当たりの医療費に置きかえてみますと、一人年間六十二万四千三百五十円というような状況になっておるわけでございます。この総医療費につきましては、年々四%から六%程度伸びているという状況に相なっているところでございます。

 なお、この医療費に係ります内容と申しますか、主な疾病を分析いたしますと、日ごろの生活習慣に起因する高血圧性の疾患でありますとか脳梗塞等々の循環器系の疾病が常に上位を占めていると、こんなふうな状況でございます。

 さらに、一方では、先ほど議員申されましたように、このような老人医療に対しまして、当市の国保で負担しております老人保健拠出金と申しておりますけれども、この拠出金も年々増加しているわけでございまして、これも老人医療費が増加を続けているために国保の支出も増加をするというようなことでございます。過去三カ年の状況を見ますと、平均で年間一二%前後という非常に大きな伸びを示しているところでございまして、十億円近い九億円何がしというようなことで、先ほど議員申されましたように、こういった支出が国保財政運営を厳しくしているというような大きな要因ともなっておるわけでございます。

 したがいまして、このような老人医療並びに国保運営の実情からも、議員が申されましたとおり、本格的な高齢化社会の中で、心豊かで活力ある健康長寿社会づくりと申しますか、そういった社会づくりが重要課題であるということでございます。とりわけ疾病の予防と早期発見、早期治療が大きな課題となっておるわけでございます。このような課題解消のために、日ごろの健康づくり活動が何よりも重要となっておりますことを踏まえまして、当市では七十歳以上の高齢者の方々の健康審査というものを実施しておりますが、これと合わせまして、毎年五月から七月にかけて住民検診を実施しておりまして、本年度は近年の健康意識の高まりを受けまして、前年比五百六十二人増の五千五百五十二人と、今まで最も多くの方が受診しております。この住民検診は、基本的には疾病の早期発見、早期治療を目的としておりますが、これと平行して、健康状態の確認や疾病の危険因子に対する認識や理解を深める機会としても大変役立っているところでございます。

 ちなみに、この受診率につきましては、県下の市におきましても常に上位にランクされているというような状況に相なっております。さらに加えまして、この住民検診後の事後指導といたしましては、いろいろな教室を該当者に通知をして開いておりますが、例えば動脈硬化の予防教室でありますとか糖尿病の予防教室でありますとか、貧血予防教室、あるいは加えまして生活習慣の改善指導事業、健康相談、訪問指導等の実施をはじめといたしまして、成人歯科検診、精神保健事業、健康づくり教室にも積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましては、この事業のさらなる充実を図ってまいりますとともに、保健・医療・福祉部門の連携をさらに密にいたしまして、高齢者のみならず、市民一人一人の方が健康増進を図り、できるだけ介護に頼らない生活が送れるように、健康寿命の延伸に向けて積極的に事業を推進してまいりたいと存じます。

 あわせまして、先ほど議員が申されておりましたが、国保事業の医療費もかなり年々増額しております。そういったことでございますので、この抑制につきましてもさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十番(蛭間政雄議員) 了解です。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後からの会議は午後一時からの予定であります。

     午前十一時五十八分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        収入役       総務部長      企画部長

  市民福祉      経済環境      都市整備      消防長

  部長        部長        部長兼

                      水道部長

  財政課長      庶務課長      教育        教育長

                      委員長

  教育次長      代表        監査委員

            監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告に基づきまして、九月議会一般質問を行わせていただきます。

 なお、項目が多岐にわたっておりますので、なるべく簡潔に質問をさせていただくよう心がけたいと思います。

 まず最初に、女性政策の推進についてでありますが、午前中の蛭間議員より基本となる基本的な部分についてのご発言がございましたので、その補完的な部分を質問をさせていただきたいと思います。

 本年、男女共同参画社会基本法が制定されました。この基本法は、一九七五年、国際婦人年以来の男女平等を求める世界と日本の運動の中でつくられたものであります。基本法の第二条で、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成すること。このように規定されました。そして、第九条で、地方公共団体の施策の策定と実施の責務が定められたわけであります。

 この法律は、男女差別の撤廃について、企業、事業主の責務が明記されていないなどの問題点はありますが、法制化によって、長い間国民が願ってきた男女平等社会の構築確立へと大きく前進することになるでありましょう。この基本的な立場で、通告を申し上げておりました三点について質問をさせていただきたいと思います。

 一、女性政策の推進に当たっては、リーダーの養成が大変重要な役割を果たすと思います。リーダー養成の強化策をどのように実施されるのかをお聞きいたします。

 二、先ほどの基本法を踏まえ、この際、男女共同参画羽生都市宣言を上げることを提唱したいと思います。

 参考までに、大変短いので、お隣の加須市の宣言文をちょっと読み上げさせていただきたいと思います。

 「男女共同参画加須都市宣言。私たちは、男女がともにお互いを尊重し合い、個性と能力を大切にする加須市の実現に向け、平等・自立・平和を基本理念として、ここに加須市を男女共同参画都市とすることを宣言します。一、私たちは、性別にとらわれず、一人一人の人権が尊重され、個性を生かせる加須をつくります。一、私たちは、みずからが責任を負い、お互いを認め合い、あらゆる分野に参画し、ともに生き生きと暮らせる加須をつくります。一、私たちは男女が支え合い、多様な生き方が選択できる、平和で心豊かな加須をつくります」。

