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埼玉県 羽生市

平成11年  9月 定例会 09月13日−02号




平成11年  9月 定例会 − 09月13日−02号







平成11年  9月 定例会



         九月定例羽生市議会会議録 (第六日)

   議事日程 平成十一年九月十三日(月曜日)午前十時

 開議

第一 議案(第四十三号−第五十七号)に対する質疑

第二 議案(第五十八号−第六十六号)に対する質疑

第三 議案(第四十三号−第六十六号)の委員会付託

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     四番  岡戸 稔議員

    五番  大貫 巖議員     六番  小原忠夫議員

    七番  齋藤 隆議員     八番  藤倉宗義議員

    九番  森田常夫議員     十番  蛭間政雄議員

   十一番  古井久美子議員   十二番  丑久保恒行議員

   十三番  藤田 肇議員    十四番  渡辺勝司議員

   十五番  石森正雄議員    十六番  峯 順三議員

   十七番  吉田文則議員    十八番  掘越哲夫議員

   十九番  戸山正孝議員    二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

  二十三番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       鈴木 哲  収入役

  河田 昌  総務部長     相馬宏雄  企画部長

        市民福祉           経済環境

  金井信雄           桑子安司

        部長             部長

        都市整備

  池田美和  部長兼      須永正一  消防長

        水道部長

  須永洋一  財政課長     尾上隆男  庶務課長

        教育

  田中 沖           入江常夫  教育長

        委員長

                       代表

  小菅 勲  教育次長     乾 寛二

                       監査委員

        監査委員

  月田利雄

        事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○岡戸稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議案(第四十三号−第五十七号)に対する質疑



○岡戸稔議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議案第四十三号から同第五十七号までの十五議案に対し質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) おはようございます。

 ご通告を申し上げましたとおり、議案第五十三号 一般会計補正予算についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 まず、緊急地域雇用特別交付金事業について質疑を申し上げたいと思います。

 この交付金は、提案理由に説明されておりますように、雇用の確保と失業対策として国が県に特別に交付し、各地域に緊急に雇用を創出する目的をもって補助申請に基づいて交付されたものであります。当市では総額七千百七十万二千円となっております。ここに計上されております事業を見ますと、国・県から具体的に例示をされている事業に沿って予算計上がなされているように見受けられるのであります。目的としている雇用の創出をどのように見込んで計上なされたのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。

 次に、この特別交付金事業によって政府は三十万人の雇用を創出するとしていますが、大企業の解雇、リストラを野放しにしておきながら、二年間の短期措置でありますので、果たしてどの程度の効果が上がるのか疑問視されているところであります。しかしながら、国の緊急施策として交付されることになったのですから、より効果的に事業がなされますことを願うものであります。同時に、この事業は実際に失業者の本格的な対応としてはまことに不十分であることは否めないのであります。この事業を呼び水として今後継続的な公的就労事業として拡大していくことが求められているわけであります。

 さて、質疑ですが、緊急予算として編成するに当たり、現在失業中の人への雇用確保としてどのような配慮がなされたのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、国・県から中高年離職者などに対してホームヘルパー養成研究なども例示されているように、資料にはそう書いてありました。今まさに介護保険実施への準備は大詰めを迎えているところであります。ヘルパーの養成や調査員やケアマネージャーの公的確保、保険給付の認定申請周知徹底対策など、介護保険実施準備は緊急な事業であります。このことが当市の補正に、交付金対象事業に組み込まれていないのですが、それはなぜでしょうか。

 最後に、深刻化する雇用、失業問題の抜本的な対策として、国に対し解雇規制法の整備などを市からも強く要請していただくことを申し添えまして、質疑を終わります。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 議案第五十三号 平成十一年度羽生市一般会計補正予算中、緊急地域雇用特別交付金について、一番、太田議員のご質疑に対しお答え申し上げます。

 まず、緊急地域雇用対策基金市町村事業についての概要を説明させていただきたいと存じます。

 制度の概要につきましては、国は厳しい雇用失業情勢を踏まえて、臨時応急の措置として緊急地域雇用特別交付金を都道府県に交付することとしております。埼玉県は九十五億五千二百万円の交付でございます。そして、県はこの交付金により緊急地域雇用対策基金を創設いたします。そして、地域における雇用を創出し、産業構造の転換等を促進することで雇用環境の改善を図るため、事業を実施する市町村に対し基金により補助金を交付します。

 まず、内容でございます。この事業の内容に触れてみますと、市町村が行う事業については一号事業と二号事業に区別されております。まず、一号事業につきましては、雇用、就業機会の創出を図るためにみずから実施することができる事業と定義づけされており、メニューについて限定され、それ以外に該当しないと明確化されております。そのメニューは、学校教育の一環として行われる臨時講師による情報教育及び外国語教育、並びに生活指導員による生活指導の事業でございます。

 次に、二号事業でございます。やはり雇用就業機会の創出を図るために、民間企業特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人。そしてシルバー人材センター等に対する委託により行う事業でございます。これら事業の実施に伴う新規雇用は、六カ月の期間雇用を限定し、雇用期間の更新は行わないものとしております。

 その主な理由は、あくまでも臨時応急的な事業であること。そして二番目として、多くの失業者にこの機会に雇用就業についていただきたいこと。そして、三番目といたしまして、平均的な失業期間が三カ月から四カ月であること。以上、概要を申し上げましたが、この制度自体かなりの制約があり、市が直接雇用ができないと言っても言い過ぎではございません。

 それでは、ご質疑の内容に沿ってお答え申し上げたいと存じます。

 まず、計上された事業によって見込まれる雇用創出はということでございます。別紙お配りしております参考資料の十五事業の新規雇用者は、延べといたしますと、延べ人数で雇用創出量は三千六百九十三人でございます。人数にして七十八人と相なります。

 次に、失業者の雇用確保についてどのように配慮されているか。まず、失業者の新規雇用の確保という点で、新規雇用や就業の機会を生じる効果の高い事業に配慮いたしました。多くの失業者にこの事業により就業についていただくため、雇用期間は先ほど申し上げました六カ月未満としたこと。

 次に、新規雇用するための確実な履行でございます。市は、委託契約に次の事項を定め、新規雇用の確実な履行を義務づけたこと。そしてその内容は雇用予定者の数と雇用期間。二番目として、予定数のとおり雇用しなかった場合に契約の解除や委託費を交付しない由の事項。委託事業が終了したときは、当然委託先の企業等は実績報告を市に提出することとなります。

 以上、多くの失業者の方々に就業していただくよう期間を限定していること等により、短期的でもありますが、この制度の実施により、雇用の確保が図られるものと期待しております。

 また、ご質疑のホームヘルパー等の研修等の事業につきましては、先ほど市が直接事業ができないということで、メニューが教育関係に限定されているということで、この場合、研修等はこの事業に入らないものでございます。

 次に、介護保険実施準備作業に充当することなどの考えはないかとのご質疑にお答え申し上げます。

 この事業の要件の一つに、既に予算計上されているものなどは該当しないことがあり、介護保険事業については、ご案内のとおり予算計上を含み、本格的な準備作業をはじめ実質的に一部スタートしており、今回の制度に当てはまらないと存じます。介護保険事業の実施による雇用の創出は、制度自体の民間参入を含め、雇用創出量に対し大きく期待されているところでございます。

 以上、質疑の答弁といたします。



◆一番(太田ヒサ子議員) はい、了解です。



○岡戸稔議長 次に、八番、藤倉宗義議員。

     〔八番藤倉宗義議員登壇〕



◆八番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、議案第五十三号 平成十一年度羽生市一般会計補正予算について順次質疑を申し上げます。

 まず、補正予算書の十ページ、歳出第二款総務費、一項総務管理費、六目企画費の秩父鉄道整備促進協議会臨時負担金百三万二千円についてでありますが、この事業の負担の目的及び内容はどういったものか。また、この負担金は羽生駅駅舎改築計画と何かかかわり合いがあるのかについてお伺いいたします。

 次に、同十三ページ、十六ページにわたる第六款農業費中、担い手育成土地利用調整事業の百二十万円についてでありますが、その事業の目的と内容、そして当市の農業にどのような効果をもたらすことをねらっているのかお伺いいたします。

 三つ目に、同十四ページにあります三田ケ谷農林公園修景施設整備費について、関連事項も含めてお伺いいたします。

 この補正によりまして、その委託料につきましては既計上額七百三十万円、補正額一千二百二十万円、計一千九百五十万円であります。その工事費は、既計上額三億九千万円、補正額九千万円、計四億八千万円となります。この修景施設の工事は具体的にどのような工事になるのか、そのコンセプト、考え方を含めてまずお伺いいたします。

 また、今議会初日に、工事が間に合わないと困るということで一部工事の請負契約の議決を済ませたわけですが、この補正につきましては、今議会で議決後、設計委託、入札の公告、入札、仮契約、議会の議決、本契約、工事着手、竣工という手続きがあるわけでありますが、平成十二年三月の年度末までにそれらがすべて消化できるのかどうかお伺いいたします。

 それから、整備については、農業物産館、加工体験棟及び修景施設の工事が先行するわけですが、それらの完成をもって仮オープンとするのか、レストランなどのすべての工事が終わってからオープンするのか。ムジナモ市場の事業をいつまで継続していくかを含めてお伺いいたします。

 続いて、補正から離れますが、関連して先日二日に設立された農林公園の事業主体となる第三セクター、株式会社羽生の里の運営に関しましてお伺いいたします。

 将来、水郷公園の拡張整備やハイフラワーの隣接地での事業開始によって、農産物直売や加工体験、レストランなどと同じような事業が開始され、羽生の里の運営を圧迫しないかという心配があります。それぞれの施設が住み分けをし、お互いが相乗効果を上げなければなりませんが、その調整はどのように行なっていくのかお伺いいたします。

 次に、羽生の里で利益が出た場合、その処分は社内留保か配当ということになりますが、どのような方向性で決めていくのかお伺いいたします。

 また、この羽生の里は第三セクターでありますが、バブル期の甘い運営で破綻した第三セクターは、民間企業の破綻であれば出資額までの有限責任でいいところ、自治体であるがゆえに債務保証を強いられております。事業開始前で老婆心とは思いますが、この点が決まっていない失敗が過去の第三セクターであったと思いますので、欠損が続き、廃業や売却を余儀なくされた場合、債務負担はどういう割合になるのか。債務保証はするのか、お伺いいたします。

 それから、社員でありますが、市職員の第三セクターへの出向はあるのか、お伺いいたします。

 最後に、補正予算書十七ページにあります第七款商工費、二目商工振興費中、産地振興対策商品企画開発委託料二百万円についてお伺いいたします。これはどういうところが委託するのか。また、羽生市のイメージを出せるような商品開発を委託するということなのか、お伺いいたします。

 以上、四カ所にわたりご答弁をお願いし、私の質疑を終わります。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 八番、藤倉議員の議案第五十三号 羽生市一般会計補正予算中、総務費、企画費に計上の秩父鉄道整備促進協議会臨時負担金についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 まず、秩父鉄道整備促進協議会の概要に触れさせていただきたいと存じます。

 目的につきましては、県北部を横断する地域の重要な公共交通機関である秩父鉄道の利用を促進し、地域振興を図るため、積極的に活用するという目的でございます。構成市町村につきましては、秩父鉄道沿線で構成しております四市五町一村でございます。熊谷市、行田市、秩父市、羽生市の四市、寄居町、長瀞町、川本町、花園町、皆野町、荒川村の五町一村でございます。この協議会につきましては、平成七年一月に設立してございます。

 設立以来の主な事業について申し上げます。

 まず、イメージアップ及びPR事業の推進ということで、利用促進を行う時刻表等の作成、そして秩父線沿線ニュースの発行、秩父鉄道の絵の公募、ファクシミリの情報提供等を行う。そのほかに要望活動、調査・研究を行なっております。

 それでは、臨時負担金百三万二千円の内容についてご答弁申し上げます。

 目的及び内容、経過について、本年一月に県交通政策課を介し、秩父鉄道より秩父鉄道整備促進協議会へ要請がありました。その要請の内容につきましては、今回の秩父鉄道の中期経営計画、いわゆる経営合理化計画の一環とし、運行車両のワンマン化を進めるに当たり、現在使用している二〇〇Kの車両が諸事情により廃車をしなければならなくなり、そのための代車車両を物色していたところ、都営三田線中古車両が出てくることがわかったので、その車両を購入することとなりました。

 しかし、車両本体は無償でございますが、秩父鉄道使用にするための冷房化、台車の交換、ATSの対応等を施す必要があり、三両一編成として四編成購入する費用が一億一千二百万円となります。そこで、国・県の近代化整備補助を得て購入することになりますが、国が五分の一、県五分の一の補助率のため、残りの五分の三を鉄道が負担することとなります。現状では、秩父鉄道として経営再建として経営合理化計画を推進中であり、その費用負担が大変厳しい状況であり、せめて協議会関係市町村で十分の一負担してもらえれば秩父鉄道が二分の一の負担になるのでお願いしたい趣旨の要請を受けたところでございます。

 この趣旨を受け、協議会での協議、議論の経過について申し上げます。

 まず一番目として、公共鉄道の地域の経済の振興に果たす役割は大きく、秩父鉄道沿線市町村もこれまで恩恵を受けてきたこと。そしてこれからも期待していること。二番目として、行政の関与の問題。三番目として、今後秩父鉄道に対する支援は拡大するのではないか。四番目といたしまして、秩父鉄道の経営合理化計画の明確化と責任者の同計画の説明等々。そして、最後に負担を協議会構成市町村のみならず周辺自治体に求めてはというような議論を交わしたところでございます。

 そして、このような議論を深め、協議会の対応といたしまして、地域振興の意味からも、協議会構成市町村の車両購入支援はやむを得ないのではないか。そして、今後の負担を考慮した場合、経営に対する等、支援がでてくることも考えられるので、一定の枠組みを定め、車両購入支援など近代化事業に限る網をかぶせ拡大しないなど、協議会構成市町村での合意形成に至ったところであります。

 支援の条件といたしまして、経営合理化計画の推進により早期の経営健全化を図ること。沿線開発に対し特に意を用いること。車両支援については今回の要請が協議会にあったこと。周辺自治体に負担を求めることについては理解を得るのに困難なため、協議会構成市町村で特別負担として対応すること。負担については、補助事業費の十分の一の一千百二十万円のうち、協議会の繰越剰余金二百万円を充当し、差し引き九百二十万円を協議会で負担する。そして、構成市町村の負担割合は負担に公平を期するため、均等割、人口割、乗降客割とする。

 そして、構成市町村の金額は次のように相なります。熊谷市二百五十九万四千円、行田市百四十二万九千円、秩父市百二十二万七千円、羽生市百三万二千円、皆野町四十四万円、長瀞町四十三万三千円、荒川村三十七万七千円、川本町四十一万八千円、花園町四十一万円、寄居町八十四万円、計九百二十万円。秩父鉄道整備促進協議会としての意思決定を行い、構成市町村で特別負担金を計上することになった次第でございます。

 もう一つのご質問の、羽生駅舎の改築計画とのかかわり合いについては、以上述べましたとおりでございます。特に駅舎改築計画との特別なかかわり合いはありませんので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 八番、藤倉議員の一般会計補正予算にかかわる議案質疑中、まず第六款農業費の中の担い手育成土地利用調整推進事業についてご答弁を申し上げます。

 本事業につきましては県の補助事業でございまして、圃場整備事業の実施を契機として将来の農業生産を担う、そして効率的、安定的な農業を営む農業者への農用地の集積を図ることを目的とするものでございます。

 主な事業内容につきましては、農用地の貸し手と借り手の意向調査の実施、土地改良区域内の農用地の流動化推進員の設置、農用地の集団化のための土地利用調整の実施等でございます。本市におきましては、現在進められております手子林第二土地改良区の土地基盤整備事業と連動して実施するものでございます。具体的には、地域の合意により、認定農業者にもなっております六名の担い手を育成するため、農用地の集積を図り、大規模営農の実現を当事業によって推進しようとするものでございます。農用地の集団化は栽培管理や収穫作業の効率化につながり、また農業経営の安定を促進するものであり、市といたしましては手子林第二土地改良区の取り組みをモデルとして位置づけ、他地域への波及を進めていきたいというふうに考えております。

