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埼玉県 羽生市

平成11年  6月 定例会 06月15日−02号




平成11年  6月 定例会 − 06月15日−02号







平成11年  6月 定例会



          六月定例羽生市議会会議録 (第五日)

   議事日程 平成十一年六月十五日(火曜日)午前十時

 開議

第一 議案(第三十五号−第四十一号)に対する質疑

第二 議案(第三十五号−第四十一号)の委員会付託

第三 市政に対する一般質問

    1 一番 太田ヒサ子議員

       一、介護保険実施にあたって

       二、相談室の改善について

    2 八番 藤倉宗義議員

       一、財政健全化のため自治体会計に企業会計を導入

       二、ひとり暮らしの高齢者に防火訪問指導を

    3 七番 齋藤 隆議員

       一、市役所に太陽光発電設備の設置について

       二、(仮称)三田ケ田ガーデンの施設充実の一環としてソフト面としてのマスコットキャラクターの創造について

       三、(仮称)「ご意見をお聞かせください箱」の市役所内設置について

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ                                      午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     四番  岡戸 稔議員

    五番  大貫 巖議員     六番  小原忠夫議員

    七番  齋藤 隆議員     八番  藤倉宗義議員

    九番  森田常夫議員     十番  蛭間政雄議員

   十一番  古井久美子議員   十二番  丑久保恒行議員

   十三番  藤田 肇議員    十四番  渡辺勝司議員

   十五番  石森正雄議員    十六番  峯 順三議員

   十七番  吉田文則議員    十八番  掘越哲夫議員

   十九番  戸山正孝議員    二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

  二十三番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長        室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役       河田 昌  総務部長

                        市民福祉

  相馬宏雄  企画部長      金井信雄

                        部長

        経済環境            都市整備

  桑子安司            池田美和  部長兼

        部長              水道部長

  須永正一  消防長       須永洋一  財政課長

                        教育

  尾上隆男  庶務課長      田中 沖

                        委員長

  入江常夫  教育長       小菅 勲  教育次長

        代表              監査委員

  乾 寛二            月田利雄

        監査委員            事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚      総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之      書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○岡戸稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議案(第三十五号−第四十一号)に対する質疑



○岡戸稔議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議案第三十五号から同第四十一号までの七議案に対し質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、十八番、掘越哲夫議員。

     〔十八番掘越哲夫議員登壇〕



◆十八番(掘越哲夫議員) 発言通告書に基づきまして、議案第三十五号 羽生市民プラザ条例について質疑を申し上げます。

 先日は、ご多忙中のところ、改修中のプラザのご案内と説明、どうもありがとうございました。

 まず、第二条の設置目的のことについてお尋ねいたします。

 第二条には、「市民プラザは、豊かな地域の文化の創造、多彩な情報の発信、魅力あふれるコミュニティ活動、活力ある産業振興の場の提供等、施設の設置目的を達成するために必要な業務を行う」と、そのように示されておりますが、この中に「政治的研修目的」という言葉が入っておりません。私は政治活動等も豊かな市民生活の創造に寄与するものと考えておりますが、政治活動的研修にはこの施設の利用はできないのかどうか、それをまずお伺いいたします。

 次、第十三条、ここに「市民プラザに館長、その他必要な職務を置く」と、そのように示されておりますが、館長以下の職員組織についてお伺いいたします。

 次、七条別表について。七条には、使用料として、「利用者は、別表に定めるところにより使用料を納付しなければならない」ということで、三十八の施設についてその使用料が決められておりますが、その使用料の算定根拠はどのようなものに基づいて行われたのか、お伺いいたします。

 次、各施設の備品の状況はどのようになっているのか。例えば、多目的室、ビデオ編集室、また美術・工芸室、そういうものについては、これは備品がぜひ必要なものであり、また、その備品等についても考慮されていると思いますが、どれらのものを備品として考えておられるのか。また、その備品を使う場合にはその使用料はまた新たに徴収するのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、次に一階のチャレンジスペース、チャレンジスペースというのは、地元産業やら地元商店街の即時販売コーナーとするのだと、そのような説明が前にありましたけれども、そのチャレンジスペース及び二階のラウンジ、これはレストラン等で市民プラザの利用者に対して飲食物を提供すると、そういうふうに説明がありましたけれども、その現時点における出店の希望申し込み状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。

 それから、次に一階のイベントホール及びエントランスホール等の側面、壁面を利用して、羽生の顔、特産、文化、国際交流、伝統、先人、そういうものについて、その市民プラザを尋ねたら羽生市の顔がここですっとわかる。ああ、なるほど羽生はこういうような生き方をやっているのだな、また過去はこういうような伝統、文化があったのだな、そういうものがわかるような、そのようなものの紹介、広報にそういうようなスペースを使ったらどうかということで、それは考えておられるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、最後になりますが、膨大な施設でありますが、市民プラザの年間の管理運営維持費はどのように見積もっておられるのか。また、年間のいわゆるプラザの施設の使用料のトータルはどのくらいを想定しておられるのか。

 以上について、市民プラザの使用について非常に関心を持っている市民の一人として質疑をいたしまして、私は終わります。



○岡戸稔議長 経済環境部部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 十八番、掘越議員の議案第三十五号 羽生市民プラザ条例のご質疑についてご答弁を申し上げます。

 まず、第二条の設置目的から、政治的研修を目的といたしました利用につきましては、条例の第四条で利用の許可について触れておりますが、管理上支障があると認められるとき以外は、原則といたしましてあらゆるものにご利用いただけるものといたしております。したがいまして、政治的研修につきましては、利用可能でございます。

 次に、第十三条の館長、その他の職員の組織につきましては、本定例市議会に上程された羽生市部設置条例並びに参考資料といたしまして提示された羽生市事務分掌規則案に示されておりますとおり、市民プラザの管理運営に関することにつきましては、経済環境部、商工課商工観光係の分掌事務となっております。ただいまのところ、課長補佐級の職員一名を市民プラザ担当として配置し、準備作業に取り組んでいるところでございますが、今後、施設がオープンしますと、年末年始の休館日以外は、土曜、日曜日も含めまして毎日開館することになりますので、さらに臨時職員二名を配置の上、プラザ担当職員とともに、ローテーションにより対応いたしたいと考えております。

 次に、各施設の使用料の算定根拠につきましては、初期投資額、あるいは維持管理経費などから使用料単価を積算いたしますと非常に高いものになってしまい、利用率を促進するためには決して好ましいとは言えません。このため、近隣自治体にある同様の施設の使用料等を勘案した上で、ワークヒルズ羽生の使用料と同額の基準単価を設定いたしまして積算をさせていただいております。

 次に、各施設等の備品等の状況でございますが、各施設の利用状況等を想定しながら、机、いす、あるいはホワイトボードなどをはじめとして、それぞれの部屋に今検討しておるところでございますが、大きなものといたしましては、ビデオプロジェクター、あるいは陶芸用の窯、あるいはパソコン等、いろいろなものを想定いたしております。また、小さなものでは絵画用のイーゼルや木工用のセットなど、細々としたものまでございます。それぞれの部屋に必要と思われるものを現在準備をいたしているところでございます。

 なお、これらの備品につきましては、施設の使用料には積算をされておりませんので、投資の大きなものにつきましては、それ相当の利用料を検討をいたしているところでございます。

 次に、一階のチャレンジスペース及び二階のラウンジの出店申し込みについては、チャレンジスペースは、テナントとして通年的に入っていただくものではなく、商業者や地場産業の皆さんに随時販売、あるいは展示を行なってもらうとともに、場合によっては地下一階の工房などで創作されたものを販売として取り組んでいただく、いわばアンテナショップ的な場として設定をいたしたものでございます。したがいまして、オープン後はより多くの事業者の皆さんにご活用いただきたいと考えております。

 また、二階のラウンジにつきましては、テナントとして出店いただけるよう、ただいま募集要綱を検討中であり、まとまり次第、広報等を活用いたしまして募集をする予定でございます。

 次に、イベントホール、エントランスホール等の、側面を利用した羽生の顔の紹介、広報につきましては、イベントホールなど貸室部分の壁面等を活用することにつきましては、利用者への問題もあることから難しいと思われますが、二階の部分に「田舎教師」コーナーなどを設けておりますので、これらを含め、館内のいずれかの部分で取り組めるかどうか、郷土資料館等との連携をとりながら、その可能性を検討していきたいと考えております。

 次に、年間を通した維持・管理及び使用料の総計につきましては、商工課が本庁から移転いたすために、従来の施設とは異なりまして、維持・管理費の節減が図られることになると思います。平成十一年度予算は、十月オープンを想定いたしまして維持・管理に必要な経費を計上をいたしましたが、これをもとに、年間を通した維持・管理費を換算いたしますと、人件費を除き、おおむね八千万円程度と想定をいたしております。

 また、使用料の総計につきましては、市街地の活性化を進める意味からも、利用促進を最大の目標として図っていく所存でございますが、これまでの公共施設の利用率等から勘案して、一千万円以上の使用料等を想定いたしております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



◆十八番(掘越哲夫議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告を申し上げましたとおり、議案質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、議案第三十六号 羽生市介護認定審査会の委員の定数等を求める条例について質疑をいたします。

 一、まず初めに、認定審査会の構成員についてお伺いいたします。

 認定審査会の役割は、介護希望者から申請を受け、調査員の訪問調査で八十五項目の調査表に記入し、それをコンピューターで一次判定したものを審査会で二次判定するというものであります。申し上げるまでもなく、介護サービスの基礎となる、大変重要な役割を担うわけであります。一次判定のコンピューターは一律的な機械の判定でありまして、一人一人のニーズを正確につかむことは不可能と言わざるを得ません。このことは、モデル事業において、一次判定と二次判定では全国で約三割の食い違いが出たことで証明されているところであります。認定審査会が公正で民主的に人権擁護を貫くためには、市の職員を含め、高齢者の実態を的確に把握できる専門的な知識や力量を持った審査委員の構成が極めて重要であります。提案されております十八人の構成員をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 二、関連いたしまして、認定審査会にかける前の訪問調査が非常に重要になってくると思われますので、そのことに触れてお聞きをしたいと思います。

 申請者に対し訪問調査が行われ、身体機能を中心に八十五項目がチェックされ、その結果をコンピューターにかけて一次判定が行われるということであります。認定審査が一人当たり五分程度で、要支援、要介護を一から五段階、そして介護対象外の自立というふうに判定すると、厚生省は基準を示しています。一人分五分ということ自体、大変無理があると思いますが、とにかくこの基準からいけば、もとになる調査表の作成が非常に重要な役割を果たすことになります。

 そこで、この重要な作業をどうすればより公正に、人権擁護の立場に立って行うことができるのかということが問われてくると思います。私は、これは何としても市がしっかりと公の責任を果たすべきであると考えるものであります。つまり、臨時、アルバイト、あるいは民間に委託するのではなく、専門の教育を受けた市の職員が当たるのが最もふさわしいし、そうあるべきと考えますが、いかがでしょうか。市調査員についてどういう人をどのような規模で配置しようとするのかをお尋ねいたします。