 以上です。ぜひ羽生市でも宣言されますよう質問をさせていただきます。

 三、女性会議もメンバーが新しくなり、より充実した活動が展開されていることと思います。構成員の皆さんが研修、学習に励んでいらっしゃる。そうした様子を女性政策の啓蒙活動のために、市民向けのニュースとして定期的に発行してはいかがでしょうか。ぜひご一考をお願いして質問といたします。

 次に移ります。少子化対策の一環として、今日は児童の虐待を未然に防止する対策について質問をさせていただきたいと思います。

 七月二十八日付けの朝日新聞に大変ショッキングなニュースが載りました。これがそのニュースですが、「児童虐待死、五年で三百二十八人」、こういう見出しで出ております。虐待によって幼児が心身を傷つけられ、時には死に至るというとんでもないことが社会問題になっているのであります。県内での児童虐待の相談は、九年間に六・四倍、羽生市を含む熊谷児童相談所管内でも三・二倍と急増しています。虐待は決して特定の人に限られた問題ではなく、だれにでも起こり得ることであります。家庭の閉鎖環境の中で起こるために、周りの人に気づかれにくいという特徴があります。

 虐待急増の背景には、子育ての孤立化があると言われています。児童相談の直接機関は、県に六カ所の児童相談所であります。厚生省の運営指針では、人口五十万人に一カ所となっていますが、熊谷の相談所は人口九十万人に対応しているということであります。この機関を補完するためには、何よりも身近に子育てを地域で支援することが大事であると思います。そのためのネットワークづくりが今最も求められているのであります。

 具体的に申し上げますと、児童相談所、主任児童委員、保育所、保健センター、福祉事務所、家庭児童相談員、幼稚園、小・中学校、これらの機関が相互に連携を深め、研修し合い、それぞれの機関の機能と限界を理解し合いながらコミュニケーションを図り、子育てを支援し、子供を見守っていくことが虐待を未然に防ぎ、ひいては暮らしやすいまちづくりを形成することにもつながるのではないでしょうか。厚生省も市町村レベルでのネットワークづくりを助成し、虐待防止協議会をスタートさせると伝えられています。当市においても対策強化を図られますよう要望いたしまして、質問といたします。

 三番目に移ります。リフト付貸出自動車を利用しやすい制度に。

 市の社会福祉協議会でリフト付自動車を購入したことは、身体障害者の社会参加を支援するために一歩前進、開かれたわけであります。対象になる方は一日も早い貸し出しを待っておられます。そうした方々にとって利用しやすい制度になりますよう、次のことにご配慮くださることをご提案申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。

 一、リフト付自動車の貸し出し運営は、輸送サービス事業に位置づけ、重症障害者の通院などにも利用できるようにすること。一、利用者の安全を確保するために、自動車は運転手付で貸し出しをすること。その方法については、社協職員をはじめ、運転ボランティア制度、協力会員制度など、工夫が必要かと思います。

 一、市内在住者で在宅者だけでなく、施設入所者にも運用できるようにすること。以上のほかにも障害者や家族の意見をよく聞き、必要な人が利用しやすい制度になるよう、当局の前向きなご答弁をお願い申し上げたいと思います。

 五番目の項目に移ります。介護保険について質問をさせていただきます。

 介護保険制度の充実を求めまして、過去七回にわたり質問を繰り返し行なってまいりました。いよいよ来月から利用申請の受けつけが始まることになりましたので、より現実の問題として、解決しなければならない八項目について質問をさせていただきたいと思います。

 一、通告の順に沿って質問をさせていただきたいと思いますが、先日、事業計画中間取りまとめが配付されましたので省略させていただく部分もありますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、一号被保険者の五段階保険料の割合について、数字でご提示をお願いしたいと思います。

 次に、現在サービスを受けている方の中でどのくらいの方が認定から外れると予想されるのかをお聞きしたいと思います。

 二番目、介護体制の基盤整備は最も緊急な課題であります。中間報告ではっきり示されておりますように、施設サービスについては民間のご協力によって制度開始には対応できると考えられます。絶対的に不足しているのがホームヘルパーであります。一昨日の新聞に、千葉県館山市で市のヘルパー全員を解雇するというニュースが出ていましたけれども、これこそ自治体の役割を放棄する責任逃れと言わざるを得ない重大な事態であります。当市のゴールドプランでは、目標の最終年に当たる今年、ヘルパーは二十三人になっていなければならないはずでありました。保険開始時の要支援、要介護者は千百二十八人と予想されているわけですから、それに見合った人数がどうしても必要になります。しかし、昨日の質疑の中で、目標を六十六人に引き上げたいというご答弁がありましたので、ひとまず安心をしたところでございます。その目標に到達するまでのヘルパーの養成と確保について、どのように計画をお持ちなのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 三、低所得者対策としての保険料の減免制度は欠かすことができません。国保税には低所得者に対する軽減制度があります。年金収入一人ですと百八十八万円以下で六割軽減。当市でここに該当する人が三千四百五十二人、二百十二万五千円以下の年金収入で四割軽減、羽生市でここに該当する人は千九十二人であります。国保加入者のうち、年収二百万円以下の人は七千八百十六人いるのです。国保制度と同じように、保険料の減免制度をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 四、利用料については、低所得者対策として、厚生省は高額介護サービス費の上限を設け、三段階に分けて免除を行うとしていますが、しかし、その財源は保険料で賄うとされています。これは当然保険料にはね返ってくることですから、国の責任は免れることになるわけであります。保険料も利用料も減免制度はしっかりと社会保障として位置づけ、国や自治体の責任を果たすべきであります。このことについてどのようなお考えかをお聞かせをいただきたいと思います。