 なお、予算内容につきましては、意向調査のための費用、農用地流動化の推進員のための費用弁償、研修費用等でございます。

 続きまして、三田ケ谷農林公園修景施設整備についてのご質疑にご答弁を申し上げます。

 まず、修景施設のコンセプトについて申し上げます。(仮称)三田ケ谷農林公園は、田園景観を生かし、都市住民との交流を通して、農業をはじめとする地域産業の活性化を図るものでございます。このようなことから、修景施設の整備に当たりましては、羽生らしさ、ふるさとの風景の再生、そして気軽に歩けるフィールドづくり等をコンセプトに、水郷公園との調和のとれた環境づくりに十分に意を用いたところでございます。

 ここで主な修景施設の特徴を申し上げますと、第一に三田ケ谷が水郷であったことを再発見し、市民が誇りに思える水の風景を取り入れたこと。第二点は、ゆっくり走って風景を楽しんでもらうため、従来型の大型駐車場形態をとらないで園内の周回道路沿いに駐車帯を設け、車をとめたらそこが公園という新しい発想を取り入れたこと。第三に、園内ではゆっくりと風景を楽しみながら、野外で食事等を楽しんでもらうため、芝生の広場、池、四季折々の花による変化に富んだ表情を持つ丘などに工夫を凝らしております。また、整備に当たりましては、ただいま申し上げた施設が今後の維持管理に際しまして多大な負担とならないよう、十分に配慮したいと考えております。

 なお、工事概要につきましては、敷地の造成、園内道路、広場の整備、駐車場の整備、木道、木橋、遊歩道の整備、修景施設の整備、これにともなう給排水設備工事、電気設備工事等でございます。

 次に、工事の設計、発注等を経て、今年度中に工事完了についてのことについて申し上げます。

 修景工事につきましては、昨年度に基本設計業務を完了しており、間もなく実施設計業務が完了する予定でございます。また、このたびの増額補正に伴う実施設計業務につきましては、木道、木橋、遊歩道等の整備部分であり、ご可決をいただいた上で早急に作業に着手し、工事の施工を同時に進行させたいと考えております。

 しかしながら、本事業につきましては、年度内完了を前提といたしておりまして、工事の請負契約締結について十二月定例市議会で上程することは、工期が極めて短期間になってしまうことから十一月中に臨時市議会を招集させていただき、対応させていただきたいというふうにただいまのところ考えております。

 また、工事の年度内完了につきましては、工事発注方法、あるいは施工管理等に十分に配慮することにより、効率的な施工を図り、万全を期す所存でございます。

 次に、農業物産館加工体験棟及び修景施設の先行整備に伴う仮オープンについてでございます。また、今後のムジナモ市場の実施についてご答弁を申し上げます。

 三田ケ谷農林公園のオープンの時期につきましては、先行して農業物産館、加工体験棟、修景施設が完了することから仮オープンすることが当然に考えられます。しかしながら、平成十二年度において、地ビール工房、レストラン棟及び農業体験棟の建設工事が計画されているところであり、この際にくい打ち作業や工事関係車両の公園内の往来などが避けることができないため、来園者の安全をいかに確保するかが大きな問題となっております。

 まず、農業体験棟につきましては、地域の加工グループの皆さんが試作品づくりのため定期的に作業場として活用するものであり、施設の利用は十分に可能であるというふうに考えております。

 次に、農業物産館につきましては、不特定多数の皆さんが、それも小さなお子様からお年寄りの方々まで来館されることを想定いたしますと、十分な配慮が必要であるというふうに考えております。したがいまして、仮オープンにつきましては、工事の進行状況等を十分に考慮し、検討していきたいというふうに現在考えております。

 また、ムジナモ市場につきましては、組織の代表者から三田ケ谷農林公園の整備後においては本公園内の施設において販売活動を行いたい旨の要望が出ておりますので、農業物産館での利用を考えているところでございます。

 次に、将来水郷公園の拡張やハイフラワーの事業開始による関係機関との話し合いについてご答弁を申し上げます。

 本件につきましては、三田ケ谷農林公園の計画がまとまった時点において、水郷公園の整備を担当しております県の北部公園建設事務所に対しまして計画内容の説明を行うとともに、水郷公園の拡張工事のあり方、公園設備の充実と機能分担等について要望をお願いいたしております。また、ハイフラワーにつきましては、農林公園の北西部の隣接地において花壇内を栽培管理を行いながら展示販売を行うというふうな計画でございまして、その相乗効果には大きな期待を寄せているところでございます。

 私が申し上げるまでもございませんが、水郷公園、水族館、ハイフラワー、そして農林公園が一体的に整備をされ、イベントの共同開催などが実現いたしますと、県内でも初めての大規模な交流拠点施設になるというふうに考えられます。今後とも相互の連絡を密にしながら、おのおのの施設の特色を最大限に発揮できるよう調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、株式会社羽生の里での利益の処分、また欠損が出た場合の債務負担についてのご答弁を申し上げます。

 株式会社羽生の里は、公園という性格から、本来であれば市が直接管理することが平常でございますが、このたびはできるだけ多くの市民の皆さんに参加していただくということで、また地域の活性化を図るということで第三セクターを設立したわけでございます。

 まず、質疑の第一点の、一定の利益が生じた場合におきましては、本公園の整備、あるいは維持管理の一部に充て、市の負担軽減を図りたいというふうに考えております。

 次に、欠損等が生じた場合の措置につきましては、このようなことはできるだけ避けるよう全力を尽くす覚悟でございますが、万一の場合を想定してご答弁をさせていただきます。

 当面、第三セクターとしては、地ビール工房・レストラン棟の開業に際し、設備資金や運転資金の通達を金融機関からの融資で対応することになりますので、市が一定額の損失補償をすることが必要となってくるというふうに考えております。そして、万一ご質疑のような欠損等が生じた場合には、これを補てんするため、借入金の増額に対する損失補償の増額が必要になってくるということも考えております。したがいまして、第三セクターの経営状況につきましては常にチェックを怠らないようにするとともに、定期的に議会へのご報告を申し上げるなど、最悪の事態が発生する前に適切な対応策を講じるとともに、万一の場合には早期の決断を図る所存でございます。

 なお、損失補償を行う場合にあっては、必要最小限とするよう、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、職員の出向について申し上げます。

 (仮称)三田ケ谷農林公園内に整備される施設のうち、農業体験棟と加工体験棟、修景施設につきましては、公共性が高い施設であり、指導、講習、管理等の業務がこれに伴いますので、市が管理運営を行うことを想定しており、これに対する市の職員の配置を今のところ考えております。

 以上で農林公園に関するご答弁とさせていただきまます。

 次に、第七款商工費中、産地振興対策商品企画開発委託料についてのご質疑にご答弁を申し上げます。

 産地振興対策商品企画開発委託料につきましては、このたびの国の緊急地域雇用特別交付金事業により実施するものでございます。本市の地場産業であるアパレル産業は、海外の製品との厳しい価格競争に加えて、長期にわたる景気の低迷により、今、新たな打開策を見極め、これにいち早く取り組むことが大きな課題となっております。とりわけ業界再編が進む中にあって、それぞれの企業が意欲的に新製品の開発にチャレンジすることは、これからの地場産業を担う後継者にとって非常に意義のあることだというふうに考えております。

 そこで、市ではアパレル関連の各組合と協力し、豊かな感性と斬新なデザインを持つフリーのデザイナー等を活用して新商品の企画開発を推進するため、その事業費として計上いたしたものであります。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



◆八番(藤倉宗義議員) 了解です。



○岡戸稔議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、議案第四十三号、議案第四十八号、議案第五十三号、議案第五十四号、議案第五十五号について質疑を申し上げたいと思います。

 まず、議案第四十三号 羽生市少子化対策基金条例について伺います。

 提案理由の中で説明がありましたように、国の少子化対策臨時特例交付金、羽生市には六千二百万円、これが交付されたことに伴いまして、五百万円を基金に積み立てようとするものであります。この五百万円は、来年度予定されておりますエンゼルプランの策定費として基金に積み立てる内容になっているわけであります。

 ご承知のように、少子化が日本の未来にかかわる深刻な問題となっていることはご承知のとおりであります。総理府もこうした立場から、少子化対策として、女性が仕事と家庭を両立できる環境づくりが求められている。こう指摘しているわけであります。

 市長も就任早々からこの少子化対策として取り組んでまいりました。四年前に出産祝い金支給条例、第三子以上二十万円を支給してこの少子化対策に積極的に取り組んできているところであります。こうした羽生市の状況を考えてみますと、まさに今回の交付金を呼び水として、一層少子化対策を推進すべきであると考えるものであります。

 こうした立場から考えて、この基金の設置は一つの方策だと思うわけであります。本基金の有効期限が平成十四年三月三十一日限り、こう条例で明記されているわけでありますが、これはいかがなものかと考えざるを得ません。この少子化対策臨時特例交付金の交付条件の中に、この期限は平成十四年三月三十一日までとする。こうなっていることから、仕方なく条例で合致した有効期限を定めたと思うのでありますけれども、従来からの考え方を申し上げますと、基金の有効期限を最初から定めている基金条例はただ一つもありません。こうした国の交付要件、大変問題が含まれているわけでありますが、こうした考え方についてもあわせて伺うものであります。

 次に、議案第四十八号 羽生市公共下水道条例の一部を改正する条例について申し上げたいと思います。

 今回の下水道条例の一部改正の中身は、使用料平均で一二・二七%引き上げるための改正が一つであります。この使用料金の改定は、基本料金二十立方メートルまで、二カ月で「千四百七十円」を「千六百八十円」にしようとするものであります。平均で一二・二七%の値上げになると見込んでいるわけでありますが、この基本料金の引き上げに関しましては、下水道審議会、こういうところで昨年十一月九日付で答申がなされた。こういうことを踏まえて提出されているものであります。この審議会の答申の中に触れられております改定に当たっては、今後の社会情勢を勘案し、適切な時期に実施すること。こういうように意見がつけられているわけでありますが、こうした審議会の審議内容、そしてこの改定の時期についてどのような判断で今回の条例提案になったのか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。

 ちなみに、埼玉県内の下水道料金について調べてみますと、これは全く新しい数字ではございません。昨年九月一日現在、六十四団体中、高い方から数えて羽生市は三十三位とほぼ埼玉県の平均のところに現在はあるわけであります。この表で見てみますと、最低は戸田市の五百二十五円、最高は滑川町の二千四百十五円。近所の町はどうかと申しますと、加須市が九百四十円で六十一位。行田市が羽生市より高くで千六百八十円、十九位となっております。

 今回の改正は、こうした近隣市町村、また県内の状況を考えてみますと、現在が中位ですから、これを改定しますと十九位くらいにはね上がるわけであります。こうした負担の強化というのは、今日の市民生活が大変厳しい状況にある中では本当に考えていかなければならない。つまり、改定の時期を慎重に選ぶ必要性があろうかと思うわけであります。こういう点をぜひ申し上げまして、質疑、ご答弁をいただきたいと思うわけであります。

 次に、議案第五十三号 平成十一年度一般会計補正予算(第二号)について申し上げます。

 先ほど、藤倉議員の質疑がありました点、重複するわけでありますが、ページ数で十四ページ、農業振興費委託料に関連してお伺いを申し上げたいと思います。

 私の感想を最初に申し上げますと、この農林公園についてはいろいろ予算が補正されていっているわけなのですが、当初、最初にこの農林公園の案が出てきたときには全体の額が七億円くらい、こんな話もあったわけです。ところが、今日では十二億円を超えて十三億円になるかもしれない。こういうようにも今日言われているわけです。どうもこうした点を考えてみますと、細切れ的に出してきて、全体の様子が全くわからない、そんな感じを持たざるを得ないわけなのですが、そこで、何としても全体の計画を出していただいて、そしてそれを見れば十分理解も納得もできる。こういう計画の中身が示される必要性があると私は思うのでありますが、こうした点についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。

 先ほど、藤倉議員の方からもありました第三セクターの問題でありますが、羽生市の方から職員を派遣するという話であります。そうしますと、羽生の里の株式会社ではどのくらいの職員の人たちを必要としているのか。この辺はどうなのかさっぱりわかりません。

 そしてまた、過日の全員協議会で羽生の里の会社の定款及び役員名簿が発表されたわけでありますが、この中で中心人物と市長がかねがね言ってまいりました園江氏という人はどんな人なのか、全く私どもは知らされていない実情ではないでしょうか。この園江氏が中心となってこの農林公園を企画、立案、そして立ち上げようとしているわけでありますから、この人に本当についていって心配ないのかどうか。こんな率直な胸のうちを私は感じている一人であります。ぜひこうした人物像についても明らかにしていただきたいし、当初に申し上げましたような全体像を明確にした、そうした説明できる内容の文書をぜひとも議会の方に提出をしていただくよう、このことを要望しておきたいと思います。

 次に、十七ページ、商工施設費の中で、商工会館耐震診断調査委託料五百十万三千円が計上されております。阪神大震災が起こってからちょうど四年半たつわけでありまして、この公共施設の耐震診断は急がれていかなければなりません。そういう点で考えてみますと、昭和三十九年五月にこの商工会館はオープンをしているわけでありますから、数えますと三十五年が経過しているわけであります。当然、当時の建設でありますから、この耐震の問題も不十分だと言わざるを得ないと思うわけであります。今回の措置は当然の措置かと思いますけれども、この診断後、今後の活用についてはいかに考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案第五十四号 平成十一年度羽生都市計画事業南羽生土地区画整理事業特別会計補正予算(第一号)についてご質疑申し上げます。

 提案理由の説明の中で、この保留地売買契約、三名の方の解約に伴って四千三百四十一万一千円返還しようとするものだという説明があったわけでありますが、これまで解約というのは余り聞いたことがございませんので驚いているわけなのですが、解約の理由について、立ち入ってお聞かせをいただければと思うわけであります。

 最後に、議案第五十五号 平成十一年度羽生都市計画事業下水道事業特別会計補正予算(第一号)についてお尋ねいたします。

 この特別会計を見てみますと、歳入の中で負担金が計上されておりますけれども、使用料については上程をされておりません。入っておりません。ご承知のように、今議会には議案第四十八号公共下水道条例の一部改正が上程されているわけであります。当然、この料金改定が見込まれるわけでありますから、私は本会計にも歳入として、使用料として計上すべきと考えるものでありますが、いかがなものかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の質疑を終わります。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十三分 休憩

     午前十一時九分 開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        収入役       総務部長      企画部長

  市民福祉      経済環境      都市整備      消防長

  部長        部長        部長兼

                      水道部長

  財政課長      庶務課長      教育        教育長

                      委員長

  教育次長      代表        監査委員

            監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案に対する質疑を続行いたします。

 二番、落合議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の議案に対するご質疑につきまして、本旨につきましては各担当部長からお答えさせていただきますが、ただいまのご質疑の中で、一つは農林公園の問題、商工会館の将来と全体像ということを含めまして、この二点につきましては将来にかかわる問題でございますので、私からご答弁をさせていただきます。

 まず、農林公園につきましては、ただいまご指摘のとおり、最初に企画部長がこの場で議会に説明申し上げましたときに八億円という数字を当初は申し上げたかと存じます。そして、それは基本的な農林公園の建物部分ということを申し上げたかと存じますが、実はそれを基といたしまして、農林公園の全体計画というのを検討いたしました。これは当然に、ただいま数年間活動を続けております農業者、まあ商業者も一部入っておりますのですが、いきいき羽生塾という会で、これらの中で三田ケ谷の農林公園と、それから昭和橋の下の道の駅、この二つを、いわば最近言われております農業の直販体制、商業の直販体制、こういうものを一つ考えてくれないか、そういうような論議が沸騰したわけでございます。

 それと、もう一つは、もし三田ケ谷の地区をほうっておくと、いろいろな開発といいますか、産廃などの乱入が今非常に話が来ているのだと。農地改良を含めて、そういう名のもとにさまざまな話が来ているので、この際、そういうものが始まってからあの地域を大きな農業の拠点とするにしては、余りにもおかしくなってしまうのではないだろうか。こういうものを踏まえましてこの話が出てまいったわけでございまして、乱工事、乱開発、そういうものによって地域の田園環境を壊されてはいかんという話をちょうだいしてこの話が急遽始まったわけでございます。

