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埼玉県 羽生市

平成11年  6月 定例会 06月16日−03号




平成11年  6月 定例会 − 06月16日−03号







平成11年  6月 定例会



          六月定例羽生市議会会議録 (第六日)

   議事日程 平成十一年六月十六日(水曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

    1 三番 蜂須直巳議員

       一、防災ボランティアの組織化について

       二、公共施設に貸し自転車の配備を

       三、保育所・小学校等へ洋式便座の積極導入を

       四、市営駐車場の日貸し制度導入の検討経過は

    2 十二番 丑久保恒行議員

       一、昭和橋の架け替え着工時期について

       二、利根川スーパー堤防内の施設の整備内容について

       三、堤外地部分の計画予定について

       四、県道行田・佐野線別所地区の道路拡幅工事の時期について

       五、羽生駅舎改築の促進について

       六、花をテーマに民間と行政が一体となってまちづくりを

    3 十八番 掘越哲夫議員

       一、“子育て環境”日本一の羽生市に

             −少子化社会対策について−

    4 二番 落合信夫議員

       一、国保税の引き下げについて

       二、ゴミ処理対策について

       三、小中学校の施設整備の促進について

       四、葛西用水路の遊歩道整備について

       五、スポーツの振興について

       六、同和対策事業について

    5 十四番 渡辺勝司議員

       一、農林公園について

       二、ボランティアカードの導入について

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     四番  岡戸 稔議員

    五番  大貫 巖議員     六番  小原忠夫議員

    七番  齋藤 隆議員     八番  藤倉宗義議員

    九番  森田常夫議員     十番  蛭間政雄議員

   十一番  古井久美子議員   十二番  丑久保恒行議員

   十三番  藤田 肇議員    十四番  渡辺勝司議員

   十五番  石森正雄議員    十六番  峯 順三議員

   十七番  吉田文則議員    十八番  掘越哲夫議員

   十九番  戸山正孝議員    二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

  二十三番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長         室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役        河田 昌  総務部長

                         市民福祉

  相馬宏雄  企画部長       金井信雄

                         部長

        経済環境             都市整備

  桑子安司             池田美和  部長兼

        部長               水道部長

  須永正一  消防長        須永洋一  財政課長

                         教育

  尾上隆男  庶務課長       田中 沖

                         委員長

  入江常夫  教育長        小菅 勲  教育次長

        代表               監査委員

  乾 寛二             月田利雄

        監査委員             事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚       総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之       書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○岡戸稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○岡戸稔議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) おはようございます。

 通告に基づきまして、四項目について順次一般質問を申し上げます。

 最初に、防災ボランティアの組織化についてお伺いをいたします。

 ご承知のように、本来ボランティア活動とは、人が社会生活をしていく上での困難や社会が存続していく上での困難、あるいはよりよい社会づくりに共感をしてそれらの解決や改善、実現のために、いわゆる自由意思に基づいて個人が持っている力を発揮する活動と言われておりますし、基本的に自発性であり、無償性であり、公共性、創造性の活動という認識がされておりますけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災や一九九七年の若狭湾での重油流出事故などを契機に、ボランティア活動をする個人や団体などを受け入れる窓口機関や情報提供の一元化などの重要性も認識をされ、各地の自治体にボランティア活動推進条例の制定が広がりつつある中で、昨年はNPO法案が成立をし、今日、ボランティア団体も法人格の取得が可能となりました。ボランティア休暇も官民問わず広く認知をされるようになりまして、ボランティア活動とその組織化が社会的にも再認識される状況にあります。

 先にも述べましたが、阪神・淡路の大震災の際には、神戸を中心とした被災地に全国から延べ百四十万人を超えるボランティアの方々が、若狭湾での重油流出事故の際でも約二十六万人の方々が参加をしてボランティア活動に努めたわけでありまして、日本の茶髪でピアスをつけている若者が、「今の若者は」と言われることから見直されるきっかけになったことは記憶に新しいところであり、最近では、昨年の福島県南部や栃木県北部を襲った豪雨災害でもボランティアの方々の活動が伝えられたように、災害発生時の献身的なボランティア活動は目を見張るものがあります。

 活動の範囲は、被災地における直接的活動以外にも物資の提供や資金援助活動など範囲はさまざまでありますが、こうしたボランティア活動の受け入れ、有効で効果的な活動のコーディネートには、社会福祉協議会や行政など、各種団体、機関が協力をし、ボランティアセンターを円滑に立ち上げることがポイントだと言われております。

 ちなみに、西暦二〇〇一年を国際ボランティア年とすることが第五十二回国連総会で、これは日本の提案に基づきまして、百二十三国の共同提案で採決をされ、全世界にボランティア活動が認識されている今日でもあります。当市でもボランティアの組織化や登録性が過去に何度か議論をされておりますが、今回、私は防災ボランティアの組織化に絞って伺うところでありますが、まず、埼玉県防災ボランティアに羽生市の方がどのくらい登録をしているのか。市当局でつかんでいる数字についてお聞きをするものであります。そして、県にボランティア登録をしている方々はもちろん、消防職員のOBの方や、あるいは市職員のOBの人たちを羽生市で独自で防災ボランティアとして組織化をしていく、そうした組織化を進めていく考えはないものかどうかということを伺うものであります。

 本来、個人の自由意思で参加をするボランティア活動をあえて組織化をしてはということは、さきに若干触れましたけれども、とりわけ災害時には専門的知識やある種の技術を持ったボランティアの存在が必要というふうに言われておりましす。また、災害発生時にお年寄りや子供など災害弱者の把握と援助体制の整備というものは、生活に密着した、地域レベルで登録された個人やボランティア団体などのネットワーク化とともに、必要な研修会の開催など重要とされるところであるからであります。以上の観点から、市独自の防災ボランティアの組織化についての見解を伺うものであります。

 二項目目の質問であります。公共施設にレンタサイクルと申しますか、貸し自転車の配備を進めてはという視点でお尋ねをいたします。

 去る三月議会でしたか、峯議員から環境対策と健康づくりの観点から自転車の利用促進の質問がなされた折、市役所駐車場にも三台の貸し自転車が置いてあるとの答弁があったように記憶をしておりますが、私は、今回市役所だけではなくて多くの公共施設にこの貸し自転車を配備して一層の充実を図り、市民はもちろん、市外から当市を訪れた方々に気軽に利用してもらうようにして、羽生市のよさを自転車で訪ねてもらい、羽生のよさを再認識していただきたいと考えるものであります。目的地に車で行き、あるいは車で来る。そしてまた車で帰ってしまうということは、その目的地、あるいはその周辺しか羽生市を理解をしていただけません。

 幸い、我が羽生市には利根川のサイクリング道路やふるさと歩道など、よい空気を胸いっぱい吸える場所がたくさん残されておりますし、水郷公園や新設される三田ケ谷ガーデンなど、自然と触れ合える場所もあります。貸し出し者には、自転車を新たに購入をしなくても、リサイクルセンターで改修した自転車を配備をすればと考えております。当面、新規オープンする市民プラザや三田ケ谷ガーデンなどにはぜひとも配備をしてほしいと考えるものでありまして、見解を伺うものであります。

 次に、市立の保育所や小学校などへの洋式便座の積極導入についてお尋ねをいたします。

 これも昨年、丑久保議員から、たまたま足を骨折した生徒さんの要望から発展して、学校での洋式便座の導入についての質問がありました。その際の答弁で明らかになったことは、市内十一小学校での洋式便座の数は、男子用百三十一個中三十個、女子用で二百八十七個中三十六個、パーセントに直すと、男子用で二三%、女子用では一二・五%という、これは私が過去の議論の際の議事録を参考にはじき出した数字ですけれども、こういうことが答弁であったと記憶をしておりますし、中学校では男子用四十九個中五個、約一〇%ですが、女子用は百二十個中七個、六%という結果が報告をされておりました。生徒の声も聞きながら、明るく清潔なトイレを目指して努力をしたい、こういう答弁もありましたが、私は今回、もっと年齢を下げて市内七カ所の市立保育園についてのトイレについても同様の改善を要望し、質問するものであります。

 個人的な話になりますが、私の家も築二十一年になります。子供二人も成人をしましたけれども、家庭では洋式便座で育ちました。今日、多くの一般家庭でのトイレは当時にも増して洋式便座が主流になっているようでありますし、各種の社会施設でも洋式便座の割合は極めて高くなっているようであります。びろうな話で恐縮でありますが、一説には、日本人に痔が多いというのは和式便座の利用が多いからだという説もあったり、お年寄りがトイレで倒れるのも和式便座が一因しているなどという話も聞くことがあります。

 医学的な問題等については、私は専門家ではありませんから正確なことは言えませんけれども、そのようなことが一因をなしているというふうに伺うところでありまして、そうした健康上の問題もそうでありますが、園児や児童が保育所や学校のトイレを使用したがらない状況もあると伺っております。そうしたことが結果的には便秘気味の子供さんをつくり出してしまう、こういう要因もあるようでありまして、今日的社会状況、生活環境に合わせて保育所や学校のトイレを順次改装する必要性が高まっていると考えます。この点についての考えをお聞かせを願いたいと思います。

 最後の項目ですが、市営駐車場の日貸し制度、いわゆる臨時駐車場の開設について検討経過とその結果について伺うものであります。

 この問題につきましては、たしか平成九年九月議会だったと思いますが、市開発公社が購入した羽生駅西口の金子農機の跡地を利用して市営駐車場を拡張するための設置条例が提案された折、私自身議案質疑をした経過がありますし、このときには、当時は、用地は十分にあるが、計画した六十台はすべて月極貸し駐車場とすることでありました。総務委員会の中でも同様の質問があり、料金徴収方法等に問題があるということで、市民要望等も踏まえながら今後検討したい、こういうことでありましたけれども、あれから一年八カ月が経過をしております。私どもにはより一層この臨時駐車場の開設を望む声、要望が寄せられております。当然、担当部局も同様の声をつかんでいるものと思いますが、この間の検討経過とその結果について伺いつつ、それぞれの項目に前向きな答弁を期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の一般質問のうち、まず初めに防災ボランティアの組織化についてお答え申し上げます。

 四年前の一月十七日に発生した阪神・淡路大震災では、災害発生後、全国から大勢のボランティアの方々が駆けつけ、炊き出し、物資の仕分け及び運搬とさまざまな形で活躍し、大いに評価されたことはご案内のとおりでございます。こうしたことから、災害時におけるボランティア活動の重要性が認識されたことによりまして、埼玉県では平成八年一月に埼玉県防災ボランティア支援要綱を制定し、地震などによる大規模な災害が発生したときに被災地において支援活動を行う防災ボランティア登録制度が発足し、その後、県の消防防災課において随時登録の受け付けを開始いたしたところでございます。

 現在の登録者数ですが、県内で個人二百七十五名、グループ三十五グループの登録があり、そのうち羽生市からは個人で六名の方が登録しておりまして、当市といたしましては一人でも多くの市民の方が防災ボランティアに登録していただけるよう、県と連絡を取り合いながら広報活動等に努めているところでございます。

 次に、市独自で防災ボランティアとして組織化してはについて申し上げます。

 大規模な災害等が発生した場合には、行政や防災関係機関のみで対応していくことには限界があるため、民間の団体、あるいは個人によるボランティアの協力を得ることが必要になります。このため、当市といたしましても、今後災害対策の基本となる地域防災計画の見直しの中で、受け入れ態勢、各種団体との連携確保等も含めまして、議員ご提案の消防職員及び市職員のOB等を含め、広く市民の方々に災害ボランティア参加について積極的な呼びかけを行い、組織化を図るとともに、ボランティア活動が円滑に行われるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、ご質問の四点目の市営西口駐車場の日貸し制度導入の検討経過はについてご答弁申し上げます。

 平成九年九月議会における市営西口駐車場設置条例に関連し、臨時的日貸し制度も行うべきであるとのご提言をいただき、私から、現時点では考えておりませんでしたので、とりあえず月極有料からスタートいたしたいとご答弁申し上げました。その後、総務委員会におきましても、西口駐車場設置に関連し、臨時もしくは日貸し制度について取り組むことが望ましいとのご提言をいただきましたが、料金の徴収方法等を含めて問題点もあり、当面は月極有料からスタートすることとし、敷地には余裕スペースもあり、市民の要望等を踏まえながら検討いたしてまいりたいとご答弁申し上げたところでございます。

 その後、私どもといたしましても、やはり料金に係る徴収方法の問題や盗難等の犯罪防止策などを中心に検討し、約一年半を経過した現在、今回最後のご提言もあり、当面臨時扱いの有料駐車場のスペースを設置し、試行的に実施してまいりたいと考えております。本年十月を目途に、現在の月極駐車場の東側に隣接し、約十五台程度のスペースを予定し、料金につきましては、一日を単位とし、額は熊谷市、あるいは近隣の民間駐車場などを参考にして定めたいと考えております。

 なお、あらかじめご了解をお願いいたしますが、管理運営コストの面から常設管理人は置くことなく、利用者の自己申告による料金徴収方法とさせていただくことが適切であろうと考えております。そして、当面は暫定的な試行ということで取り組むため、関連する条例の改正等はこの経過を見た上で対応し、また、料金の収入科目は雑入とさせていただく予定でありますので、あわせてご了解をいただきたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 三番、蜂須議員の一般質問のうち、公共施設に貸し自転車の配備をとのご質問にお答え申し上げます。

 現在、市内には行田・加須間の利根川サイクリングコース、また東北自動車道羽生パーキングエリア内を利用してのハイウエーオアシスがあり、いずれのコースも貸し自転車を利用して、利根川の雄大な自然や周辺地域にある史跡などを訪れる人たちに親しまれております。そして、今、(仮称)三田ケ谷ガーデン、スカイスポーツ公園、(仮称)市民プラザなど新たな整備が進められており、これまでは点としての存在であった観光資源が面的に広がりを持つようになり、それぞれの観光拠点をネットワーク化することが可能となってまいりました。ネットワーク化することにより、それぞれの施設の相乗効果は相当のものと考えられますとともに、その移動手段として、風を切って走る自転車は、自動車とはまた違った楽しさを味わうことができると思っております。