 五、現行福祉水準の引き下げをしない問題について質問をさせていただきます。

 以前に何度もご答弁をいただいておりますが、認定から外れる人、横出しサービスなどは要綱をつくって対応したいということであります。それは大変心強いことでございますが、それがそのまま保険料にはね返ってきては困るのであります。介護保険制度は社会保障全体からの視点でとらえれば高齢者福祉の一部分であります。総合的な福祉施策の充実を図ることが肝要で、自治体が独自に高齢者保健福祉計画を充実させ、広く高齢者の暮らしを支える観点で福祉のまちづくりとしての計画的な予算編成が何にも増して求められているところではないでしょうか。この件に関して、国は在宅高齢者保健福祉推進支援事業として今年度からスタートし、保険給付以外のサービスや配食サービスなど、国が半分、県・市が四分の一で当面百億円の予算を計上したということであります。この事業を大いに利用、発展させ、安心して老後が迎えられるまちづくりを進めていただきたいと願うものであります。当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 六、認定審査について。生活の実態を総合的に判定するような制度を求めて質問をいたします。

 認定審査は、一時判定の聞き取り調査に従ってコンピューターが判定することになっています。八十五項目の質問によるマークシートは、身体状況だけで判定し、生活状態や家族関係、住まいの環境などは考慮されていないのです。二次判定の審査会では医師の意見書などが重要な役割となりますが、一人当たり数分の審査時間で瞬時に判断するのは大変難しいと思います。

 判定は、お年寄りの状態を総合的に判断できるものにする必要があります。このことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 七、不服処理についてお聞きしたいと思います。

 ドイツでは、介護保険発足時に八万件の異議申し立てがあったといいます。県に審査会が、県内九カ所だったでしょうか、つくられるということですが、これでは処理できないことが心配されます。身近な市で苦情を処理できる窓口の設置がぜひ必要になってくると思います。この点に関してのお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上、介護保険実施までにぜひ必要な基本的な問題について質問をさせていただきました。最後になりますが、介護保険を公的介護としての位置づけを明確について、自治体の責任を果たすために、市が居宅介護支援事業、居宅介護サービス事業、ともに指定事業者としてみずから名乗りを上げられますことを求めるものであります。このことについて明快なご答弁をお願いいたしまして、介護保険の質問は終わります。

 大変申しわけありません。一つ質問項目が抜けていたようです。失礼しました。

 四番目に通告を申し上げておりました、都市公園に日影ができるような休憩所の設置について質問を申し上げたいと思います。

 大変暑かった今年の夏もようやく終わりました。どんなに暑い日でも、元気なお年寄りの皆さんがゲートボールの練習に励んでおられます様子を見ておりますと、まことに頼もしく、敬服をしているところでございます。地域にはゲートボール専用の練習所もあるようでありますが、市街地では都市公園を練習に利用しているのを見かけるわけであります。炎天下、気分を悪くしたり熱射病等の心配はないのでしょうか、大変気にかかるところでございます。屋根があって日影のできるような、ちょっとしたそういう配慮のある休憩所がぜひ必要ではないかと思います。この要望は西五丁目の新田公園を使っている市民の皆さんから、既に署名を添えた要望書が出されているわけであります。元気なお年寄りの皆さんがさらに元気にプレーが楽しめるように、また、市民の憩いの場としても休憩所の整備を求めるものであります。どうか温かいご配慮、ご答弁をご期待申し上げたいと思います。

 大変失礼いたしました。これで終わります。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 一番、太田議員の女性政策の推進についてのご質問にお答えを申し上げます。

 女性政策推進につきましては、先ほど十番議員のご質問で触れました、取り巻く状況、市の展開状況については申し述べたとおりでございますので省かせていただきます。

 質問項目の前に、女性政策推進に当たり、重要な位置づけであります女性行動計画の今後の取り組み状況について簡単に述べさせていただきたいと存じます。

 平成十一年四月よりスタートした女性行動計画、いわゆる羽生男女共同参画プランの推進は、男女ともに一人の人間として尊重され、持っている力を十分に発揮でき、生き生きとした社会、すなわち男女共同参画社会を目指すものであります。そしてこのプランを確実に実行し、評価することが重要不可欠である視点に立ち、現在庁内専門部会において実施計画を策定しており、近々原案ができ、それを庁内でオーソライズし、市民参加の女性会議に諮り、本年度に策定をすることとしております。そしてさらに、次年度以降は実施計画の検証、評価のシステムを構築し、取り組むこととしたいと存じます。

 それでは、早速ご質問の項目に沿って順次お答えを申し上げます。

 まず、リーダー養成の強化策についてでございます。

 プランの実施に当たっては、市民と行政が力を合わせて計画的、総合的に取り組むことが重要であり、実行に当たって市民リーダーの養成は急務と認識しており、次のとおりの施策を展開してまいりたいと存じます。

 まず、一番目として、女性交流会の実施でございます。昨年初めて実施した交流会を引き続き本年も行い、女性団体の連携を深め、男女共同参画社会の担い手としてのリーダーの養成を図ること。二番目といたしましては、女性センター、いわゆるパープル羽生を核としたセミナーの継続的な実施。そして、三番目といたしまして、女性のエンパワーメントを高める市民参加の各種研修会の実施。そして最後といたしまして、女性交流会に参加する団体及び一般市民を対象としたリーダー養成講座の実施等でございます。