 しかし、先ほどからご指摘をいただいておりますように、今回の少子化対策、あるいは臨時雇用対策、あるいは地域戦略プランなどの国の一〇〇%補助の、本当に次から次へと景気対策と称しましてお金が出てまいりまして、これが農業構造改善事業の中でもそうでございまして、ウルグアイ・ラウンドを中心としたさまざまな農業振興策がこのような形で、非常に極めて流動的な補助体制を組むというようなことで、構造改善事業がこれをやったら、あれをやったらというような話が農業関係にも出てきたわけでございます。

 したがいまして、これらを含めて、私どもがどういうコンセプトを持つべきかということを検討したわけでございますが、改めてこの農林公園の目的について申し上げさせていただきますと、第一点は、羽生の里といたしまして、ただいま田園環境と、水と緑を守りながら農業が成り立っていくという地域に形づくっていくという二十一世紀の基本構想をご議決をいただいたわけでありますが、その中の大きな柱となっておりますので、これを基といたしましてこの計画を組んだわけでございます。

 すなわち、「恒産なくば恒心なし」と申しますけれども、農業が成り立たねば、やはり田園環境も田んぼも荒れる。そういう思いから、私はとにかく何とか農業がここで生きていけることができないかという思いを込めましてこのような形にさせていただきました。これにつきましては、地域の景観作物の方々でありますとか、地域の食生活改善、あるいは農作業グループがこれに懸命の努力をするというような話もございまして、こういう思いから第一点の目的とさせていただきました。

 第二点といたしましては、ただいま水郷公園と水族館に対しまして、大体有料入場者で三十万人、それから平日遊びに来る方を含めまして約三十五万人の方々が県立の水郷公園とさいたま水族館に来られておるわけでございます。ご案内のとおり、五三・七ヘクタール拡張いたしたわけでありまして、ところが、県がこの水族館の改築と、それから水郷公園の着手でようやく今年二億二千万円の予算をつけてくださったわけでありますけれども、なかなかこの財政不如意の中で着工がおくれている。それであるならば、我々は先にこの農林公園の基本的計画を示して、早くこれに合わせた水族館、水郷公園をきちんとしてくれと。そして我々も地元からハイフラワーであるとか新しい農業をここに張りつけるのだと、こういうことを県に申し上げまして、この整備促進を促す目的からも、今回の農業改善事業も、あるいは地域戦略プランも取り入れながら懸命に国にお願いをしながら、県にお願いしてもなかなかお金をくれませんので、すべてこれは国からもらったお金でございますので、国からこれをいただいてこの額になりました。

 基本的に、最終的にお金が、落合議員おっしゃったように八億円、企画部長の建物計算から全部を入れますと、今のところ十二億八千万円くらいになると思いますが、後ほどこれにつきましては、さっきご指摘がありましたとおり、全体計画を議会の方々にもう一度お示しをさせていただきたいと思っております。

 それから、第三点につきましては、私は都市と農村の交流という問題がこれからの近郊農業の中で非常に大切だということを考えておりまして、これはさまざまな言葉で語られておるわけでございます。農村リゾートでありますとか農業観光でありますとか、自然体験ゾーンでありますとか、さまざまなこのような形がありますけれども、ちょうど羽生インターからわずかな距離でありまして、高速道を走っている車の方からちょうど見えるようにというような思いがございました。

 と申しますのは、下川崎の工業団地でアメリカとヨーロッパにセールスをかけたわけでありますけれども、アメリカから来ましたチェルシーという大手デベロッパーの方が、ぜひあそこの水郷公園の五十三ヘクタールを私に貸してほしいと、こういうことを申されました。ということは、何がいいのかというのは、基本的には高速道路から近くて高速道路から見えるところ、これが極めていい立地なのだと、こういうことをおっしゃったわけでありますけれども、そんなことを頼りに私としては将来の構想を描いているわけでございます。

 そして、第四点といたしましては、何よりも私は、先ほどから繰り返しますが、農業が成り立たなくてなぜ田園の自然環境が保たれるのかと、これが私の基本的なスタンスでございまして、そこにはやはり商業が参加もし、あるいは農業の製品の高付加価値化、こういうものを願いながら、私どもとしては地域農産物の直販体制、あるいは商品開発、こういうもののネットワークを含めまして、新しい農業の生き方を探ろうとしたわけでございます。

 したがいまして、今回の農業公園も、恐らく市民プラザも、そして下川崎の工業団地も、このオーバースペースと言われる中で、私は私にとって、羽生市にとってもだと思いますが、むしろ私にとっての挑戦でありますし、挑戦には失敗もつきものだと思いますし、その際にはそれなりの責任をとろうと思っておりますけれども、少なくとも私はこの五万都市が挑戦の心がない限り、羽生市はやはり滅びていくという思いが切でございまして、その思いを込めてこの農林公園に取り組んだわけでございます。ご賛同をいただけなくて大変私もご説明不足という思いもありますけれども、ぜひご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 なお、株式会社羽生の里の運営につきましても、率直に申し上げまして、あえて公園でありますので、本来であるならばこれは市が直接管理をするのが適切だと私は思います。しかし、五一%の出資をし、常に議会と市民の監視の中で、経営状態がマイナスであるか、欠損を出していくか、あるいは一生懸命やっているかいないか、どういう状態かということを常に公開性を持って監視できるようにしたいと思います。私も代表取締役になりましたけれども、無償無給でございまして、今の仕事に加えてこの大きな責任を担うわけでございます。できればほかの人に任せたい気持ちもありますけれども、私としては大きな使命感と地域活力に対する挑戦という思いのほかは何もありませんことを申し上げておきたいと存じます。

 その他細かいところにつきましては部長からお答えをさせていただきたいと存じます。

 それから、商工会館につきまして、診断委託についての委託料の計上の問題でございます。これは率直に申しまして、今回は、落合議員もご理解のことと思いますが、たまたま急遽臨時雇用対策交付金が出ますので、この際、昭和三十九年に建てたわけでありますけれども、これの耐震というのは、当然これはもう見ておかなくてはなりませんし、実はその前に、私も当時商工係長をいたしておりましたのですが、業界から当時六千万円の寄付をいただいたわけであります。

 したがいまして、みんな大事に使ってきたわけでありますけれども、しかし、一定の役割を担ってきたことは事実としても、役割もそろそろ終わりかなということは、建物の限界と申しますか、当時の昭和三十九年前後のコンクリートというのは一番悪いのだそうでありまして、それと中の鉄筋の腐食の度合い、こういうものを考えますと、この際一度壊してしまうか、あるいは耐震構造、その他をしていけるものなのか、これをはっきりと見据えてその後の方向を定めたいという気持ちがしてこのような計上となったわけでございます。

 その中で、落合議員がこの後の計画ということでございますので、部長からは答えられないと存じますので私がお答えいたしますけれども、私としては、この結果によりまして市民委員会をつくりまして、多くの方の市民の参加をいただきまして検討とか提案をお願いしたい考えでございます。

 ただ、ただいまの羽生市が、それではその後どういうものに活用するかということにつきまして、今、逆に羽生市が必要としている施設は何かということを考えますと、一番必要なのは保健センターの拡充、あるいは保健センター、シルバー人材センター、あるいは社会福祉協議会を一体化いたしました、医療と保健・福祉の連携ネットワークと申しますか、システムと申しますか、こういうものを一体化した総合センターが必要であろうと。さらに、加えていえば、新しくするのであれば、それ以上に加えたさまざまな福祉・保健機能を備えた総合センターということが一つとしては挙げられるかと思います。

 そのほかには大規模なリサイクルセンターとリサイクルショップ、あるいは消費者センター、あるいは児童館がよく言われておりますけれども、このあり方を考えながら児童館という問題。それから中央公民館の役割というのは市民プラザで果たせると思いますので、生涯学習センター、あるいはそのほかの文化センターとかそういうものが考えられるかどうかということでございます。そのほかには、当然に売却とか、あるいは貸し付けと、こういう問題も出てくると思いますが、いずれにしても多くの市民に参加をいただいてアイデアをちょうだいし、効率的な施設といいますか、場所的に極めて適切だったと。また、市民にとって必要であったという施設に考えたいと、このように考えるわけでございます。

 本旨につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 二番、落合議員の、議案第四十三号 羽生市少子化対策基金条例についてのご質疑にご答弁を申し上げます。

 ご質疑の要旨は、基金の有効期限を設けないで、この基金設置を呼び水として少子化対策を一層推進すべきということであります。今回の基金設置にかかります条例の提案と補正予算における積立金の計上措置につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、少子化対策特例交付金事業の対象期間が、原則として平成十一年度の単年度でございまして、特例といたしまして該当事業の効果的な推進を図る場合に限って、市町村が基金を設置することによりまして、平成十三年度までを事業期間とすることが可能であるとされておるところでございます。

 本市といたしましては、懸案となっておりました市のエンゼルプランを本事業の一環として策定することを計画いたしましたが、事業に係る継続費、あるいは繰越明許の設定が認められていないこと。十月以降の六カ月間では事業を完了することが困難であること等を総合的に判断いたしました結果、やむを得ず制度の特例を利用し、基金を設置して対応することといたしたく、今回の特定事業の実施に限る特別な措置といたしまして、基金の有効期限を設定した条例の設置についてご提案申し上げたものでございます。

 ご指摘の点につきましては、少子化対策が市の重要施策の一つであることは申し上げるまでもなく、他市に先駆けて取り組みました出産祝い交付金の制度化など、従来から一般通常事業として推進に必要な事業費を毎年度計上し、少子化対策の推進を図っていることは、先ほど議員も申されておりましたとおりでございます。今後ともこの方針に基づきまして、より効果的な事業に取り組んでまいる所存でございますが、今回の事業により策定いたしますエンゼルプランに盛り込まれました少子化対策推進のための事業展開に際しまして、後年度に多額の財源を要する場合等にあっては、必要に応じて基金を設定し、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。ご了承いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 二番、落合議員の議案第四十八号及び議案第五十四号に対するご質疑について順次ご答弁を申し上げます。

 まず、議案第四十八号 羽生市公共下水道条例の一部を改正する条例についての中で、使用料金の値上げは先送りすべきではないかについて申し上げます。

 公共下水道事業は、住環境の改善や公共用水池の水質保全を図り、自然環境を良好にして都市の健全な発達に寄与しております。また、下水道施設は市民が快適な生活を営む上で欠くことのできない重要な都市施設であり、その整備が急務となっております。

 当市の公共下水道事業は、昭和五十年度から事業に着手して以来順調に整備が進み、平成十年度末の整備面積は約三百二十ヘクタールとなり、整備人口は一万七千七百三十三人に及んでおります。この間、汚水処理量は年々増加し、下水道施設の維持管理費は増高の一途をたどっております。本来でございますれば、汚水処理に係る維持管理費と資本費については、公費で負担すべきものを除き下水道使用料金の収入で賄うこととされておりますが、現行の使用料金では維持管理費の一部しか賄えないのが現状でございます。

 こうした中で、平成十年度における下水道事業特別会計は、一般会計から繰入金九億四千四百十五万三千円の支援を受けており、一般会計を大きく圧迫している状況にございます。このため、下水道事業特別会計の健全な事業運営を図っていかなければならないことや、前回の料金改定後四年を経過いたしましたことから、下水道使用料金の改定をいたしたく、平成十年八月十八日に羽生市下水道事業審議会へ諮問を行なってまいりましたが、審議会においては使用料金は市民に及ぼす影響が大きい案件であり、本市の下水道事業運営の根幹をなす問題であるため慎重審議の必要性があるとし、平成十年九月三日の第一回審議会を含め、都合三回の審議会を開催いたしまして、最終的には、過日ご配付をさせていただきました参考資料のとおり、平成十年十一月九日に答申をいただいたものでございます。これを受けまして、市内部においても十分検討した結果、今後さらに経費縮減に努めながら、一層の水洗化促進を図りつつも、維持管理費の公費負担を軽減するためには受益者に負担増をいただくこともやむを得ないものと判断したものでございます。

 なお、改定率につきましては、前回の値上げ率が四三・六%と高率であったため、今後の値上げ率は低率にすべしとの議会のご提言もございましたので、今回の値上げ率は極力圧縮すべきという考えから一二・二七%として審議会の答申をいただきましたとおりご提案申し上げたものでございます。

 なお、その適用に当たっては、下水道事業特別会計の健全化を早期に図る上でも、できる限り早く使用料金の改定を行わなければならない状況でございますが、市民に与える経済的な影響などや周知する期間も含めまして、平成十二年一月一日から施行しようとするものでございます。何とぞご理解賜りたいと存じます。

 次に、議案第五十四号 平成十一年度羽生市都市計画事業南羽生土地区画整理事業特別会計補正予算について申し上げます。

 立ち入ってということでございますが、個人のプライバシーもございますので、最大限お答えできる内容につきまして申し上げます。

 保留地の解約の理由についてでございますが、契約解除の申し出があった保留地は、一般保留地が二画地、特別保留地が一画地の計三画地でございます。一般保留地は平成四年度に契約し、特別保留地は平成九年度に契約したものでございます。

 契約解除の理由でございますが、今日の厳しい経済不況をまともに受けた方々でございまして、まずお一人目の方は自営業の方で、運転資金がぜひ必要となったので解除したいということであります。お二人目の方は、連帯保証人となっておりました会社が倒産したため、その債務保証を行うために解除したいとのことでございます。三人目の方は、宅地として貸していた土地を借り主に売却したため、その土地に設定してあった特別保留地の解除を申し出たものでございます。

 契約解除による返還金でございますが、保留地売買契約書の規定により、売買代金の一割に相当する契約保証金を契約金額から差し引いた四千三百四十一万五百二十五円を計上させていただいております。契約解除は資金計画上非常に厳しいところですが、今回申し出のあった一般保留地のうち一画地は道路が画地の東南の位置にあり、宅地としての好条件を備えておりますこと。また、特別保留地は売却した相手の方に優先的に譲渡を行うよう申し入れがなされておりますことから、この二画地は当年度内の処分が可能であると考え、歳入予算に計上させていただいております。

 また、他の保留地につきましても積極的に処分を行うべく、新しい試みといたしまして、過日、東武鉄道の四駅構内において職員が保留地公売のパンフレットの配布を行なったほか、県北地域の大工さん、左官屋さん等で構成いたします建設組合の組合員の方にも同様の配布をさせていただいております。今後とも早期の保留地完売に向け、引き続き努力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 第六款農業費中、(仮称)三田ケ谷農林公園にかかわりますご質疑のうち、施設整備の経緯と全体像につきましてはただいま市長からご答弁を申し上げましたので、私からは(仮称)三田ケ谷農林公園の管理・運営面の全体像と、株式会社羽生の里の役員でございます園江氏についてご答弁を申し上げます。

 三田ケ谷農林公園の施設は、農業物産館、加工体験棟、地ビール工房・レストラン棟、農業体験棟の四つの棟と公園部分に分けることができます。このうち、営利事業を伴う農業物産館と地ビール工房、それとレストラン棟につきましては、株式会社羽生の里へ管理委託を予定をいたしております。そして、農業物産館につきましては、ほくさい農協、そして羽生市商工会の全面的なご協力をいただき、地場産品の直販等を実施するとともに、地ビール工房・レストラン棟につきましては、現在直営方式、あるいはテナント方式の両面から検討を加えているところでございます。

 また、加工体験棟と農業体験棟につきましては、地元農産物の高付加価値化への取り組み。また、羽生の風土を料理や工芸品などにより体験してもらうための施設でございますので、市が加工グループの育成や各種実習会等を開催するなど、直接管理運営を図りたいというふうに考えております。また、広場、駐車場、池など、いわゆる公園施設部分につきましても同様に市が管理運営を図りたいというふうに考えております。

 次に、株式会社羽生の里の従業員構成につきましては、現在のところ、あくまでもこれは想定でございますけれども、総務部門一名、管理部門一名、地ビール製造部門三名程度を予定をいたしております。また、公園等の管理運営のための市の職員も一名程度予定をいたしております。また、このほかにも地域のさまざまなグループ、あるいはパートタイマーなどの方々が相当数参加をしていただき、みずからがつくり、みずからが販売を行い、多くの人たちの参加によって施設が運営され、地域ぐるみのイベントが形成されるよう形態をとっていきたいというふうに考えております。