 三、さて、このようにして要介護認定がなされるわけですが、ここで避けて通れないのが、認定から漏れた申請者をどうするのかということであります。羽生市ではおよそ九千三百人の高齢者、このうち介護の必要な人は、内輪に見ても八百人くらいと思われます。このうち、当市の実態調査でも、今、ホームヘルプサービスを受けている人のおよそ半分、五〇%、デイサービス利用者では約三割の人が認定から外れるのではないかということが予想されるわけであります。もっと深刻なのは、終のすみかとして特養ホームに暮らしている人で、認定から外れた場合はどうするのでしょうか。これら介護保険適用外の高齢者にも、自治体の責任として介護の保障がなされるべきと思います。ぜひ救済措置をとられますよう、当局の前向きなご答弁を賜りたいと存じます。

 以上、三点について質疑をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の、議案第三十六号 羽生市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についてのご質疑にご答弁を申し上げます。

 まず、介護認定審査会の構成員について申し上げます。介護認定審査会につきましては、要介護認定に係ります審査、判定を行う市の附属機関といたしまして設置されるものでございますが、保健・医療・福祉に関する学識経験者によりまして構成をされます合議体でございます。この任命につきましては市長が行うことになっておるわけでございますが、この定数につきましては、ご提案申し上げてありますとおり、委員定数十八名、これを三合議体といたしまして一合議体六名、それぞれの合議体につきましては、内容といたしまして、保健分野から一名、それから医療分野から医師二名、薬剤師等一名の三名、福祉分野から二名での構成を考えております。

 次に、介護認定審査に関連いたしまして、この訪問調査についてでございますが、この調査につきましては、国の規定では市の職員が行うか、あるいは指定居宅介護支援事業者、または介護保険施設への委託も可能となっておるわけでございます。当市の場合、介護支援専門員、ケアマネージャーが、いずれにしてもどの施設に委託をいたしましてもそういったケアマネージャーが調査に当たるということになるわけでございますが、当市の予定といたしましては、先ほど議員が申されておりましたとおり、本年十月からの要介護認定申請をおおむね八百件と想定をいたしまして、ケアマネージャーである専任調査員二名での体制を考えております。

 調査は、現段階では、今後居宅介護支援事業者として指定が予定されております市の社会福祉協議会の委託を考えておりますが、これにつきましては、対応におくれを来さないよう、これら二名に加えまして市の有資格職員二名程度の応援体制もあわせて整えてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。

 次に、認定から漏れた方の救済につきましては、従来から受けておりました福祉サービスの適用等が市の独自サービスとしてできるかどうかということにつきまして、当然これは自立という判定をされた方々についてでございますけれども、当然、介護保険との兼ね合い等も十分これは考えていかなくてはならないということになるわけでございます。したがいまして、今後、市で十分検討を重ねまして、考え方をまとめて、ショートステイにしてもヘルパーにしても、それからデイサービスにしてもそれぞれ考え方をまとめた要綱等をまとめ上げていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 したがいまして、少々お時間をいただきまして、できるだけ早く対応策をまとめてまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ご答弁をいただきましたが、より具体的なことはまた委員会審査で十分させていただきたいと思いますが、今のご答弁の中で一点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 調査員の関係ですけれども、専門職員、社協に委託して二人、そして応援として市の職員を二名、計四名でおおよそ八百件と予想される申請者の調査に当たるということでございました。ここで私は非常に心配をするわけですけれども、調査表の八十五項目をチェックしていくわけですけれども、お年寄りの状態というのは短時間ではなかなか見極めがつきにくいと言われております。これですと二百件ということになりますが、これが十月から三月までに行われるわけでありまして、果たして四人でできるのかどうかというこの心配について、ご答弁をいただきたいと思います。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 再質疑の要旨は、今回の認定審査の事前調査に当たって、調査員が少ないのではないかというようなことでございます。現在、私どもの予定といたしましては、ただいま太田議員おっしゃったように約八百名が想定されるわけであります。これに対しまして、ただいま社協のケアマネージャー二人、そして市の職員としては七名がケアマネージャーの資格を持っておるわけでございますが、そのうちから二人の応援体制をただいまのところは組んでおりますし、それを越した場合には、なおそれに注ぎ込むという体制をまず考えております。

 この八百人のうち約三百人が大体施設の入所者でございますので、実際の調査というのは残りの五百人程度になるだろう。国の考えとしては、今おっしゃったチェック項目で一人当たり大体一時間を想定しておりまして、これは一時間では上がらないと思いますけれども、少なくともその五百人に対して、三月までの間に順次提出されるこの認定申請をこの四人体制で見ていきたいという考え方で、私も確認をいたしましたけれども、大体これで認定審査会へかける資料はできるのではないかと、このように想定しております。なお、その辺の見通しが多少ずれる場合には、すぐにも応援体制を続けたい、このように思います。



○岡戸稔議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、議案第三十五号並びに議案第三十九号の二議案について質疑を申し上げます。

 最初に、議案第三十五号 羽生市民プラザ条例についてお尋ねいたします。

 先ほど、掘越議員からも質疑がありました使用料案が示されておりますけれども、ここのところにつきまして、若干重複するような質疑にもなろうかと思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。

 使用料案によりますと、一番安い和室で一日六百円、最も利用が多いのではないかなというふうに、これは私が勝手に思っているわけですけれども、二十人ないし三十人が利用するような三つの研修室については、ワークヒルズなり、あるいは商工会館等との比較を見ましても妥当な使用料かなというふうに考えるのですが、やや大き目な部屋になりますと、一日の使用料が五千円を超える。中には一万円を超えるという部屋もありまして、これらの使用料の設定の根拠、先ほどの部長の答弁ですと、ワークヒルズの基準に使用料の設定をしたということでありますが、ワークヒルズには大会議室と体育館と、それから二、三十人程度の会議室ということで、参考になる部屋が非常に少ないわけでありまして、このプラザにおけるさまざまな機能を持った、あるいは機能をするような部屋との比較というのは極めて難しさもあるのですが、これらの使用料の根拠について、ワークヒルズを基準ということでありますけれども、もう少々詳しく、この辺の根拠と考え方について伺うものであります。

 「豊かな地域文化の創造、多彩な情報発信、魅力あふれるコミュニティ活動、活力ある産業振興の場」、こういうことでこの羽生市民プラザをオープンをするわけでありますけれども、オープン後の利用率について若干の心配をしつつお尋ねをするものでありまして、先ほどの答弁ですと、利用料で約一千万円を見込んでいるということで、できるだけ多くの利用を考えた使用料案だということでありますけれども、この使用料がかさむ大き目な部屋に加えまして、レンタル工房や美術工芸室、多目的室等では、総じて使用料が高いなという感じがいたしたわけでありまして、これらの使用料の設定に当たって、十月のオープン以降の利用率をそれなりに考慮した設定なのか、この辺についてもお聞きをしたいと思います。

 とりわけ、また染め工房であるとかレンタル工房、美術工芸室、あるいはパソコン室など、特殊な機能を持った部屋については、これらを利用するであろうと見込まれる団体等をどの程度把握をしているのかどうかということについてもお伺いをしたいと思います。

 加えて、管理上の問題でありますけれども、一階のエントランスホールわきに管理事務所が設置をされるということでありますが、先日、中を見せていただきました。伺うところでは、商工会と市の商工課がワンフロアで間仕切りのないフロアに一緒に入るということのようですけれども、日常業務に支障を来さないのかどうかということで、若干疑問を感じるものであります。

 ある種の事業を、商工会、あるいは商工課と共同で成功させようということで、緊密に連携をとるということで連携を図るということは極めてよろしいのでしょうけれども、一方は法人団体でありますし、一方は行政機関ということでありまして、秘密主義ということではないにしても、お互いに部分的には知られたくない内容の話も当然考えられるのではないかというふうに思いまして、こうした点をどのように考えた配置なのか。

 また、そうした問題を解消するためにも、管理者としての商工課、あるいは商工会が使える会議室、できればそれが真ん中にあって挟めれば一番いいのでしょうけれども、会議室であるとか、今、商工会館にある応接室等の必要性がなかったのかどうか。この辺について検討の経過なり見解についてお伺いをしたいというふうに思うものであります。

 次に、議案第三十九号 羽生市部設置条例についてお訪ねをいたします。

 提案説明では、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に把握し、事務事業を効率よく効果的に執行するため、簡素で機能的な組織にするための機構改革だということが言われておりました。組織の強化、スリム化を図るとともに、介護保険導入に合わせた体制整備ということも言われております。

 あえて伺うのでありますが、今回の機構改革の基本的な考え方、ねらいをもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思っております。そして、この基本的な考え方とねらいが、結果的に現在の行政機構とどのように変わるのか。それらが展開されることによって、どのように市民にとって身近で役に立つ市役所に変わっていくのかどうか。この辺について具体的にお聞かせをいただければと考えるものであります。

 中身としては、先ほど若干触れましたけれども、大変よいことが書かれてありますし、さぞかし効果が上がるのだろうというふうに思いますが、ぜひともそうしてほしいというふうに私も思いますけれども、具体的な展開に当たっては、全職員が共通認識のもとで、一丸となってこの書かれてある方向に機構改革をしていかなければならないというふうに考えますし、そのことが極めて大切と考えますけれども、余計な心配かもしれませんけれども、今回の機構改革の考え方、ねらいが十分に全職員に説明をされていないというふうな声も漏れうかがうわけでありまして、庁内での全体合意がされているのかどうか。職員の皆さんの声を吸い上げた議論の結果としてこうしたものが提案をされるのかどうかについてあえて伺うものであります。

 それから、これから若干細かい具体的な問題になって極めて恐縮ですけれども、行政機構について発言をする機会というものはなかなか少ないものでありますから、こうした設置条例案の提案に際して、細かい点についてお尋ねいたしますけれども、今回の提案の中で、一つは財政を企画部に編入した意味とその根拠についてであります。

 二つ目は、清和園についてでありますが、出先機関であって、現在、課長職の方が現場で責任者として決裁をしていたと思いますけれども、この案を見ますとこれが係に降格となっているわけですが、この降格させた背景と、現場で決裁ができないという不具合が生じないのかどうか、この辺についてもお伺いします。

 三点目には、今日、介護保険ほど切迫はしていないのかどうか、認識によっては若干違うわけですけれども、環境問題とか公害問題が大きな社会問題になっているわけでありまして、こうした部署への人的強化というものは考えているのかどうか。

 四点目ですが、児童教育というのも極めて重要な課題になっておりまして、保育所を束ねる、七カ所の市立保育所があるわけですが、これを束ねる単独の課というものの設置については検討はされたのかどうかということが四点目であります。

 さらに、五点目ですけれども、国際交流についてもさまざま言われていますが、今回、企画部、従来総務部の秘書課で国際交流について担当していたように認識をしていたのですけれども、よく見ますと、企画部に国際交流に関することというものが移っていったわけですが、国際交流が強調される時代にあって、兼務であっても係というものの設置があってもよかったのではないかというふうにも思うもので、これらについてもお聞かせをいただきたい。

 それから、六番目ですが、工事検査課であります。従来、この工事検査課を設置をした段階のときの説明では、どこの部署にも属さない。助役直轄の工事検査課ということにあって、さまざまな発注した事業の検査を、独立をした形の中で検査業務に当たるというのがその設立の趣旨と説明であったと思うのですが、今回の資料を見ますと、総務部所管ということになっているわけでありまして、開設当初からのその性格上の工事検査課の意味と、今回総務部に組み入れたということについての説明をお聞かせいただければというふうに思います。