 次に、共同参画都市宣言についてお答え申し上げます。

 まず、都市宣言の状況につきましては、全国で都市宣言しているのは二十四都市でございます。先ほど議員も触れておりましたように、埼玉県は加須市と桶川市の二市でございます。まず、都市宣言のあり方についてでございますけれども、これはさきの議会で市長が基本的な考え方を述べております。その内容は、まず、宣言という原形につきましては、趣旨、あり方、あるいは方法、目標などの検討。また、種類、区分、行政、市民の考え方、それらを同時に整合させながら宣言を考えなければならないこと。そして、宣言にはそれなりに責任が生じること。これらを考慮した場合、果たして宣言の時期、いわゆるタイミングはどうか、議論を要するものと思われます。そして、男女共同参画社会の確立には、基本的な課題である市民一人一人の意識改革が非常に重要であると認識しており、それらの熟度の度合いを見ながら、宣言について検討してまいりたいと存じます。

 次のご質問の、全市民向けの女性政策ニュースの発行についてお答えを申し上げます。

 啓蒙事業の重要性については、地道であるものの、意識改革を含め、男女共同参画社会の確立に不可欠であり、全市民向けの女性政策の情報提供については、行政改革の一環として刊行物の整理を考慮しつつ、現行の広報の活用、充実を図り、進めてまいりたいと存じます。議員ご指摘の、女性ニュースの役割を広報によって果たしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の一般質問に順次ご答弁を申し上げます。

 まず、二点目の少子化対策について、急増する児童虐待に社会的支援をについて申し上げます。

 まず、二十一世紀を担うかけがえのない子供たちが、その可能性を自由に伸ばせるよう、一人の人間として尊重され、人権が守られ、健やかな成長を促すことが何よりも大切であることは申し上げるまでもございません。しかし、社会情勢の変化によります子育てに係るノウハウの伝承と相互扶助の希薄化は、家庭における児童養育機能を低下させ、児童問題はますます多様化し、登校拒否やいじめ問題、家庭内暴力等々、種々の問題が生じている中で、近年、親による児童虐待が全国的に増加してきていることはご承知のとおりであります。

 これらに対し、国におきましても二〇〇〇年度予算の概算要求の中で、子育て対策として、児童虐待に対する調査や関係機関との調整を行う児童虐待対応協力員を百七十四人、各児童相談所に配置する予定など、対策を講じようとしているところでございます。

 一方、当市を含む熊谷児童相談所管内の児童虐待の状況によりますと、児童に対する身体的な暴行、あるいは保護の怠慢、ないし拒否や遺棄、性的虐待や心理的虐待などの児童虐待件数は、平成十年度におきまして四十五件発生をいたしております。ですが、幸いにいたしまして、当市においてのこのような児童虐待については報告されておらない状況でございます。

 しかし、これらの児童虐待が生ずる要因を見てみますと、核家族化、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域社会における子供の養育機能の低下が子育て中の親の不安感や負担感を生み出していると思われるわけでございます。したがいまして、子育て支援の観点から、身近なところで気軽に相談ができるよう、このたび市の家庭児童相談室及び教育相談室を市民プラザに移転する等、各相談窓口の充実に努めることといたしているところでございます。

 今後、さらに児童相談所や民生児童委員、家庭児童相談室をはじめ、保育園、幼稚園、保健センター等々、関係機関相互の連携をさらに強化をいたしまして、相談体制のネットワーク化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、三点目のリフト付貸出自動車を利用しやすい制度について申し上げます。

 まず、この車の貸し出しにつきましては、市内に住む歩行が困難な高齢者の方、あるいは障害者の方が社会参加の機会や医療機関に通院する場合等に希望により利用していただくリフト付自動車の貸し出し制度でございます。この車の貸し出しにつきましては、近隣の加須市、行田市におきましてはそれぞれ社会福祉協議会において貸し出し事業を実施しているところでございますが、当市におきましても、かねてより羽生市社会福祉協議会が埼玉県共同募金会に在宅福祉特別配分事業としてリフト付自動車の交付を要請しておりましたが、幸い、平成十一年三月に当市の配分が決定し、改造を終え、最近納車となったところでございます。したがいまして、現在社協におきましては、できるだけ早い時期に利用いただきたいという観点から、本年十月からの貸し出しに向けて鋭意準備を進めているところでございます。

 なお、この車を利用できる方につきましては、先ほど冒頭申し上げましたように、市内に住所を有し、車いすと補助具を使用している方、歩行することが困難な方等の家族や知り合いの方ということで、車の運転ができる方ということになります。

 また、貸し出し期間につきましては、貸し出し日から三日以内。使用料につきましては無料でございますが、燃料費につきましては、俗に言う満タン貸し出し満タン返しと、そういうことで満タンにして返していただくということで、燃料費につきましては利用する方の負担とさせていただくという考えでございます。

 なお、この貸し出し事業の市民の方々への周知につきましては、市の広報のほか、関係団体、あるいは民生委員さん等へも十分行なってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、このリフト付自動車の貸し出しの実施によりまして、普段外出することが困難だった方々の社会生活の利便性の向上と生活圏域の拡大等が図られ、社会参加の機会が増え、充実した生活が送れることになれば幸いと考えているところでございます。