 次に、株式会社羽生の里の取締役に就任をいたしました園江氏について申し上げます。

 略歴になりますけれども、年齢は現在六十二歳で、東京在住でございます。昨年三月に定年退職し、同年七月から週二回を基準として市の田園リゾート構想推進室で三田ケ谷農林公園の整備に関する業務に従事をしていただいております。

 主な略歴を申し上げますと、大学を卒業した後、広告代理店に勤務をし、テレビコマーシャルの企画、演出の仕事を中心に手がけ、さらに広告会社をみずから設立し、サントリー、あるいは三菱自動車、大塚製薬など、一流企業のテレビコマーシャルの制作を担当するほか、テレビ東京の「今に残る江戸の味」「日本の洋食屋さん」など、特に食に関する番組の制作を担当されるなど、食とメディア関係の仕事に長い間にわたって携わっており、経験豊かな方と私どもは評価をいたしております。同氏の人選につきましては、本市のいろいろな計画づくりに参画をしていただいております国土庁の認可法人、国土環境企画協会に依頼し、ご推薦をいただいたものでございます。

 第三セクターの運営、羽生の里の運営につきましては、食と地域性を中心とした民間のノウハウを取り入れていくこと。経営の安定化策として、集客力を高めるための年間を通してのイベントの開催や対外的な宣伝力が特に重要であるというふうな考え方から、今申し上げました園江氏の経験と能力を農林公園の運営に十分に発揮していただけるものと私どもは判断をいたしております。このため、同氏には第三セクターの設立後、会社の企画部門、総務部門、運営部門の中心となっていただくことを申し上げ、計画の推進の段階からお手伝いをいただいた経緯がございます。そして、このたびの第三セクター、株式会社羽生の里の設立に際し、取締役に就任していただくのが適当というふうにご判断をさせていただいたものでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二番、落合議員の議案第五十五号 平成十一年度羽生都市計画下水道事業特別会計補正予算(第一号)に関するご質疑で、来年一月一日から使用料金の改定を条例として上程しているが、本会計に計上すべきではなかったかについてご答弁申し上げます。

 ご指摘の件につきましては、使用料等の改定について提案する場合、その関連する会計の補正予算に、改定後における増収見込み額を計上すべきでございました。今後は改正条例案と同時提案するように対応いたしてまいりたいと存じます。

 なお、今回の場合は、改定の施行日が平成十二年一月一日でありますので、十二月補正予算に計上いたすことで準備を進めておりまして、改定による平成十一年度中三カ月分の増収見込み額約百七十万円と試算いたしております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 二番、落合議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 下水道使用料金のことについて、一点だけ再質疑を申し上げさせていただきたいと思います。

 また、その前に、市長の方から熱心な、情熱を込めた答弁をいただいたわけであります。特に農林公園についてでありますが、市長の、農業で食べていかれるようにすることが農村を守っていく、こういうことだ。こういうことに果敢に挑戦する、こういうことが強調されたわけであります。この点は私の認識と全く同じであります。私も農業がなければ、つまり自分たちの胃袋は自分たちで賄う。この当然の当たり前のことをなし遂げなれれば、やはり日本の民族、将来にとってこれは大変なことになってしまうわけであります。この原則を守り抜いて、やはり農村の活性化、これは私どもも精力的に取り組んでいかなければならない、こういう決意は全く同じでございます。しかしながら、その方法については現状ではいろいろと異議があり、心配もあるわけでありますから、この点については今後の議会においても論議を深めていきたいと考えております。

 再質疑の下水道料金の改定についてでありますけれども、ご承知のように、四年前、正確には平成五年の九月議会、平均で四三・六%と大幅な改定が行われ、平成六年一月一日からこの料金が改定されて実施されてきているわけであります。このときも大変に大幅な負担増ということで、議会でも蜂須議員が代表して質疑を行なっているわけでありますけれども、今回はこうした教訓から、改定率を大幅に圧縮をして一二・二七%、こういうふうに十分配慮が行われていると思うわけであります。

 しかしながら、審議会の答申の中にもありました、市民の経済的な今日の状況を十二分に踏まえてみますと、これは来年度一月一日から実施をするのではなくて、先に延ばすのが市民の暮らしを守るという立場から考えて必要ではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。余りにも改定の時期とすれば最悪ではなかろうか。こういう点を考えて先送りするのが賢明ではなかろうか。こういうように重ねてこの点については質疑を申し上げ、このことについてだけご答弁をいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質疑にお答えを申し上げさせていただきます。

 農林公園につきましては、思うところ同じ思いだそうでございます。どうぞ今後とも論議を深めさせていただきまして、成功を願いたいと考えております。どうぞ今後ともご支援をお願いいたしたいと存じます。

 第二点の下水道料金のアップの問題でございます。落合議員おっしゃったように、ただいま国の政策全体といたしまして、今では何でもありという感じでございまして、今回提案申し上げました少子化対策、あるいは地域戦略プラン、あるいは臨時雇用対策、何か試験の一夜漬けのような感じで今回の予算も提出した思いがあるわけでございまして、これも国が懸命に不況に取り組んでいるんだという思いが伝わってくるわけでありますけれども、決算書をごらんになるとおわかりだと思うのですけれども、実はただいまの下水道会計の中で、一般会計、今使用料が約一億二千三百万円の使用料収入でございます。一般会計からは九億四千四百万円、さらには起債で四億五千二百万円。

 この額を収入として計上し、その中で一億二千三百万何がしかの使用料の中で、ただいま計上的に運営しております一般管理費が一億一千百何万円、それから水質浄化センターを動かすだけで一億七千二百万円。公債費の問題は、これは返還の問題がありますし、市からの導入ということで相殺はできるものの、単純に管理費を集計いたしますと約二億八千三百万円になろうかと思います。その中で収入が一億二千三百万円ですから、大体四三%の使用料ということに相なります。

 そうしますと、どうしても将来にわたって、この時期といいますか、多少景気が先行き、今朝のニュース等でも言っておりましたけれども、成長が約一%近くになるかなということをおっしゃっておりますので、この辺をちょっと見越しながら下水道会計の健全な運営ということで今回の提案をさせていただいたわけでございます。適切な時期がどこだったかと言われますとなかなか判断しにくいわけでありますし、また、今落合議員がおっしゃった、今はちょっと時期的に悪いのではないかというお気持ちも、私自身もそのように考えるわけでありますけれども、しかし、そのような中でこれをその時点その時点で繰り越していけば、やはりその時点でまた問題が出る。そうしますと、かつて行なったように四十何パーセントですか、これだけの値上げをまたやらざるを得ないというようなことを考えますと、ちょうど四年たったこの時期に最低の値上げをさせていただいて下水道の健全運営を守っていくということが私どもの責任かということを考えております。そんな思いを私としてはやはり市民の方にもお知りいただきながら、この計画にご賛同を賜りたいと思うわけでございます。



○岡戸稔議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして質疑を申し上げます。

 議案第四十八号並びに議案第五十三号について質疑を申し上げますが、幾つかの点は先ほど来の質疑の中で行われておりまして、重複する部分が多分にあろうかと思いますけれども、なるべく重複を避けて質疑をしたいと思いますが、若干の部分につきまして重複をお許しをいただきたいと思います。

 まず、議案第四十八号 公共下水道条例の一部改正の条例でございますが、水質汚濁防止法など、下水道法の一部改正に伴う条例改正ということでありまして、今回の改正の中で、水素イオン濃度であるとか、あるいは生物化学的酸素要求量であるとかこれらの数字が示されているのですが、対象となる数字につきまして、詳しく私どもわからない面があるのですけれども、この数字上の改正を行うことによって、今回のこの条例改正の対象になる事業所数というのはどのくらいあるのかということが一つであります。

 それと、この本条例が十月一日付から改定ということであります。こうした対象事業所に対して水質検査等の調査、あるいは書類の提出等々が当然行われるであろうと思うのですが、どのように。十月一日ということになりますとあと半月ほどしかありませんので、そうした体制がどういうふうな形になるのか、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど来、落合議員からも出ました下水道使用料の改定の問題であります。市長からもあったように、できるだけ抑える時期でということでありますけれども、私も一般会計から繰り入れをして運営していくというのが、この一般会計からの繰入金が際限なく多くなっていくということについては、それはそれなりに問題でありますし、際限なく拡大をするということは不可能なことは十分理解をしております。しかしながら、前回極めて高過ぎたというものがありまして、四三・六%ということに対して今回は一二・二七%に抑えたのだということでの説明でありますが、やはり感覚的な問題でありますけれども、現下の経済状況下にあって一二・二七%の引き上げというのは大きい引き上げだなという感じを持たざるを得ません。

 とりわけ、基本料金で二百円でありますけれども、ここの部分では一四・二八%になるわけでありまして、平均よりもこの基本料金の引き上げの方が高いわけでありまして、そうした多くの方々が利用するに当たっても、こうした現下の経済状況下の中で大幅な引き上げというのはいかがなものかという感じを持つものであります。こうした引き上げが、結果的に各種事業の拡大、とりわけ政府も経済不況対策ということで下水道事業等の拡大をぽんと予算づけをする。市債借り入れをして事業拡大をしてきたわけですけれども、結果としてそれらが使用料の引き上げにはね返っているのではないかなという感じも受けるわけでありますけれども、その辺の考え方がありましたらお聞かせをいただきたいということであります。

 それと、先ほど来もありましたけれども、下水道審議会から三項目にわたって要望がなされておりますが、この出された要望とは別に、審議会三回行われたということでありますけれども、そうした中でどのような議論があったのか。この文書には記載をされていませんけれども、どういう声が交わされたのか、その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 引き続いて、議案第五十三号の補正予算に関することでありますが、これも先ほど来問題になりました緊急地域雇用対策基金に関してであります。提案説明でありますと、いわゆる市町村が地域実情に合わせて創意工夫をして事業を実施をする。そして雇用と就業機会の創出を図るということであります。いただきました資料は十五項目でありますけれども、先ほど企画部長からの答弁で、いわゆる市町村が直接雇用する一号区分については教育関連のみだということでありまして、極めて制限の強い交付金ということでありましたけれども、私もこれをもらったときは極めて不自然さを感じまして、なぜ直接雇用をもっと行わないのかなという感じを持ってこの質疑をしたところであります。

 具体的に言うならば、行政が直接雇用するということがもっと多くの項目で必要だったのではないかというふうに思えるわけでありまして、すべての事業というわけにはいきませんけれども、この締め切りの翌日、九月十日の朝日新聞の記事を読みますと、「十五事業で七十八人の雇用創出を見込む羽生市の今成市長は、今回は国からお金が出るということで急遽半年分を決めたが、雇用の問題は短期の対策で済む話ではないと指摘をする」というふうな、こうした市長のコメントも含めて大きな記事が朝日新聞に取り上げられておりますけれども、やはり雇用対策というのは短期間で済まして、半年雇ってはいさようならということではないのが本来の姿であります。

 そういう面で、私は七十八名という数字が示されましたけれども、それぞれのこの事業の中で委託先に雇用数を確認をして実態報告を受けるということでありますからやや心配が解けたわけでありますけれども、こうしたものがきちんと守られて、本当に直接雇用にきちんと結びつくようなものをぜひやっていただきたいなというふうに思うわけでありますし、そうした物の考え方、こうした不況下で業界なり業者は委託事業がおりてくれば喜ぶのでしょうけれども、直接的に仕事につける人が本当に増えるということについて、できればもう少し事業をよく見て、目で見てわかるような行政での独自の雇用機会の創出が図られなかったのかどうか、この辺について伺うものであります。何か極めて短期間で、泥縄的にというと言葉がちょっと問題かと思いますけれども、事業を取りつけたというような感じを見受けますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 それから、同じく少子化対策基金条例についてでありますけれども、今回は単年度の特例交付金ということでありまして、七つの事業中、幼稚園と保育園の施設整備ということが三項目含まれておりますけれども、単年度事業ということですから難しさがあるのかと思いますけれども、ゼロ歳児保育の拡大につながる事業というものがこの三つの事業の中にどのように配慮されているのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。

 三項目目に通告をいたしました、秩父鉄道の整備促進協議会の臨時負担金につきましては、先ほどの藤倉議員の質疑で概要はつかめましたので、ここでは質疑を省かせていただきます。

 以上であります。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時の予定であります。

     午前十一時五十七分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        収入役       総務部長      企画部長

  市民福祉      経済環境      都市整備      消防長

  部長        部長        部長兼

                      水道部長

  財政課長      庶務課長      教育        教育長

                      委員長

  教育次長      代表        監査委員

            監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案の対する質疑を続行いたします。

 三番、蜂須議員の質疑に対する答弁を求めます。

 都市整備部長兼水道部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 三番、蜂須議員のご質疑のうち、議案第四十八号について順次お答えを申し上げます。

 始めに、このたびの下水道条例の一部改正に伴い、水質基準が厳しくなるが、その改正に伴う対象となる事業所数及び施行後の水質検査等の調査はどのように行われるかについて申し上げます。

 今回の改正は、標準下水道条例の見直しに伴い、市条例を改正しようとするものでございますが、下水道の水質基準が改正されてから現在に至りますまで、対象事業所からの排水に係る水質問題は発生しておりませんことをまずもって申し述べさせていただきたいと存じます。

 今回の改正は、標準下水道条例の見直しに基づき、水質の規制を厳しくしているわけですが、この規制に該当する下水道法第十二条の二で言う施設、いわゆる特定事業所は、特定施設を有する工場または事業所でございます。この特定施設とは、水質汚濁防止法施行令の別表第一号から第七十四号までに定めらた、メッキ工場や染め物工場、クリーニング店などの約百の施設を指すものでございます。当市の下水道供用開始区域内の接続特定事業所件数は、平成十一年八月現在で十六件となってございます。

 次に、施工後の水質検査等の調査はどのように行われるのかについて申し上げます。

 水質検査については、特定施設を設置している事業所は、下水道法の定めるところにより水質測定が義務づけられ、その記録を五年間保存することとなっております。したがいまして、この記録の調査を含め、排水設備などの検査については定期的に実施し、適正な指導を行なってまいりたいと存じます。

 なお、市の水質浄化センター施設では、水温、水素イオン濃度、化学的酸素要求量、浮遊物質量を週二回から五回、水質検査を行なっております。また、生物化学的酸素要求量、大腸菌、燐、窒素、シアンなどの水質検査は水質汚濁防止法にのっとって実施しており、今後も水質保全に十分努めてまいりますので、ご安心をいただきたいと存じます。

 次に、下水道使用料金の平均改定幅が一二・二七%、また、基本使用料がこれを上回って一四・二八%と大き過ぎるのではないかについて申し上げます。

 当市の下水道使用料金収入では、下水道使用料金対象経費の維持管理費の一部を賄っているのが現状でございます。このため、下水道事業特別会計は一般会計から多額の繰り入れを受けており、市の財政を圧迫している結果となっております。これらのことから、下水道財政健全化のために、使用料金改定が必要となったものでございます。使用料金改定の率の算定に当たりましては、先ほどの落合議員の議案質疑に対しご答弁申し上げましたとおり、検討に検討を重ね、前回の値上げ幅が四三・六%と高率であったため、今回の平均値上げ率を一二・二七%に抑えたものでございます。

 なお、基本料金の算定に当たりましては、下水道特別会計の健全化を視野に入れまして、固定経費でございます維持管理費の一部の安定化を図るため設定いたしたものでございます。この点、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、事業拡大等による市債の拡大等が使用料金の引き上げにはね返っているのかについて申し上げます。

 使用料金の算定には、下水道施設整備などの市債元利償還金を含めますと、使用料金が著しく高額になりますことから、使用料金対象経費につきましては、市債元利償還金を除いた維持管理費のみで算定してございます。