 最後になりますが、教育委員会の総務課で施設係という形で学校施設を一括管理をしているわけですけれども、別の教育委員会の感じでは、公民館であるとか少年自然の家が社会教育課の方で管理をする。こういう施設管理を同じ委員会の中で別々に管理をするというのも、これは素人考えで恐縮ですけれども、ややむだな感じもしますので、これらの教育委員会が管理をする施設を一本化をして施設管理をする係の方が、むしろ改革的にはいいのではないのかなというふうに思うのですが、その辺がどのようになっているのかについてお伺ちをして、私の質疑を終わりといたします。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 三番、蜂須議員の議案質疑のうち、議案第三十五号 羽生市民プラザ条例についてのご質疑にご答弁を申し上げます。

 使用料の設定の根拠と考え方及び利用率向上への考慮につきまして、まずご答弁申し上げます。

 先ほど、掘越議員のご質疑にも申し上げましたとおり、使用料の算定に当たりまして、原価計算方式を取り入れた場合に非常に高額となってしまうため、利用率を促進するためにもこれは決して好ましいことではないということで、ワークヒルズに相当する利用率を基準とした算定をさせていただきましたということでご答弁をしたわけでございます。

 具体的に申し上げますと、一時間当たりの利用料金を、一平米当たり四円三十銭に設定をさせていただいております。また、大きな施設が利用料金が高いのでないかというふうなご質疑がございましたけれども、イベントホール等につきましてはむだな部分も当然生じてまいりますので、一定の低減率を乗じたものを利用料金とさせていただいております。

 また、ワークヒルズ羽生の現在の利用率を考慮した場合に、非常に皆さんにご愛用いただいておりますので、これは決して高い設定ではないというふうに私どもは考えているところでございます。

 また、染め工房やレンタル工房、美術工芸室の利用団体の把握につきましては、染め工房や各種美術工芸室など、地下一階に整備をいたしました一連の工房施設につきましては、現在市内に専用の施設がなく、愛好者は一般の会議室を使用したり、手狭な自宅などでの活動を余儀なくされております。当施設の目的は、こうした創作活動を支援する場としてまず整備をしたものでございます。現在、それぞれの分野で愛好者やグループの皆様に活動をいただいておりますが、当施設におきましては、当座の間、新しい分野の創作活動を広げていただくための人材育成の場として活用することにより、将来的に多くの愛好者の皆さんに、愛好者のグループの育成を図る基盤づくりを図っていきたいというふうにまず考えております。

 また、現在、美術連盟をはじめとして、文化団体、あるいは企業代表者、PTAの皆さん、こういった皆さんにより市民プラザ運営懇談会を設置いたしまして、これまで数回にわたりいろいろな意見をちょうだいをいたしております。席上では、美術連盟の皆さんからもいろいろなご提言をいただいておりますので、これを十分に尊重しながら施設の利用促進を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご了承をいただきたいと思っております。

 次に、管理事務所のあり方につきましては、商工会と商工課は長年にわたり密接な関係を築き上げ、今日に至っております。また、今日の厳しい経済環境にあっては、その強力なパートナーシップが一層求められております。こうした意味からも、これからの市街地活性化を考えていく上で、市街地の最前線で商工会と商工課が同一の事務所にあって業務に当たることは、商工業の振興に大いに役立ち、また情報交換も密になることから、一層こういったそれぞれの機能が増幅されるものというふうに考えております。

 また、業務上知り得た事項につきましては、その守秘義務は当然あるわけでございますけれども、私ども公務員につきましては地方公務員法、あるいは商工会職員につきましては商工会服務規程によりそれぞれ明記がされております。お互いに十分に留意していくことは、これはもう大前提であることは申し上げるまでもございませんが、一方において、双方が一体になることにより生ずるメリットを大いに生かしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、管理者、あるいは商工会としての会議室や応接室の必要性につきましては、基本的にはカウンターにおいて来客者の応対や相談業務を行うことになりますが、金融相談などにつきましては共通の相談コーナーを設けるほか、少人数の会議などにつきましては、事務室に隣接いたします場所に共通の会議室、あるいは応接室を確保しておりますので、ここを活用したいというふうに考えております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 三番、蜂須議員の議案第三十九号 羽生市部設置条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 機構改革の基本的考え方について、もう少しかみ砕き詳細に、何がどのようになるか、そしてどれだけ市民の方々にサービスの向上になるか、具体的に申し上げたいと存じます。

 かみ砕いた基本的考え方として、まず一つとして、職員の減を図り、組織の強化及びスリム化、シンプル化を図る。二番目として、スタッフ部門の整理統合を図り、代理部門、すなわち窓口部門の強化を進める。

 三番目として、現在の組織はかなりシンプル化していると認識しており、また名称も単純明快なため、できるだけ残す形で進めるという考え方で進めております。そして、具体的な対応として、詳細にわたり申し述べさせていただきます。

 まず、一つとして、部・課の整理統合、係の縮小など組織の強化とスリム化。これは多様化する行政ニーズに対応し、機動力のある柔軟な組織運営を実現するため、職員数二人以下の係を原則的に統合とともに類似業務の統合を図る。内容といたしましては、企画部の再編として、政策課と企画調整課の再編、政策推進室の設置。そして市民福祉部の再編として、福祉事務所、市民課、保健課、清和園の再編。三つ目といたしまして、経済環境部として農政課の畜産係を振興係へ統合。四番目として、都市整備部でございます。建設課用地係を管理係へ統合。そして都市計画課、市街地開発係を都市計画係に統合。下水道課水質浄化センターを管理係に統合。そして部設置条例の枠より外れる組織として、参考資料にもあります水道部につきましては、水道管理係、業務係を営業係に統合。教育委員会、図書館と資料館の統合、そして生涯学習の充実。現在、税務課の固定資産税評価委員会事務局を監査委員会に。

 次に、大きな二番目として、市民サービスの向上を目指すものとして、ワンストップサービスの充実促進としての市民生活に密着した業務の集約化を図ったこと。これは各種市民相談、消費生活、市内循環バス、斎場業務など、これらは市民課、生活係、市民係で行うこととしております。

 また、三番目といたしまして、市役所機能の一部移転に伴う中心市街地の活性化。これは商工課の(仮称)市民プラザへの移転。そして市民課機能の一部充実。すなわち住民票、諸証明等の自動交付機の同施設への設置でございます。

 四番目といたしまして、総合振興計画、地方分権の推進。平成十年度よりスタートの総合振興計画、基本計画、実施計画の推進を図るとともに、現在、将来にわたる地方分権に対応するため、企画部の再編と財政課の企画部統合。そして政策推進室の設置でございます。

 大きな五番目として、平成十二年度より本格的なスタートをする介護保険制度の体制整備を進めるとともに、少子・高齢化社会に対応し、保健・医療・福祉の連携をさらに強化することで福祉事務所の再編。社会福祉課、シルバー福祉課の分割による福祉機能の強化。そして同課に介護保険係の新設、保険年金課とシルバー福祉課の連携強化。

 大きな六番目として、まちづくりの推進の強化があります。住宅、緑のマスタープランの積極的推進を図り、総合的なまちづくりを推進するということで、都市計画課の再編、区画整理業務の確立。これは南羽生区画整理、岩瀬区画整理業務の課への昇格。

 そして、七番目といたしまして、政策形成策定機能の充実と財政計画の連携強化ということで、企画、政策業務の明確化と財政の連携。これは企画部の再編と財政課の企画部統合でございます。

 八番目といたしまして、各課共通の事務を集約し、標準化、簡素化、省略化を図る。具体的に申し上げますと、財政課契約管理係に各課低額な契約事務の周知を図る。LANシステム構築の推進、そしてデータの共有化。情報公開の対応に伴い、庶務文書係の充実。

 最後になりますけれども、九番目として、平成十四年度スタートの特定行政事務、いわゆる建築確認業務の対応。これは建設課建築係の充実を考えております。

 次に、議員ご質疑の具体的な課題について、項目ごとにお答え申し上げたいと存じます。

 まず、財政課を企画部に編入した理由でございます。これは前にも述べましたとおり、行政施策の企画立案、そして総合調整は今にも増して財政計画は必要不可欠なため、連携を強化したもので、同時に事業の優先順位の格付等々も視野に入れたものでございます。

 次に、清和園を課から係に位置づけた背景及び現場の決裁についてお答え申し上げます。

 係の位置づけは、業務量等を勘案し、スリム化を図るもので、決裁については、施設の性格上、現場で対応できるよう決裁規定を整備することにしております。

 次に、環境公害問題は今日的課題であるが、人的強化の必要があるのではないかのご質問にお答え申し上げます。

 環境公害問題は市民生活に密着したものであり、行政としても大変重要な課題であることを十分認識しており、現在の業務量等々から勘案し、業務のうち、斎場管理業務を他課に移行し、現行体制で対応するものといたしましたが、これからのニーズにより、逐次人的強化を図っていきたいと存じます。

 次に、保育所に単独で課長職が必要ではないかのご質疑にお答え申し上げます。

 基本的な考えである、先ほども申し上げました機構のスリム化を考慮し、現行体制で行うこととしております。

 国際交流が強く叫ばれているが、係での対応は必要ではないか。これについては、国際交流については、時期的に業務量が増加する傾向があるため、企画部の係制をなくし、課内での相互援助が可能になるよう、機動性を持たせる意味で担当制を導入し、対応していきたいと存じます。

 次に、工事検査課をなぜ総務部にについてお答え申し上げます。

 工事検査の機能は、契約、工事執行、検査の機能がそれぞれ区分されることにより、十分機能を発揮するものと考えております。今回の改正で、契約機能が総務部より企画財政課に移行するため、工事検査課の事務量及び職員数等のバランス等を勘案し、対応したものでございます。

 次に、教育委員会総務課に施設管理を一本化すべきではないか。これについては、文化ホール、公民館などの施設管理一本化というお話ですが、これらの施設は生涯学習計画を確実に進めるためにも、義務教育施設と分離することにより、生涯学習施設として各種講座やイベントを一体化し、市民の受講システムの確立を図るものであるとともに、生涯学習の推進につながるものと考えております。

 順不同となりましたが、最後のご質疑でございます具体的展開には、職員が共通認識のもと、一つになって展開することが大切と考えるが、庁内での全体合意は、今回の機構改革案は約二年余のエネルギーをかけ検討してきたところでございます。最初の一年は行革推進本部の専門部会である事務事業専門部会で検討し、素案を作成し、二年目に行革推進本部に提案し、推進本部幹部会でさらに検討を重ね、各部、各課に提示し、お互いにキャッチボールを重ね、ヒアリングを数多く行い、そして各課庶務担当係長にも提示し、可能な限り各部課、各担当の意見を吸い上げ、今回の提案となったものであり、庁内での全体合意は図られたものと理解しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 次に、十番、蛭間政雄議員。

     〔十番蛭間政雄議員登壇〕



◆十番(蛭間政雄議員) 質疑通告に基づきまして、議案第三十六号 羽生市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について、簡単に質疑させていただきます。

 本案は、提案理由の説明のとおり、本年十月から予定される要介護認定の申請に係る審査判定を行うため、委員の定数等を定める条例でありますが、この条例にはいろいろ伝えられております委員報酬等が加味されておりませんので、九月定例市議会に委員報酬を含んだ条例が上程されることになると思いますが、十月の認定審査会発足とのインターバル上、無理は生じないかどうかお伺いいたします。