 したがいまして、(仮称)市民プラザ、(仮称)三田ケ谷ガーデン、そして今度整備が計画されております道の駅など、市内観光の拠点施設になると思われる施設に貸し自転車を設置いたしたく、検討を進めていく方針でございます。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 三番、蜂須議員の一般質問のうち、保育所・小学校等への洋式トイレの積極導入をの質問についてお答え申し上げます。

 近年、社会環境や生活環境の変化が著しく、家庭の生活洋式も年々変化してきておりますことはご承知のとおりでございます。それに伴い、特に若い人の家庭におきましては和洋折衷家屋の割合も増加し、洋風化の傾向が高まってきているように思われます。このような状況が進む中で、多くの家庭で健康面への配慮も考慮し、洋式トイレの導入が進行しております。したがいまして、保育所や小学校等の施設についても、障害児への適切な対応も含め、改善を図らなければならないと考えております。

 まず、公立保育所のトイレでございますが、本年度中に第三保育所、第五保育所、第七保育所の三保育所に洋式トイレの増設や和式水洗トイレを洋式トイレに改修するなど、今後、すべての公立保育所へ計画的に設置していく予定であります。

 次に、小学校等への洋式トイレ導入について申し上げます。

 昨年十二月定例市議会において、丑久保議員の質問に教育長から、学校別、男女別の和式、洋式トイレの設置状況、障害者用トイレの設置状況についてお答え申し上げましたが、先ほど申し上げましたとおり、各家庭における洋式トイレの普及が着実に増加してきている実情を考えますと、洋式トイレを使用してきた子供たちが小学校生活を送ることになれば、当然、洋式トイレの使用を望むものと思われます。

 教育委員会といたしましてもそのことを予測し、平成十年度に大規模改造工事を行なった羽生南小学校におきしまては、改造前に男子用二カ所、女子用二カ所であった洋式トイレを、男子用五カ所、女子用九カ所、さらに障害者用三カ所を児童の生活洋式に合うように増設いたしたところであります。今後とも関係部局と協力しながら、保育所・小学校はもとより、公民館や市の体育館などにつきましても施設の改修を計画的に推進し、トイレをはじめ、幼児や児童の生活実態に適合した施設の整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 三番。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) それぞれの項目につきまして、極めて前向きなご答弁をいただきまして、再質問をするかどうか迷ったところでありますけれども、一点だけ、防災ボランティアの組織化について改めてといいますか、つけ加えて見解を伺いたいと思うのですが、その重要性と組織化を図っていくという意向はわかるのですが、地域防災計画の見直しの際に広く呼びかけようということであります。将来的な組織化ということでありますけれども、「災害はいつ襲ってくるかわからない」という、これはうたい文句でありますけれどもよく言われておりまして、そういう意味では、必要性を認めるならばより早い時期に組織化をするというのが、これは極めて当然のことのように考えるわけでありまして、そういう意味では、現在、県へ登録している市内からの方が六名ということでありますけれども、私が聞くところでは、その六名の中に県のボランティアの中でも極めて重要な要職にある方もいるようでありまして、そうした方々を中心として、団体や、あるいは個人の声の集約なり意向調査なりを進めるということを、ぜひこうした防災計画の見直しの際にということではなくて、組織化に向けて早急に取り組んでいただければというふうに考えるものでありまして、その辺につきましてご見解を伺いまして、再質問といたします。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 第一点の防災ボランティアにつきまして、地域防災計画に合わせてという部長答弁であったということについての関連質問でございますが、実は、今年、ただいま地域防災計画の改定に取り組んでおるところでございまして、そういう意味で部長が答弁をいたしたと思っております。しかし、現実は、今おっしゃったような防災ボランティア、そして今現在進めております地域の町内ごとの自主防災組織、これはいつも九月の防災訓練で、トイレの組み立てでありますとかさまざまな行事に参加していただいておるわけでありますけれども、これらを含めて、現実面では防災ボランティアを進めていく。それから自主防災組織も進めていく。それらを含めて地域防災計画の本年度の改定の中に盛り込んでいくと、こういう考え方でございますので、ご了解を賜りたいと存じます。



○岡戸稔議長 次に、十二番、丑久保恒行議員。

     〔十二番丑久保恒行議員登壇〕



◆十二番(丑久保恒行議員) 通告に基づき、昭和橋周辺整備の進捗状況、羽生駅舎改築、花をテーマにまちづくりをの大きく三点について順次一般質問をいたします。

 まず最初に、昭和橋周辺整備について質問をいたします。

 羽生市の西部地区、特に新郷地区住民の最大の関心事の一つに、既に着手した利根川スーパ堤防の整備計画はどのように進められるのか、多くの市民が非常に興味深い関心を寄せています。そこで、国・県・市が今後どのような施設を整えていくのかお伺いするものであります。

 私は、計画面積六・三ヘクタールを中心とした周辺整備計画について、これまで平成八年十二月、平成九年六月、平成九年十二月と過去三度質問をしてまいりました。こうした背景の中で、最近懸案となっていた利根川スーパー堤防内の未買収区域の地権者は、関係各位の努力により同意に応じ、ようやく一〇〇%買収となり、解決の方向へと進展することとなりました。そこで、このスーパー堤防を中心とする周辺整備計画について質問申し上げます。

 まず第一点は、昭和橋の架け替え着工時期について、いつごろになるのかお伺いします。

 次に、過去の市長の答弁によりますと、平成九年度が概略設計、平成十年度が詳細設計、平成十一年度が河川占用等の協議、その後、橋脚下部、上部工事の着工等と工事が進む計画である旨述べておりました。一方、平成八年十一月末、別所集会所を主会場とした埼玉県行田土木事務所主催の説明では、架け替えの時期については平成十一年ごろに着手したいとの見通しを示していただきました。また、さきの全協における市長の説明では、本年十一月ごろより橋脚部分について埼玉県側より工事がスタートすると述べております。ようやく埼玉県と群馬県を結ぶ交通の要所である新昭和橋の架け替えが動きだそうとしているわけであります。そこで、改めて着工から完成に至る一連の計画予定についてお伺いします。

 第二点目は、利根川スーパー堤防内の施設の整備内容についてお伺いします。

 多くの市民から、道の駅はいつできるのか、もうすぐ始まるのではないか。気の早い人はもうすぐ道の駅がオープンするんだ等々の声が身近な話題に上ります。そこで、道の駅の今後の整備計画並びに埼玉県が実施する駐車場、トイレ、休憩施設、また建設省が整備する水防災害復旧活動時における資材の備蓄場所、あるいはヘリポート基地の整備計画について。さらには、羽生市の担当予定の便益施設である地域振興施設の整備等の着工時期について、いつごろになるのかお伺いします。その中で、特に市が整備する施設について整備計画の見通しがついておるものがありましたら、あわせてお伺いします。

 次に、まだ私たちの記憶に新しい昨年九月の集中豪雨による利根川土手の十数カ所に及ぶ亀裂発生の際には、市長が中心となり、関係各位が懸命の努力をされ、未然に大水害を防ぐことができました。そして今後の新たな水害に対処すべく、堅固な土手敷がもうすぐ完成し、見事に生まれ変わろうとしております。大変ありがとうございました。新郷地区住民を代表して厚く御礼を申し上げます。

 また、昭和橋下流の堤外地部分についても、きれいで頑丈な斜面ができ上がりました。そこで、この堤外地部分については、今後緑化や公園等の整備計画があるのか。あるいはそれ以外にも新たな計画があるのか、お伺いします。

 次に、県道佐野・行田線別所地区拡幅工事の時期についてお伺いいたします。

 昭和橋の橋の架け替えにより、橋げたが二メートルかさ上げされることに伴い、県道佐野・行田線は道路幅が今よりさらに広がるということのようですが、この道路整備はいつごろ改修工事がスタートするのか、時期等についてお伺いします。

 続いて、羽生駅舎改築についてお伺いいたします。

 羽生市の表の顔である羽生駅駅舎改築は、羽生市の将来における大きなテーマとして脚光を浴び、過去さまざまな防戦が繰り広げられました。私は、この三月議会において駅舎の改築について一般質問したところです。しかしながら、十万人都市を標準に、「強く、やさしく、美しい都市づくり」を推進している羽生市の将来を展望したときに、また、若者が次世代を羽生市において快適に送るためにも、駅舎の改築はまことに大きな、避けて通ることのできない、そして緊急を要する課題と考えるのです。そこで、あえてこの時期に改めて質問をさせていただきます。

 去る三月十六日より、株式会社東武鉄道は羽生駅の急行列車の増発に踏み切りました。羽生市及び近隣からより多くの利用客をいち早く県南や首都圏へ輸送しようとする戦略と考えられます。このことは、羽生市、そして市民にとりましても大きなプラス要因となることはだれが見ても間違いない事実です。羽生市は駅舎改築を目途に、基金として平成九年度より毎年二億円を積み立て始めました。羽生市を活力ある都市に変えていくのが市長の実践力と考えます。

 市長のリーダーシップは、市の発展の最大の条件であるとも考えます。首長が変わらなければまちも変わっていきません。今成市長の決断と実行が二十一世紀の新しい羽生市を創造していきます。これまでも市長のアイデアをたくさんの市民が納得をし、支援をしているのではないでしょうか。早急なる駅舎改築に着手することを強く望む市民の一人なのです。そこで、改めて着手の時期、予定等についてお伺いするものです。

 大きな三つ目の質問として、花をテーマにまちづくりをについてお伺いします。

 夏の暑さの到来とともに、みこしを担ぐ威勢のよいかけ声の聞こえてくる時節をもうすぐ迎えます。昨年はお祭りルネッサンスと称し、羽生市の夏祭りは大々的にPRが展開され、一段とにぎわいを見せていました。そして、夏から秋になると福祉健康祭り、農業祭り、商工祭り等々目白押しにイベントが開催され、人、人、人と活気で大きなにぎわいを見せました。しかし、羽生市の代表的なお祭りってどんなお祭りと市民に尋ねても、夏祭り、商工祭り、コスモスフェスティバル、農業祭り等々、さまざまな答えが返ってきます。中には地域の代表的な地蔵祭り、ササラなどなど、人によって、年齢によって受けとめ方に相違があるようです。

 ところで、先月五月の五日間、花祭りと題したイベントが農業法人ハイフラワーの主催のもと開催されました。県内全域にチラシを配付したり、ラジオ、テレビでも紹介され、わずか五日間で延べ十万人近い人が会場を訪れたそうです。私もこの催しに大きな関心を持ち、車が渋滞する中見てまいりました。何人かから声をかけられましたが、市内の人より市外からの客の方が多かったようでした。初めての試みにこれだれけの動員をだれが予想したでしょうか。ガーデニングがブームとはいえ、民間活力のエネルギーの強さを改めて感じさせられた一日でした。近隣市のイベントを見ますと、加須市には平和祭り、行田市にはだんべ祭り、熊谷市にはうちわ祭りと、市を代表するお祭りのイメージは定着しております。そして、近隣市町村から、その時期になりますとそれぞれの会場を目がけて大勢の人が押し寄せ、にぎわいを見せています。

 こんなことを考えますと、羽生市も民間活力を導入し、側面から行政がバックアップするイベントの計画を提案するものであります。小説「田舎教師」の書き出しに、「四里の道は長かった。其間に青縞の市の立つ羽生の町があった。田圃にはげんげが咲き……」とつづられております。そこで、レンゲ草祭りと題し、四月二十九日のみどりの日から一週間後の五月五日子供の日までウィークイベントを企画し、花をテーマとしてイベントを開催し、羽生市を全国にPRしてみてはいかがかと考えるのです。

 羽生駅前道路沿いには、春になりますと四と九の日のつく四九市が開催され、植木屋さんが並び、早朝より花火を打ち上げ、今日は四九市の日だよとアピールしたのがつい数年前であったと記憶しております。新郷の里にはレンゲ草を植え、東に通ずる幹線道路沿いには春の花を植える。大天白公園にはフジの花、中央公園はボタン、農業法人ハイフラワー、そして三田ケ谷のポピー公園などなど、民間と行政が一体となって春の祭りを展開していくことは、市のPR、市のイメージアップはもとより、市の活力に結びつくものと考えます。

 そこで、花をテーマにまちづくりを考えてみるのも一策かと考えるのですが、市当局の見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十二番議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 昭和橋、あるいは利根川堤防部分、あるいは県道行田・佐野線、その他につきましては、私も現実に陳情、あるいは交渉を国・県とやってきたわけでありますけれども、この内容につきましては、後ほど都市整備部長から経過を報告させていただきます。

 私からは、ただいまお話ありました五点目の羽生駅舎の改築の問題でございます。丑久保議員がおっしゃるには、東武鉄道を挟んでいろいろな開発計画もあるだろう。そして、市民もそれを期待し、羽生駅の改築がすべての優先課題ではなかろうかというご提言でございます。私も、実は基本的には全く同じ考えでございまして、駅が変わればまちが変わる、こういう思いがいたしまして、五年前に市長に就任をさせていただいたときに、第一番に羽生駅舎の改築をもちまして東武鉄道へ日参をしたものでございます。

 しかし、当時その日参した中で、伊勢崎線の車両基地の問題が社内の水面下で起こっていることを私は知りまして、とにかく羽生市の十年後、二十年後、こういうものを考えたときに、この経済効果を含め、これは絶対誘致すべきであるという考えに私は立脚をいたしました。したがいまして、この車両基地につきましては、明和町、館林市、あるいは足利市、太田市、これらが立候補しており、後半は加須市まで立候補いたしまして、水面下的にはさまざまな話し合いを続けさせていただきましたけれども、議会の同意をいただきましてようやく決定を見まして、ただいま買収を行なっておるところでございます。