 なお、市債の二分の一につきましては、交付税に参入されておりますことを申し添えさせていただきます。

 次に、下水道事業審議会から三項目の要望が出ているが、その他どのような論議があったのかについて申し上げます。

 一つ目は、大口の使用者の負担を軽減するため、料金の累進区分数を減らすことはできないか。二つ目といたしましては、一つ目と同様の理由でございますが、基本使用料金は多少値上げしても、超過使用料金をある程度抑えていかないと不公平ではないだろうか。三つ目といたしましては、小口利用者も考慮し、基本水量二カ月二十立方メートルを細分化できないかとの論議がなされましたが、これらの点につきましては、一つ目と二つ目の理由といたしましては、現行の使用料金体系を変えた場合、不公平が発生しますこと。また、三点目につきましては、下水道施設の維持管理費に多額の固定経費を要すること及び基本水量二十立方メートルを採択している県内事業体が九五%であることなどを説明申し上げ、下水道審議会の了承を賜り、ご答申をいただきまして今回ご提案申し上げたものでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 三番、蜂須議員の議案第五十三号 一般会計補正予算中、緊急地域雇用対策基金市町村事業についてのご質疑にお答え申し上げたいと存じます。

 まず、この質疑につきましては、先ほど一番議員のご質疑にありましたように、制度と内容については省略し、簡潔にご答弁申し上げたいと思います。

 議員の言われた市の直接雇用の議論につきましては、この事業は一号事業と二号事業がございます。補助事業は、市町村みずから実施する事業として一号事業、民間企業等に対する委託により行う事業を二号事業としております。そして、一号事業につきましては、直接実施事業として学校教育関係の一部の事業に限られており、実質的には委託事業のみが対象となっております。これにつきましては、この要綱、先ほど一番議員の説明にはありませんでしたけれども、このほかの事業につきましては、労働大臣と協議の上決めるということになっております。この件につきまして県に問い合わせたところ、現状では一切ないということでございます。これはあくまでも想定でございますけれども、雇用情勢が非常に悪化している中で、前倒しの消化を図り、即効性、または景気の浮揚の観点から委託がウエートを占めているのではないかと想定されます。

 次に、雇用の確保について申し上げます。

 先ほどの答弁と重複いたしますが、新規雇用や就業の機会を生ずる効果が高い事業を選んだということ。それと、新たに実施する事業が補助対象となり、当初予算で事業開始が予定されるものは含まれないこと。多くの失業者にこの事業により雇用就業についていただくため、雇用期間を六カ月と。そして、確実な履行ということで、議員のご指摘にありましたけれども、委託契約に縛りを加えております。それは、まず雇用予定者の数と雇用期間。そして予定数どおり雇用しなかった場合に契約の解除や委託費を交付しない由の事項でございます。

 これにつきましては、事例を申し上げますと、まず参考資料の一番上の情報公開実施に伴う文書整備事業でございます。これにつきましては、雇用を十人と想定しております。内容につきましては、全体で十四人の雇用が図られるのではないか。そのうち臨時的な雇用として、私どもとしては四カ月間で十人程度を見ております。このように各事業所ごとに人数等を挙げて、これが契約の条件になるということでございます。

 そして、もう一点のご質問でございます、創意工夫につきましては、先ほど議員も触れておりましたが、市長も朝日新聞の紙上において、今回は急に国からお金が出るということで急遽半年分を決めたが、雇用の問題は短期の対策で済む問題ではないと述べております。市といたしましても、急な対応のため、ある程度戸惑いもあったことも事実でございます。この事業により、制度の趣旨に沿って雇用の創出が図られるものと考えております。そして、この制度が三年間であること。また、市長のコメントも加えてさらなる創意工夫を行い、本制度の趣旨に対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 三番、蜂須議員の議案第五十三号 平成十一年度羽生市一般会計補正予算(第二号)のうち、少子化対策臨時特例交付金交付事業について、ゼロ歳児保育の拡大につながる事業はあるのかとのご質疑にご答弁を申し上げます。

 このたびの少子化対策臨時特例交付金交付事業につきましては、ご案内のとおり、保育所待機児童の解消をはじめといたしまして、市の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業実施に対する補助でございまして、この趣旨にのっとりまして、民間保育園及び幼稚園等からの要望を取りまとめたところでございます。このうち、特に民間保育園や幼稚園の要望内容の主なものといたしましては、子育て支援としての子育て談話室や親子交流室の増築等に着手するもの等もございますが、さらに遊具の設置や哺乳瓶等の殺菌庫、あるいは乳児室用空気清浄機、さらにはエアコン等の設置設備の充実等が中心となっているものでございます。

 また、公立の保育所におきましても、乳児室のエアコンの交換、あるいは調理室の設備内容の充実等々を図る計画となっておるところでございます。

 なお、これらの設備につきましては、議員ご指摘のゼロ歳児保育の充実という面にも、広義に考えますと含まれるものと存じます。したがいまして、今後もこれらの整備によりまして、良質なサービスが効率的に提供できるように努めてまいりたいと存じます。

 さらに、ご指摘のゼロ歳児保育等にかかわります保育士の確保につきましても、これからも従来同様、状況に応じて適切に対応してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 三番、蜂須議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) それぞれの答弁いただきました。一点だけ簡潔に再質疑をさせていただきます。

 下水道料金の改定に関してですが、いわゆる四年間据え置いて、なおかつ一二・数パーセントでぎりぎり改定額を抑えたのだということの答弁だと思うのですが、確かに一般会計から九億四千四百万円繰り入れをして事業運営をしているという、これがさらに増えて十億円だ、十二億円だというふうになっていくということは好ましいとは思わないのですが、四年間値上げをしないで頑張ったのだということはわかるのですが、やはり今の社会情勢の中で一度の上げ幅が一三%近い、あるいは基本料金の一四%を超えるということになると、やはり引き上げ幅としては市民感情としては高いな、上げ幅が大きいという受けとめ方があると思うので私はあえて申すのですけれども、前回の引き上げのときにも提案した記憶があるのですが、もっと定期的に上げ幅は少なくても、本当に事業改善するのであるならば、例えば二年に一度、それだともっと短縮されてというふうに怒られるかもしれませんけれども、定期的な引き上げ改善を図って、一度目の上げ幅はそんなに大きくしないという方がむしろこれからの時代の中で検討すべきではないかというふうに私は思うのです。

 一切合切上げなければいいという問題でもないわけですし、事情に応じて引き上げをするということであれば、一度に一〇%を超える上げ幅がいいのかどうか。そういう点を考えて、二年に一度、あるいは、まあ毎年というのもいかがなものかと思いますけれども、そういう形で見直し期間を短くしながら上げ幅をその都度小さくしていくという方がむしろ健全財政になるのではないかというふうに思いますので、その辺の考え方について、一番最初の質疑のときに言えばよかったのですけれども、再質疑ということで質疑をさせていただきます。

 以上です。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の再質疑にお答えをいたします。

 議案第四十八号に絡んで、下水道料金をできれば一二・二七ということよりも少しずつ区切って全体としての上げ幅を小さくして対応できないかというご提案でございます。

 実は、四年前の値上げのときもそのようなご意見で、こんな四十何パーセントの値上げだったらば毎年でもいいから区切って上げたらどうだというご意見もございました。そのことも下水道審議会では話題になったわけでありますけれども、実はそれを毎年やると、何だ下水道料金は毎年上がっているじゃないかということがありますし、さらに今回の場合も、とりわけこの不況がずっと長く続く中で、果たしてこの下水道料金を上げるべきかどうかということ自体が大きな問題でありましたため、私どもも前回の値上げの轍を踏まないようにということで、できれば二年ごと、あるいはほんの少しずつ、数パーセントで毎年という考え方も出ました。それは、県内の各市ではそういうことをやっているところもございます。

 しかし、今回についてはまたこのような四年に一回ということになりましたので、できるだけ抑えたわけでありますけれども、ただいまの蜂須議員の提案を基といたしまして、蜂須議員は二年に一度くらいという考え方でございますので、その辺も十分考慮しながら今後下水道審議会の皆様と審議を重ねながら、市民の負担が重くならないように、だからといって下水道会計が負担にならないように適切な時期に適切なパーセントでということを主体に審議会とともに検討をさせていただくことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡戸稔議長 質疑も尽きたようですから、これをもって十五議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第二 議案(第五十八号−第六十六号)に対する質疑



○岡戸稔議長 次に、日程第二、議案第五十八号から同第六十六号までの九議案に対し質疑を行います。

 通告がありますので発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告を申し上げましたとおり、第五十八号について、一般会計決算から九項目、及び第六十五号について順次質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、一番、消費税の影響額についてお尋ねをいたします。

 バブル崩壊に始まる九〇年代初めからの構造的な不況が一層深刻化しています。十年以上に及ぶ長い不況は、国民生活のあらゆるところに深く影を落とし、不況の波は羽生市民にとっても例外ではなく、事業者や個人破産が身近に押し寄せています。埼玉県内の事業倒産は、東京商工リサーチの資料によれば一九九八年度七百八十四件で、増加の一途をたどってきました。多少上向きというような見方も一部にはあるようでありますが、市民にとっては生活実感としてないというのが現状かと思います。自営業者は仕事がない。労働者は容赦のない解雇、休職、配転など、生活困難に直面しています。

 そもそもこうした事態を引き起こす引き金となったのは、消費税の引き上げ、医療、年金などの社会保障の切り下げによる将来不安、個人消費の落ち込みに大きな原因があったことは、今さら申し上げるまでもございません。地方財政にとっても税収不足は免れず、さらに財政支出における消費税の割合は大きく、市民にとっては毎日の買い物で消費税を払い、納めた税金からまた消費税が支払われるという二重払いと言わざるを得ないのであります。

 さて、質疑に移りますが、一般会計決算における消費税の影響額はどのくらいであったのかをお聞きしたいと思います。

 二、次に、市債における繰り上げ、借りかえの問題についてお尋ねをいたします。

 市債の中で縁故債については、平成八年度五千二百九十三万円、平成九年度四千百六十二万円、平成十年度三千二百三十六万円の繰上償還がなされ、利息の分として、仮にこれを平均三%分低減いたしますと三百八十万円の節減が図られたことになります。本年度決算時において政府資金は資金運用部で債務割合の五〇・六%を占め、金額で百四十四億二千五百万円であります。例えば、単純にこの利息を一%下げることができれば一億四千万円の節減ができることになるわけであります。もちろんそんな簡単なものでないことは十分承知はいたしておりますけれども、一つの考え方として申し上げさせていただきました。政府資金でも借りかえができるよう、ぜひとも国に強力に働きかけをすべきと思うわけであります。

 昨年十月、参議院地方財政委員会において、この問題について我が党の富樫議員の質問に対し、弾力的に対応することができるかどうか検討したいと西田自治大臣が答弁しておられます。地方自治体が力を合わせて強力に国へ要請することが何よりも大事なことと思います。このことについて、今までどのような働きかけをしてきたのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 三、農業費についてお聞きいたしたいと思います。

 まず、とも補償制度について、平成十年度の事業実績をお聞かせをいただきたいと思います。

 とも補償制度は、申し上げるまでもなく、農民自身が十アール当たり三千円を出資して補償を受ける制度であります。手元の資料によりますと、当市では農家数全体で四千二百三十万円拠出されています。これを基礎にして国の補助を受け、平成七年から九年の三年間の米価平均の八割、これは生産調整転作の補てんとして補償を受けるわけです。しかし、農家にとっては減収は避けられないのであります。羽生市の農業従事者は平均年齢にして六十五歳を超えている現状にあります。このことを考えますと、価格保証があってやりがいのある農業でなければ、後継者は農業から離れていくばかりであります。

 最近、農林水産省の中で、一九九九年度生産米について、つくり過ぎたのでさらに減反が必要、豊作での増収分は一俵六百円で投げ売り、こういうとんでもない方針が出され、農民の間から怒りが沸騰しています。これではますます米づくりの夢が失われてしまいます。農民の負担なしに価格保証することが何よりも求められていると思います。当局のこの件についてのお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 四、ホームヘルパー増員計画の達成とゴールドプランの見直しについてお尋ねをいたします。

 平成十年度の予算では、ホームヘルパーの委託費四千八百九十万円でありまして、決算は三千八百六十万円であります。約一千万円の不用額が出ているわけですが、この間にホームヘルパーの増員がなされなかったのではないかと思います。その理由についてまずお聞きしたいと思います。

 あわせて、私は過去にゴールドプランの目標である二十三人、この目標そのものが現実に合わない。少な過ぎるので目標の見直しをする必要があるのではないかということをご提案申し上げた経緯がございます。その際、見直したい旨のご答弁をいただいております。その件についてその後の経過をお聞きしたいと思います。

 次に、平成十年度予算編成時に盛り込まれておりました幾つかの事業について、進捗状況と平成十年度の経過についてお聞きしたいと思います。

 まず初めに、行政執行上、職員の補充をしないという方針が出されていました。しかし、地方分権法や介護保険の実施など、地方行政の仕事は著しく増えています。また、市長は常々行政の仕事はサービス産業であると位置づけ、現場主義を強調されておられます。それを実行しようとすれば、やはり行政サービスはマンパワーが重視されてくると思われるのであります。予定どおり自然減の職員を補充しなかったのか。また、補充しなかったことで事業推進の上に支障はなかったのか。職員の仕事に過重負担はなかったのか。これらのことについて率直なところをお聞かせいただきたいと思います。

 六番目、次に、商業ニュータウン構想についてであります。

 予算では、整備推進委託料として百万円が計上されていました。私の決算明細書を見たところに間違いがなければですけれども、この記載がされていないようでした。どのような経過であったのかをお聞きしたいと思います。時代の流れも変わってまいりました。行政主導型の大型店誘致を含むこのような大規模計画は、この際、中止も含め、見直してもいいのではないかと思うところもございますが、まずは現状についてお聞かせをいただければと思います。

 七、スカイスポーツ公園について。予算では四千八百万円計上され、決算では四千三百二十六万円となっておりますが、整備状況をお聞かせいただきたいと思います。

 八、同じく西公園ですが、決算で九百十三万五千円について、整備状況とあわせ、検討委員会の様子などもお聞かせをお願いできればと思います。

 九、一般会計では最後になりますが、敬老会にご招待する年齢を毎年一歳ずつ引き上げて七十五歳にするという方向が打ち出され、本決算はその初年度にありまして、つまり平成十年度は七十歳の方のご招待がなかったわけでありますが、このことによって決算上の影響額はいかほどであったのかをお聞きしたいと思います。

 次に、第六十五号 地域振興券交付事業特別会計についてお尋ねをいたします。

 地域振興券交付事業は、本決算では一カ月しか経過しておりませんので、決算上の数字は全予算額三億一千六百八十七万円の六分の一、五千二百五十六万円の執行状況でありますが、関連して質疑をさせていただきたいと思います。

 この事業の目的は、不景気対策の刺激策として、個人消費を伸ばすことを目的として実施されたものであります。事業の縮小などもありまして、十五歳以下の子供と六十五歳以上の本人非課税世帯に交付されました。結果として、どうして私はもらえなかったの、こういう不満の声を随分たくさんお聞きしました。しかし、何はともあれ実施されたわけですから、当初の目的が達成されることが望まれるわけであります。当市において、この事業の波及効果をどのように見ておられますか、率直なご意見をお聞かせいただければ幸いでございます。

 以上で議案の質疑とさせていただきます。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 一番、太田議員の議案第五十八号に対するご質疑のうち、まず消費税の影響額はについてお答えいたします。

 歳出決算中の消費税課税対象見込み額を基準に試算いたしますと、総額で二億六千四百六十万円程度になります。この中で多額となりますのは、工事請負費一億二千百八十六万円、委託料六千六十万円、さらに需用費の五千四十六万円であります。

 次に、市債の繰上償還、あるいは借りかえができるよう国に対しての強い働きかけをどのように行なってきたのかとのご質疑でありますが、従来から申し上げておりますとおり、現行制度の中にあっては、政府資金に係る市債につきましての繰上償還、借りかえが認められない中、平成八年度から十年度におきまして市中金融機関から借り受けているいわゆる縁故債につきまして、五%を超える高い利率の市債を対象に繰上償還を実施してまいりました。