 以上です。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十九分 休憩

     午前十一時十三分 開議

出席議員(二十二名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番

欠席議員(一名)

  二十三番

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 十番議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十番、蛭間議員の議案第三十六号 羽生市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 まず、介護認定審査会委員の報酬関係につきましては、先ほど議員申されましたように、介護認定審査会委員が非常勤の特別職という位置づけになることに伴いまして、条例で定めることになっております。しかし、議員ご指摘のとおり、今期定例市議会には、この委員報酬関係につきましてはご提案しておらないわけでございます。と申しますのは、実際に介護認定審査会におきまして審査判定が開始されますのは、十月一日から申請受け付けが始まりまして、その後、訪問調査が終了し、かかりつけ医師の意見書がそろった時点からになるわけでございまして、審査が始まるのは早くても十月の中旬ごろになるものと考えております。したがいまして、この報酬関係につきましては、ただいまの時期的なものを勘案いたしまして、ご指摘のとおり次期定例市議会でご審議を煩わす予定でありますので、ご了承賜りたいと存じます。

 なお、ご参考までに、県北七市におきましては、このたびの報酬上程が、熊谷及び加須の二市、他の五市につきましては、当市を含め、次期定例市議会への上程を予定しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆十番(蛭間政雄議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、八番、藤倉宗義議員。

     〔八番藤倉宗義議員登壇〕



◆八番(藤倉宗義議員) 通告に基づき、議案第三十六号 羽生市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について質疑をいたします。

 先ほど、議案第三十六号につきましては質疑が多少行われたところでございますが、角度を変えて質疑をさせていただきます。

 介護保険の実施に当たって、その認定作業が非常に難しいという議論はこれまでにもありましたが、今回の上程議案の認定審査委員の定数はどのような基準で決定されたのか。委員の人選はどのような手順で行われるのか。現在、要介護者はどれくらいの人数なのか。先ほど、十月から認定を受けると思われる数は八百件というご答弁がございましたけれども、これはどのような根拠で積算されたものか。認定審査委員は一チーム六人、全部で三チーム、計十八人ということでありますが、それを含め、認定に従事する人の数は必要かつ十分であるか、お伺いいたします。

 先ほど、ケアマネージャーにつきましては、市長のご答弁もありましたように、当初四名、市の資格を持っている人数が七名おりますので、必要に応じて充実させていくというご答弁もありましたけれども、介護保険制度を理解していただくために、一般市民向けに説明会を今後も頻繁に各地域で予定しているようでありますが、要介護者やその扶養者、家族への説明はどのようになされているのか。実際に認定を受ける方や家族に説明が不十分であれば、認定作業に支障を来し、認定審査委員の審査が間に合わないような心配もあると思います。先ほど必要に応じて増やすということでありましたが、説明が十分であれば増やす必要もないということも考えられますので、そのような点についてはどのように予定されているのか、お伺いいたします。

 また、認定作業はチームごとに行うようでありますが、例えば不服があった場合にはどのように対応するのか。他のチームでもう一度審査をしたり、また三チーム全体で見直すとか考えられると思いますが、三チームにしたということからも、そのようなことも想定されているのかと思われますが、その対応の仕方についてもお伺いいたします。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 八番、藤倉議員の議案第三十六号 羽生市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についてのご質疑にご答弁を申し上げます。

 まず初めに、委員定数の考え方でございます。

 まず初めに、介護保険法施行令第九条におきまして、おおむね委員の定数は五名程度がよろしかろうということ。それには、その前後ということなのですが、それぞれの市町村の条例で定数は定めてくださいと、こんなふうな規定がまずございます。そんなことでございまして、当市はそれらを基準といたしまして、当市の予想される介護件数、先ほど議員申されましたように八百件を想定いたしまして、これにかかる審査を十月中旬から始めることを予定いたし、来年三月までの必要回数につきまして、週二回ずつ、一回の審議時間をおおむね二時間、一回の処理件数を二十件と、そういったことを基礎といたしまして、これにかかる委員の負担等を勘案いたしまして、定数を十八名、合議体の数を三といたしたところでございます。

 また、それぞれの合議体につきましては、一合議体六名で、それぞれ審査に万全を期していただくために、保健分野から一名、医療分野から医師二名、薬剤師等一名の合計三名、福祉分野から二名での構成を行うものでございます。

 また、介護の必要な高齢者数でございますが、先ほど八百人と申し上げたところでございます。国ではこれらの平均的な数字を十一から一三%の要介護率というような平均的な見方をいたしております。当市におきましては、おおむね六十五歳以上九千三百人、それの一一%から一二%の出現率、そのうちの八割程度の申請があるだろうということで八百人という数字を上げさせていただいているところでございます。

 そこで、ご質疑の認定作業の手順でございますが、介護認定審査会におきましては、まず本人からの要介護申請に基づきまして、市の社会福祉協議会やケアマネージャーの資格を持ちます、いずれも市の職員等が訪問調査を行うわけでございます。その結果をもとに、全国統一の基準によりますコンピューターによりまして一次判定を行います。この結果とかかりつけ医師の意見書、そして訪問調査員が調査をして聞いてまいりました特記事項と申します。特に特別に記載した事項があればそれを加味をいたしまして、介護認定審査会でそれらをもとに介護が必要かどうか等の審査を行い、二次判定、つまり最終的な判定になるわけでございますが、判定を行うというような手順で行うわけでございます。

 次に、これらの制度の説明会についてでございますが、広報等でお知らせをいたしましたが、これから地区別に九カ所、具体的には六月二十六日から七月二十五日の日曜まで、それぞれ土曜、日曜等を使いまして、要介護者やその家族を含めた広く市民の皆さんを対象といたしまして、説明会を実施いたすことといたしております。

 さらに、デイサービスやショートステイの利用者もたくさんいらっしゃいます。施設入所者の方もたくさんいらっしゃるわけでございますが、そういった方々につきましては、それらの方々の家族も含めまして介護教室等の講座の中で十分説明をさせていただきますし、ホームヘルプサービスを利用されている方々につきましても、それぞれのホームヘルパーから十分説明をしてもらうように考えております。

 また、さらに六月中に介護保険のサービスの利用の手順を説明いたしましたリーフレットを市内全世帯に配付を予定をいたしておるところでございます。議員ご指摘のとおり、認定を受ける方、または家族に説明が十分でありませんと後で支障を来すことも考えられるわけでございまして、そのようなことのないよう十分にPRに努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 次に、要介護認定に不服がある場合につきましては、まずは市の結果の内容について市の介護保険の窓口に恐らく苦情が寄せられてくるものと存じます。したがいまして、これらの裁定後の苦情等につきましては、それらに十分対応できるような詳しい職員を窓口に配置いたしまして、可能な限り対応してまいりたいと存ずるわけでございますが、それでもなお不服のある場合につきましては、最終的にはこれは県で受けることになっております。市の審査会ではなくて、もう一度ということではなくて、県の方で受けていただくというようなシステムにこれはなっておりますので、どうしてもそれでも不服のある場合は、最終的には県に設置されます介護保険審査会に申し立てることになるわけでございます。そこで裁定を受けるというような手順になるわけでございます。ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆八番(藤倉宗義議員) 了解です。



○岡戸稔議長 次に、十六番、峯順三議員。

     〔十六番峯 順三議員登壇〕



◆十六番(峯順三議員) 通告に基づきまして、議案第三十五号、議案第三十七号の二議案について、多少ほかの議員の重複する部分もあると思いますが、ご容赦願って順次質疑させていただきます。

 まず、議案第三十五号 羽生市民プラザ条例について伺います。

 最初に、第四条に関連して、利用申請窓口についてですが、市民プラザ、市役所双方で受け付けを実施するのでしょうか。また、最終受け付けは、施設にほかに使用者がない場合、当日でも可能と解釈しているが、どのようか伺います。

 次に、第八条に関連して、二項の「特別な理由があると市長が認めるとき」とあるが、具体的にはどのようなものを想定しているのか、伺います。

 次に、第十三条に関連して、現情勢では職員の増員は考えられないが、具体的にはどのように考えているのか伺います。この件に関しましては、先ほどの掘越議員の質疑に対する経済環境部長の答弁で了解しました。

 次に、附属設備機具等について、具体的にはどのような機具等を考えているのか伺います。同じく、この件も先ほどの答弁で了解いたしました。

 次に、二階ラウンジについて、スペースはどのくらいあるのか。ラウンジの性格づけをどう考えているのか。また、使用料の表には表示されていないが、有償なのか無償なのか、伺います。

 同じく、地下一階ラウンジについて、スペースはどのくらいあるのか。ラウンジの性格づけをどう考えているのか。使用料の表には表示されていないが、有償なのか無償なのか。また、自動販売機コーナーとのことですが、どのような自販機設置を何台くらい予定しているのか、伺います。

 次に、市民プラザの遵守事項を 定めてとありますが、決定しているのでしょうか、伺います。

 次に、今回の市民プラザオープンは単なる施設のオープンではなく、商工課の移転も伴っておりますので、既に広報「はにゅう」五月号にも掲載されましたが、市民へのPR、周知徹底の方策はどのように考えているのか。あわせてオープン前の一般開放、見学会、オープンセレモニー等を予定しているのか、伺います。

 次に、別表中、備考欄に割増使用料の規定があるが、申し込み時点で特別に多くの施設、備品、電気等を使用するか否か判断できるのかどうか、伺います。

 次に、議案第三十七号 羽生市印鑑条例の一部を改正する条例に関してでありますが、市民プラザオープンとともに、市役所、商工課も入り、日曜市役所の役割を持たせ、市民カードを使用し、証明書自動交付機により印鑑登録証明書等の発行の実施ということですが、まず、証明書自動交付機設置の費用はどのくらいなのか、伺います。

 また、「印鑑登録証明書等」と記述してありますが、当面、ほかにどのような証明書発行を予定しているのか。なお、職員は商工課の職員で証明発行に職務上支障はないのかどうか、あわせて伺うものであります。

 次に、先行き市民サービスを考え、ほかの施設等へも証明書自動交付機設置の予定の考えを伺います。

 以上で議案に対する質疑を終わります。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 十六番、峯議員の議案質疑のうち、議案第三十五号 羽生市民プラザ条例についてご答弁を申し上げます。

 まず、利用申請窓口につきましては、十月のオープン前につきましては、市役所商工課において、またオープン後におきましては市民プラザでの受け付けを予定いたしております。

 なお、オープン後の市役所、市民プラザ双方での受け付けは、事務処理上問題も生じかねますので、市民プラザでの一本化を図っていきたい方針でございます。

 次に、利用に際しての最終の受け付けでございますが、特に期限を設定しておりません。したがいまして、峯議員お見込みのとおり、使用者がいない場合では当日でも受け付けをさせていただきたいと思っております。

 次に、第八条に関連いたしまして、特別な理由があると市長が認めたとき等につきましては、現在想定いたしておりますのは、美術大学等との産学協同による施設利用、あるいは商工祭り、ナイトバザールなど、市を挙げての大きなイベントで中心市街地活性化につながるものについて適用をしたいというふうに考えております。