 私としては、この五年間、この車両基地に全精力を傾けたといった感じがいたしたわけでございますけれども、ようやくこの車両基地の問題も順調に買収が進んでおりまして、あと数人となりまして、おかげさまで何とかこれがまとまっていく状態に相なりました。したがいまして、私としてはもう一度、今度は駅だということで、早速東武鉄道、あるいは秩父鉄道、それから県・市とこの四者が顔をそろえます駅舎改築関係機関の協議会というのがございまして、これを開きたく計画をいたしておったわけでありますけれども、実はこの中では当然に今ご指摘のありました羽生駅、そしてまた陳情をいただいております南羽生駅の橋上化、そして車両基地に関連いたします(仮称)北羽生駅、この問題等につきましても、この機関を通じまして、あるいは本社との関係を通じまして話し合いを進めていきたい、こういう思いでおったわけでございます。

 ところが、急遽東武鉄道の今回の株主総会で、今までやっておりました内田社長が退任をされると。それで根津嘉澄副社長、この方が社長になられて役員が大きく変わってしまうということがございまして、私も六月二十九日付というようなことを新聞で拝見をいたしましたので、この就任が終わりましたと同時に、社長就任の祝意を表しながら、この問題をまずお話し申し上げ、それからこの東武鉄道関連事業につきましての関係機関の話し合い、あるいは計画の推進というものにつきまして連絡会を進め、話し合いを進めていきたいという思いがしておるわけでございます。

 と申しますのは、私が最初に東武鉄道へ伺いましたときに、根津副社長が一緒に同席をしてくださいまして、地図を広げまして、羽生というのはどの辺でしたっけと言われたことが非常に印象に残っておりまして、そういう思いをいたしますと、どうしてもその根津副社長には何度でもお会いしながら、この羽生という地域と駅というものに対する印象を深めていただきたい、こういう思いがいたしておりまして、六月二十九日の株主総会が終わり次第、私としては早速東武鉄道に伺ってこの問題を篤とお話をさせていただきたい、このように思っておりますので、もう少々時間をいただきたいと思っておるわけでございます。

 それから、花をテーマにしたまちづくりという六点目の一般質問でございます。

 私は、今日配布になっておるそうでございますけれども、今月号の広報の私のコラムに、このハイフラワーで五月一日から五日間花祭りをやりましたところ、十万人のお客が来たということを驚きということで書かせていただきました。若い方々を認定農業者として私ども羽生市で認定したわけでありますけれども、懸命に花をテーマとして羽生市のPRと申しますか、あるいは羽生市の農業というものに大きな力を与えてくれたことは事実でありますし、私も感謝をしておるわけでございます。

 事実、私も四年前から花のまちづくりということの取り組みをいたしまして、いわば米の生産調整に基づく減反政策が急激に大きな幅を広げたわけでありますけれども、そのときから景観作物ということで花が認められました。それからこの景観作物の推進を含めまして、コスモスでありますとかサルビア、あるいは最近は菜の花、そして矢車草。こういう問題を含めましてこれらに懸命に農家の方に取り組んでいただいておるわけでございます。

 確かに、それが新聞に出ますとどっと人があらわれまして、鑑賞してどっと帰っていくと、こういう感じでございまして、地域としていかにこの花を、おいでになったお客様をいまいち活用できないものかというのが今回の農林公園の考え方でございますし、そういうものを含めて、ここで農家の方が何とか新しい農業に取り組めないかということがまた一つの花のまちづくりの一つの方法であるように感じるわけでございます。

 今度の農林公園におきましても、幸いハイフラワーさんがその北側に参画をしてくれるということで、ただいま地域の方とお話を進めていただいておりますので、できれば私も花のまちづくり、花をテーマにしたさまざまな考え方を進めていきたいと思っております。

 先ほどの利根川の堤外地の問題、あるいは道の駅の問題、これも花をテーマにして、羽生というのは花のまちだということを思い切っていっぱいに計画をするというのがいいのではないかという思いもしておるわけでございます。

 ただ、この花につきましては、花の種類でありますとか集中化でありますとか、あるいは一年中次から次へと花を咲かせるシステムでありますとか、その労力というものを考えますと、地域の参加ということが極めて重要なことでもありますし、先ほどの花の種類も含めましてソフト面での考え方をきちっとまとめていきませんと単発的な苦労に終わってしまう場合が多いわけでありますので、私としてはそういうものをきちんと整えながら、今後も議員皆様のご提言をもとにしながらこの花のまちづくりに取り組んでいく考えでありますことを申し添えまして、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 市長の命によりまして、十二番、丑久保議員のご質問のうち、四項目につきまして順次、第一点目の昭和橋の架け替え着工時期からご答弁を申し上げます。

 昭和橋の架け替えにつきましては、国道一二二号の交通渋滞の緩和や現況の老朽化対策などとしまして、平成四年度から改築工事に向けた調査を行なってまいりました。平成十年度までに詳細設計が完了いたし、いよいよ工事着手の運びとなり、当市にとりまして大変喜ばしいことと考えております。

 改築工事の概要について申し上げますと、まず、第一期として、現在の橋より二十メートルほど下流側に、橋長が約六百五十六メートル、幅員が十一メートルの二車線の高げた橋を新設するものでございます。この第一期の工事は平成十一年度から平成十六年度までの予定と伺っておりまして、その後、現在の橋の架け替え工事に着手する予定と伺っております。

 なお、本年度は工事の初年度でございますので、一期の橋脚の工事を十一月ごろから着手するとのことでございますが、今後とも事業の進捗が図られますよう、県ご当局に対し働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、第二点目の利根川スーパー堤防内の施設整備についてでございますが、ご案内のとおり、この事業は建設省の河川防災ステーション整備計画に基づきまして、国・県・市が一体となり、全国に先駆けて取り組んでいる事業でございます。事業の進捗状況につきましては、先ほど議員のご案内のとおり、おかげさまをもちまして関係地権者の温かいご協力をいだたき、本年一月にはすべての用地が確保できたところでございます。なお、スーパー堤防の工事につきましては、平成九年度から盛土工事に着手いたし、今年度も残りの盛土工事を行い、来年度につきましてはボックスカルバートや残りの水路工事などを実施いたしまして、スーパー堤防事業につきましては完了する予定でございます。

 さて、スーパ堤防事業を活用しての道の駅及び防災ステーション並びに市の地域振興施設の着工時期についてでございますが、スーパー堤防の盛土高が最大で約九メートルほどございます関係から、相当の地盤沈下が予想されますので、今後地盤の安定状況を確認する必要がございます。また、国・県・市、それぞれが担当いたします施設の整備時期も整合させる必要がございますので、現在、着工時期につきまして、国及び県と協議いたしているところでございます。できる限り早い時期の着工に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、地域振興施設の内容につきましては、緊急時の水防活動時の拠点のほかに、平常時には地域の物産品の展示や地域の情報提供の場など地元の特色を出した施設とし、利用者に喜んでいだたけるようなものとするため、今年度から具体的な検討を進めていく予定でございますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 続きまして、第三点目の堤外地部分の計画予定についてでございますが、利根川の河川敷は本市の貴重な財産でございまして、これを有効活用することは大変有意義なことと考えております。今回、河川防災ステーションや道の駅が整備されることにより、これと一体となった河川敷の整備が強く望まれるため、当地の河川敷につきましても、交流の場、憩いと安らぎの場として、公園との整備について、先ほど市長の考えも踏まえまして建設省に要望しているところでございます。この点につきましてもご理解を賜りたいと存じます。

 第四点目の、県道佐野・行田線拡幅工事の時期について申し上げます。

 県では昭和橋のかけかえ工事に伴い、交差点改良事業としまして県道佐野・行田線の拡幅工事を施工するものでございます。昭和橋から別所地内へ延長が約百五十メートル、両側に歩道のついた幅員が十四メートルの道路を整備しようとするもでございます。本年度は工事に必要となります用地測量などを行う予定となっておりまして、工事の具体的な時期につきましては、この測量結果に基づきまして用地の取得状況を見ながら順次着手すると聞いております。

 以上で答弁とさせていだたきます。



◆十二番(丑久保恒行議員) 了解です。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十六分 休憩

     午前十一時十二分 開議

出席議員(二十三名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、十八番、掘越哲夫議員。

     〔十八番掘越哲夫議員登壇〕



◆十八番(掘越哲夫議員) 発言通告書に基づきまして、市政に対する一般質問を申し上げます。

 先日、六月四日と六月六日に放送されましたNHKスペシャル「少子化社会日本」は、皆様もごらんになったと思いますが、多くの国民に大きな反響を呼んだようであります。減り続ける子供、そして八十年後には日本の人口は半分になる。現実にある小・中学校は統廃合され、子供会は解散し、そして団地みこしはお蔵入り。多摩市ニュータウンでは、かつてはその地域の小学校は児童数八百九十二人でしたが、二十年後の現在では百八十五人。運動会も今は全種目が半日で終了してしまうということであります。その地域の商店街も二十五店舗中十一店舗にシャッターが下りてしまいました。産婦人科医院も、当時は年間四十五人の新生児を誕生させたそうでありますが、今は一、二名。そしてもう今年は受け付けないということであります。このように、少子化は現在いろいろな場面でいろいろな生活に大きな影響、大きな変化をもたらしています。

 国は、五年前の一九九四年、国のエンゼルプラン、副題としては「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」を策定いたしました。また、つい先日の六月十二日、新聞に大きく報じられました「一九九八年の人口動態統計の概要及び厚生白書」によりますと、我が国の合計特殊出生率、これは一人の女性が生涯に産む子供数を言いますけれども、この合計特殊出生率は、人口を維持するのに必要な水準二・〇八を大きく割り込んで昨年は一・三八まで低下し、これまでの史上最低をさらに下回ったということであります。そして、その中で、埼玉県も前年の一・三一をさらに下回り一・二八になったと警鐘を鳴らしています。

 人口問題研究者は、仮にこの水準が続くと、日本の人口は二一〇〇年ごろ、約百年後でありますが約四千九百万人になり、そして二千五百年ごろ、約五百年後ですが、これは約三十万人になる。そして三千五百年ごろには一人になってしまう。そのような計算になると報告しています。そして、我が国の人口は、二〇〇七年、平成十九年を境に減少に転ずると予測されていますと、そのように報告しております。

 このようなデータ状況に鑑み、国会においても超党派の国会議員が少子化対策議員連名、これは会長が中山太郎元外相でありますが、少子化対策議員連名を結成し、少子化社会対策基本法案をまとめ、その中に、総理府に首相を会長とする少子化社会対策会議を設置する。二番目に、長期的な少子化対策の指針となる大綱を定める。三つ目に、毎年国会に少子化の状況と対策を報告するとの内容で、その法案を、共産党を除く各党派共同で近く衆議院に提出するため、現在各党内で検討を進めているということであります。また、自民党、自由党、公明党改革クラブの三会派も、この四月には少子化対策検討会を開催し、その具体策を協議したということであります。

 埼玉県においては、その重大性を認識し、平成八年四月、七十ページに及ぶ埼玉県子育て支援総合計画を策定いたしました。この「彩の国エンゼルプラン」、タイトル出ておりますが、このような相当のページ数がある内容であります。その総合計画を策定いたしまして、福祉、衛生、環境、労働、教育など広範な分野にわたり、家庭、地域社会、企業、学校などの役割を示し、そして平成十一年まではその数値的な目標をも設定して懸命に取り組んでいるところであります。

 我が羽生市は、平成七年、羽生市少子化対策事業実施要綱を定めて、少子化対策協議会を設置いたしました。また、昨年十二月に策定されました、皆さんにも配付されておりますが、新羽生二十一世紀計画においては、その第二部、「やさしいまちづくり、児童福祉の推進」の項目の中で、その基本方針及び施策が示され、その中で、「家庭、学校、地域、行政がそれぞれの役割を分担し、児童育成のよりよい環境を創造するとともに、子育てと仕事の両立や保健・医療・福祉との連携強化などを施策に盛り込んだ児童育成計画を策定し、総合的な児童福祉環境の整備を進めます」。そのように述べております。しかし、まだ羽生市にはこの児童育成計画はありません。そして、平成十一年度の市政運営に関する基本的な考えの中では、児童福祉子育て支援事業として、低年齢児保育の拡大及び学童保育室の増設の二点が示され、強調されているところであります。

 私は、先日、市内の三十代、四十代のご婦人に直接少子化社会及び出生率低下についてご意見を伺ってみました。すると、子育てのためには経済的負担が大きな社会になっています。特に教育費が大きいものです。また、子育てと仕事が両立しにくい社会環境が現在なのですというようなお言葉をいただきました。子供は国発展の礎であり、二十一世紀を担うかけがえのない存在であり、生まれながら無限の可能性を持っているものであります。だれもが安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを各分野で、家族の枠組みを越えて、近隣、親族等によるさまざまなネットワークで、社会全体で進めていくことが緊急の課題であると思うのであります。

 歴史上、人口が減り続けて栄えた国はありません。私は、羽生市においても、健康な青年男女が適齢時に心安らかに祝福されて結婚ができ、そして安心して子供を産み、健やかに生き生きとはぐくみ、また親が子育ての喜びを感じ、子供と親がともに成長していく子育て環境づくりが現代の最も重要なものの一つと考えるものであります。子育て環境日本一の羽生市が私の願いであります。

 以上の社会環境の中で、また行政上の大きな課題として、我が羽生市においても進みつつある少子化社会について、市長のご見解をまず第一にお伺いしたいと考えるものであります。