 もちろん、現在の地方自治体財政の硬直化など、非常な事態を招いている大きな原因の一つとして、国の財政対策に協調して取り組んでまいりました地方単独事業の大幅な拡大に伴う市債借入額の累増、そして結果として市債残高と公債費支出の激増にあることは、すべての地方自治体が認識をいたしております。全国市長会をはじめとする地方六団体では、現下の危機的な財政悪化状況の打開に向け、地方財政健全化のための国の改善対策の早急な実施につきまして、あらゆる機会を通じて強く要請してまいりました。言うまでもなく、繰上償還、借りかえの認可を含む地方債制度の改善もその主要項目として掲げております。

 これらを受けまして、国は繰上償還、借りかえ認可に関して緩和策を講じたところでありますが、これも起債制限比率が今後三年以内に一五%を超える自治体についてのみ認められるという条件があり、当市にあっては該当いたしておりません。しかしながら、市債に関連する地方自治体負担の激増と財政の弾力性の創出、そして財政硬直化の進行を打開し、地方自治体における現下の最大の課題である財政健全化の達成に向け、本件はもちろん、あらゆる財政的施策に取り組むよう、国に対し強く要望を続けてまいりたいと存じます。このためには、単に一自治体の行動ではなく、地方自治体が総意として要望することが肝要であり、全国組織を通じまして、従来に増して強い要請行動を展開してまいる所存であります。

 次に、行政執務上の職員の補充をしなかったが、事業推進上の影響はについてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、職員の採用につきましては、羽生市行政改革大綱の中での定員適正化計画に基づき、最小限度に抑制しながら各部門別において事務事業の簡素合理化を進め、職員の配置を十分検討し、常に適正化を図る必要がございます。平成十年三月におきましては六名の退職者がございましたが、平成十年度におきましては退職者の補充は行わず、四月の定期人事異動によって対処し、事業の推進を図る部門につきましては限られた人員の中で適正な配置を心がけるとともに、緊急を要する課所等につきましては臨時職員を雇用し対応してまいりましたので、事業推進上の影響はなかったものと思っております。

 しかしながら、今後地方分権に伴う事務量の増大等により、職員の適正な配置は必要であります。当面、平成十二年度にスタートする介護保険事業、あるいは建築確認関係での限定特定行政庁事務等の業務に対応すべく、平成十一年度には補充を行なっております。今後も市民サービスの低下を招くことのないよう適正な配置を図り事業を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 一番、太田議員の議案質疑のうち、農業費及び商工費にかかわります質疑に答弁を申し上げます。

 最初に、とも補償についてのご質疑について答弁を申し上げます。

 米の生産調整事業に伴う事業推進策として、平成十年度から二カ年にわたり緊急生産調整推進事業が実施をされております。この事業は、生産調整の実施による経済的な不利益を全国レベルで補償し合うとも補償事業、それから自主流通米の価格が下落した場合に価格差の八割を補てんする稲作経営安定化事業、そして麦や大豆などの作付に対し、湿害などの技術対策などに対して交付される水田・麦・大豆・飼料作物の生産推進振興対策事業などから成り立っております。

 ご質疑のとも補償事業につきましては、農家の皆さんが割り当てられました転作目標面積を達成し、なおかつ転作面積十アール当たり三千円の拠出をすることにより、最低四千円から最高二万五千円の補償が受けられることになります。平成十年度におけるとも補償への参加者は全農業者数の約四九%に当たります千六百五十一人、拠出対象の水田面積は総水田面積の約五四%に当たります。約千四百十ヘクタール。拠出金額は四千二百三十万二千六百二十八円。そして、参加者の補償金受け取り総額は、生産調整実施面積五百十五ヘクタール分に相当する一億二千四百四十九万四千八百八十六円でございました。

 また、このほかに市の上乗せ奨励金が一千二百四十七万四千九十円。さらには水田・麦・大豆・飼料作物の生産振興対策補助金が一千八百七万一千二百四円が加算されまして、合計で緊急生産調整推進対策事業として一億五千五百四万百八十円が交付をされました。

 次に、価格保証の考え方について申し上げます。

 この制度は、冒頭に申し上げましたとおり、米の流通の大宗をなす自主流通米の価格が下落した場合に、その差額の八割を補てんする制度でございます。具体的には、平成十年度におきましては、平成七年、八年、九年産の三カ年の品種ごとの平均価格を基準価格といたしまして、この基準価格の二%を農家の皆さんに拠出していただき、六%を政府が拠出して基金をつくります。平成十年度に市内で最も収穫された「ユメミノリ」を例に申し上げますと、六十キロ当たりの三年間の基準価格が一万六千四百六十三円、売り渡し平均価格が一万五千百六十八円。この差額でございます千二百九十五円の八割に相当する千四十円が農家に補てんをされました。

 なお、羽生市全体では、これは六十キロの袋でございますけれども三万五千百二十五袋分、補てん総額は三千二百二十万二千八百二十六円でございました。

 ただいま一番議員が、国が下落の八割を補てんする残りの二割分を農家に負担させないで市が価格保証することについては、平成十年度一般会計当初予算上程の際に議案質疑をいただいたところでございます。このときにご答弁を申し上げましたとおり、市では現状におきましても、全農家が転作の目標を達成し、より多くの転作助成金が受けられるようとも補償制度への上乗せ奨励金の支給、そして拠出金に係ります借入金の利子補給、こういったものを進めることによって、国が進める事業の円滑な推進と農業の経営安定を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、商業ニュータウン構想の推進状況についてご答弁を申し上げます。

 商業ニュータウン構想につきましては、平成十年度においてこれを促進するための予算を計上いたしたところでございます。しかしながら、大店法の廃止を前提に、大規模小売店舗立地法の制定、都市計画法の改正、そして中心市街地活性化法の制定などによりまして、国、あるいは県などの関係機関は、特定商業集積法との整合性につきまして、今現在その方針を検討しているところでございます。このため、平成十年度においては、国・県などの関係機関と調整を行うとともに、候補地住民の皆さんへの現状報告、あるいは話し合いなどにとどまり、予算の執行を伴う具体的な事業を実施するに至りませんでした。

 なお、平成十年度におきましては、岩瀬区画整理事業区内に商業施設を計画しているとの相談が参りましたので、商業ニュータウン構想も含めた本市の総合的な商業地域整備の観点から調査事業を実施したことを申し添えさせていただきます。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の議案第五十八号 平成十年度一般会計決算にかかわりますご質疑のうち、第四点目の当年度決算におけるホームヘルパー増員計画の達成とゴールドプランの見直しについて申し上げます。

 まず、ご質疑のホームヘルパー増員計画につきましては、当初予算額を四千八百九十万四千円計上いたし、滞在型の常勤ヘルパー三名を採用する予定で募集をいたしましたところ、募集要綱に沿った方の応募がなく、やむなく臨時のヘルパー二名を採用いたしたこと。及び清輝苑及び薫藤園に委託しております巡回型二十四時間ホームヘルプサービス事業につきましても、ホームヘルプサービスを利用する方を当初十人と見込みましたが、実際には六人の利用にとどまったこと等によりまして、この滞在型、巡回型両者を合わせまして約一千万円の執行残が見込まれましたため、過ぐる平成十一年三月議会におきまして減額補正措置を行い、平成十年度の決算額につきましては三千八百六十万二千円となったものでございます。

 さらにまた、ゴールドプランの見直しにつきましては、現在介護保険事業計画等策定委員会におきまして、介護保険事業計画の策定と合わせ見直すことといたしておりますが、特に介護保険におきますヘルパーにつきましては、ただいまのところ平成十六年度を目標といたしましてヘルパーの数を六十六名と目標数を定めまして進めているところでございます。したがいまして、今後の同策定委員会におけますゴールドプランの策定を今後行うわけでございますが、これらを踏まえまして策定をするということになるものと存じます。ご了承いただきたいと存じます。

 次に、九点目の敬老会招待者の年齢引き上げ影響について申し上げます。

 現在、敬老会につきましては、高齢者の方々の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に寄与したことに感謝し、賞状や記念品の贈呈を市内十カ所におきまして二日間に分け実施をいたしておるところでございます。議員ご指摘の招待者の年齢引き上げにつきましては、以前市民の方々から、七十歳代前半はまだまだ若いし、敬老会の出席はまだ早いという声が多くありまして、これを受けまして見直してはどうかということに相なったわけでございます。このことを受けまして、民生委員や老人クラブの代表及び自治会代表等の方々を構成員といたします敬老会等検討委員会を設置いたしまして検討をお願いいたしましたところでございますが、その結果、年度ごとに段階的に一歳ずつ七十五歳まで引き上げるという結論であったわけでございます。市ではこれを受けまして、平成十年度の招待者から従来の七十歳以上を七十一歳以上に引き上げたものでございます。

 なお、この年齢引き上げによりまして招待者は約五百名の減少となりましたが、特に現在のところトラブル等もなく実施させていただいておるところでございます。したがいまして、今後もこの引き上げは継続することといたしたいと考えているところでございまして、平成十一年度、つまり今年度は七十二歳から、来年度平成十二年度は七十三歳というように、平成十四年度の七十五歳まで引き上げを実施する予定でございます。

 なお、ご参考までに、県内市の実施状況につきましては、八十歳以上の市が一市、七十七歳が三市、七十六歳が一市、七十五歳以上が行田市など十市、七十歳以上が加須市など十五市という状況でございます。

 さらに、ご質疑の平成十年度の引き上げによります影響額の関係でございますが、この関係につきましては、額として前年に比べまして三十六万円の減額となりました。しかし、このたびの年齢引き上げにつきましては、ただいま申し上げた事情からでございまして、あくまでもこの経費の問題からではございませんで、要望に基づきます対象年齢の適正化という観点から実施させていただいておるものでありますことをご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 一番、太田議員の議案第五十八号のご質疑のうち、スカイスポーツ公園及び羽生西公園の整備状況などについて順次ご答弁申し上げます。

 まず、スカイスポーツ公園についてでございますが、当公園は羽生水郷公園と並び羽生の里構想の中核的な施設で、スカイスポーツを楽しむ機能をコンセプトに計画されたものでございます。全体面積は一一・二ヘクタール。このうち利根川の堤外地部分がスカイスポーツを楽しむための滑走路六ヘクタールの整備。堤内地部分が遊具、休養施設、植栽など五・二ヘクタールの整備で構成されております。

 事業の進捗状況については、堤外地の滑走路部分が平成十年度に完了いたしまして、スーパー堤防上の堤内地部分につきましては桜などの植栽工事をこれまで実施してまいりました。

 なお、堤外地の滑走路につきましては、五月の臨時市議会での全員協議会にてご報告させていただきましたとおり、現在グライダーの試験飛行を目的に暫定的に供用を開始いたしております。

 今後の予定でございますが、今年度は仕上げの造成工事や遊具の設置を行うこととしており、その後二カ年をかけまして全体の整備を完了させたいと考えております。

 次に、羽生西公園について申し上げます。

 当公園は、西部地区の核となるべき公園といたしまして、計画規模が三ヘクタール。「親子で遊べるゆったりパーク」をテーマに平成八年度に基本構想を策定いたしました。これまでに地元の強い要望を受けまして、暫定的にソフトボール場の整備や植栽工事、一部管理のためのフェンス工事などを実施してまいりましたが、当公園が本市西部地区の中心的な公園となりますことから、今年度全体整備計画を検討しているところでございまして、検討結果に基づきまして今後整備してまいる予定としております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 一番、太田議員の議案第六十五号 羽生市地域振興券交付事業特別会計決算に関連し、本事業の評価についての質疑についてご答弁申し上げます。

 まず、地域振興券交付事業の現在までの概要について触れさせていただきたいと存じます。

 施策の目的については、議員のご指摘のとおり、若い層の子育てを支援し、あるいは老齢年金等受給者や所得が低い高齢者層の経済負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資するという目的でございます。

 それでは、羽生市における交付事業の状況について申し上げます。

 まず、期間については、ご案内のとおり平成十一年三月十六日から九月十五日の六カ月間。そして換金の申し出期限は使用期限後の三カ月以内となっております。交付対象済み人数及び交付金額は一万四千三百八十五人。金額で申し上げますと二億八千七百七十万円に相なります。そして利用可能店舗等でございます。登録した利用可能店舗及び事業所につきましては八百六十六店舗。そして九月六日までに換金した店舗、いわゆる利用店舗でございます。それは四百十七店舗。未利用店舗及び事業所につきましては四百四十九店舗に上っております。

 それでは、振興券の利用状況について触れさせていただきます。

 先ほど申し上げました九月六日まで、銀行等においてお店等が換金された金額につきましては二億五千五百四十三万四千円。利用率で八八・八%と相なります。そのうち、通常言われている売り場面積五百平米以上の大型店、これは六九・五%を占めております。そして取り扱い額の多い店舗等について申し上げますと、百万円を超える店舗は四十二店舗でございます。そのうち一千万円を超える店舗が五店舗。そしてその五店舗の内訳は、各種商品小売のスーパー二店舗。そのうち羽生市地場のスーパー一店舗。そして繊維・衣服及び身の回り小売店三店舗。そのうち地場の店二店舗でございます。このような状況から、地場の店舗で地域振興券事業とタイアップしてセールス、イベントなどを工夫したお店が非常に繁盛しております。また反面、振興券未利用四百四十九店舗事業所中、店舗分はほとんど地元商店であると言えます。

 このような状況を踏まえ、ご質疑のこの事業の評価について申し上げます。

 本事業は消費の刺激による経済対策であるとともに、利用店舗等が市内、そして利用期間が六カ月という短期間と限定したことにより、地域振興券の使用状況の数字が示すとおり、個人消費を喚起し、地域経済の活性化につながったものと評価しております。しかしながら、地域経済の活性化につながったものの、商店街の振興の視点で見るとごく限られたものと言えます。この事業結果の検証、問題の整理を行い、今後の商業施策の展開を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 一番、太田議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ご答弁の中で、おおむね了解はできたのですけれども、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 九番目に挙げました敬老会のご招待の問題です。

 決算ですので影響額ということでお聞きしたわけですけれども、影響額で言えば三十六万円の減額であったと、こういうご答弁でありました。さらに私が確認をさせていただきたいのは、これは行政改革の一環としての見直し事業の一つではなかったのかと、私はそういうふうに理解をしていたわけですけれども、今のご答弁では、あくまでも七十歳はまだ若いと、こういう考え方の上に対象年齢の適正化と、その考え方で七十五歳まで引き上げていくのだと、こういうご趣旨のご答弁でありました。

 これは考え方でありますので、それが適正なのか七十歳が適正なのかということは、その人の体力年齢、暦年齢とも言ったりしますけれども、非常に差があります。私どものところに電話などで市民から、なぜこんなところでけちるのかと、こういうお怒りの電話などもございます。したがって、この対象年齢の適正化ということは、考え方、体力のあり方によって大いに差があると思います。このところで、もう一度これは行政改革の一環ではなく、対象年齢の適正化だというふうに私が理解をし直さなければならないのかということを確認をさせていただきたいと思います。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午後二時三分 休憩

     午後二時十七分 開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        収入役       総務部長      企画部長

  市民福祉      経済環境      都市整備      消防長

  部長        部長        部長兼

                      水道部長

  財政課長      庶務課長      教育        教育長

                      委員長

  教育次長      代表        監査委員

            監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案に対する質疑を続行いたします。

 一番、太田議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 敬老会につきまして、行政改革の一環でこのようにしたのではないかというご指摘でございますけれども、今回の一歳ずつ繰り上げるという問題は、実は七十歳くらいの方から、お手紙が来て私どもはまだ若いので、現役なのだと。そこへ敬老会と言われて九十歳の人たちと一緒にいるというのは非常に恥ずかしいと、こういうことがございまして検討に入ったわけでございます。

 現実に、一歳ずつ繰り上げるというさまざまな団体からの話がございましてこのようにしたわけでございますが、現在でもやはり七十五歳前の方は、実は昨日十二日と十五日の二日に分けて、今度は全市でやろうということで私も四カ所出たのですけれども、七十五歳くらいまでの方は、受付で記念品をいただいてほとんど帰られてしまうのです。そんなことがありまして、現実にはその辺が一つの限度かなと。こういう高齢化社会といいますか、長寿社会の中ではそのようにした方がいいのかなという思いが一つあってこのような形になりました。