 次に、二階のラウンジのテナント部分につきましては、まず、スペースは客席及び厨房を合わせまして百五十五平米でございます。

 次に、ラウンジの性格づけにつきましては、同施設は旧ジャスコの飲食店部分に当たりますが、おのずと商業施設とは入場者の利用目的も異なりますので、テナントの採算性等を考慮した場合、軽食、あるいは喫茶程度のものが適当ではないかというふうに考えております。

 また、使用料につきましては、採算性や利用率などを考慮した場合、固定的に定めることは出店者の大きな負担にもなりかねないため、条件が整った時点で、羽生市財産規則にのっとって決定をしたいというふうに考えております。

 次に、地下一階ラウンジにつきましては、スペースは六十二平米でございます。ラウンジの性格づけにつきましては、市民プラザ利用者のための休憩の場として設定をするとともに、自動販売機コーナーとして飲み物等を提供したいというふうに考えております。

 また、使用料につきましては、オープンコーナーといたしまして、特に使用料は設定はいたしておりません。

 次に、自動販売機コーナーへの自動販売機の設置台数につきましては、ラウンジのスペースから見て四台程度の設置が可能というふうに思われます。

 次に、施設規則案第十条に規定する市民プラザの遵守事項につきましては、ただいま次のような事項を想定いたしております。

 まず、使用方法について。職員と綿密な打ち合わせをする。許可を受けないで物品の販売、宣伝、その他営利行為をしない。許可なしに壁や柱などにポスターやこれに類するものを張り付けたり、あるいはくぎ類を打たない。職員の指示に従うことなどでございます。

 次に、市民へのPR、周知につきましての方策につきましては、議員、先ほど申されましたとおり、既に五月号の広報「はにゅう」におきまして、各階のレイアウトを掲載し、活用方法などにつきまして周知を行いました。また、来る七月号の広報におきましては、使用料や利用申し込み受け付けについてのお知らせをしたいというふうに考えております。また、パンフレットを作成し、市内外の民間事業者、あるいは公共施設への周知を図りたいと考えております。また、オープン前にも施設見学会、あるいは暫定利用等を実施、事前の周知につきましても万全を期したいというふうに考えております。

 次に、オープン前の一般開放、見学会、オープンセレモニー等につきましては、工事が完了し、備品等が整った時点で、一部イベントスペース等につきまして暫定利用が行えるようにしたいと考えており、あわせて施設見学会の実施を進めたいというふうに考えております。

 また、オープンセレモニーにつきましては、地場産業や文化団体などの関係機関、団体との協力が得られるよう、現在検討中でございます。

 次に、別表中、備考欄の割増使用料の判断につきましては、必要以上にいす、あるいは机などの備品を使用したり、持ち込みの設備が極めて多く、電気などを多量に使用する場合が想定されると思いますが、これにつきましては申し込みの際に打ち合わせをいたしますので、その時点で判定をしたいというふうに考えております。

 以上をもちまして答弁といたします。



○岡戸稔議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十六番、峯議員の議案第三十七号 羽生市印鑑条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、本条例の提案の背景、すなわち本来の目的について申し述べさせていただきます。

 中心市街地活性化拠点施設である(仮称)市民プラザの活用に伴い、市民サービスの向上、そして庁舎及び他の公共施設等の導入を見据えたモデル事業としての施行、そしてまた(仮称)市民プラザへの商工課、商工会移転により、融資関連のお客様に対し、諸証明サービスの提供等が主たる目的でございます。

 次に、質疑の項目に従ってお答え申し上げます。

 まず、自動交付機設置の費用について申し上げます。イニシャルコスト、いわゆる初期投資でございます。システム開発料として百五十七万五千円、市民カード作成料二万五千枚を予定しております。この金額が二百六十二万五千円、合計初期投資は四百二十万円でございます。

 続いて、ランニングコストでございます。年額であります。機器リース料三百四十八万二千円、システム及び機器の保守管理料百八十九万三千円、ランニングコストは年額で五百三十七万五千円と相なります。

 次に、自動交付機による諸証明の種類について申し上げます。これは、住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、所得証明書、課税証明書の五種類でございます。

 次に、商工課職員で職務上支障はないかについてお答え申し上げます。

 管理体制は、機器の管理及びお客様対応は商工課、データの管理運用は市民課、税務課、企画課でございます。対応する商工課職員は、本来の商工業務に支障のないよう、体制の整備を図るとともに、市民、税務課の兼務辞令の発効を行うこととしております。

 次に、他の施設の設置等の考えについてでございます。

 これは、先ほど主たる目的で申し上げましたとおり、この施行を踏まえ、平成十二年度以降、庁舎及びその他施設に導入を検討してまいりたいと存じます。

 なお、実施時期につきましては、市民プラザオープン十月を予定しておりますが、同時に実施稼働させていただきたいと存じます。稼働期間につきましては、市民プラザの休館日以外、全日を稼働します。そして、時間帯につきましては、庁内のホストコンピューターの関連もございまして、午前九時から午後五時までとさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十六番(峯順三議員) 了解。



○岡戸稔議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、議案第三十五号及び議案第三十九号について質疑を申し上げたいと思います。既に関連する質問が出されておりまして、答弁も行われているわけでありますので、重複を避けながら質疑を申し上げてまいりたいと思います。

 最初に、議案第三十五号についてでありますけれども、羽生市民プラザ条例についてであります。

 私も議員の皆さんとご一緒に市民プラザを見させていただきまして、率直に感じたところも含めまして申し上げたいと思うわけでありますが、旧ジャスコ跡というそういう建物の性格上、どうしても天井が低いという、また大きな柱があちこちにあるという、これはどうしても消し去ることのできない障害がある。こういう中で、何としても市民の皆さんが利用できる施設として、今、オープンに向けて準備が進んでいる。こういう状況を目の当たりにいたしまして、これは利用についてどうなのか、率直な心配を多く持ったわけでございます。

 いずれにいたしましても、そういう点で、これが市長が言うように市街地の活性化、ここにつなげたい、こういう一心でこの市民プラザをオープンさせようといたしているわけであります。こういうことを考えあわせてみた場合に、現在提案されております条例の中で使用料が決められているわけでありますけれども、先ほどの答弁の中でも言われておりますように、これはワークヒルズと同額の使用料を定めたということであります。使用料が果たして利用促進にとって障害にならないのかどうか。この辺を私は十分考える必要があるというふうに考えるわけであります。

 また、この提案理由で説明されております中にもありますように、ここを市街地の核として、また市民のコミュニティの場として広く活用を図っていく、こういうことも強調されているわけであります。そしてまた施設の中身につきましても、研修、あるいは展示、こういったことを見てみますと、美術の方々、そして文化団体の方々、こういった利用が中心的になる面もあろうかと思いますし、また、商業、工業、こういった方々の利用も十分予想をしている状況になっているかと思うのです。

 こういう点をいろいろ考えあわせてみますと、私は思い切って市民生涯学習センター、こういう方向でこの施設を位置づけた方が市民の利用促進が図れるのではないか、施設を見させていただいてこういうように率直に感じたものであります。利用料を定めることによって不特定多数の一般の市民の皆さんの利用がかなり制限されるし、少なくなることは明らかではないでしょうか。広く市民に開放して、まさに羽生市の市街地の核としての位置づけ。市民が気楽にだれでも利用できる、そして羽生市の芸術、文化の向上、地場産業である被服・縫製産業の振興、そして商店街の振興を図る、こういうふうに明確に市民生涯プラザとして位置づけるべきではないか、こういうように思うわけでありますが、そういう点では有料化ではなくて無料化にして活用を図るべきと考えるわけでありますが、市長の率直な所見をお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 続いて、議案第三十九号についてお伺いをいたします。羽生市部設置条例についてであります。

 既に質疑も行われておりますが、私は角度をちょっと変えて質疑を申し上げたいと思います。

 私は、第一に、今日のダイオキシン問題に見られる環境問題にどう取り組むか、この位置づけ。地球に優しいまちづくり、環境づくりが強く求められている中で、環境に対する位置づけが弱いと思うわけであります。

 一方で、企画部に財政課を取り入れて企画財政部としたわけであります。これまでは企画部は政策立案、こういうところに中心を置いていたわけでありますが、財政課が入ることによって、市長が考えている十万人都市構想、強力にこの基本構想を前進させていく、こういう組織がしっかりとつくられる、こういうことになるというふうに考えるわけであります。

 私は、最初に申し上げた環境の問題が現状で機構として大丈夫なのか。他市の動向を考えてみた場合でも、とりわけお隣の加須市では、環境は重点的に機構としても備えて行われているのを聞きますと、羽生市におきましても、現在の経済環境部ということになっておりまして、そして環境の中には交通や公害、こういう問題も取り組むようになっているわけであります。環境問題を重視した機構改革が求められているというふうに私は考えるわけでありますが、この点と、先ほどの市長の十万人都市構想との兼ね合い、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目に、既に清和園については蜂須議員の方から言われておりますけれども、これは決裁規定を見直すことによって十分対応できる、こういうことであります。

 私がここで申し上げたいのは、清和園というのは羽生市のただ一つの公立の養護老人ホームだということです。そういったことを考えてみますと、まさにこれから高齢社会になっていく現状から出発すると、この清和園が羽生市のこれからの高齢社会を築いていく拠点となるべき施設ではないかというふうに考えるわけであります。私は、係長職にするのではなく、課長級の職をもってこの仕事に当たることが何といっても必要だ、こういうように考えるわけでありますが、清和園の位置づけについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、最後に工事検査課の問題も質疑で行われておりますけれども、これは、工事検査課を独立した組織としてつくったのはまだ間もないわけであります。このときは、説明では重複するいろいろな処理、こういうものを適切に、敏速に処理するということが可能になる。また、中間検査、こういった点についても期待ができるということから、工事検査課がどこの部にも課にも所属をしないで、独立して存在をさせてきたわけであります。

 今、いろいろと工事をめぐる問題も全国では取りざたされる場合があります。不正な工事、談合、こういうものについてもきっちりとした対応が行政に求められている状況の中にあって、工事検査課を独立する、そうした組織で管理運営を、そして検査を行なっていく。一層充実させていく。こういうことの方が望まれていると思うわけであります。こういう点で、なぜ工事検査課を独立した組織から外したのか、最大の理由について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午前十一時五十四分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十二名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十三番

欠席議員(一名)

  二十二番

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 二番議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の議案第三十五号並びに同第三十九号につきまして、ご指名でございますので私から答弁をさせていただきます。

 まず、三十五号につきましては、有料化に関連いたしまして、生涯学習センターとして無料化をすべきではないかというご提言でございます。この案につきましては、内部でも一時この生涯学習センター、あるいはそれに関連する施設という案も出てまいったわけでありますが、現実は、現在の商工会館が、既にいわば耐震基準施設でないということを踏まえまして、それと市街地中心街の再生という問題、あるいは国の補助、あるいは起債の対象事業、こういう関係を含めまして、市民プラザとして市街地活性化のかぎということに標榜をいたしたわけでございます。

 しかし、ただいま落合議員ご指摘のように、多くの部分につきましては生涯学習センター的な内容を十分含んでおりますし、産学協同でありますとか情報処理、そういうものを含めた多目的利用を我々は目指してきたわけでございます。