 次に、国・県・市の人口動態、特に少子化の状況についてどのように分析し、その将来における課題についてどのように考察されているのか伺います。

 また、近年の国・県・市の合計特殊出生率はどのような値になっているのか、その趨勢についても伺います。

 三番目に、少子化社会が進行している要因についてどのように考えておられるのか伺います。特に、羽生市の合計特殊出生率が国よりも県よりも低い理由はどこにあるのか伺います。

 四番目に、羽生市の少子化対策施策として、現在どのような事業が展開されているのか、具体的に伺います。そしてその成果はどのようなものか伺います。特に、その中で低年齢児保育及び時間延長保育の実施状況並びにその保育所の入所を待つ待機児童の状況はどうなのか伺います。

 最後に、少子化対策事業は広範な分野の施策が必要であり、世界全体としての、社会全体としての支援が肝要と考えますが、羽生市としては今後どのような施策を展開されるのか伺います。また、羽生市の児童育成計画はいつ算定されるのか。その内容はどのように考えているのかお伺いいたします。

 計画は基本方針に基づいて総合的に作成され、それが具体的な施策となって継続的に実行されて初めて効果が生まれてくるものと信じております。今後の少子化対策の施策が一つの方針のもと、市民にもその心が語られ、確実に実行されることを期待し、少子化社会対策についての私の一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十八番議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 合計特殊出生率、その他を含めまして、その中から少子社会に対する熱意をお伺いしたわけでありますけれども、私もそれらの資料に結構目を通しておるわけでございます。先ほどは厚生省統計を申されましたけれども、最近の国連の推計によりますと、アメリカの人口は一九九六年、二億六千七百万円の人口が、二〇五〇年、いわゆる五十年後には三億四千七百万人、いわば八千万人の増加だそうでございます。それから、一人っ子政策の中国でも、十三億人の人口は五十年後は三億人の増加が見込まれている。それから、東南アジアの各国も軒並みに人口増の推計がなされておりまして、ヨーロッパ各国でさえ最近は横ばいの状況に入っていると、このように報告されているわけでございます。

 一方、日本だけが、先ほどの厚生省推計でございますけれども、二〇〇七年を頭といたしまして、先ほど申された百年後には四千九百万人、これは数字のトリックでありましょうけれども三百年後が三十人、その後が一人と、このような数字を出されて、危機的な状況であるわけでございます。

 一体、ではこの人口減というものはどういうものか。先ほど、掘越議員も歴史が証明しているではないかということを申されておりますけれども、最近のハーバード大学の人口問題研究所の論文を見ますと、「日本の人口危機はアメリカの政策にも影響を与えよう。高齢化した日本は防御しにくく、壮健さに欠けた、恐らく最もひ弱な頼りにならない同盟国として、やがて安保廃棄をはじめとした諸条約の廃棄をアメリカ政府側から申し入れるだろう」。このようなことを言っているわけであります。それから、中国の朱鎔基首相もオーストラリアに行ったときに日本の高齢化を挙げまして、日本の時代もあと二十年で確実に消える。残るのは中国だということを明確に言っているそうであります。

 それでなくとも、先ほど掘越議員おっしゃったように、かつて「日の沈む国はあってもこの大ローマ帝国だけは沈まない」、こう言ったあの大ローマ帝国も、一千年の歴史の中で内から滅びていった。それは間違いなく出生率の減、人口減であって、その中にやがて道徳の頽廃が起こり、そして一時的な豊かさの中の享楽に溺れまして、犯罪増、そしてバブルの発生がありまして、確実に民族と国家が衰退を示した。それはまさしく人口の減は国の衰退の赤信号であるということを私どもは認識しなければならないと、私も思うわけでございます。

 これはローマ大帝国にかかわらず、ギリシャ文明もそうでありましたし、中国四千年の歴史の中でもさまざまな国の盛衰の中ではそういうことが言われました。とりわけ、ヨーロッパでも、産業革命が終わった後のイギリスの衰退ぶりというものはやはりこの人口減だったということで、再びサッチャーが見直しを行なったという経過もあるわけでございます。

 したがいまして、私としては、これは世界の問題と同時に、まさしくこれは都市問題でもあるわけでございまして、我々はこれを一つの都市問題として考えなくてはならないという思いがいたしまして、私も先ほど申しました、市長に就任して間もなく少子化要綱をつくりまして、これからその少子化に取り組むのだ。危機意識と社会観を私は地方からも確実に上げるべきだと、こういう思いがいたしまして、少子化対策モデル地区の設定、あるいは第三子以降の二十万円の祝い金制度などを設定いたしました。

 しかし、これによって急激に子供が増加するということではなくて、私は少なくとも地方からこの少子化に対する声を上げて社会に喚起をしなくてはならないという思いが強かったことを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、しかし、その後間もなく、国がエンゼルプランをつくれということで地方へ指示があった経過を見ましても、あるいは私どもとしては、この少子化に対する地方からの声というのはさまざまな形で上がっていったものと私は推察をしておるわけでございます。

 もう一つの資料の中では、この間、経団連が少子化問題についての内容を公表し、少子化対策というものを示しておりますけれども、まず、その中で、行政の役割として何を挙げているかと申しますと、一つは公立保育所のサービス向上と都市部における入所待機時の解消でございます。第二点が子育て減税と手当、奨学金など経済的支援。三点が住環境の整備。そして一方、企業努力の役割といたしまして、経営者の育児支援の意識改革。二番目がフレックスタイム、在宅勤務など、雇用システムの改善。それから三番目が育児が不利にならないような評価、処遇をする。それから家事、育児負担軽減の諸対策と父親の育児参加、こういうことを言っておるわけでございますけれども、非常に注目することは、その中で、子供を育てない方が経済的に楽で、老後の年金や介護は他人の子供が支えてくれるという社会意識、制度の欠陥が少子化を加速している、付加しておること。そしてこれを社会改革として行うべきということが付記されておりまして、こういうことを企業でも考え出したのだなという思いをしておるわけでございます。これは少子化への一つの提言でありましょうけれども、私は、根本的には、日本人が子育てに積極的な意味や価値を見い出し得なくなった。こういう点を極めて重要なこととまた考えておるわけでございます。

 掘越議員も先だってのNHKスペシャルのテレビを見たそうでありますが、私も第一部をちょっと拝見したのですが、そのときに大変深刻な問題を三十代の男女の方が意見として申されておりましたのでメモしておきましたのですが、その未婚、既婚の三十代の男性の意見を聞いておりますと、金と時間をかけて今の生活を崩したくない、人生生きている価値がなくなる。国のため、あるいは政策のために結婚するのではない。金がかかるから産まないのではなくて、子供を持つ以上金をかけたい。それから、結婚したいと思う魅力的な男性がいない、こういうことを言っているわけでありまして、この一言ですべてを結論づけるということは大変さまざまな問題がありましょうけれども、実は、やはりさまざまな最近少子化に対して警告が発せられておりまして、例えば、私はこのコラムが大好きで読んでおりますのですけれども、今朝の産経新聞で曽野綾子さんがコンピューターで動くロボットのことに触れまして、実は日本というのは自己中心的な思想に進んでしまったのだと。赤ちゃんを育てるのは大変だけれども、それを道として命の美しさとか命のいとしさというものを知らなければならないのではないか。おぼろげながら、意外と人類の崩壊の予兆というものはこんなふうに始まるのではないかということを書いておられました。

 私は、この言葉を非常に深刻に受けとめて、今日、掘越議員の質問があることを思い出しまして深刻に読んだわけでありますけれども、いずれにいたしましても、こういうさまざまな人たちがさまざまな警告を発している中で、我々は真剣にこの少子化にもう一度取り組まなくてはならないものと考えるわけでございます。

 したがいまして、先ほど申されたように、行政、地域、家庭、そして学校、こういうものがさまざまな子育て支援策の強化、拡大と保育環境の整備、これを行うと同時に、やはり社会として結婚や子育てに魅力や夢や楽しさ、そして命のいとしさというものを、やはりみんなで社会意識としてこれを高め、考え、そして若い人たちに伝えていく我々の努力が必要なのではないか、このように思うわけでございます。その他の点については担当部長からお答え申し上げます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十八番、掘越議員の少子化社会対策につきまして、命によりご答弁を申し上げます。

 二点目以降の少子化の状況、あるいは合計特殊出生率の状況、それらの原因等々につきまして申し上げたいと存じます。

 まず初めに、出生者の状況について申し上げたいと存じます。

 ご承知のように、我が国の出生者につきましては、戦後の第一次ベビーブームを迎えました昭和二十四年が出生者二百七十万人でございました。その後、その人たちが結婚の適齢期に近づきました二十四年後の昭和四十八年が第二次ベビーブームということになったわけでございますが、そのときが二百九万人でございました。昭和二十四年が二百七十万人、その後、二十四年後が二百九万人という状況でございました。その後年々減少傾向が続きまして、これに歯どめがかからないという状況が今日続いているわけでございます。その後、平成九年の出生者を見てみますと百十九万人という数字になっております。つまり約五十年前は二百七十万人であったものが現在は百十九万人ということで、この五十年近い間に百五十一万人の人が減っていると、こんなふうな状況になっておるわけでございます。

 一方、当市におきましても、第二次ベビーブームであります昭和四十八年には七百六十六人の出生者がございました。それが平成九年には四百六十八名ということで、これも大きく減少している状況にございます。

 なお、このような減少の原因といたしましては、母親の年齢別出生率というものがございますが、昭和五十年代以降につきましては、三十歳代はやや上昇はしておりますものの、二十歳代で母親となる方が大きく減少していることにもその原因の一つがあるのではないかと考えられているところでございます。

 また、第一子が生まれたときの母親の平均年齢でございますが、昭和四十九年には二五・六歳であったのに対しまして、平成九年には二七・七歳でございました。二・一歳おくれております。さらに、同居から第一子出生までの平均期間、つまり結婚してから出生に至るまでの期間でございますが、昭和四十九年では一・五二年でございました。それが平成九年には一・八五年と伸びております。つまり〇・三三年のおくれということになっておりまして、このおくれにつきましては、晩婚化、あるいは女性の社会進出の増加等の影響によるものと考えられているところでございます。

 さらに、合計特殊出生率、つまり女性が十五歳から四十九歳までの間に子供を産む人数でございますが、平成九年では全国で一・三九人、埼玉県が一・三一人、羽生市が一・二九人でございました。当市の数値は、先ほど議員も申されておりましたように、国・県と比較いたしますと〇・一ポイントから〇・二ポイント低い数値になっておる状況でございます。この低下の要因といたしましては、先ほど申し上げたように初婚年齢の上昇、あるいは晩婚化、結婚しない人の増加等々によるものと考えているところでございます。

 次に、四点目の少子化対策として実施している事業でございますが、ご案内のように、この取り組みといたしましては、去る平成八年の村君・下新郷地区少子化対策協議会の報告及び庁内の少子化対策検討委員会等の検討をもとといたしまして、多くの事業に現在取り組んでおるわけでございます。具体的には、その一つといたしましては、人口増対策の空き家、空き地供給計画の推進、あるいは農業構造改善事業による田園リゾート事業、さらには区画整理事業の推進等々の基盤整備の事業等に加えまして、晩婚化や既婚化対策といたしまして、結婚相談機能の充実を図るため、相談員を十名から十三名に増員をいたしまして、積極的に活動をしていただいているところでございます。

 さらに、加えまして、子育ての支援関係としましては、三歳未満児の乳幼児医療の無料化や、母子家庭や父子家庭、いわゆるひとり親家庭の医療費の一部を支給する制度を実施しておりますとともに、さらに、第三子以上の出産について二十万円を支給する出産祝い金制度や、核家族化や女性の社会進出など、児童と家庭を取り巻く環境の変化に対応するため、学童保育室の拡充に加えまして、今後のファミリーサポートセンター事業の開始等と、それぞれ各般にわたり少子化対策の充実に努めているところでございます。

 さらに、保育関係におきましては低年齢児の受け入れを、民間保育園におきましては生後四十三日目から、公立保育所におきましては生後六カ月目から受け入れを実施いたし、平成十年度のこれらゼロ歳児の受け入れにつきましては、公立保育所で年間延べ七十名、民間保育園では四百二十八名でございます。

 また、保育時間の延長につきましては、公立保育所では朝七時三十分から夕方六時十五分まで。民間保育園におきましては四園中三園が朝七時から夜七時まで。一園につきましては朝七時から夜八時まで保育時間を延長いたしまして実施をしているところでございます。さらに、障害児保育や一時保育、子育てに悩んでいる方に対する子育て電話相談、これは公立保育所でございますが、などを実施いたしまして、保育内容の充実に努めているところでございます。

 なお、先ほど議員申されておりました、保育所への入所につきましては、現在のところ随時入所が可能な状況でございますので、お尋ねの待機児童についてはないものと考えておるところでございます。

 次に、五点目の今後の少子化対策として検討している内容及びエンゼルプランについて申し上げます。

 まず、エンゼルプランの策定とその内容でございますが、昨年策定されました市の総合振興計画に基づきまして、この計画との整合性を図りながら今後エンゼルプランの策定を行なってまいりたいというふうに考えておるところでございます。その内容といたしましては、良好な子育て環境の整備、それから子育て支援のシステムの確立、子供の利益を最大限尊重することなどの三つを柱、基本といたしまして、これらを取り巻く広範な事業の取り組みの位置づけを行い、よりよいエンゼルプランを策定してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十八番(掘越哲夫議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、順次一般質問を申し上げたいと思います。

 まず、国保税の引き下げについて伺います。

 市民の三割、一万七千人余が加入する羽生市の国民健康保険は、市民の命と健康を守る制度であります。市民の方から、高くて払えない。払えるように引き下げてほしいとの切実な声が寄せられております。国保税は一九九六年度で全国平均一世帯当たり年額十四万九千円ですが、羽生市は約十六万七千円と二万円近く高くなっているわけであります。