 私も昨日出て、毎年ですけれども感じることは、七十歳からお呼びする云々ではなくて、一番感動される方は、金婚のご夫婦が、やはり若くてもお年寄りでもお二人そろって来られて、その金婚の五十年の思いをその場で、皆さんの前でいただく。そしてご披露するということが、何か全体から祝福されている感じがございまして感激で、私自身が涙もろい性格ですから感動してしまいますし、また六十年のダイヤモンド婚の人などは、昨日あたりも本当に車いすででも来られましてご夫婦そろって記念品をお受け取りになったという、そういう思いをいたしますと、そういう中で、さらに加えて言えば、八十八歳になった米寿のお祝いの方、あるいは九十歳になった卒寿の方のお祝いも非常に感動的で、懸命に来られまして、「おばあちゃん、九十歳になったのですか」と私が声かけ、「本当におかげさまでこんなに長生きさせてもらっています」という言葉を聞くと、これもまたすばらしい敬老会であったなという感動を覚えるわけでございます。

 したがいまして、私の個人的考えとしては、六十歳の盛年式というのをやっておりますので、六十、七十、八十、八十八歳、あるいは喜寿を入れて七十七歳、あるいは九十歳、そして金婚、ダイヤモンドと、こういう区切りの年のお年寄りをお迎えした方がかえって印象的な敬老会になるのかなと。単にお手紙を出して、記念品をもらって帰るということ。あるいは皆さんとともに祝福をされるという一つの区切りを敬老会というところでお祝いした方がいいのかなという考えを今しておりますが、とりあえずそういうことになっておりますので、とりあえず一歳ずつある程度まで繰り上げて、また十五日に私も数カ所出るわけでございますけれども、そこへ出た感想を踏まえながらこの問題はもう一回見直していく必要があるのかなという感じがしていますことを申し上げたいと思います。

 ただ、私どもとしては行革の一環ということではございませんことをぜひ一つご理解賜りたいと存じます。



◆一番(太田ヒサ子議員) はい。



○岡戸稔議長 次に、十六番、峯順三議員。

     〔十六番峯 順三議員登壇〕



◆十六番(峯順三議員) 議案第五十八号 羽生市一般会計歳入歳出決算に関連して、通告に基づきまして三項目について順次質疑いたします。

 まず、一項目目は、一般会計歳入歳出決算書、十八ページ使用料の農業使用料については、すべて納入され、利用状況も全区画利用されていることと思います。これは完全週休二日制導入の増大やガーデニングブーム等も手伝っておると考えられますが、基本的に土に対する愛着が強いものと思われます。したがってまだまだ市民農園に対する需要も多いものと感じられますが、現在のポケット農園の拡張や、六月定例市議会で渡辺議員の一般質問に対する経済環境部長の答弁で、体験農場用地等借用が必要となってくると触れておりますが、あわせて今議会で建物施設新築工事請負契約の締結が議決され、いよいよ本格的に整備される(仮称)三田ケ谷農林公園の隣接地に、開園に合わせ市民農園を設置する考えはあるのか、伺います。

 次に、二項目目は、一般会計歳入歳出決算書百四十二ページ、道路維持費の工事請負費に関してでありますが、平成八年度から年次計画により、歩行者の安全性の確保と道路機能の拡充等を図るために、市長の大英断で始まった市街地側溝の全蓋化事業も四年目を迎えたわけですが、ご承知のとおり前年度は二千万円を前倒しで実施され、また、今年度も今議会に補正予算で一千万円計上され、積極的に取り組まれていることに対し、敬意を表するところであり、市民にも大変好評なところでありますが、現在の進捗率と全蓋化の今後の施工見通しについて伺います。

 次に、三項目ですが、一般会計歳入歳出決算書百四十五ページの都市計画費委託料中、住宅マスタープラン策定業務委託料に関して、まず策定作業中において羽生市の住宅の実情をどのように把握し、分析したのか。また、今後羽生市の住宅事情にどう影響させるのか、あわせて伺います。

 以上で質疑を終わります。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 十六番、峯議員の市民農園拡張の考え方について答弁を申し上げます。

 市民農園につきましては、平成八年に東四丁目地内に五十二区画を整備し、その後、平成十年に増設を行い、現在五十八区画となっております。面積にいたしまして二千五百二十平米分が貸し出し用地となっております。

 参考までに面積ごとの内訳を申し上げますと、三十平方メートルのものが五十区画、三十九平方メートルのものが二区画、四十平方メートルのものが六区画となっております。平成十年の増設時における募集区画は、増設分が六区画、それから契約期間の満了日に解約された区画が六区画ということで、十二区画の募集をいたしましたところ、二十六名の皆様からお申し込みをいただきましたので、現在その差になります八名の方が空き農園を待っているというふうな状況になります。

 先ほど議員申されたとおり、既存の市民農園の増設をこれからも検討いたしますとともに、三田ケ谷農林公園の隣接地へ、市内外の皆さんも含めた体験農園をこれから整備するため取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 都市整備部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 十六番、峯議員の議案第五十八号のご質疑のうち、側溝全蓋化の見通し及び住宅マスタープラン策定業務委託料についてご答弁申し上げます。

 まず、一点目の側溝全蓋化の見通しについて申し上げます。

 市街地の側溝蓋未設置箇所の全蓋化につきましては、ご案内のとおり平成八年度から平成十五年度までの予定で延長四万三千二百メートルを整備する計画でございます。平成十年度までに一万二千メートル、率で約二八%が完了しております。ちなみに平成十一年度末では延長が一万五千メートル、率で約三五%ほどが完了する予定でございます。引き続き計画年度内の完了に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、二点目の住宅マスタープラン策定による効果と住宅政策に対する影響についてでございますが、当市は大都市地域における住宅及び宅地の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる大都市法の対象地域に指定されておりまして、この法律により指定された地域は、居住水準及び住環境水準の向上を図るため、良質な住宅宅地の優先的供給に努めるものとされております。

 当市の住宅事情を見ますと、現状は、市街地は拡大傾向にあるものの、市街化区域内に多くの農地や低・未利用地を残していること。また、駅周辺地域の中心市街地についても、都市基盤の未整備、用途の混在化、一部老朽化した木造密集市街地が形成されており、都市防災など課題がございます。このようなことから、当市では総合振興計画や都市計画制度との整合性のとれた住宅プログラム策定を目的に、国及び県からの補助を受けまして、住宅マスタープランの策定を行なったものでございます。

 住宅マスタープランの測定による効果とその影響についてでございますが、この点につきましては、当市が住宅マスタープラン策定実施事業都市として国及び県から大変高い評価を得ることや、当プランが当市の住環境整備の基本方針を示したものでございますことから、今後良好で調和のとれた住宅市街地形成が図られますこと。また、さらに区画整理事業を進めている新たな市街地整備地区においての用途地域の指定及び変更並びに地区計画導入など、当マスタープラン策定によりましてより総合的な都市計画が推進できるものと確信しているものでございます。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



◆十六番(峯順三議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、議案第五十八号 平成十年度一般会計決算について、三点についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 まず、実質収支額。今年度の決算におきましては、実質五億二千万円、こういうことになったわけであります。過去の議会におきましても、この実質収支額の多い少ないについては議論を展開してまいりました。答弁の中で、今後とも年度間の財源調整については極力積極的な財政運営で、しかも年度間の財源がある程度間に合う、こういう状態で努力いたしたい。こう言明されてまいったところでございます。

 ご承知のように、全国どこでも地方財政の危機が叫ばれている今日であります。当初予算に財政の大半が集中され、補正予算は大幅な減少になってきているのが実態ではないでしょうか。こうした中にあって、実質収支額、これが以前と何ら変わらない。こういうことであってはならないというふうに思うわけであります。こういう角度から見てみますと、この平成十年度決算、実質的な収支額は従来とほとんど変わってきていない。多少、当局が考えている六億円、これからしますと八千万円少ないわけですが、まあ大体同じ程度の実質収支額に推移したわけであります。

 先ほど申し上げましたような地方財政の危機という状況から考えてみますと、当然当年度中に、つまり当初予算を組んだ後、九月の補正で十二分に対応する。先ほど申し上げました財源調整、積極的な財政運営、こういうことからすると、この実質収支額については後退をするというのが地方財政危機の中では当然だというふうに考えるわけであります。そういう点を考えてみますと、今回の決算は消極的な運営だったというふうに言えるかと思うわけでありますが、この点についてどのような、地方財政危機のもとでの実質収支額は初めての質疑でありますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、国庫補助負担率の引き下げによる超過負担の解消についてお聞かせをいただきます。

 参考資料によりますと、これは超過負担そのものを調べて計上してあるわけでありませんけれども、羽生市の大方の市費の負担額について調べたものですが、この総合計の欄、一番最後の市負担額を見てみますと約九億九千万円、そういう金額が計上されております。これは私が言う国の国庫補助、この負担率の引き下げによってこういう数字が出ているわけではないと思いますけれども、従来では約一億五千万円から二億円程度が毎年度この補助負担率の引き下げによって影響を受けてまいっているわけであります。これを具体的に申し上げますと、従来国が三分の二補助をしていたものが現在は三分の一になっている。この差額を超過負担、こういうように端的に言ってきたわけでありますが、こういうことについてであります。

 ご承知のように、来年四月から地方分権ということで、国会におきまして分権推進一括法、こういうものが来年四月から施行になるわけであります。機関委任事務については廃止になるわけでありますが、この中身については地方からも歓迎される声や、あるいは財源移譲については大変不明確だ。こういうことで喜んでばかりはいられない。こういう指摘もあるわけであります。

 地方分権化において、この国庫補助負担率というのはどういうふうになっていくのか、まだこの点についても定かではないわけであります。しかもこの地方財政の危機からいっても、国庫補助負担率を引き上げていくことが強く求められているわけでありますが、この課題について所見を伺っておきたいと思います。

 最後に、決算書のページ数で言いますと百四十六ページになりますが、土木費中の市街地開発整備事業の不用額についてお聞かせをいただきます。

 この項では四百十九万七千六百七十四円が不用額として計上してあります。この中身は委託料四百万円でございますが、この委託料四百万円が昨年平成九年度も同じ額で不用額として計上され、今年度平成十一年度の予算にも委託料四百万円がそっくりそのまま計上されているわけです。調べてみますと、この三カ年、この四百万円というのが計上されているという状況です。毎年予算計上しておきながら不用額としてそっくり残してしまう。今年はまだわかりませんから申し上げられませんが、過去二年間同じことが繰り返されているわけです。執行上も大変これは疑問な点でございます。二カ年やってだめでしたら、やはりこれは当初予算で計上しない、こういうようにすっきりとさせる必要があろうかと思います。

 選択の時代、決断の時代という、財政執行上、こういう立場でこういうことを考えていく必要性があるのではないかというふうに考えるわけでありますが、この点についてどのような理由によってこういうことが繰り返されているのかお聞かせいただきまして、質疑を終わります。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二番、落合議員の、議案第五十八号 平成十年度羽生市一般会計決算に関するご質疑のうち、まず実質収支額についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 ご質疑の趣旨は、実質収支額五億二千万円は多過ぎるのではということではありますが、この実質収支額の適正な額という点につきましては、平成二年から五年ごろの決算審議のたびに論議をいたしてまいりましたが、今でも基本的な考え方は変わってございません。

 ご承知のことでございますが、実質収支額とは、歳入歳出差引額、すなわち翌年度への繰越金から継続費、あるいは繰越明許費に係る繰り越すべき財源を差し引いた額で、実質的な繰越金であります。そして前年度末に完了した建設工事等の代金支払いをはじめとして、例年四月から五月期の支払いが多額となっている中、一方では新年度収入の大宗を占める市税は六月以降の収入となり、この間の会計運営にとりまして重要な役割を果たしております。また、翌年度における弾力的に事業執行のための補正財源としても主要な役割を果たすものと言えます。この点で申し上げるならば、近年、五億円から六億円代で推移してまいりました実質収支の額は適当な額であったと判断いたしております。

 一方、ご指摘の中で触れられております消極的運営という論点から申し上げるならば、実質収支の額を基準とするのではなく、歳出決算内容を基準として判断することが適当と考えております。

 この考えに基づきますと、平成十年度歳出決算総額における不用額は二億三千三百六十九万七千円で、予算額に対する比率は一・二%となっており、逆に予算執行、すなわち事業執行という面から見ますと、予算に対する執行率が九八・八%となりまして、私どもといたしましては極めて適正な執行を行なったものと考えております。

 また、年度途中における適正な決算見通しにより、各種事業執行に取り組むべきという点では、まず、事業費補正は遅くとも十二月であること。一方でその財源となるべき地方譲与税の年度末交付額、あるいは実績に基づき交付となる各種社会福祉関係補助負担金、さらには景気の状況により大きく影響を受ける市税収入等の決算見込みにつきましては不確定要素が多分にあり、最低限必要な補正予算を組むこと以外に難しいものと言えます。

 以上、いろいろな考え方を申し上げましたが、市議会においてご審議、ご可決をいただきました予算の執行につきましては、今後とも適正な執行に万全を期してまいりたいと存じます。

 続きまして、超過負担の解消についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず初めに、参考資料としてご配付申し上げております「国・県施策の事務事業に係る市費負担額調べ」は、各種事務事業の執行のための人件費を含めた事業費に対して、国・県補助負担金と市債の支出額の明細であり、超過負担額の調べではございませんことをご確認させていただきます。

 また、超過負担についての解釈は、国・県出資金が交付される事務事業において、地方公共団体が支出した額よりも、国・県支出の交付金となった額、すなわち補助負担基本額が下回る場合において、市費支出額と補助負担基本額との差額。また、委託された事業における事務事業費支出額の全額が交付されなかった場合の不足額であると認識いたしており、この解釈に基づき算出いたしました平成十年度の決算における超過負担の総額は約四億二千万円と見込まれます。

 内訳は、県民税賦課徴収事務、各種統計事務などで二千九百万円。ショートステイなどの福祉関係で二千二百万円。教育関係では、幼稚園就園費奨励費などが五百六十万円。さらに最も多額となる南小学校大規模改修耐震補強工事、川俣小学校プール建設工事などにおける実勢単価と補助基本額の差額に係る三億三千百万円等々となっております。

 この超過負担の解消につきましても全国の地方自治体における重要課題でございまして、従来から全国市長会等における全員一致の決議のもと、国に対し強く要望を続けてまいっております。その結果、いわゆる箱物建設に係る超過負担につきましては、国が実態調査を進める中で段階的に解消が図られてきているとはいえ、まだまだ私どもが意図するところに達していないのが実情でございます。したがいまして、地方財政健全化のために、国に要望する事項の重要な項目の一つとしてさらに運動を展開してまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 二番、落合議員の、議案第五十八号 一般会計歳入歳出決算のうち、土木費中市街化開発整備費の中の市街地開発推進委託料四百万円の不用についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 まず、これを二年続けて予算計上の理由についてご説明申し上げます。

 駅西口が駅の直近という条件にも恵まれた地区であることを考慮し、都市基盤整備を行い、岩瀬土地区画整理事業を踏まえ、将来人口を見据えた西口駅前広場。そして岩瀬土地区画整理までの駅前通り線都市計画道路の整備拡幅。さらには現在の準工業地域から商業住宅地域への用途の変更を含む都市計画変更の手続きに要する経費の計上でございます。

 二年続けての不用の理由と現在の状況について申し上げます。

 西口の都市計画変更手続きを行うには、工業用地の土地利用、活用転換を図る金子農機さんとの合意形成及び協力が不可欠であり、市といたしましては区画整理方式などを金子さんに提案し、数々の話し合いを行なっていますが、まだ構想の合意形成までにいかなかったため、二年続けて不用措置を講じたところでございます。

 なお、本年度平成十一年度については、当地区が国の国土庁が行う土地の有効利用を促進する施策の一環として、低・未利用地を含む地区を対象に、その有効利用を促進するための低・未利用地有効活用促進臨時緊急調査、全国十五地区の中に当地区が選定されました。この調査は、有効活用の促進のための調査、整備構想案づくりを本年度中に行い、その成果は広く役立てることができるよう、モデル事例集として取りまとめ、公表することとなっています。そして既に国土庁・市・金子農機さんで第一回目の会議に入り、検討を進めているところであります。年度末には合意形成を含め、調査整備構想が策定され、西口開発が大きく前進するものと期待しております。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 二番、落合議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 答弁いただきましたけれども、実質収支額について、私の言わんとしている点が十分伝わらなかったようで、地方財政が大変危機で、大変なところで今やりくりがどこの市町村でも行われている。そういう状況のもとで実質収支額だけは従来どおり変わっていないし、答弁の中ではこの実質収支額の五億円、六億円、これくらいの額については基本的には変わっていないと。繰越金として来年度の当初の支出、これに重点的に充てていくと。また補正財源としてもこれは活用していくのだと。