 確かに、生涯学習センターというのは、私の記憶では、静岡県の掛川市が第一号として豪壮な建物を建て、これを市民の学習の場として、それを政策面にまで生かそうという生涯学習宣言都市を行なってきたわけでありますけれども、現実にこのときも生涯学習センターを無料にすべきか有料にすべきかという論議があったわけでありますけれども、結論として有料になった。その後も、最近建てられました墨田区もなお高い料金での生涯学習センターとしての機能を果たしておるわけでございます。近くでは加須市のパストラル加須、これも一部に生涯学習センターを設けまして有料化を図っているのはご存じのとおりであろうと思います。

 加えて、最近の傾向と申しますのは、文部省といたしましては、公民館も将来は有料化にすべきだと。それは、率直に申して、生涯学習の中で無料ほど無力化するものはない、こういう考えを言っておりまして、これが現実にどういう影響を与えるかは別といたしまして、できるだけ適正といいますか、いわば使いやすい料金で維持をしていくという方向に我々も取り組んできたわけでございます。こういうことを踏まえまして、私どもとしては現在女性センター、あるいはワークヒルズ、そして産業文化ホール、これらを有料化の方向で考えているわけでございます。

 しかしながら、先ほど経済環境部長がご答弁申し上げましたとおり、市民プラザの実施事業につきましては、生涯学習関連といたしまして、これをやる場合には実施事業として無料化を図る。あるいは市民ぐるみのイベント、あるいは産学協同という問題につきましては、減免ないし無料化を図っておりますので、この辺もご理解をいただきたいと存じます。

 それから、使い勝手の中で、天井が低く云々というお話もございましたけれども、現実に、最近は市街地に市街地活性化ということで駐車場を建設するところが多くなってまいりました。熊谷市でも二カ所ほどつくったでしょうか。これも、市街地に有料の駐車場をつくりますと四、五億円はかかってしまうわけでありますし、たまたまあそこはもう二層の駐車場を持っておるわけでございますし、そのために柱が太くなったということも、現実に私は見てもおりますけれども、そういう面の効果もご期待を賜りたいと思うわけでございます。

 したがいまして、ご指摘のご提案につきましては、私どもは有料化ということで、今も「仮称」と申し上げましたけれども、市民プラザとして多目的利用を図りながら、適宜その減額ないしは無料化の行事も加えていく。こういう考えでおりますことをご了承賜りたいと存じます。

 それから、第二点の議案第三十九号の問題でございますけれども、先ほど十万人都市構想について、言葉の、私の感じではしゃにむにこれを進めていくための機構改革ではないかというような印象を受けたわけでありますけれども、これは総合振興計画でお話し申し上げましたとおり、我々のまちの将来の理想像であり、目標である。したがって私はこれを高い理想図として描いて物事を推進していくのだ。しゃにむに十万人を進めていくというようなことではなくても、これを理想の形として我々はやっていくのだ。

 この今回の機構改革につきましては、当然に介護保険の導入でありますとか、地方分権という問題がありまして、建築確認の問題でありますとかまちづくり、あるいは保健、そういう問題がいよいよこの一府十二省庁の国の、いわば法律案が今提案されておりますけれども、これが通りますとさまざまな問題が市町村に移管をされてまいります。これらを踏まえての体制でありますし、第一番に落合議員が指摘されました、企画部へ財政課を入れた問題につきましては、私はよく太田議員、落合議員がおっしゃるように、財政の再建という問題と同時に、一方では教育、環境、福祉、これらに対してどんどん投資をしていけと、こういうものをお聞きいたしますと、私どもとしては、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、その順位と危機的な財政状態というものを総合的に判断をして政策を進めなくてはならない。こういう問題を含めまして、私は財政と総合政策の一体化を図りまして、計画的なまちづくり、あるいは事業の順位性、あるいは場合によっては事業の抑制等も含めて、財政の健全化、そして総合政策の推進という問題に取り組みたい、こういう考え方でございます。

 そのほかには、先ほど申し上げました介護保険の導入、中心市街地活性化の問題、あるいは市民サービスを十分にしながら、なお我々は小さな市役所を目指してスリム化をしていかなければならないということが課題であると思います。

 今回の機構改革につきましても、先ほど部長が二年間もかけたと申し上げましたけれども、実はヒアリングをやり、下へ下ろしていきますと、必ず部と課を多く設置すべき、係を設置すべき、人を増員すべき、これが常識でございまして、それをいかに削るかという点が私の仕事であったように思います。私としては、全体の大きな市政とか行政の流れの中で、市役所のスリム化は絶対必要だと。今でも、現状でありましても、加須市、行田市に比べますと、課長の数、あるいは参事の数、それらを比べますと比較にならないほど、私どもはもうスリム化し切っているわけでございますけれども、さらにそれをスリム化しながらこの問題に取り組んでいかなければならない大きな問題がある。

 と同時に、また、組織としては単純明快な課にすべきということを勘案したわけでありますけれども、しかしながら、なかなか十分に職員の納得をいただいてない点もあるわけでございます。それは、やはり人員が欲しい、職員が欲しいということでございます。私は職員が増えれば仕事が増えるという観点から、できるだけのスリム化を職員にお願いしておるわけでございますが、私どもは一体となってこの機構改革を含めて市の方向というものをしっかりと定めていきたい、このように思うわけでございます。

 それから、清和園につきましての課長級ということでございますが、これも私もできるだけ課長は増やしたくないという思いが一つはございます。それから清和園そのものは養護老人ホームでございますし、やがて将来この施設もデイサービス、あるいはショートステイ、その他を含めた将来の改革を考える時期が来るのではなかろうか。そのことを踏まえて、今の場合の養護老人ホームとしては、一係対応で課長補佐を配置するということでいいのではないかというような考え方でございます。

 それから、工事検査課につきましても、独立の理由は確かにあったわけでありますけれども、現実にそのときにありましては、契約を総務部でやる、工事を都市整備でやる。では工事検査課を企画部にもっていこうか、どこへもっていこうかといっても、非常に相外れた、相反したところでありましたわけでありまして、助役直結としていたわけでありますけれども、今回は契約関係を総務部から外しましたので、一応私どもとしては助役と担当課長との間に、少なくとも部長のチェックが入るということが極めて良好な関係でありますし、逆に言えば工事検査課の不正が逆に防げるのではないか。このような考え方で機構改革に望んだことをご了解賜りたいと思います。



○岡戸稔議長 二番。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 再質疑をさせていただきます。

 市長の方から明快な答弁をいただいて、大変わかった点とこれはという点がありましたので、再質疑を申し上げるわけでございます。

 最初の、議案第三十五号の市民プラザ条例でありますけれども、市長も答弁の中で言われておりましたけれども、羽生市には生涯学習センター、こういうものがございません。また、総合福祉センター、こういう施設も現在ないわけであります。こういったことから、以前から内部においてこうした複合的な施設、こういうものをどういうふうにつくっていったらいいだろうか。検討委員会がつくられて準備が進められてまいったわけでございます。

 こういう点を考えてみますと、当然内部で生涯学習センターの機能を持たせているわけですから、こういう施設にしたらいいのではないかという声が中にあったということでありますけれども、当然だと思うのです。

 ご承知のように、現公民館については駐車場が手狭で、車で来る場合には利用がなかなか難しい。制限、限界がある、こういう指摘もされている中で、この市民プラザが公民館、あるいは生涯学習センター、こういった機能を備えているわけでありますから、そういう方向でやるのが一番適正ないい施設になるのではないか、利用が図られるのではないか、こんな気がするわけであります。

 ですから、今、市長の方から、多目的にいろいろな団体の方々に利用していただくということを重視しながら、適正な料金でこれは有料化にしたと、こういう説明でありますけれども、こういうことを、私が指摘した点を踏まえてみますと、すべてこれはある部屋が、施設が完全に有料化になっているわけであります。

 先ほどの説明の中では、実施事業については無料化を行う。こういうことが明確に申し述べられたわけでありますので、私は行政がこういう事業を盛んに行う、例えば、一例を挙げて申し上げますと、コンピューター室を見させていただきましたけれども、あそこに最新のコンピューター機器が導入され、配置されるようになっておるわけでありますけれども、本当にこれを個人で使用する、そういうことは、あそこの部屋を貸し切って、そこを使うということはなかなか難しいのではないだろうか。そういう率直な疑問を感じたわけであります。

 一台について幾らという使用規定、料金の定めがございませんから、一部屋、例えば五、六人で借りる、こういうことになるのかなとも思っているわけでありますけれども、いずれにしても、あのコンピューター室を本当に最大限活用する。こういうことを考えてみますと、やはりこれはコンピューターの教室、講習会、こういうものが主になってほとんどあそこの施設は使われる、こういうふうにならざるを得ないと思うわけです。個人でコンピューターを操作でき、それを現に活用している皆さんは、自宅で十分それは使いこなせるわけであります。わざわざ出かけていって市民プラザのコンピューターを使うということは想像できないわけであります。

 こういうことを考えてみましても、行政が市民の要望、コンピューターを勉強したい、こういう方々のためにすべて無料にして、そして開放するということの方が私はメリットが大きいのではないか、活用が図られるのではないかというふうに考えるのでありますけれども、こういった生涯学習センターを十分備えているわけでありますから、繰り返しますけれども、やはり適正な料金ではなくて、無料化を原則として、そして商業的な設けを伴うような営利事業については有料とする、こういう方が望ましいと思うわけでありますけれども、この見解についてお聞かせをいただきたいと思います。

 もう一点、議案第三十九号の部設置条例についてでありますけれども、一点、工事検査課の問題でありますけれども、これはまだ日が浅いと先ほど私質疑で申し上げましたけれども、全国的にはいろいろな工事の手抜きの問題、こういう問題が出されまして、やはり工事がしっかりとやられているかどうか、そういうチェック体制、監視体制が全国的に必要だと、こういう世論の中から、羽生市におきましてもこの工事検査課が誕生したわけであります。

 こういったいきさつは、現在、今成市長は十二分にこうした背景を承知の上で、また、その当時職員として、部長としてこれにかかわっていたわけであります。そういう認識の上に立ってこれらを進めてきたわけでありますから、それが何年もたたないうちに今度は総務課の方に参入させる、こういうようになってしまっているわけであります。助役の間に部長を置き、そして担当の課長を入れると、この方が不正が防げるのだと、こういうような言い方をされたわけでありますけれども、私はこういうことは逆戻りであり、そういうことではなくて、むしろ民間の方がこうした工事検査を行うと、こういうシステムの方に切りかえていく。そして職員も最低二人は配置していく、こういう体制の方が不正を未然に防ぐことができるのではないか、こういうように考えるわけでありますが、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、市民プラザの利用の問題でございますが、コンピュータールーム、その他が、それらを含めると無料化がいいのではないかということでございます。

 実は、私の年代と落合議員の年代がどの程度離れているかわかりませんけれども、最近、アメリカの方からもらった手紙によりますと、カリフォルニアの小学校一年生の生徒は全部コンピューターの電子メールのEメールの住所を持っておるそうでございます。カリフォルニア大学、いわゆるUCLAは、本年度から鉛筆と消しゴムと紙をなくした、コンピューターのキーボードによる入試試験をやるようでございます。そのように私は情報化というものは早い時代に入ってきておると思います。