 なお、ご要望の輸送サービス及び運転手つきについては、なお今後検討させていただく必要があると存じます。しかし、当面、身寄りに運転する方がいないという場合も当然考えられますことから、こういった方々に対しましては、車の運転をするボランティアの方々を募集をいたしまして、こういった方々にご協力をいただいて運転をしていただくということを検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護保険についてお答えいたします。

 まず初めに、実態調査をして市民に公表をのうち、保険料の算定で一号被保険者の収入割合はについて申し上げます。

 この六十五歳以上の第一号被保険者に係る保険料につきましては、市町村が政令に定める規定に従い、条例で定め、三年に一度見直すことになっております。また、保険料の算定にあっては、所得の低い方の負担にならないように、所得に応じて第一段階の基準額の〇・五倍から第五段階の基準額の一・五倍までの五段階に分かれておりまして、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとなっております。

 一方、国では第一号被保険者の所得段階における割合を、第一段階の方は二・二%、第二段階の方は二八・八%、第三段階の方は四二・九%、第四段階の方は一五・九%、第五段階の方は一〇・二%と見込んでおるところでございますが、当市の割合につきましては、現在調査中であります。

 また、当市における保険料基準額につきましては、現時点での算定額は二千七百九十六円でありますが、今後、高額介護サービス費、第二被保険者に係る費用などの加算があり、過ぐる議会において申し上げましたように、三千円前後になるものと推計をいたしておるところでございます。最終的には介護報酬等が来年二月に国から示されますので、三月定例市議会においてご提案申し上げる予定でございます。

 なお、現時点でのこの第一号被保険者に係る保険料の全体に占める収入割合は約一七%と見込んでおるところでございます。

 次に、現在サービスを受けている高齢者で認定から外れると予想される人数についてお答えいたします。

 介護保険制度においてサービスが受けられる方は、介護認定審査会において要支援、要介護と認定された方でありますが、自立と認定されますとサービスが受けられないことになります。現在サービスを受けている高齢者の中には、自立と要支援状態の方も含まれておりますが、これらの方がどちらに判定されるかによってその人数に変動が出ることになりますが、ただいまのところ、自立判定の割合を申請予定者のおおむね五%から一〇%程度と予想しているところであります。

 次に、基盤整備に全力をについて申し上げます。

 まず初めに、ホームヘルパーの増員を図ることについてお答えいたします。

 現在、ホームヘルパーは常勤換算で十一人でございますが、議員ご指摘のとおり需要は余り見込めない状況でございます。その理由といたしましては、ホームヘルプサービスにかわる代替サービスが十分整備されている。他人を家の中に入れたがらない地域性などが考えられます。ホームヘルパーの増員については、来年四月の介護保険開始時には、実態調査に基づく利用希望率により、料金換算で現在の二倍の二十三名を、また五年後の平成十六年度には在宅サービスの中心的なサービスとして位置づけ、国から示されている整備率を上回る六十六名を予定しているところであります。今後も需要と供給のバランスを考慮し、申請があった場合、確実にサービスが供給できるよう対応していきたいと考えております。

 さらに、二級ヘルパーの養成につきましても、従来同様県と連携し、二級ヘルパーの養成を中心に講習を行なってまいりたいと存じます。

 次に、低所得者対策としての保険料の減免制度についてお答えいたします。

 介護保険制度の保険料は、先ほど申し上げましたように低所得者の方の負担が大きくならないように、所得に応じて五段階の保険料の徴収方法になっているところであります。議員ご指摘のように、仮に減免を実施した場合、減額された金額が六十五歳以上の保険料に加算され高くなるなど、市としても大変苦慮しているところであり、この低所得者対策については全国市長会を通じて強く厚生省に要望しているところであります。

 次に、低所得者対策としての利用料の減免、または助成制度についてお答えいたします。

 利用料については、サービスを利用する方と利用しない方との公平な負担を確保するという考え方から、介護保険制度では利用者負担はサービスの利用に応じた一割となっております。ただし、サービス費用の負担が家計に与える影響を考慮し、サービス費の一割分が著しく高額になる場合は、政令で定める上限額を超える分を高額介護サービス費として支給し、利用者負担の軽減を図ることになっております。この上限額も、所得が低いほど低く設定される仕組みになっており、現在国の医療保健福祉審議会に諮問されているところであります。

 また、国から低所得者の負担軽減対策など、介護保険を円滑に実施するための、いわゆる特別対策費につきましては、予算編成過程で検討するとの通知もございました。市としてはこれを見守りたいというふうに考えているところでございます。

 次に、認定から外れる人、介護サービスメニューに含まれない高齢者福祉事業の拡充をについて申し上げます。

 高齢者福祉施策の目的は、住みなれた地域社会で家族や親しい人と、自分らしい自立して生活を送ることを支援することであります。例えば、サービスを受けている人が、認定の結果「自立」と判定された場合にも、生きがい対応型デイサービスを創設するなど、介護保険導入に向けてさまざまな対応策を国においても検討しているところでございます。したがいまして、市といたしましては、これらを踏まえ、生きがいや健康づくりなど、要支援、要介護状態でない方に対する高齢者保険福祉対策について、介護保険制度との整合性を図りながら、従来どおり市の施策として位置づけ、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、認定に当たっては、生活の実態を総合的に判定できる制度についてお答えいたします。