 一九九七年度、平均で一四・七%もの大幅な国保税の引き下げを図ったわけでありますが、このことによって、負担能力をはるかに超える高い保険税が長引く不況で苦しむ住民の家庭を圧迫し、払いたくても払い切れない滞納者を増大させているわけであります。一九九五年度約三億円の滞納繰越額が一九九七年度には約四億円と一気に膨れ上がったことを見ても、この値上げが原因だということが明瞭であります。住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の精神に立って、一般会計から国保会計への繰り入れを大幅に増額して、国保税の引き下げを図るよう強く求めたいのであります。当局の所見をまず伺うものであります。

 今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は何か。自民党政府による国保制度の改悪にあることは余りにも明瞭であります。一九八四年の国保解約で国庫負担率が医療費の四五%から三八・五%へと大幅に削減されたことが直接で最大の原因であります。この十四年、国保財政の安定化を図ると称してゴリ押ししてきた改革なるものは、国庫補助金のカット、そのことによって国保税の引き上げ、滞納者の増大、そして国はペナルティをかける。財政悪化と、安定化どころか悪循環で国保危機に拍車をかけてきたわけであります。その責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもありません。

 国民健康保険法は、その目的を社会保障及び国民保険の向上に寄与すると明記いたしております。もともと国保は零細企業の労働者、自営業者や農民、無職者などを対象としてつくられ、近年、高齢者や無職者の割合が増大し、財政基盤がますます弱まっているわけであります。また、加えて介護保険料も上乗せになるわけでありますが、それだけに一生国が責任を持って社会保障制度としてこれをやらなければならないと思うわけであります。国に対してこれまで以上の積極的な運動が求められていると考えるわけでありますが、市長の所見を伺いたいのであります。

 次に、ごみ処理対策について伺います。

 昨年の広報七月号の「環境」というところに、カラスのいたずらに困っていませんかという記事が載りました。この中に言われておりますように、最近ごみの集積所にカラスが群がり、食べ散らかしたごみが散乱している。こういう光景をよく目にいたします。カラスのいたずら防止には次の方法がありますとして、一つとして、ネットをかぶせる。二つ目にシートをかぶせる。三番目に釣り糸を張るとして、その実施を呼びかけております。また、これ以外によい方法があればぜひお知らせくださいと、こういう記事が載っているわけであります。こうした広報活動の成果と思いますけれども、あちこちでシートをかぶせたりネットをかぶせたりしている集積所を見ることができます。大変、これは広報活動の成果の一つかなと思っております。

 最近、私はごみの集積所を見てまいりました。どこでもごみ減量化推進員の皆さんが苦労しながら努力されていることを目の当たりにいたしまして、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。ある推進員さんも、カラスのいたずらに困っている。市の方でネットを希望するところには支給してもらえないだろうか、こう言われたところであります。ネットが当面カラス対策としては有効であると思いますが、当局の前向きな所見を伺うものであります。

 続いて、資源ごみの収集について伺います。

 さきに触れましたように、ごみ減量推進員さん、日夜集積所の維持管理に当たられております。先日の第一日曜日に資源ごみの日となった地域を訪れてみますと、かごにあふれた缶、瓶をビニール袋に移しかえている光景があちこちにありました。道路にあふれて事故でもあったら大変なことになるから見て見ぬふりはできませんと笑って語ってくれましたけれども、こうした方々の苦労を本当に身にしみて感じた一日でありました。

 ごみの分別、リサイクルの推進が大きく前進している今日、資源ごみの収集システムを見直すことが強く求められていると考えます。資源ごみの収集は、月二回になりましてから既に八年経過いたしております。環境に優しいまちづくりのために、今こそ週一回の回収に踏み出すよう求めるものであります。当局の積極的な所見を伺うものであります。

 次に、小・中学校の施設整備について伺います。

 さきの三月議会で一般質問を行なって答弁をいただいているところでありますが、緊急性があると思われる西中の二号館と三田ケ谷小の屋外プールの改修の見通しについて、絞って伺うものであります。

 さきの答弁では、平成八年度から耐震補強工事を優先して施設整備を行なっていることから、他施設の整備保全のための要望に十分に沿えない状況もあるといたしております。しかしながら、市長部局とも協議を行なって努力をしていきたいと答弁いただいているわけであります。

 ご承知のように、西中学校の一号館が平成七年に新しく生まれ変わり、五年目を迎えております。一方、残された二号館は築四十年が経過してその老朽化が著しく進行しております。このことについては、去る十二月十二日に開かれました羽生市中学生議会会議録の中で読ませていただきましたけれども、まさにこの西中の二号館の状況が本当に詳しく一般質問として取り上げられて書かれているのを読ませていただきまして、本当に胸が痛くなったわけであります。答弁を見てみますと、市長の方もそういうことを語られて、こうした整備計画についても前向きな答弁が行われたところであります。この中でも触れられておりますように、現在この二号館、一年生の普通教室として使用されているわけであります。一日も早い改修が待ち望まれていると思うわけであります。

 続いて、三田ケ谷小学校の屋外プールも築二十年以上が経過いたしまして、老朽化はだれの目にも明らかであり、新しいプールが望まれているわけであります。未来を担う子供たちが生活の大半を過ごす学校は、安全で快適な環境でなければならないと思います。教育現場からの声を率直に受けとめ、早急に整備されるよう強く求めるものであります。

 続いて、小・中学校敷地内にある池の活用について伺います。

 今日、子供のいじめや自殺、不登校、学校崩壊、こうした現象が生まれ、本当に深刻な状況が相次いでいるわけであります。子供と教育をめぐる問題が、学校教育だけでなく、社会的危機の問題として取り上げられ、その解決が強く求められております。こうした視点から、今回は学校の池の活用について考えてみたいと思います。

 市内の各小学校には、敷地内の一角に池が設置されております。この間、幾つかの学校を見てまいりましたが、驚いたことに手子林小学校や須影小学校ではメダカが生息いたしておりました。これは驚きでした。父兄や先生が持ち込んで自然に任せて生息しているというお話を聞きまして、本当にびっくりさせられ、また、ほっといたしたものであります。

 すべての小・中学校でメダカやタナゴなどが飼育され、身近に体験できたらいいなと強く感じたものであります。そのことによって相手を思いやる心や生きる力、これを身につけることに必ずつながってくるものと確信をしているからであります。池の活用を意識化して学校教育や学校生活の中にしっかり位置づけ、特色ある活用を図られるよう切望するものであります。

 次に、葛西用水路の遊歩道整備について伺います。

 去る四月上旬に開かれました旭町と観光協会の共催によります桜祭りは、満開の桜のもとたくさんの人たちでにぎわい、桜見物を満喫させていただきました。また、今年は桜の開花から葉桜まで一カ月近く楽しむことができました。金曜日や土曜日など、夜桜見物の市民であふれるばかりのにぎわいを見せたのが特徴であります。こうした光景の中から、遊歩道を早く整備してほしい、こういう声が寄せられているわけであります。

 あれからはや二カ月が経過して、文化ホール北の南大橋から商工会館わきの旭橋までの遊歩道には、雑草が生い茂って人一人歩くのにも容易でない状況が生まれております。ご承知のように、葛西用水路の遊歩道拠点整備は、用水路の整備に合わせて行うことになっておりますが、用水路整備が完了した箇所については、整備されるまで待つというのではなく、市民の散歩コースとして、また、ベンチなど幾つか置くことによって人々の団らんの場として活用を図るべきと考えます。当局の前向きな所見を伺います。

 次に、スポーツの振興について、二点に絞って伺うものであります。

 まず、小・中学校体育館の無料開放について伺います。

 これは過日の五月二十二日付埼玉新聞の記事でございます。ここには「新アリーナ開設。町民は受難。騎西町教育委員会、学校の体育館使用禁止や有料化、利用者説明もない」、こういう見出しの記事でございます。これを読んだ方もおられると思いますけれども、この記事を読んだ市民の方から、羽生市が有料化ということを初めて知った。文部省は無料開放を通達しているのになぜ有料化なのかと疑問を投げかけられたのであります。現に体育館を利用している方からも、どこでも有料だと思った。できれば無料にしてもらいたいと訴えられたのであります。

 当市は、一九八七年度、陸上競技場のオープンを受け、十月一日、スポーツ都市宣言を行いました。スポーツを愛し、スポーツに親しみ、健康で豊かな羽生市を目指したこの宣言に、私はしっかり立ってスポーツの振興を押し進めていかなければならないものと思います。そのためにも、県内多くの市町村が無料開放している小・中学校の体育館の使用料は早急に検討し、無料化を図ることが賢明ではないかと考えますが、いかがなものか伺います。

 続いて、中学校の部活への助成について伺います。

 近年、中学校の各種スポーツの部活動が盛んに行われております。そして、県大会出場なども珍しくなくなってまいりました。大変すばらしいことであります。市民みんなで祝福したいものであります。当市の中学校の部活動への助成は、平成五年度が百九十五万二千円、平成九年度が三百九十四万八千三百六十六円で約二倍になりました。学校やPTA関係者から大変喜ばれて歓迎されております。さらなる増額が求められている実情であります。

 このほど、西中のバレー部が県大会出場を果たしましたが、会場までのバス代が半額徴収されたとのことであります。親御さんからジュースなどの飲み物代くらいは親が子供に渡してあげるが、バス代くらいは学校で負担してほしいという声が寄せられました。私も全く同感です。県大会出場を目指し、練習に練習を積み重ね勝ち取った誇るべき成果であります。バス代の心配をさせないで送り出したいと思うのであります。当局の前向きな所見を伺います。

 最後に、同和対策事業について伺います。

 ご承知のように、特別措置法に基づく同和対策事業は、国の段階では一九九七年三月末で基本的に終了しております。現在は同法の一部延長により、残務処理として国が認可したものに限り五年間の延長が認められているわけであります。つまり二〇〇一年度中、二〇〇二年三月末でもって完全に終えることになっているわけであります。二十八年間に約十五兆円以上を投入して行われた同和対策事業により、ご承知のように住宅生活環境、就労や教育など、部落内外の格差は解消しております。また、結婚についても混住や交流が深まる中で大きな違いはほとんど見られなくなっているわけであります。今こそ同和行政を終了し、一般行政に移行させることが強く行政に求められております。

 こうしたもとで、同和地区と地区住民を特別扱いにする同和行政や同和教育、啓発を継続することは部落問題解決の障害になってしまいます。一部の地域や階層に若干の課題が残されていても、それは一般対策の中で解決できるものであり、また解決をしなければならないものであります。政府が法の終息に当たって出した通達では、このように書かれております。「もとより特別対策は永続的に報じられるべきものではなく、事業の迅速な実施によってできる限り早期に目的を達成し、一般対策へ移行することが肝要であることや、法律が一般対策への円滑な移行のための経過措置を講ずる趣旨であることを十分踏まえ、より一層円滑な見直しを行うことを要請しております」。これは政府の通達であります。政府の通達の趣旨からしても、見直しを行い、一般対策への移行が求められているわけであります。

 そこで、長期間続けられてまいりました同和減免について、これを見直し、廃止すべきであります。これは同和団体加入者に対して市民税や固定資産税等を一律半額にする減免が行われている。これは不公正の極みであります。ここで実態を明らかにしていただきたいと思います。そして同和減免を廃止するよう強く求めるものであります。あわせて一般対策への移行についての主張と決意と取り組みについてもあわせて伺いまして、私の一般質問を終わりにいたします。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時三十分からの予定であります。

     午後零時十一分 休憩

     午後一時二十七分 開議

出席議員(二十一名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十九番       二十番      二十一番

  二十三番

欠席議員(二名)

   十八番      二十二番

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 二番議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の一般質問のうち、私から第一点の国保税の引き下げの問題につきましてお答え申し上げます。

 落合議員の申すには、滞納の現状から見て、国保税の引き下げに取り組むべきだというようなご提言でございます。実際に現在の滞納額の現状を見てみますと、確かに国民健康保険会計では平成九年度の滞納繰り越しが四億九百二十万円、それから平成十年度の滞納繰り越しがまた増えまして四億六千九十一万円、こういうことになっておりまして、現実に約七十億円前後の市税に対しまして、市税がやはり四億円から四億四、五千万円という、大体同額の滞納額になっておるわけでございまして、ご指摘のように、この数字を見ますと、確かに落合議員がおっしゃるように国保税の引き上げをすればもっと納めやすくなって、納める額も増えるような考えが出てまいるかと存じます。

 しかし、現状は、それは錯覚の施策だと私は考えております。県下の各市でもこのような情勢、あるいは政治的配慮、あるいはただいまおっしゃったご意見もあるのだと思いますけれども、国保税の引き下げを行わないで頑張って据え置いている市町村もたくさん見られるわけでございます。

 しかし、滞納繰越分は増加する一方でございまして、そのような措置の中にも一般会計より相当の繰り出しを余儀なくされているし、あるいは耐えきれずに国保税の引き上げに踏み切った市もございます。この一、二年間の状況を見ましても、県内四十三市のうち実に二十三市が改正に踏み切っておりまして、その率も二〇%を超える市もあるわけでございます。

 そして、私どもの羽生市のもう一つの特質的な点は、医療費の伸びが非常に大きいということでございます。老人拠出金にありましては、この三年間の平均が一二・四%の伸びを示しているわけでございますし、一人当たりの療養費も三十一万三千三百八十六円。これは県下第二位の数字になっておるわけでございます。しかも、国の財政調整交付金の問題も落合議員取り上げておりましたけれども、ある程度の療養給付費に見合う一定の保険税の負担の努力がございませんと減額措置となる場合もございまして、このような事情から、私といたしましては、ただいまのところ国保税の引き下げは、やりたいけれども行えないというのが回答でございます。