 そういうものを考えていきますと、私も家で今コンピューターを持っていないのですけれども、現実に金を払ってでもそういうものを勉強しなくてはならないという思いがありますし、今日の新聞だったでしょうか、電子メールで、あるいはコンピューターで買い物をする方には無料でコンピューターを貸し付けると、こういうような新聞報道があったと思いますけれども、時代は物すごく動いているということを我々は認識しなくてはならないと思います。

 いつも私は職員の若い方から発破をかけられまして、一体羽生市役所のコンピューターはどうなっているのだ、LANはどうなっているのだということを言われます。こういう時代を踏まえますと、我々は常にそういうものを見据えながら、たとえ我々が適正な利用料金を払ってでもそういうものを利用していただく方法を考えなければならないと思いますけれども、いずれにしても、無料ということがいかに無力化をするかということは、まさに名言だと私は思っておりますのですけれども、実はそのような思いを込めて、利用もしていただく、そして適正なお金も払っていただく、このような考え方でありますことを繰り返し、重ねてで申しわけありませんけれども、申し上げたいと存じます。

 それから、議案第三十九号にかかわる工事検査課の問題でございますけれども、ただいま民間の検査員をというお話もございました。しかし、現在の中での、いわば工事施工を検査をする職員、そしてその検査をする者をだれが管理、監督をしていくかということになりますと、助役の範囲ではなかなか大変だという思いが最近いたしておりまして、やはりこれは単独の課よりもどこか全然工事契約とは関係ないところへ移すべきではないだろうかと、それが逆に工事検査課の不正というものを未然に防ぐ段階になるのではないかというのが私の考えでございました。

 重ねてで恐縮でございますけれども、ご理解を賜りたいと存じます。



○岡戸稔議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡戸稔議長 質疑も尽きたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△日程第二 議案(第三十五号−第四十一号)の委員会付託



○岡戸稔議長 次に、日程第二、議案の委員会付託を行います。

 議案第三十五号から同第四十一号までの七議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△日程第三 市政に対する一般質問



○岡戸稔議長 次に、日程第三、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告を申し上げましたとおり、一般質問を行わせていただきます。

 まず最初に、介護保険実施に当たって質問をさせていただきます。

 いよいよ介護保険実施が目前に迫ってまいりました。過去にも何度も介護保険の問題については質問をさせていただいてまいりましたが、今回はより具体的に質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第一番目に保険料の問題から質問をさせていただきます。

 一、まず最初に、基準となる保険料は幾らくらいと試算をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 二、次に、低所得者対策として、保険料の減免制度条例化を求めて質問をいたします。

 基準保険料について、厚生省は初めは二千五百円くらいと言っていましたが、全国の自治体でそれではとてもできないという声が上がり、最近では全国市長会の調査で、平均二千九百三十九円と発表されています。先日の全員協議会でのご説明では、当市も全国並みではないかというお話もございました。

 保険料は四十歳以上すべての人から徴収するわけですが、とりわけ六十五歳以上の第一号被保険者からは年金から差し引いて徴収することになっています。当市の高齢者のうち、国民年金受給者は約三割、平均月額四万八千円であり、ひとり暮らし老人の生活補助基準額である月六万五千八百三十円を大きく下回ってします。全高齢者のうち、住民税非課税者は約七六%であります。これらの方々の生活を支えるわずかな年金から、一律保険料の負担は過酷過ぎるのではないでしょうか。生活を脅かすばかりでなく、払えなければ介護から締め出されることにもなります。

 全国民医連の調査では、保険料を払えないと答えた人は三〇%いました。介護を必要とするすべての人に介護の保障をするのは自治体の責務であります。介護保険条例の中に保険料の減免制度をきっちりと明確に規定することが何としても必要不可欠であります。このことは、過去にも何度も質問をしてまいりましたが、今回は事業実施を目前にしていますことから、明確に前進したご答弁をご期待を申し上げまして、質問いたしたいと思います。

 三、月収一万五千円以下の人からは市が直接徴収するとしていますが、当市ではこれに該当する方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、その徴収方法をどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。

 大きな二番目です。次に、利用料の問題についてお伺いいたします。

 一、利用料を一律一割の負担としていますが、高齢者の生活実態から見て重過ぎるのではないでしょうか。また、当市の施設利用者のうち、五五%の人は今より大幅な負担増となり、払えなくなる人が続出することも予想されます。五年間は経過措置をとるとしていますが、その後、追い出しというわけにはまいらないと思います。特養ホームは、ほとんどの場合、終のすみかとして生活する場所として入所しているのです。五年後も入所が続けられるよう、現行サービスの存続を求めて質問をするものであります。

 二、なお、今のことも含め、利用料の減免制度を条例化するよう求めるものであります。全国民医連の調査では、現在サービスを受けている四五%の人が一割の利用料は払えないと言っています。当市におけるホームヘルプサービス利用者の八五%は現在無料ですが、介護保険になればこの方々も一割負担となるわけです。お金が払えないためにサービスが受けられない、こういう人を一人もつくらない。自治体の責任としてこのことをしっかりと決意されますよう強く求めまして、質問いたします。

 大きな三です。現行水準のサービス低下を来さないために、次の四つについてお聞きしたいと思います。

 一、議案質疑でもお聞きしたわけですけれども、認定対象から外れる高齢者に対しての福祉サービスは、現行の福祉水準を低下させてはなりません。介護保険によってサービスを受けられるのは、最大限にサービスが行われたとしても全高齢者の十数パーセントにすぎないと言われています。九割以上の高齢者に対する福祉サービスは、現行の高齢者福祉制度を拡充しつつ、必要なすべてに対応すべきと思います。先ほど質疑の中でのご答弁には、要綱をまとめるとのご答弁がありましたけれども、この要綱の基本的な考えについて、当局のご見解をお伺いしたいと思います。

 二、介護保険給付メニューに含まれない横出しサービスについてお伺いいたします。

 給食サービスや緊急通報システム等は介護保険メニューに含まれません。病気や老化を予防するためには、バランスのとれた食生活が非常に大事であります。この点からも、ひとり暮らし高齢者に対する食事の保障はますます重要になってまいります。現行の年間六回の給食サービスを大幅に改善することや、緊急通報システムのように命にかかわる事業は市独自の施策として確立すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 三、次に、上乗せサービスについて質問いたします。

 保険給付額の枠を超えたサービスが、いわゆる上乗せと言われています。例えば、要支援と認定された方は、ホームヘルプ週一、二回、訪問看護週一回、デイサービス週一、二回が標準のようであります。ホームヘルプは一回一時間が単位とされておりますから、仮にこれをあと一時間追加が必要という場合は上乗せとなり、全額上乗せとなった部分については全額自己負担となるわけです。この部分を保険給付しようとすれば、一号被保険者の保険料にかぶさってくることになります。こうしたことについては介護保険がすべてという考え方ではなく、羽生市が充実した住民福祉のまちづくりを目指し、総合的な福祉施策として基本的な考えに立つことが大事であります。このことについてご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな四です。基盤整備の問題についてお伺いいたします。基盤整備の中で、特にホームヘルパーの確保、増員についてお尋ねをいたします。

 介護保険は在宅介護が主な柱となっています。本年十月から申請を受け付けるわけですが、先ほどの質疑の中でも言われておりましたように、当市ではおよそ八百人くらい申請を見込んでいるということであります。この中には病院や特養ホーム、老健施設などの利用者がいるわけですが、圧倒的に多くの方は在宅介護を想定して申請するものと思われます。現在、八人のヘルパーがおよそ七十世帯を訪問していますが、このままでは到底ヘルパーが足りないのは火を見るよりも明らかであります。ホームヘルパーを常勤、正規職員で、身分保障を確立した増員計画をお示しいただきたいと思います。この件についてご所見をお伺いしたいと思います。

 大きな五です。最後に財政問題についてお伺いいたします。

 介護保険実施により、在宅福祉サービスについては市負担がそれまでの四分の一から八分の一になるわけですけれども、市の財政負担は実際どのように変化するのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。介護保険については以上です。

 二項目目に移ります。相談室の改善について質問を申し上げたいと思います。

 最初に、質問に入る前に申し上げておきたいと思いますが、本日の質問は各種相談業務について内容に触れるものではございません。あくまでも相談室という場所そのものの条件整備でありまして、中でも庁舎内の相談室に限定しての改善ということであります。とは申しましても、生活の問題や子育てのつまずき、難しい法律問題など、さまざまな悩みを抱えて、いわばわらをもつかむ思いで相談に訪れる市民にとっては、相談員と向き合う場所は問題解決の上で重要な位置を占めていることを見逃してはならないと思います。このこともあわせて申し上げまして、相談者の立場に立った改善を求めて質問をさせていただきたいと思います。

 平成十年度における各種の相談実績は、心配事相談百十四件、生活保護を中心とした社会福祉相談五十六件、法律相談九十七件、消費生活相談三十五件、児童相談に至っては千百三十六件にも上ります。合計千四百三十八件となり、年間にはこんなに多くの市民が相談室を利用しているわけであります。庁舎建設から既に二十五年を経過しておりますので、建物自体の老朽化や建設当時の時代背景の違いなどもあることは十分に承知しているところではございますが、これだけ多くの市民に利用され、喜ばれている相談事業ですので、より以上の推進を図るために、この際相談室を抜本的に改善し、市民サービスの向上を図られてはいかがでしょうか。改善に当たっては、まずプライバシーの保護を大前提とすることは申し上げるまでもございません。

 次に大事なことは、悩み、傷つき、疲れ、自信を失うなど、さまざまな思いを重く背負った方々が、心をいやし、相談員を信頼して胸の内を開けるような雰囲気づくりが非常に大事なことと思います。閉塞感や圧迫感などをできるだけ取り除くことが、よりスムーズに問題解決につながる条件になるのではないかと心理学の専門家も指摘しているところであります。暖かい自然の光、柔らかい風の通る明るい室内は、それだけで気持ちが落ち着くことはだれしも経験していることと思います。清楚なさりげない季節の花や、ちょっとした飾り物などに心が和むこともあります。心を病む方々に対する相談活動は、こうした雰囲気づくりがとても大事なことではないでしょうか。法律相談、消費生活相談、生活保護などの社会福祉相談の行われている一階の階段の下の部屋は、ぜひご一考を願いたいと思います。

 また、社会福祉協議会で行なっている心配事相談の部屋は、プライバシー保護の点から見て難があると思います。児童相談室については特に配慮が必要であります。子供が一緒に来所するような場合には、簡単なおもちゃやゲームなどがある、リラックスできる部屋が望ましいと思います。また、カウンセリングの手法として、箱庭療法や絵をかいて心を表現する方法など、心理療法専門の相談員の工夫が生かせるように、ある程度のスペースが必要ではないでしょうか。

 こうした配慮によって、心を閉ざした子供の痛みや苦しみを解きほぐし、より効果的な相談活動が行えるよう条件を整備する必要があると思います。複雑多様化する時代の中で、心を痛め、生活に苦しむ市民はますます増えることが予想されます。時代のニーズに合った市民相談事業推進のために、相談室の改善を求めまして、当局の温かいご見解をお伺いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の質問のうち、介護保険の実施に当たっての、とりわけ財政問題を中心とした内容につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 太田議員、先ほど全国市長会の調査資料、そして明確な数字をということをおっしゃったわけでありますけれども、実は国の制度に対する明確な態度が出ておりませんで、六月九日に全国市長会がございましたのでそのことを申し上げさせていただきますと、やはり極めて活発な討議に終始したのは、この介護保険制度の問題でございました。