 十月から認定審査会が始まりますが、本年四月十九日、国の医療保健福祉審議会において審査、調査認定について全国一律に実施できるよう、県ごとに調査員、認定審査会委員の実務研修が義務づけられるよう附帯決議がありました。これを受けて、北埼管内においては九月に二日間にわたりまして研修会が開催されるわけでございます。要介護認定はその方に対して必要な介護量総量を見極めるためのものであります。したがいまして、介護サービスの必要度を判定するもので、その方の病気の重さと要介護度の高さが必ずしも一致しない場合があります。一時判定で出た要介護認定等基準時間はあくまでも平均でありまして、個別の状況を勘案する必要があります。

 例えば、入浴をする場合でも、体重が五十キロの方と百キロの方では介護度が違ってまいります。こうした八十五項目の調査では表現できないことを特記事項として記入し、コンピューターの一次判定と特記事項、主治医意見書に基づき、保健・医療・福祉の学識経験者で構成する介護認定審査会で総合的に判定するようなシステムになっておるわけでございます。

 したがいまして、家族介護の状態をこの判定に加えることになりますと、かえって公平性を欠くおそれが出てくるわけであります。ただし、地方等の場合、家族介護の有無によって介護に要する時間が延長または短縮していると判断される場合は、当然できるという指導を受けております。いずれにいたしましても、市といたしましては全国一律の判定基準に従いまして、公平、中立な認定を実施するため、今後も認定審査会委員等の実務研修を十分に行なってまいりたいと存じます。

 次に、不服処理の窓口を市に設置することについてお答えいたします。

 このたびの介護保険制度につきましては、六月下旬から七月中の土日曜を使用いたしまして、各地区別の説明会を開催いたしましたほか、出前講座等において制度の内容について説明をさせていただいたところでありますが、特に十月からの認定開始に伴いまして、要介護認定や保険給付、保険料などに関する苦情、サービス一般にかかわる相談、苦情などが数多く寄せられるものと予想しているところでございます。要介護認定などに係る不服は、県に設置されます介護保険審査会に、介護サービスに関する苦情は県の国民健康保険団体連合会に相談するシステムになっておりますが、実際には市の介護保険の窓口に寄せられるものと思われます。したがいまして、これら相談、苦情が寄せられた場合、市の介護保険担当窓口において、できるだけ対応できるように体制を十分整えてまいりたいと考えております。

 今後も介護保険制度についての広報でのPR、出前講座などでの説明を行なってまいりますとともに、地域福祉の担い手である社会福祉協議会、民生委員及びサービス事業者と連携を密にして円滑に運営できるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、居宅介護支援事業者、居宅介護サービス事業者ともに市が事業者となって介護福祉に公的責任を果たすことについてお答えいたします。

 まず、介護保険事業の運営主体は市でありますことから、居宅介護支援事業者となるべく、県への申請について現在準備をしているところであります。また、居宅介護サービス事業者の指定を受けることにつきましては、民間事業者や非営利組織などの多様なサービス供給主体の参入により、利用者のサービスの選択の幅を広げ、費用の効率化を図ることや、現在新規学卒者等の就職難等雇用関係は長引く不況下のもと厳しい状況となっていることにより、国が積極的に民間活力の導入を呼びかけているところでございます。当市においても、このような国・県の指導に沿い、介護保険事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 一番、太田議員のご質問のうち、四番目の都市公園に日影などができる休憩所の設置についてご答弁申し上げます。

 現在市が管理している公園は、市みずからが整備を行い、都市公園として位置づけているものが三十一カ所、このほかに民間開発などで整備し、その後市に移管をされたものが九カ所の合わせて四十カ所ございます。これらの公園の中には、公園施設として計画設置いたしました屋根つきの休憩場所のあずま屋が栄町公園や城沼公園などの八カ所にございますが、雨宿りなどの特定の使用目的のために屋根つき休憩所を設置した例はこれまでないのが現状でございます。

 ご質問の件に関しましては、議員ご案内のとおり、昨年の十一月、新田公園を利用されているゲートボール愛好者の皆様の連盟によりまして、プレー中の急な降雨のための避難場所として屋根つき施設の設置をとのご要望をいただいております。真夏の炎天下や白熱したゲーム途中での急な降雨を避けるための一時的な避難場所の確保の必要性も十分認識されたわけでございますが、市で管理いたしますそれぞれの公園は、その規模や利用形態も公園ごとにさまざまでございます。加えまして、夜間、一部の公園に不審者とおぼしき者が頻繁に出入りしているとの情報や、市民からの苦情も寄せられていることもございます。これらのことから、市といたしましては防犯対策及び周辺環境への影響なども十分に配慮する必要があるのではないかと考えているところでございまして、都市公園内に屋根つき施設を設置していくことにつきましては、今後の重要な課題といたしまして検討を加えてまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



◆一番(太田ヒサ子議員) はい、了解しました。



○岡戸稔議長 次に、十六番、峯順三議員。

     〔十六番峯 順三議員登壇〕



◆十六番(峯順三議員) 通告に基づきまして、三件について順次一般質問を申し上げます。

 まず、一件目、オウム対策についてでありますが、昨今、特にオウム問題については連日連夜のようにテレビ、新聞、ラジオ等のマスメディアで取り上げられ、羽生市民にとっても、羽生は大丈夫なのだろうかと不安にかられているのが現状だと思います。別段市民の不安をあおるわけではございませんが、今回あえて提言したのは、何箇所かで実際に発生している紛争を見るにつけ、聞くにつけ、この問題は対岸の火事とは言えず、明日は我が身、盤石な構えで臨む必要があると思うからであります。入ってからでは遅過ぎる。入る前の対応策、すなわち水際作戦と申しましょうか、防衛手段をどのように考えているのか、伺うものであります。