 そして、落合議員はその部分を市からの繰入金で賄えというご提言でございます。当市といたしましては、平成十一年度が二億二千七百万円、大体、私どもは他の市に先駆けて、十数年前からだと思いますが、かなりの額をずっと国保会計に繰り出してまいりました。そのようなことで、この繰り出しの額につきましても最近は問題がございまして、大体今各都市の八〇%前後の方が給与所得者であるわけでございます。その給与所得者が老人医療の拠出金を負担をしている。相当の額を社会保険の自分たちの健康保険組合から負担をしている。しかも、それに加えて自分の医療費も自分の給与から差し引かれているのだ。さらに加えて自営業者の医療費まで多額に負担をするということは、これは問題ではないかという監査請求が出ているところもあるやに私は聞いておるわけでございまして、やはり適正な負担ということが原則ではございますけれども、そのようなことを考えながらも、この会計で何とかしのいでいくということ。そして応分の負担と言っては大変きつい話ではありますけれども、今後の介護保険をにらみましても、この問題は大きく問題として取り上げられていくと存じますので、ご期待に沿いかねるということでございます。

 したがいまして、国民健康保険会計は、これからの介護保険の導入に基づきましてかなりの国保会計の転機に来ておると存じます。これらを含めまして、さきのご質問でも申し上げましたけれども、市長会におきましても、介護保険と同時に、この影響を受ける国民健康保険会計、これをどうするかということは我々の切実な願いでございまして、これも大きな論議を呼びまして、国への要請となったことを申し添えまして、私の答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 二番、落合議員の一般質問のうち、ごみ処理対策についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、ごみの集積所のカラス対策について申し上げます。

 現在、燃やしてもよいごみ、いわゆる可燃ごみの集積所は市内に八百六十七カ所ございます。そして週三回の収集を実施しておりますが、場所によりましては夜間の持ち出しが多い地域、あるいは不燃ごみの集積所に生ごみを持ち出してしまうようなケースが発生をいたしております。こうした集積所におきましては、犬、猫、あるいはカラスなどによるいたずらが後を絶たず、集積所の付近の皆様に大変にご迷惑をかける結果となっております。

 こうした被害に対しましては、集積所の管理をお願いしているそれぞれの地域の皆さんが、例えばネット、あるいはシートを使用したり、ボックス型の集積所をつくり上げるなど、いろいろな工夫を凝らして対応をいただいているのが現状でございます。こうした情勢を踏まえまして、先ほど落合議員さん申されましたとおり、これまでもごみの出し方についてのルールの徹底、カラスのいたずらなどの防止対策の方法につきまして、広報「はにゅう」で呼びかけを行なってまいりました。今後はカラスによる被害状況の把握、カラスよけの対策に取り組んでいる地域の調査などを実施するとともに、より効果的な対応策につきまして、クリーン推進員の皆様につきましては地域内のごみ集積の実態を非常によく把握しておりますので、こういった皆さんとの話し合いを進める中で対応をしていきたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 次に、資源ごみの収集について申し上げます。

 本市における資源ごみの回収につきましては、昭和六十一年十月から空き瓶、空き缶の収集を開始しておりまして、その後、平成五年十月からペットボトル、新聞紙、雑誌、段ボール、布類、こういった収集品目を追加いたしまして、現在毎月二回、各地区に設けられております資源ごみ収集所で七種類の分別収集を行なっております。そして、資源ごみの収集量は市民の皆さんのリサイクル意識が非常に高まっておりまして、年々増加をしているというふうな状況にございます。

 ちなみに、昨年度におきます空き瓶、空き缶、ペットボトルの総収集量は千百二十八トン、また、新聞紙、雑誌、段ボール、布類は千七百五十四トンとなっておりまして、これを平成六年度に比較いたしますと、空き瓶、空き缶類においては約一・三倍、新聞紙や段ボールなどにつきましては約三倍の量となっております。このため、私どもも収集方法につきましては常に意を用いてきたところでございます。

 ただいま落合議員からご提案をいただきました収集回数の増加につきましては、現在のところ、多くの地区におきまして持ち出し日に当番を決めて分別指導などを実施をしておりまして、収集回数などを増やすことによって地区の皆様に逆に負担増となるようなことも心配をしております。このため、今後は各自治会の要望などをお聞きし、さらには地元の皆さんとの協議を図ることによって採用の方法を検討したいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 二番、落合議員の一般質問のうち、教育委員会に関するご質問について順次お答えを申し上げます。

 まず、小・中学校の施設整備の促進についてのご質問にお答えをいたします。

 本市の小・中学校の施設整備につきましては、国・県の指導等を踏まえながら、学校施設の安全確保を図るため、耐震補強工事をはじめとする学校施設の整備にかかわる年次計画を作成し、市長部局との協議を経ながらその整備を進めておりますことは、議員のご指摘のとおりであります。

 ご質問の羽生西中の二号館の校舎につきましては、国が定める建てかえ期限であります四十年を経過いたしましたことに伴い、学校施設の安全はもとより、生徒、教職員等の安全確保のため、現在校舎の改築について国・県の指導を仰ぐとともに、平成十二年度における耐力度調査の実施について市長部局との協議を進めているところであります。

 また、三田ケ谷小プールにつきましても、平成十二年度の建設に向けて市長部局と協議をいたしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、観察池を学校生活に生かす取り組みについて申し上げます。

 本来、学校の観察池は、池や湿地に生息する動植物を飼育、栽培することにより、その自然の生態を観察させ、生きた教材として理科教育などに活用するとともに、自然を眺めたり自然に直接触れたりすることにより、自然を愛する心をはぐくみ、豊かな人間性を培う一助として設けておるものであります。市内小・中学校におきましては、そのねらいのもとに各学校の地域性を生かし、特色のある学校づくりの一環として観察池の活用に意を用いているところであります。

 例えて申し上げますと、三田ケ谷小学校のムジナモの栽培、また、村君小学校のビオトープにおきましては、ザリガニ、カエル、それから小魚が生息したり、また、蒲や葦が生え自然の景観をつくり出し、地域の特性を生かした児童の教育に活用をしているところであります。

 なお、議員はご質問の中で、手子林小学校、それから須影小学校に調査に行かれたということで、たまたま、その池にメダカが生息しているのを確認されてほっとした気持ちになったと述べられておりましたが、これからも池を学校生活の中に生かす取り組みの一つとして、絶滅のおそれのあるメダカを学校観察池等で育てることも含め、現在ある池を特色のある観察池として整備し、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、質問の五項目目になると思いますけれども、スポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。

 まず、小・中学校体育館の無料開放について申し上げます。

 議員もご承知のように、本市では地域におけるスポーツレクリエーション活動の場を確保し、社会体育の振興を図るために、昭和五十七年三月の議会において、羽生市立小・中学校体育施設の使用に関する条例をご可決いただいたわけであります。そして、各小・中学校の体育館につきましては、学校教育に支障のない範囲で市民の使用に供しているところであります。

 二番議員は、先ほどのご質問の中で、騎西小学校の体育館、それから文部省の通知等について例示をされるとともに、スポーツ都市宣言をしている本市においては小・中学校体育館を無料開放にすべきとのご意見でございますが、議員もご承知のとおり、使用料の設定基準につきましては、照明に要する電気料を上回らない額とし積算したものであり、その負担につきましては、スポーツを愛する市民の皆さんにもご理解いただける使用料であると思っておりますこと。また、利用施設が学校体育館でありましても、市の体育館やワークヒルズ体育室、あるいは中央公園のスポーツ施設の利用と同様に、その利用は特定の方が受益者となるわけでありますので、市民間の負担の公平確保という面からの考慮も必要であること等から、小・中学校体育館の使用料は従来どおり負担をしていただく考えでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 次に、中学校の部活動への助成について申し上げます。

 私が申し上げるまでもなく、部活動のねらいは、個性の伸長を図り、部員相互の団結、友情を深め、自主的、自発的態度を育成するとともに、教師と生徒相互の人間関係の深まりも期待できるものであり、非常に大きな教育効果を持つものであります。中学校の部活動に対する交通費等の助成につきましては、ご質問の中で西中学校の例をご指摘いただきましたが、現在の中学校への部活の助成は、郡市大会、それから県大会に参加する場合につきましては、これらバス代、電車賃等でございますけれども、六〇%程度の助成をいたしております。

 また、関東大会や全国大会への出場に当たっては、大会参加費、これは交通費、宿泊費等を含めましての全額を助成しているのが現状であります。先ほど議員が平成五年と平成九年度の助成額の数字を述べられました。平成十年度におきましては、この中学校部活動への助成といたしましては四百二十三万七千六百八十三円となっておりまして、年々その助成の額は増加している。このような実態になっております。しかし、議員も申されておりましたけれども、子供たちをバス代を心配しないで大会等へ送り出してやりたい、そういう気持ちは私どももわかりますので、これからもできる限りの助成をしてまいるように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔池田美和都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎池田美和都市整備部長兼水道部長 二番、落合議員のご質問のうち、葛西用水路の遊歩道整備計画の中で、当面、用水路工事が完了した箇所にベンチ等を設置してはとのご質問につきましてご答弁申し上げます。

 遊歩道整備計画につきましては、ご案内のとおり、用水路沿いに拠点施設を設けまして、これを遊歩道で結びまして、市民に安らぎと交流の場などを提供しようとするもので、平成六年度に基本計画を策定したところでございます。事業実施につきましては、水上のテラス橋などの工事につきましては、現在平成十二年度までの予定で水資源開発公団の施工により進められております葛西用水路改修工事に合わせて実施することとしており、本年度より着手する予定でございます。

 また、葛西用水路沿いの遊歩道整備につきましては、用水路の改修工事の完了後に、土地の管理者でございます葛西用水路土地改良区の占用許可を得まして実施することとしております関係から、完成にはいましばらくの期間を要するものと考えております。

 このようなことから、ご提案にございました用水路工事が完成している区間での暫定整備につきましては、現在工事中の用水路の改修工事に支障のない範囲で、また、土地の管理者でございます葛西土地改良区の占用許可についての許可も調整いたしまして、桜並木に代表されますような景観のすぐれた場所を選定いたし、市民の交流の場としてのベンチなどの設置や環境づくりに向けまして早々に関係機関との調整を開始してまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、二番、落合議員の一般質問のうち、同和対策事業についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、同和問題は我が国固有の人権問題でありまして、歴史的な歩みの中でつくり出された身分差別によって、国民の一部の人たちが、何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、深刻かつ重大な問題でございます。これら大きな問題を市政の重要な課題として位置づけまして、過去三十年間、同和行政を推進してまいりました。これには行政のみならず多くの市民の方々のご協力がありましたことは言うまでもないことであります。しかしながら、いまだに県内各地で差別事象が発生しておりますことは非常に残念なことであります。これらのことを踏まえますと、今後においても市民一人一人の差別意識の解消に向けた啓発活動の充実と対策事業の推進に努めていかなければならないと考えております。

 ご質問の一点目の、税減免の見直しと廃止についてお答え申し上げます。

 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する市税特別措置要綱によりまして、対象地域住民の経済力の培養、生活の安定及び福祉の向上を図るため実施してきているところであります。今日までの道路改良工事など、環境改善事業の推進とともに、現在にあってはその効果と申しましょうか、相当程度生活全般の向上に役立ってきているものと判断しているところでございます。このため、県内他市町村におきましても、既に所得による四段階制の減免などを導入し、一律五〇%の減免措置の見直しを実施しているところであります。

 北埼市町村におきましては、これまで従来の減免措置の見直しが実施できるよう、関係市町村で協議を重ねてまいりました。この結果、所得による四段階性の減免案がまとまりましたので、北埼市町村が対応する各運動団体に提示する運びとなりました。

 所得による四段階制の減免案ですが、所得が二百五十万円未満は五〇%、二百五十万円から五百万円未満は三〇%、五百万円から七百五十万円未満は二〇%、七百五十万円以上は一〇%のそれぞれの減免という内容になっております。

 ちなみに、平成九年度及び十年度を対象にこの制度を導入し、試算いたしますと、三百五十人程度の方々が対象となり、平成九年度及び十年度それぞれ五百万円から六百万円程度が減免から除外されることとなります。一日も早いこの制度の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、二点目の一般行政に移行させる決意と取り組みについてお答え申し上げます。

 このご質問につきましては、過去の議会におきまして、既に落合議員、太田議員にお答え申し上げておりますが、今後におきましても、これまでの同和対策事業の経緯と成果を踏まえまして、引き続き住環境の整備に努めてまいります。先ほど申し上げましたが、県内各地の差別事象は、とりわけ結婚、就職、落書きなど、いわゆる心理的差別の内容はさまざまでございますが、このように差別事象がある限り解決に向けての取り組みは不可欠でありまして、引き続きこの問題の解消に向けて努力を続けていく考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 二番。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 何点かにつきまして再質問を申し上げたいと思います。

 市長の方から国保税の引き下げについて答弁をいただいたわけでありますけれども、現状、なかなか、私が意図している点も含めまして、十二分に理解されていないような気もいたしますし、また明確に応分の負担をお願いしなければならないというようなことで、現状においては引き下げはできないとこういうことで、極力引き上げをしない方向での努力、こういうことを中心として答弁として語られたと思います。

 答弁の中でも言われていたのですが、引き下げを図ることによって逆に今まで滞納していた人が払えるようになる。そのことを通して国保会計がよくなる、こういうことを市長の方からも言われたわけなのです。この点が非常に大事だと私は思っているわけです。つまり、払えない人が払えるようにするためにはどうするかという点であります。そういう点で、これは行政独自でできることとして、法定減免が四割、そして六割、こういう制度が法律に基づいた軽減措置がとられているわけでありますが、これの対象の額について、これを引き上げることによって軽減策が一層強化されるわけであります。こういう手も行政独自でこれはつくることができるわけであります。そうしますと、こういった方々の税の軽減に大いに役立って税収の増にもつながっていく、こういうことが一点言えるかと思うのです。