 そういう点ではまったく従来とは変わっていないという答弁だったわけなのですが、私は、どのくらいの額が一番望ましいかという点についてはいろいろあると思うのですが、確かに多ければ多いほど、行政の財政担当とすればこれは楽だと思うのです。しかし、財政が厳しくなってきているわけですから、この実質収支額についても減っていくというのが一般的な常識ではないかなというふうにも私は考えているわけなのですが、そういう点で、最低限、当初予算に三億五千万円、毎年予算計上するわけです。ですから、三億五千万円というのは、これはどうしても最低限と見て必要な額だというふうに言えるかと思います。

 ですから、その残った額については、つまり一億円から二億円のお金については、この年度の中で、住民の皆さんの要望、教育や環境、福祉、生活環境の整備、こういうところにやはり重点的に配分をして執行していく。こういうことが十分できるのではないかなというふうにも考えるわけであります。こういう点で、この額は最低でも三億五千万円は必要だけれども、あとの一億円、二億円はそういう体制で財政支出できるのではないか。こういう考え方でありますけれども、地方財政危機の中ではこのくらいのところまでやはり実質収支額を引き下げていく。こういうことが求められているようにも思いますので、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質問にお答え申し上げます。

 この実施収支額につきましては、落合議員もご経験のとおり、私が総務部長のときに何年か激論を交わし合ったことでございます。ただいま総務部長が申されたとおり、年度間の財源調整、そして補正予算財源、そして我々の予算規模としては大体五億円から六億円は最低限実質収支として確保しなければならないということを申し上げて、そのとおりに行なってきておるわけでございます。

 最近、都道府県が事業税の落ち込みから多くの財政危機に陥っております。神奈川県をはじめとして、東京都、そして大阪府、やがて埼玉県もそういうことだろうと私は推計するわけでありますけれども、これらの都道府県がまず第一番に手を打ったのは何かといいますと、現在の既定予算を、今日の朝のテレビでもやっておりましたけれども、神奈川県はかつて一〇%の単独費の支出停止を行なったわけでありますが、さらにこれを伸ばして二〇、三〇%程度へ繰り上げると。同時に実質収支を逆に増やすと、こういう考えに立っておるわけでございます。これは間違いなく、将来のこの不況の中で都道府県の財政がどういう方向に行くかわからない。こういう問題を踏まえての対策であろうと思いますし、私どもも大変厳しい景気の状態の中ではありますけれども、私どもは逆にこの五億円、六億円の実質収支を死守していかなければ将来の弾力的な財政運営ができないのではないかと、このように私は考えて指示をしておるわけでございます。

 なかなか論点が平行線で一致しないかと思いますけれども、どうも空っぽの財布を握っていて、金を出すということについては私も淋しい思いがいたしますし、これから六月にかけて我々が税収をどの辺まで確保できるか。とりわけ本年も来年度も減税が行われるような気配が感じられるわけでございまして、この三年間、我々の税収は年々減っております。そういうことを考えますと、ぜひこの辺の額はご容認を賜りたい。このように思うわけでございます。



◆二番(落合信夫議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告をいたしました議案第五十八号につきまして質疑をさせていただきます。

 例年質疑をさせていただきます不納欠損額と収入未済額についてであります。

 数字を見ますとかなり改善をされたというか、横ばいの状態で、市税で見ますと、徴税率が九八・〇三%から九八・五七%というふうに、個人分の市税については市税率が上昇しているわけですけれども、そのほかは総体的にやや調定額に対して収入済額の比率が下がっていると。とは言っても九八%という個人の徴税率、市税全体でも九四%前後ということで、県の平均から見てもかなり高い数字であるということで、努力の跡は十分理解をするところでありますが、そうは言っても、結果として不納欠損額、あるいは収入未済額も増加をしているという、この監査委員会の報告を見てもそうでありますが、不納欠損額で三・七%、収入未済額で六・四%の増加という結果があるわけであります。

 九月九日の朝日新聞の記事なのですけれども、「各市町村、取り立てGメンも苦心」ということで、いわゆる不況が拡大して県内で一千億円の税金の滞納があるということで記事が書かれていますけれども、こうした増加に対して、この新聞記事を見ますと、十三市五町で徴税対策特別チームというのをつくって取り組みをしているという記事があります。

 若干記事を紹介をしながら質疑をしたいと思うのですが、川口市では、昨年七月、徴税嘱託員を公募して十人を採用した。週に二、三日、主に少額滞納者をターゲットに訪問している。そしてまた、新たに高額滞納者対策班も立ち上げた。久喜市では、二十六班が千三百八十六世帯を訪れて、このうち二百九十世帯にその場で未納額を支払っていただいた。川越市では電話作戦で、昨年は五千三十一世帯に電話をした。このような取り組みが紹介をされているわけであります。

 羽生市の徴税率は、それなりに納税組合の活動等で、数字上はいい数字だということでありますけれども、とはいえ、増加をしている不納欠損額や収入未済額につきまして、こうした特別徴収員の配置を含めて何かよい方法を考えているのかどうか、その点についてお聞きをするものであります。

 とりわけ、この不納欠損額と収入未済額の関連でお伺いをするのですが、特別土地保有税が調定額に対して一・三四%程度しか収入済額がない。とりわけ今年のこの表、資料を見ますと滞納分がゼロ。いわゆる昨年収入未済額で計上した二千二百万円強のお金が、結局今年度、平成十年度の決算では一銭も徴収できずに一部百何十万円かが不納欠損で取れないお金になってしまった。それでまた残りはさらにまた滞納額という形で残っているということでありまして、この辺の特別土地保有税が、とりわけほかの税に対して極めて収入比率が低いわけですけれども、その辺の問題点がどういうところが要因なのか、お伺いをするものであります。

 それから、各種補助金の関連でお伺いをするのですが、さまざまな取り組みが行われる中で、本来、特別交付税で国からおりてくるべきお金が一般交付税算入という形で今言われておりまして、今年度の地方交付税が二%増えたということでありますけれども、普通交付税で二十八億円強、特別交付税が三億九千万円強ということですけれども、質疑は、この交付税の中に本来別枠で特別交付されるべきものがどのくらい一般交付税、普通交付税として組まれているのか。試算をされているのかどうかについて伺うものであります。交付税が総体的には二%増えているということでありますけれども、従来の形での普通交付税ではなくて、本来特別交付税で出るべきものが一般交付税に含まれているという、この辺の仕組みについて、なかなか国にだまされるようなのですけれども、試算をどのようにしているのかについてお伺いをしたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、この平成十年度の当初予算のときに、予算に反映させた行政改革の推進という形で八項目、四千二百五十万円の削減を図るということで提案をされておりまして、この決算にあってそれらの掲げた各種の改革がどのように進んだのか。数字上はどの程度の成果を上げたのかお聞きをしたいと思います。

 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げまして、私の質疑といたします。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の議案第五十八号のご質疑について順次お答え申し上げます。

 初めに、不納欠損額、収入未済額について、努力の跡はうかがえるが結果として増加をしている。臨時徴収員を配置するとか何かよい方法はないのかに関するご質疑にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、平成十年度の決算におきます市税の不納欠損額は二千九百二万二千七百四円で、前年度に比較いたしまして百四万七千八百四十八円、三・七%の増加となっております。この主な理由といたしましては、居所不明者が百八十四件、生活困窮者が三百七十六件で計五百六十件でございまして、前年度より四十四件の増となっております。

 なお、その中において、裁判等により無財産となったもの六十件につきましても、即時消滅の不納欠損処分も含まれております。また、収入未済額は四億四千五百五十九万二千三百八十九円で、前年度に比較いたしまして二千六百九十万一千百四十四円の増となっており、厳しい収納状況を示しておることはご指摘のとおりでございます。

 これらの要因は、景気の低迷が大きく影響し、納税義務意識の低下並びに滞納に対しての羞恥心の欠如からも収入済額の低下を招いているものと思われます。今後の対処につきましても、滞納者に対しましては督促状及び催告書の発布、さらには滞納者宅に臨宅することによる臨宅徴収等、根気よく納税をお願いするとともに、早期滞納整理に着手して納期内納付の徹底を図るとともに、さらには従来から行なっております税務課及び保険課全職員によるチーム編成をして実施しております休日の特別滞納整理を強化し、あわせて納税意識の向上を図るべく努力をしてまいりたいと存じます。

 また、ご指摘の臨時徴収員制度につきましては、昭和六十一年六月より、収納率向上を図るべく制度導入し、現在では二名を雇用しております。また、臨時徴収員による収納額についてもかなりの高成果を得ております。さらには、昨年度より実施しました、税務署の協力を得て、所得税の還付申告を受ける滞納者につきましてはその還付される所得税を差し押さえし、そしてその配当を滞納市税に充当する所得税確定申告の還付金差し押さえを実施いたしましたが、かなりの成果を見ております。これらの滞納処分を講じることにより、国民の義務である納税意識の向上を図り、一日も早い解消に向けて努力してまいりたいと存じます。

 さらに、私どもといたしましては、これらの状況を踏まえまして、今後全庁を挙げて取り組むべき重要な課題と受けとめ、徴収事務指針及び滞納整理のあり方等について、その見直しと強化に取り組むことを論議し、早急に解消策を講じることとしたところでございます。

 また、税務課内において徴収対策会議を開催し、より具体的に滞納案件に応じた滞納整理の手法、滞納処分等を論議し、滞納額の圧縮に努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後は年々増加している居所不明者、生活困難者の実態調査等を行いながら、それぞれの滞納案件に応じた滞納整理の強化を図り、収入未済額の圧縮に努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 次に、特別土地保有税の調定額に対して、収入済額が極めて少なく、さらに不納欠損、収入未済額について申し上げます。

 特別土地保有税は、ご承知のとおり投機的土地取引の抑制と土地の有効利用の促進を目的に昭和四十八年度に創設されました比較的新しい税目でございます。今回ご質疑の納付率が低いことの原因として、まず特別土地保有税の税制改正を見ますと、昭和五十七年度におきまして保有期間が十年を超える土地を課税対象から外す改正がなされましたが、それが平成三年度の税制改正では、市街化区域内の土地で保有期間が十年を超える土地でも課税対象とする改正がなされました。加えて、従来から基準面積が五千平方メートルであったものが千平方メートルに引き下げられ、課税対象の範囲が広げられ、それにより土地取り引きの抑制がさらに強化された結果となったもので、この時期がバブル経済に日本じゅうが沸いた時期であったと思います。

 その後、バブル経済の崩壊に伴い、多くの企業の経営不振、経営破綻に至りますと、平成九年度の税制改正では、恒久的な構築物が完成しなくても工事に着手していればその土地を課税対象から外す改正がなされました。続く平成十年度の税制改正では、基準面積を千平方メートルからもとの五千平方メートルに戻され、保有期間も十年を超える保有土地のすべてを課税対象から外す改正がなされ、バブル経済当時の投機的土地取り引きの抑制から一転してその規制が緩和され、より土地の有効利用を促進する法改正がなされております。しかし、平成九年度、十年度にはバブル経済の崩壊のつめ跡が大きく、所有土地に設備投資を行う企業が激減したことはご承知のとおりでございます。

 今回、平成十年度決算にて、調定額に対し収入済額が極めて少ないとのご指摘でございますが、ご質疑のとおり徴収率はかなり低い数値を示しております。調定額二千五百四十万六千九百万円の内訳は、現年課税分が三百三十九万七千二百円、滞納繰越分二千二百万九千七百円となっております。現年課税分につきましては、地方税法に基づき、土地所有者が市長に対し特別土地保有税に関する課税標準額や税額を記載した申告書を提出し、それと同時に税額を納付することを規定されており、いわゆる収納協定という形態をとっておるため、現年度につきましては一〇〇%の収納率でございます。

 ご指摘されております調定額と収入済額との大きな差としてあらわれた要因といたしまして、滞納繰越分が挙げられます。滞納繰越分のうち、収入未済額の年度別内訳は、平成六年度分が四百七十三万三千二百円、平成七年度分が五百四十八万一千九百円、平成八年度分が一千四十万一千四百円、平成九年度分が三十四万四千百円、合わせて二千九十六万六百円となっております。これにつきましては、土地投機に走った企業がバブル崩壊後のもたらした結果といたしまして、企業の経営破綻、会社の倒産等により、日本経済が多大な不況経済に至ったものが大きな原因と考えております。これら課税対象者のほとんどが企業であり、それぞれの企業自体の経営が逼迫し、一部倒産した企業も出ている状態でございます。

 また、取得した土地に構造物等の建設に資金投入を行うことができない状況と思われます。その結果、そのような未利用土地への納税意識が極端に薄れていることも、今回ご指摘いただきました徴収率が約一三・四%に至ってしまった原因となっておるものと思います。今後も滞納者の経営状況の把握と、引き続き督促、催告を行うとともに、税務署、県税事務所との連携を密にしまして、相互の協力関係を強化し、未納額の回収と不納欠損額、収入未済額の減少に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、別枠で交付されるべき補助金等が普通交付税の中にどの程度算入されているかという質疑にお答え申し上げます。

 国の補助、交付金は、昭和六十年度から老人福祉、身体障害者措置費等において暫定的な措置として段階的に補助負担率が引き下げられ、平成元年には引き下げられた交付率で恒久化されました。その後、国と地方の事務分担等のあり方等を見直し、さらには国の財政の悪化という中で補助交付金事業の廃止と一般財源化という方向が打ち出され、従来交付されていた補助負担金相当額が普通交付税に算入をされることとなってきたものであります。

 本市においては、まず国民健康保険事業における人件費、助産費補助金の一般財源化から該当となり、年々、特に保健・福祉事業部門において該当事業が拡大され、現在保健活動費交付金、健康づくり推進事業費補助金、そして妊婦一般健康審査事業補助金、各種がん検診事業補助金等となっております。これらの従来の補助、負担金相当額が理論上普通交付税の基準財政需要額に算入されているものであり、その額は総額で約一億百万円になるものと試算いたしております。

 続きまして、当初予算に掲げた各種の行財政改革は数字上どの程度の成果を上げたのかというご質疑にお答え申し上げます。

 行財政改革の推進を根幹とした地方財政の健全化は、各自治体に課せられた最大の課題であるとの認識に立ちまして、この推進に全力を傾注いたしておりますことは議員皆様にもご理解をいただいておるところでございます。まさに全庁挙げての取り組みと同時に、市議会、さらには市民皆様の協力を得て達成できるものであり、このためには数値的目標を掲げ、これに取り組むことが肝要との観点から、平成九年度から実施いたしたものでございます。

 平成十年度に掲げました行財政改革大綱に基づく事務事業の簡素合理化の推進のための主要項目は八項目でございまして、鋭意推進してまいりましたが、決算を迎え、その結果、効果を分析いたしますと、それぞれの項目で目標をおおむね達成すると同時に、職員の意識の高揚と実践の中で、総額約六千二百五十万円の成果があらわれたものと試算いたしております。

 さらには、金銭的には少額ではございますが、数値的目標を掲げた取り組みが引き金となり、節電、節水、消耗品、備品類の圧縮等による一般経常経費の削減にも効果が波及しておりますことは、殊数字にあらわれた成果に加えて、今後の行財政合理化、財政健全化の取り組みにとりまして大きなステップになるという点で多大な成果を得たものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆三番(蜂須直巳議員) 了解。



○岡戸稔議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡戸稔議長 質疑も尽きたようですから、これをもって九議案に対する質疑を終結いたします。

 以上で上程議案二十四件に対する質疑を終結いたします。



△日程第三 議案(第四十三号−第六十六号)の委員会付託



○岡戸稔議長 次に、日程第三、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第四十三号から同第六十六号までの二十四議案は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○岡戸稔議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十四日は午前十時に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○岡戸稔議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後三時十九分 散会