 具体的には、実態の把握として、隣接市町村との情報交換、警察等からの情報収集等を実施しているのかどうか。対応策として、当該地区では、マスコミによりますと空き家の実態調査まで実施した自治体まであると報道されております。派生的に生じる人権問題等、苦慮する点も多々あると思われますが、超公的立場から、住民の不安を取り除くとともに、平穏な生活を守り、公共の福祉を最優先することとして、転入届不受理、就学拒否、給水契約申し込み不受理、建築確認の不受理、公共施設の使用不可、地元宅建取引業者に対し契約不可協力依頼、電力会社の協力を得て送電ストップ等、多々具体的な対応方針対策が報じられております。

 なお、九月九日付の新聞によりますと、政府も世論に押され紆余曲折があったようですが、破防法改正ではなく、オウム対策としてオウム規制へ新法を年内の施行を目指すと報じられておりました。しかしながら、当市としても対応マニュアルを作成しておく必要があると思いますが、考えはどのようか伺います。

 次に、二件目、自主防災組織についてでありますが、この件、午前の丑久保議員の質問に多少ダブるところがございますが、ご容赦願います。

 昔から、「天災は忘れたころにやってくる」と言われております。最近のマスコミの調査でも、阪神・淡路大震災の教訓も風化現象をたどっている傾向だということです。当市でも、ご承知のように市街地にモデル地区として三地区自主防災組織が結成され、活動しているわけですが、去る三月の定例市議会で田沼議員の一般質問の消防長の答弁でも触れておりますが、当市の安全で安心なまちづくりの一つとしても、自主防災組織の育成と充実強化が重要な課題であり、組織化に向けて積極的に働きかけるとのこと。備えあれば憂いなし。未組織地区の組織化への具体的スケジュールはどのように考えているのか。また、自主防災組織の育成と充実強化の方策をどのように考えているのか、あわせて伺います。

 三件目、小・中学校のグラウンド開放についてでありますが、間近に迫った学校の完全週休二日制にも関連して、市民からの要望もありますので、学校のグラウンドの開放について伺います。

 公立小・中学校管理規則によりますと、施設設備の貸与の項目第三十条で、学校の施設または設備の学校教育の目的以外の利用については、法令の定めるところに従い、校長が許可するとうたっておりますが、組織とか団体で使用する以外、実態は定かでありませんが、例えば親子とか友達同士でキャッチボール、野球、ジョギング、サッカー等が気軽にできる状態が望ましいと思います。多少、管理面で支障を来す面もあると思われますが、余り固く考えないで弾力的な運用で対応できないものでしょうか。あわせて実情を伺います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十六番議員の一般質問に、私から第一点のオウム対策についてお答えを申し上げさせていただきます。

 オウム信者対策につきましては、ただいまご指摘がありましたとおり、県内でも川口市、越谷市、鶴ヶ島市、八潮市、新座市。近くでは吹上町、都幾川村、あるいは茨城県では三和町、連日の新聞報道や市長会議でもこの悩みを聞きまして、心配や不安が身近に迫っていることを私も痛切に感じております。例えば、各市に信者が転入したときの場合の多くの労力と、そして苦悩というものを身につまされて実感として感じているわけでございます。

 実は、三カ月前くらいだったでしょうか、私の自宅に朝早く電話がございまして、これは地区を言っていいものかどうかわかりませんが、ある地区の方から、実はこれこれこういうところにオウムらしい人が出入りをしている、ぜひひとつ調査をしてほしいということの通報を受けまして、早速警察署に連絡をしてお調べをお願いしたわけでございますけれども、幸いそういうことでなくてほっといたしましたけれども、市民の方もそんな心配と不安を持っていることを感じるわけでございます。

 そこで、ご指摘の防衛手段でございますけれども、まず隣接市町村との情報交換ということにつきましては、担当課におきまして、会合、通常連絡の中で情報交換をいたしております。なお、ただいまはオウム真理教対策市町村連絡会から資料収集を受けているところでございます。また、とりわけ警察とは綿密な連携を行なっておりまして、先ほど申し上げましたように、情報の相互確認でありますとか、通報、連絡があり次第調査をお願いしておるわけでございまして、最近また一件、ご連絡をいただきました。ただいまのところはまだ結果は出ておりませんけれども、そのようなことが起こりつつあります。

 また、この対策といたしまして、オウム信者の住民票の転入届を受理するとか、あるいはしないとかという問題があるわけでございます。確かに、最近の事例の中では、憲法における信教の自由、基本的人権の保障、とりわけ憲法第二十二条では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」とありまして、憲法に抵触しかねない問題がありますけれども、私といたしましては、市民の平穏な生活を乱すおそれがあり、しかも地下鉄サリン事件など一連の社会の安全を脅かす犯罪を犯した集団に対しましては、決然として転入届を拒否いたす考えであります。これはあらかじめオウムと判断できた場合は拒否、また転入届後オウムと確認された場合、本人に通知をいたし、職権消除いたす考えであります。これはたとえ裁判にもつれ込んだといたしましても、この決意で対処する考えでございます。