 一番根本的には、一般会計の現在繰り出しております額をさらに増やすことの方が減税することには即つながるわけでありますけれども、それがなかなか厳しいとなれば、法定減免の方について、これは軽減措置を図られるような施策を独自につくるということも一案だと思うのですが、この辺についてはどのように考えておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 いずれにしても、払いたいのだけれども払えない、ここのところをどう打開して払える国保税にしていくか、これが行政に求められているわけであります。市長の方は、サラリーマンの皆さんのことを心配して、また監査請求も出ている。こういうことで、税の公正さ、こういうことからいって応分の負担はやむを得ない、こういう立場でありますが、その点も私は理解できます。しかし、国保に加入している皆さん方は、もともとこうした負担能力のない方々が多いわけであります。ですから国は社会保障としてこれを位置づけて国民健康保険というのをつくったわけであります。この原点に立ち返るならば、やはりサラリーマンの皆さん方のご負担、こういうものとは別に、国の責任と行政の責任でもってこれは対応する。払える国保税にしていくとのことだと思うわけであります。

 そういう点で、問題を別に向けないで、真正面から、根本的には国の補助金のカットが最大の理由でありますから、これをもとに戻す。このことのために市長会を通して強力な運動が必要だと思うわけであります。あきらめないで、これはやらない限り国保会計を存続させることは不可能であります。介護保険が導入されれば、一層この滞納者が膨れ上がるということは火を見るより明らかであります。市長もそれを最初から心配して、市長会でもこの問題が論議されて、この分については国が面倒を見てくれ、こういう決議まで上げているわけでありますから、何としても国の補助金を大幅に引き上げる。このために今まで以上の努力、そして強力な運動の展開を強く求めたいと思います。これについての市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校の無料開放についてお聞かせいただきたいと思います。

 確かに昭和五十七年のときに、電気料を上回らない程度にご負担をいだたく、こういうことで決定をなされたわけであります。新聞の中でも、近隣の市の動向が書かれておりましたけれども、加須市や行田市では無料だと。羽生市だけが有料ということで電気料程度のご負担をいただいている。こういうことを多くの方々に知っていだたいたわけです。こういうことから、ほかの市と合わせて無料にできないのか、当然の声が上がるのは無理からぬ話だと思うのです。

 従来、近隣市の動向を見極めながらこうした施設の使用料については定めてきました。こういうことからいっても、他市と同様、とりわけこの北埼市と同じように無料にする。これが当然のことではないかと思うわけであります。そうして市民の皆さん方のご利用を一層いただいてスポーツの振興につなげていく。こういうことがどうしても必要だ、こういうふうに考えるわけでありますが、ぜひこの点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、同和対策の問題について総務部長の方から答弁をいただいたわけでありますが、繰り返し私も申し上げているわけで、随分同じ答弁が入ってきているわけであります。いずれにしても、私が申し上げた最初の点、もう既に国の法律というのは一九九七年三月末をもって完全に終了している。そしてその後の五年間、これは残事業についてすみやかに行なって解決に向けて努力する。一般行政に一日も早く移行する。これが政府の方針であるわけであります。日本共産党の私が主張しているわけではありません。これはその点はしっかりとこの立場に立って行政の主体性を今こそ発揮する。

 ですから、五年間延長だから五年間羽生市は続けていくということではないわけです。一年でも一カ月でも早く、これは一般行政に移行させるというのが政府の通達の趣旨であるわけであります。答弁ではそのことがちっとも伝わってまいりません。差別事象があるうちは、これはいつでもこの先続けていくというふうにもとられてしまいます。差別を絶対許さない、二十一世紀にこうしたものを残さないのだという決意は私も市長も同じであります。

 しかし、この同和行政というのは、法律に基づいて行われ、現在は単独事業として市町村がやっているわけであります。ですので当然どこの市町村でも同じというふうにいかないわけです。答弁の中でありましたように、羽生市は三十年間こうした同和行政に精力的に取り組んでまいりました。その成果は大きなものがあり、私が申し上げたように、一切のそうした格差は解消しているわけであります。まさに今こそ国民融合、この立場にしっかりと立ってこの同和行政を見直し、そして一般行政に一日も早く移行させる。この市当局の決意が求められているということを重ねて申し上げ、この点についての所見を伺い、再質問を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 私も燃える方でございますので、本当は大きな声でやりたいのでございますが、落ち着いて落ち着いてと助役が言うものですから、冷静にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 第一点の国保税の問題でございます。それぞれの質問につきましては私がそれぞれお答えしたとおりでございますけれども、ちなみに共産党推薦市長であります東京都狛江市におきます実態を申し上げさせていただきますと、国保税の値上げについては行なっておりませんけれども、ずっと据え置いております。しかも、先ほどおっしゃったような減税措置も行政独自で行なってもおりません。それから、市繰入金は、当市と狛江市では約六億円計上いたしておりますけれども、狛江市といいますと東京都下でも極めて所得の高いところであります。そのところであってもなお滞納が増えており、それを市の繰出金で補っている。

 こういう実態を見ますと、払いたくても払えないという実態も申しましたけれども、我々も今、毎月職員が懸命になって滞納のご協力をお願いしておるわけでありますが、職員のいろいろな意見を聞きますと、必ず、なぜここの家で国保税が納められないのかという疑問を持っている家があると。大変これは恐縮でございますけれども、そういう疑問を持って帰ってくる職員に、どうしてもそういう話を聞きますと、確かに今おっしゃったように払いたくても払えない人もおると思います。しかしながら、現状の国民健康保険という、相互扶助という精神からいきますと、私どもは、先ほど申し上げました私の答弁に尽きると私は考えるわけでございます。

 それから、サラリーマンの問題も出ましたけれども、これは別個だと申しましたけれども、繰り返して申し上げますけれども、給与所得者の方は自分の健康保険組合から老人拠出年金を支払っておるわけでございます。これで健康保険組合がつぶれた組合もございます。そしてその次は、自分の医療費をその健康保険組合に払うわけです。さらにその所得の中から市民税を払って、その市民税の税金が国保会計へ繰り入れられるということは、これが多額になった場合には三重苦と言っても私は失礼ではないかと思うわけでございます。

 したがいまして、やはり保険というものはお互いの相互の力で支え合うものでございますから、これを理解し合いながら、そして、今、落合議員がおっしゃったように、基本的には国がこれを支えるということが必要なことでございますので、これらについては改めてできる限りの努力はいたしたいと私は思いますし、市長会、地方六団体を通じて、これは毎回のようにこの問題を取り上げておるわけでございまして、この問題への努力はやぶさかではございません。ということを申し上げまして、ご回答とさせていただきます。

 それから、第二点の同和行政の問題でございます。

 国の趣旨、方針というものがこうだということを申されましたけれども、国の趣旨、方針というものは、極めて国は現場のことを知らない。もう完全に部落差別はなくなったのではないか、同和問題はなくなったのではないかということを踏まえている経過もございます。一日も早くこの努力をして解消するのだということでありますけれども、残事業というものも結構残っておりますし、何よりも差別事象がまだ多発しておるわけでございます。この解決に向けての取り組みは不可欠でありまして、私どもとしては引き続き現体制をもってこの問題に取り組みたいと考えております。

 それから、教育長答弁にありました、体育館の無料開放ということでございます。

 新聞によりますと、行田、加須市が無料で羽生市だけが有料だということで市民のご批判をいただいたと思いますが、議員のある奥さんからそのことを私も指摘をされました。今度の選挙に当たってぜひ体育館を無料にしてくれということを地方選挙の中で言われたこともございます。しかし、現在の中で、私ども北埼でこの公共施設に対する考え方は、共同利用ということを今うたっておるわけでございます。

 落合議員もご承知のように、体育館、そして体育施設、図書館、文化ホール、これはどこの市民がどこの町村民がこの北埼の地域の中ではどこで使っても平等な扱いをするというようなことで、他市からの使う方の料金は高く、時には取らないという考え方をしておるわけでございます。これをみんながこの北埼で広げていこうという考え方の中で、やはりこれは騎西町もそういう考えのもとから、いわば有料化への方向へ踏み出しているのだと私は想像するわけでありますけれども、やがてはこの応分の負担ということは行田市も加須市も取り組まざるを得ない事態だと私は思います。

 私は、昨日も申し上げましたけれども、無料化は無力化に通じると、この言葉で、やはりしっかりと勉強し、体力を鍛え、そのためにはある適正な、電気料相当以下ですから、その辺はお互いに我慢し合いながら頑張っていこうではありませんか。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。



○岡戸稔議長 二番。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 再々質問を一点だけ申し上げます。

 しつこいという声も上がっておりますけれども、私も承知はしていても、やはり言葉のやりとり、ボール投げをやっていたのではこれは困ってしまうのですが、市長もちょっとかっかする方でつい心にもないことを時々言うものですから。私も、市長の中で「無料化が無力化だ」と、このことは、これはスポーツ愛好者をはじめ、体育館を利用している皆さん方に対して大変冒涜だと思うのです。この言葉を二回使いました。これは問題発言ではないのでしょうか、市長。この点は撤回をしていただきたい。

 一生懸命働きながら、そして夜間、家庭の幸せのために自分の体力を向上させたい。そういう思いで、また、友達をそのスポーツを通してつくる。地域の、ひいてはまちづくりにも大きな貢献をスポーツ愛好者の皆さんはしているわけです。こういう人が体育館を使うのに無料という声を上げている人もいるわけです。無料の方がもっともっと広い人たちに体育館が活用できるし、そしてスポーツが一層発展する、こういうように考えている人も少なからずいるわけであります。こういった方に対して大変申しわけない言葉だと私は思うのです。ぜひこれは再考、考え直していただきたい。このことを申し上げ、質問を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私の言った言葉が、現実に市民が懸命に体力向上、そして文化向上に努力されている人たちに傷をつけるということでありますれば、私が謝ることはやぶさかではございません。ただ、場合によってそういうケースがあるということがありましたので、私が二度も申し上げかと存じますけれども、それは懸命に努力されている方に対してもし冒涜だとすれば訂正をし、その言葉の取り消しをさせていただきます。



○岡戸稔議長 次に、十四番、渡辺勝司議員。

     〔十四番渡辺勝司議員登壇〕



◆十四番(渡辺勝司議員) それでは、最後の質問となりましたけれども、午後の腹の皮の突っ張ったところで、眠気覚ましということですか、先ほど大変エキサイティングした議論がありまして、眠気も吹っ飛んだかなという気がします。そういうところで、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、農林公園、(仮称)三田ケ谷ガーデンについて伺います。

 六月三日の産経新聞に第三セクターの破綻の記事が一面に大きく載っておりました。ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。このように大変一段大きな見出しで載っております。これは質問の趣意ではないのですけれども、ちょっとご披露したいと思います。

 「第三セクター破綻急増。今年は五十件超へ、約三百社が倒産状態。融資審査厳しく」というようなことで載っております。「東京商工リサーチの推計では、二千八百九十三社ある中の半数が決算上では赤字、民間並みの評価基準に当てはめると、赤字法人の割合は七割に上る」というふうに載っております。

 「こうした破綻が急増した背景には、不況の進行とともに、第三セクターの甘い経営実態が露呈し、官の信用力低下による金融機関の貸し渋りが追い打ちをかけたことがある。自治体の幹部の天下り先となっているとして、市民オンブズマンなどによる行政監視が強まっている面もある」と、このようなことで、二件ばかり民間第三セクターのご紹介があるのですが、「平成十年八月には、千葉県山武町の住民二十四人が、秋田県が出資する第三セクター、秋田県木造住宅の経営人と県取引銀行を相手取り、欠陥住宅で被害を受けたとして七億円の損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こした。また、同年十月には、山口県下関市の日韓高速船の債務処理をめぐり、下関市が八億四千五百万円の補助金を支出したことを違憲として、当時の市長に同額の返還を命じる判決が山口地裁から出されるなど、税金の無制限な投入など、自治体と第三セクターの安易なもたれ合いが許されなくなっている」と、こういうことでございます。

 そして、自治省では、第三セクターに関する指針というのを出しているようです。その内容としますと、簡単に紹介しますが、市長らが経営参加する場合は、役員として責任を追及されることを認識しておく。地方自治体は第三セクターの経営状況の点検、評価を定期的に行う。また、三番目として、累積赤字の増加などで経営が深刻化した場合は、問題を先送りせずに改善策を検討する。四、さらに深刻な経営難に陥った場合は、その事業の存廃そのものを判断するというふうなことで書いております。

 そこで、大きな例が一つあるのですけれども、沖縄サミット閣僚会合会場となるシーガイア、これは宮崎市にあるそうですけれども、これが累損で一千百十五億円に上っていると。これは開業以来、平成五年七月に開業して六年間連続経常赤字ということで、大変な累積赤字が出ているというようなことで、非常に大きく取り扱っております。これは、あくまでも質問の趣旨と外れておりますが、一応参考のためということで、幾らか関連がありますのでお話をしてみました。第三セクターの運営の難しさ、これを警告した記事だと思います。

 私は、市長が常々言っている「恒産なくして恒心なし」、また「衣食足りて礼節を知る」。このような理念に賛同するものであります。しかし、第三セクターという大名商売の難しさがかいま見える報道ですので、本論に入る前に紹介した次第です。羽生市の第三セクターについては、次の機会に質問したいと考えております。

 それでは、本論に移ります。

 昨年の九月議会で農林公園について八項目の質問をいたしました。そのときの答弁は相馬企画部長でありましたが、今回は担当がかわったとかいうことで桑子部長の答弁となると思うのですが、それぞれの項目について答弁いただきたいと思います。