 また、対応マニュアルにつきましては、ただいまのところこの旨を市民課長指示にとどめておりますけれども、本問題発生時には、ただいま毎週月曜日開催いたしております幹部会を即刻招集をいたしまして、オウム真理教対策委員会として対処する考えでございます。その際、その対処の方針といたしまして、ただいま峯議員が何項目か提示されましたけれども、信者の児童の小・中学校への就学の拒否、建築確認申請等の不受理、公共施設の貸し出し拒否または取り消し、給水契約申し込みの不受理などにつきましては、きちんとマニュアル等整備いたしまして指示をし、拒否をいたしたいと思っております。

 なお、この抑止効果として、オウム真理教対策委員会を設置して、その名をもって拒否の旨の看板や告知版を設置する。あるいは、ただいまご指摘がありました空き家の調査をする。あるいは不動産業界とか市民に対してあらかじめ連絡をしておく、このようなことも考えられますけれども、ただいまのところは近隣の情勢によって考えていきたいという考えでありますことを申し上げさせていただきます。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、十六番、峯議員の一般質問のうち、自主防災組織についてのご問題にご答弁申し上げます。

 災害による被害を最小限に食いとめるには、議員ご指摘の自主防災組織の育成と充実強化が重要な課題でございます。特に大地震等が発生した場合、住民みずからの出火防止、初期消火、避難等を行うことが必要であります。現在、自主防災組織につきましては、ご承知のとおり平成八年に町内会の三地区に設置され、それぞれの地区で年間の訓練計画に基づきまして防災活動を実施しているところでございます。

 ご質問の、未組織地域の組織化への具体的スケジュールと自主防災組織の育成と充実強化の方策をどのように考えているのかとのご質問ですが、自主防災の組織化につきましては、平成九年より未組織地域、特に住宅密集地であります市街地を対象といたしまして、組織化について自治会等へ積極的に働きかけを行なってきているところでありますが、思うように進んでいないのが実情でございます。今後の組織化に向けての具体的なスケジュールといたしましては、自治会長さん方のご理解とご協力をいただきながら、災害から自分たちを守り、被害の軽減を図るには、地域の人々が一致団結し、組織的に行動することが最大の効果が上がるという認識のもとに、その必要性を強調しながら積極的に働きかけを行い、力を注いでまいりたいと思います。

 あわせて、未組織地域の方々を対象とした消火訓練をはじめ、炊き出し、応急手当訓練、さらには県防災センターでの研修等を実施し、これらの訓練を実際に体験していただきながら、防災意識の高揚を図り、一日も早い組織化と充実強化に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 十六番、峯議員の一般質問のうち、小・中学校のグラウンドの開放についての質問にお答え申し上げます。

 まず、休業日における現在の小・中学校のグラウンドの開放状況について申し上げます。

 小学校におきましては、少年野球の練習や他の小学校のチームとの親善試合等が行われており、少年サッカーにおいても少年野球と同様に休業日の利用が盛んに行われているところであります。さらに、女子においては、休業日の有効活用として、屋内体育館を利用してミニバスケットボールの練習や親善試合が多く見られるのが現状であります。また、中学校におきましては、休業日の活用は三中学とも部活動での利用のため、屋外、屋内とも生徒のみの利用でいっぱいの状況であり、一般市民への利用は一般的にはなされていないのが現状であります。

 以上のような状況の中で、毎年季節や時期によって地域との合同による地区運動会、夏祭り、各種行事の開催なども行われ、学校もグラウンド、特に小学校のグラウンド活用については年間ほとんどあきのないのが現状であります。

 なお、利用申し込みについては、少年野球の監督や少年サッカーの監督等が学校に申し込み、学校の使用予定がない場合には、議員ご指摘のとおり公立小・中学校管理規則に基づいて校長名で利用を許可しております。

 ご質問の、親子や友達同士などでキャッチボールや野球、ジョギング、サッカーなどが気軽にできる状態が望ましいということですが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、少年野球、少年サッカーなどが利用しているのを見ながら、何人かでキャッチボールやサッカーに興じている親子や友達同士が見られるのも事実であります。教育委員会といたしましては、学校の管理運営上、支障がないようであれば、しばらくの間見守っていきたいと存じます。

 次に、平成七年四月一日から毎月の第二土曜日及び第四土曜日を休業日とする学校週五日制が、学校、家庭及び地域社会全体の教育のあり方を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代を生きる児童・生徒の望ましい人間形成を図ることを趣旨として実施されました。そして、間もなく二〇〇二年、平成十四年四月から、毎週土曜日を休みとする完全学校週五日制が、幼稚園をはじめ、小学校、中学校、高等学校などにおいて一斉に実施されますが、この制度の趣旨は、完全学校週五日制のもと、ゆとりの中で、子供たちに土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動や体験をさせることにより、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動する能力を身につけること。また、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力をつけること。いわゆる子供たちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことを目的とし、実施されるものであります。

 今後、このことを踏まえ、学校教育のあり方等の見直しが必要になるものと思われますが、あわせて小・中学校グラウンドの開放については、学校の管理・運営面からも、学校の意見や考え方を示すとともに、少年野球と各種団体の要望や意見。また、PTAをはじめ、市民の方々の意見等を聞きながら、従来にも増して利用者に喜ばれるよりよい小・中学校のグラウンド開放ができるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十六番(峯順三議員) 了解。



○岡戸稔議長 以上で本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○岡戸稔議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十五日の敬老の日は休会とし、十六日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○岡戸稔議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会といたします。

     午後二時十四分 散会