 まず、一点目としまして、前回での答弁では、事業費は土地代を除き八億円と想定しているとの答弁をいただいたわけでありますが、「(仮称)羽生市三田ケ谷ガーデン概要」という資料、これはこの間の臨時議会のときにいただいたのですけれども、これによりますと、平成十一年度の建物施設二棟、約三億円、これは農業物産館と加工体験棟であると記されております。それに公園修景施設約三億九千万円、それに設計業務委託料三千七百万円が計上されて、既に七億円余の資金が投下されているようでございます。このほかに、地ビール工房、レストラン、それから農業体験館、これらが平成十二年度に建設される予定となっておりますが、土地代を含めた総事業費、大変額がオーバーになると思うのですが、これをお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目は、それぞれの各施設の個々の予算額といいますか、それをお聞かせいただければなと思います。例えば、ビール工場というふうなことでございますが、果たしてその機械設備がどのくらいかかるものだか、ちょっと私たち素人には想像もつきませんので、どのくらいのお金でできるものかお聞かせいただければと思います。

 三つ目は、農林公園の周辺、これも整備する必要があると思うのですが、その事業内容、また予算額はどう考えているのかということでございます。

 四つ目は、前回の答弁では、先進事例として宇都宮のろまんちっく村を例に挙げ、収益を目的としない広場や駐車場は市の委託費とのことですが、羽生市の場合はどうするのか。そしてその費用をいかほど見積もっているのか伺います。これはできるだけ羽生市の一般会計から支出しないようにしていただきたいというのが私の考えでございます。以上、四つですか、それをお答えいただきたいと思います。

 それから、次の項目ですけれども、ボランティアカードを導入してはどうかという提案であります。

 これは、ロッキード事件の主任検事の堀田力さん、この方だと思うのですけれども、その方が東京都のどこかの市で実施したことがあるというふうなことで漏れ聞いているところなのですけれども、高齢化社会の切り札、または救世主としてどんなものでしょうかというふうなことでございます。折しも昨日は議案第三十六号について多くの人が質問をなさいましたが、本論から外れた質問もあったようで、それに対し、国の方針が定まらぬというふうなことで、議論のかみ合わない点も多少あったような感じがいたしました。しかし、この介護保険に対する関心の深さを皆さん十分持っているというふうなことをうかがい知ったところでございます。

 高齢化社会と言われる今日、この介護保険は避けて通れない福祉の中心課題となりました。しかし、戦後、民主主義というのですか、いわゆる権利意識が非常に強くて義務感が非常に薄い。先ほどからの答弁の中で繰り返し繰り返し同じようなことが申されておりましたけれども、本当に今の社会というのは権利意識が強くて義務感がないというような、情けない現代社会であります。そのような状況の中にあって、さらなる税負担、そしてその恩恵に浴せないだろうという不公平感、これが相まって不毛の議論となるわけでございますけれども、このような砂をかむような不毛の議論は、後々この件につきましても参加をさせていただきたいのですが、今回はそういうことを抜きにいたしまして、このボランティアカードということを提言したいと思います。この発想は、いわゆるイソップ物語、「アリとキリギリス」の話は有名ですのでご存じだと思うのですが、これは人間社会を風刺したものでありまして、説明の必要はないと思います。

 そこで、元気で丈夫なときに余った時間をボランティア活動に費やして、カードに入力して蓄えておき、いざというときに取り崩して使用するわけでございます。こういうことが広がりますと、介護保険もどうでもいいかなと、そのくらいまで市民の皆様の関心が高まっていただければという感じがいたします。登録して、いざということにそれを使うわけですけれども、カードそのものは売買や譲渡はできない、個人専用となります。したがって、一生使わずに死ぬ方もおると思います。それこそがボランティアの神髄、このように思います。

 人間、だれしも病まずに死にたいものだと、そんなふうな世間話が一般になされております。一生他人の世話にならずに死ねるということは、その人の善行に対しまして天が大いなる恵みを与えてくれたものと考えれば納得できることではなかろうかと、このように思います。お金を目的としないで他人のために奉仕できる心の豊かさ、そのすばらしさを自覚し、体験できるシステムをつくっていただければと、このように思います。市民が全員参加で取り組むことができれば、羽生市は本当の意味の福祉王国となることができます。

 羽生市では、朝一番の質問の中で、蜂須議員が防災ボランティアというふうなことをくしくも発言をしておりました。ボランティアにも多岐多様にわたっていろいろな方向があります。私は福祉という一つの根幹、枝葉で話をしているわけですけれども、そういった防災ボランティア、あるいは福祉ボランティア、いろいろな枝葉が一つの幹になって、根になってそういう組織ができれば非常にいいことだなと思います。

 羽生市では、先ほどからの話があるように、ボランティアの志向も大変高まっております。多くの方々がいろいろなボランティア組織に参加して活動しております。そしてその増加の傾向にある、このように言われております。その組織化も進んでいる、このように聞いております。この機会に多くの方々に参加を呼びかけるとともに、貯蓄型のボランティアカードの研究を念願いたしまして、提言とさせていただきます。

 以上でございますが、よろしく答弁をお願いいたします。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午後二時三十二分 休憩

     午後二時四十六分 開議

出席議員(二十一名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十九番       二十番      二十一番

  二十三番

欠席議員(二名)

   十八番      二十二番

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 十四番、渡辺議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十四番議員の一般質問のうち、先ほど渡辺議員からは第三セクターの問題が出ましたので、あえて私からその問題につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 最近の新聞、テレビでは、第三セクターの破綻の問題が連日のように言われておるわけでございます。それらの第三セクターと私どもの考える今回の第三セクターとの大きな違いは、今回の農林公園は、本来であるならば市が直接公園として管理をしていきたい、こういう思いがあったわけでございます。

 したがいまして、第三セクターの設立なしに市の直営ということで、公園という一つの目安をもってやっていきたいという考えがあったわけですが、この施設のあり方からいたしまして、私どもとしては、まず基本の投資については、市が国と県の補助をいただいて、しかも起債もある程度、国の地方交付税参入の資金をいただいてこれをやる。施設そのものはそれを市がやる。

 それから、第二番目は、この運営について私どもが考えたことは、まず民間のノウハウを当然に導入すべきではなかろうかという思いがございまして、この第三セクターの導入となったわけでございます。

 おっしゃるように、この運営の方向としては、市長の責任、そして点検の重要性、そして経営の明示化という問題がありますが、今回の第三セクター、五一%を市が持ったということも、五一%以上の出資の第三セクターは基本的に議会への経営の明示の責任があるわけでございまして、そういう意味からも私どもが五一%を持ったということでございます。そういう意味を含めまして、私どもはこの二つのことと、さらに加えて申し上げますれば、このような事実から第三セクターは運営の問題、運営をこの第三セクターが行うという基本原則に立っておるわけでございます。そのことをまずご認識をいただきたいと存じます。

 それから、その中での地ビール工場の問題をご指摘をいただいておりますが、後ほど部長が細かく申し上げますが、さきに渡辺議員に企画部長が答弁をした後、私どももこの運営、その他につきまして基本構想をお願いをいたしました。その結果、その地ビール関係の事業といたしましては、ただいまのところ一億円という数字が基本構想として上がってきております。これは、かねてから議会からもご指摘がありました、一体地ビールがもつのか。それから、やはり破綻になるのではないか。十分慎重にすべきだという点がございますけれども、一応、設備としてその額が入った基本構想が参りました。

 この問題は、安いものもありますし、中古もありますし、あるいは逆に言えば輸入、あるいはつくられたものをそこで樽で出すというような方法もいろいろあると思いますが、今、このソフトの面につきましては、設備の面からソフトの面まで十分に調査、検討を加えている。これが現状でございますので、後ほどの部長答弁をお聞きいただきたいと存じます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 引き続きまして、十四番、渡辺議員の一般質問のうち、農林公園についてご答弁を申し上げます。

 ただいま渡辺議員の申されましたとおり、昨年九月の定例市議会におきまして、農林公園にかかわる事業費等につきまして、企画部長から渡辺議員へご答弁を申し上げました時点におきましては、建物の規模、あるいは設備などにつきましてその詳細を検討中の段階でございまして、事業費につきましては土地代を除いて八億円程度を想定している旨のご答弁を申させていただきました。

 改めまして申し上げますと、この八億円の内容につきましては、当市が導入を予定しております二種類の国の農業構造改善事業にかかわる、構築物への補助対象事業を申し上げたものでございます。

 その一つは、農業物産館と農産物加工体験等の整備を地域農業を基盤確立業として実施するもので、その標準事業費約三億円を想定いたしたものでございます。

 もう一つは、地ビール工房、レストランと農業体験館の整備を農村資源活性化事業として実施するもので、これまた標準事業費でございます約五億円を想定いたしまして、その合計額約八億円を事業費として申し上げたものでございます。

 このたびは新しい年度を迎えまして、現時点での詳細な事業計画についてのご質問となったわけでございますが、この間におきまして、先ほど市長からもご答弁がありましたとおり、私どもは基本計画をまとめ、その概算、積算に取り組んでまいりました。

 まず、ご質問の、土地代を含めました総事業費及び施設の整備費でございますが、先ほどと一部重複はいたしますが、国庫補助事業として既に実施設計が終了しております。農業物産館、農産物加工体験棟の整備費が約三億円、同じく国庫補助事業として地ビール工房、レストラン等、農業体験館の整備費が五億円となっております。これも、先ほど市長が申されたとおり、この地ビール工房、レストラン等につきましては、今、事業の民間委託、あるいは採算性等を念頭にいたしまして、費用対効果の視点からその内容につきまして十分に検討を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、全体的な整備費用といたしまして、花、木、水、こういったものをテーマとした公園といたすため、現在、その基本設計に取り組んでおります修景整備費として四億円から五億円程度を見込んでおります。このため、土地代金を除きました事業費はただいまのところ十二億円から十三億円程度になるというふうに想定をいたしております。

 次に、周辺整備の内容と事業費につきましては、本施設を周回いたします市道整備。それから排水路整備、それから体験農場用地等借用等が必要となってくるというふうに想定いたしております。整備の時期につきましては、平成十二年度以降を予定をいたしておりますので、その内容につきましては今後十分に精査をいたしたいというふうに考えております。

 また、その事業費につきましてはまだ積算が出ておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。

 次に、収益を目的としない広場や駐車場の管理にかかわる費用につきましては、今のところ基本的には第三セクターへ市が管理を委託するというふうな考え方に立っております。ただ、状況を見ながら、順次第三セクターがその費用の一部を負担するようなことも検討をいたしたいというふうには考えております。

 また、広場の管理に要する費用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ただいま公園の基本設計に取り組んでいるところでございますので、積算する段階にはいまだ至っておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。

 なお、整備に当たりましては、恒常的な、恒久的な管理費が必要となってきますので、できるだけ負担の少ない整備を進めたいというふうに考えておりますので、これまたご了承いただきたいと思います。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十四番、渡辺議員の一般質問のうち、ボランティアカードの導入についてご答弁を申し上げます。

 まず、ご質問のボランティア活動につきましては、さきの阪神・淡路大震災のときに、被災者援助のために一生懸命働くボランティアの姿がテレビに映し出されまして、日本中の人々が共感を覚え、必要性を実感したところでございます。

 さて、このボランティアの関係につきましては、当市におきましては、社会福祉協議会がかねてより養成講座を行なってきたこともございまして、現在では順調にその輪が広がり、四月現在二十三の団体がボランティア登録団体といたしまして福祉分野でそれぞれ活動をいただいているところでございます。

 なお、議員ご提言のボランティア提供時間の点数化、預託化につきましては当市ではまだ未整備でございまして、社協といたしましても取り組んでおらない状況でございますが、ちょっと調べさせていただきましたところ、県内では、民間でございますが、幾つかの民間ボランティア団体が、東京に「さわやか福祉財団」という財団があるそうでございますが、そちらが提唱いたします方法を取り入れまして実施しているようでございます。その形といたしましては、家事援助や身体介護のサービスを提供いたしますと、謝礼金を利用者から受け取ることを基本としながらも、時間預託も選べるというシステムをとっているようでございます。この団体につきましては、羽生市の近くでは久喜市や宮代町にございまして、この活動を行なっているというふうにお聞きをしておるところでございます。

 しかし、内容をお聞きいたしますと、この時間預託制につきましてはいまひとつ伸び悩んでいるようでございまして、例えば点数預託者が引っ越した場合の取り扱いをどんなふうにするか。あるいは同じボランティアでも労力提供ではなく慰問ボランティアの場合の区別をどんなふうにするか。さらには、実際に預けた点数を使ってサービスを受けるときは、近くであればよろしいのですが、十年、二十年先の場合に、この間制度を継続させることができるのかどうか等々、乗り越えなければならない課題と申しますか、そういったものもあるやに伺っておるところでございます。

 したがいまして、市といたしましても、このボランティア活動につきましては、若い人たちはもとより、主婦の方々や定年を迎えられた方々の社会参加の機会といたしましても重要なものであると考えておりますし、地域でお互いが支え合って生活していけるようなまちづくりのためにも、今後も積極的にその推進に取り組んでまいりたいと存じますが、ご質問の預託制度につきましては、今後多少お時間をいただきながら、議員申されました堀田さんの事例や先ほどの課題等々を含めまして、実施の可能性について今後十分検討させていただきたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆十四番(渡辺勝司議員) 了解。



○岡戸稔議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○岡戸稔議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十七日から二十一日までは休会とし、各委員会ごとに付託された議案並びに請願の審査を行い、二十二日は午前十時に本会議場に会議を開き、付託議案並びに請願に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○岡戸稔議長 以上をもって本日の議事を全部終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後三時一分 散会