 と申しますのは、小渕首相と宮下厚生大臣が参ったわけでありますけれども、介護保険につきましてはひたすら市町村へのお願いに終始したということが非常に各市長に引っかかりまして論議の的となったわけでありますけれども、この中で意見として出た問題といたしましては、まず、介護保険制度は国の制度である。これは明確に確認をしてほしいということが一つございました。市町村はその保険者としての役割を担うことで今多くの困難に直面をし、その解決に努力をしているのだ。しかし、その条件整備と、特に財源措置についてはいよいよその施行時期が目前に迫っている段階においても、なお多くの問題を残したままで責任ある措置と決断をしていない。こういうことについて討議の中で緊急決議ということが持ち出されまして、そのことが決議をされたわけであります。

 先ほどのさまざまなご質問の中のご回答になるかと思いますので、その項目を少しずつ申し上げますと、第一点としては、給付総額、人件費を含む運営事務費、市町村特別事業、財政安定化基金の負担、関連する低所得者対策など、介護保険に関する財政支出の総額見通しを明らかにするとともに、これに対応して必要な予算の確保と具体的な財政措置を十分に行うこと。それから、各都市の一号保険者のうちの一号保険料の試算額の平均は月額およそ三千円となっているけれども、厚生省が示した標準保険料の額、月額二千五百円を相当大きく上回っていることとなっている。現段階での試算には、前提となる介護報酬の額が未確定であるなど不確定要素が多く、最終的にはより高額となることが十分考えられるが、国においては少なくともこの実態を踏まえた上で正確な見積もりを行うこと、これが第一点でございます。

 第二点は、国は二五%の国庫負担のうち、五%を調整交付金として配分することとしているが、このような方法により、個々の都市における介護保険制度の円滑な運営が確保されるかどうかを検討した上、必要に応じ別枠の調整交付金を設ける等新たな追加措置を講じること。これが第二点でございます。

 第三点は、先ほどご質問にありしまたけれども、低所得者に対する利用者負担の軽減措置、現行福祉制度によるサービス受給者に対する継続的な措置等における財政負担については、その実情に応じ、国として必要な支援措置を講じること。

 四点目が、介護保険制度の施行に伴う保険料負担の追加により、国民健康保険の保険料の未納が一層増大するなど、国民健康保険の運営がさらに困難となることが憂慮されるので、国において必要な財源措置を行うこと。

 五点目が、介護保険制度の円滑な運営のためには、資金繰りにも支障を生ずることのないよう、必要な措置を講じること。

 それから、六点目が、介護サービス関係の供給体制整備を推進するため、介護施設の整備のほか、ホームヘルパー等の人材養成や特別養護老人ホーム等からの退所者の受け入れ態勢の整備について必要な財源措置を講じること。

 七点目としては、介護報酬の額等、制度運営上重要な事項でありながらいまだに不確定であり、早期に決定し、明示すること。これはもう先ほど太田議員が繰り返しさきの議会で質問されても、我々答えられなかった。これは国の方針が全く出ていないということに起因するということを私はいつも申し上げたわけでありますけれども、そのようなことがやはり最終的には大きな決議として出されたわけでございます。今の問題で、ほぼ太田議員が明確にということができないということがおわかりになったかと思うのでございますが、このようなことを早急に国に要望したというのが、この間の全国市長会の論議の末の結果でございました。

 それから、福祉サービスの充実を含めたまちづくりということをその間におっしゃっておりますけれども、それは大変私も気になることでございまして、実は先週だったでしょうか、管代表と小泉さんがテレビに出ておられまして、介護保険を通じて、今度はサービスのすぐれた市町村へ福祉移民が出てくるだろうと。それが地方分権の時代であり、地方主体の行政に入るのだということを二人が申されました。私はこれに非常に強く反発したわけでありますけれども、全く地方行政と介護保険というものに対する無知的な発言であろうと私は思うわけでございます。

 と申しますのは、現実にそのような移動が起こった場合に、個々の市町村財政はどうなるかと申しますと、まさに営々としてそこに住む人たちが築き蓄えてきた財産とか財政というものが、タコ支出のごとくその人たちに使われ、負担少なき者がその築き上げた市町村の財政とか財源というものをシロアリのごとく食いつぶしていくものではないかと、そういう状態に陥っていくのではないだろうか。

 例えば、多分四国のある町だったと思いますけれども、介護者住宅をつくって介護の充実をやったところ、東京からたくさんの定年退職者が来た。しかし、結局は安く住宅を売っても介護保険のサービスを十分にやったとしても、財政が行き詰まってしまった。一体これはどうするのか。地方交付税で交付してほしいということを言ったけれども、もう地方交付税の財源も目いっぱいだということを考えますと、私は一概に市町村の地方行政というよりは、やはり国が責任者であることを明確にして、一定の財源措置、あるいは消費税の一部であっても我々にきちんとしたお金を交付するということが基本であろう、このように私は考えておるわけでございます。

 大変前置きが長くなりましたけれども、今申し上げたように、重要な介護報酬でありますとか標準保険料、あるいは要保護の積み上げが決められていないわけでございますので、この財政負担につきましては、国が言う、国が二五、県が一二・五、市が一二・五、これで介護保険の五〇%を見る。そして残りの五〇%が介護保険で担うのだということを言っておりましても、現実に財政面としてどのような運営に入るかということは、今私ども一番苦慮しているところでございます。

 さらに、そのほかの問題としては、ただいまご指摘もありましたけれども、緊急通報システムとか現在行なっているさまざまな福祉事業がありますけれども、いわゆるこの制度というものは介護保険料は認められません。したがいまして、一般福祉として一般財源で見ていかなくてはならない問題がありますし、この一般福祉に対して県とか国がいかに補助をしてくれるか。今までも多分、私は介護保険が始まったので、国も県もそういう一般福祉に対しては補助をしないよと、こういう問題が出てきはしないかということを一番恐れるわけでございますし、さらに、先ほどもまたありました介護保険の上積み、横出し、この問題をどこまで我々が乗せていき、横出しができるかということになりますと、これもまた国の明確な、基本的な部分がはっきりしない限り、我々はここまで横出しできます、これだけ上積みできますということが言えないこともまた一つの大きな私どもの悩みであることもお察し願いたいと思います。

 そして、さらに心配なことは、やはり滞納保険料が大量に出るのではないかという思いがしているわけでございます。例えば、現在の国保会計におきましても四億六千万円の滞納があるわけでございます。多分、この保険税に上積みされる介護保険料は、私どもは当然滞納として考えなくてはならないのではないかと思うわけでございます。

 また、先ほども言った、年間十八万円以下の年金者の保険料の徴収の問題もございます。果たしてこの人たちから全額介護保険料を我々の市の職員が徴収できるものかどうか、こういうことを考えていきますと、極めて財政面では、余りにも国が保険者でありながら市町村にすべてを任せているということに私どもは強い遺憾の意を持つわけでありまして、これらを含めまして、私どもは強く今後市町村の思いとそれをまとめていく、地方六団体を通じながらでも、早急にこの問題を解決しなければならないという思いがしているわけでございます。しかしながら、私としてはどうしてもこの介護保険はやらなくてはならない、これはもう我々の責務でありますし、それに取り組んでいくことにはやぶさかではございません。

 それに、続いて具体的な財政問題に入りますと、平成十一年度の高齢者対策費を見ますと、当市におきましては、老人福祉、老人保健特別会計、合計で五十二億九千万円の予算を計上させていただいております。介護保険が四月から始まることによりまして、まず社会的入院の解消によりまして医療費がどの程度少なくなるか。また、介護保険から漏れた方々に対しての高齢者対策としてどういう福祉支援をやるべきか。あるいは、逆に生きがいづくりと健康づくり、こういうものの推進に対してこれからどうやっていくか、これも財政上大きな影響を及ぼすものであろうと私は考えるわけでございます。

 いろいろ申し上げれば、介護保険の財政負担についてはたくさんまだまだあるわけでございますけれども、現在それらを含めまして、ご指摘の財政問題を最後に申し上げますと、介護保険の総額といたしましては、ただいまのところ六十五歳以上及び七十五歳以上の後期高齢者らの人数というものを推計いたしまして、単純な国の推計方法で計算をいたしますと、大体介護保険の会計が二十億円から二十二億円程度に出てくるのではないだろうか。

 これはあくまでも推計方法の一つで計算したものでありまして、それによってはみ出す一般福祉の問題の負担というのは相当出てまいりますので、これは単純には言いますが、この介護保険会計だけ申しますと、今の段階ではその程度になるのかなというところで、今、懸命にこの試算を行なっているところでございます。これが確定をし、十月からは審査に入りますので、そのころまでには我々もきちんとした財政計画を立てなくてはならないと思いますが、しかし、私は先ほども言ったように、繰り返すようでありますけれども、この制度は確実に導入しなければならないという深い決意を持っておりますことを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の一般質問のうち、介護保険の保険料、あるいは利用料と。ただいま市長が申し上げましたけれども、あるいは重複する部分もあるかと存じますが、ご答弁を申し上げたいと存じます。それから、相談室の改善等につきましても、あわせてご答弁を申し上げます。

 まず、保険料の問題でございます。ご案内のとおり、保険料につきましてはこの制度を支えます中心的な財源であるわけでございまして、被保険者からそれぞれ負担能力に応じましてご負担をいただくということが、被保険者間の負担の公平、ひいては制度の安定的な運用のために欠かせないものとなるわけでございます。

 当初、厚生省が試算いたしました保険料につきましては、先ほど来出ておりますように月額二千五百円というような話でございました。その後、国会におきまして、厚生大臣が三千円弱になるのではないかというような発表に改められたわけでございます。加えまして、先般の全国市長会の発表によりますと、六十五歳以上の保険料につきましては、四百六十一市の平均で二千九百三十九円、人口十万人以上の平均が二千九百八十九円、五万人以上十万人未満につきましては二千八百八円というような結果も出ておるようでございます。

 さて、このような状況でございますが、当市の状況につきましては、現在、本当にまだ確定をいたしておりませんで、国のワークシート等を使いまして現在鋭意試算をしているところでございますが、先ほど来市長が申し上げましたとおり、これら国の試算、あるいは全国市長会の調査の数字とほぼ同程度の数字に落ち着くのではないかというようなことを見込んでおるところでございます。

 また、この一号被保険者にかかります保険料につきましては、市が条例で定めることになっておるわけでございますけれども、負担能力に応じまして負担を求めるという観点から、所得階層別保険料として、低所得者への負担の軽減を図ります一方、高所得者に対しましてはその所得に応じましてそれぞれご負担をいただくというような形になるわけでございます。

 なお、保険料の減免につきましては、現在のところ介護保険上では所得階層別保険料の規定並びに天災などの災害による保険料の減免規定がなされておるだけでございまして、現実の問題といたしまして、低所得の高齢者に対しまして、これ以外に実態に即した対策がとれるかどうか、十分研究してまいりたいと存じます。

 また、これら一号被保険者について算定されました保険料につきましては、原則といたしまして社会保険庁や共済組合等の年金保険者が公的年金を支払う際に徴収することとなっておりまして、老齢年金を受給していない方、あるいは月額一万五千円未満の老齢年金受給者につきましては、市が直接納入通知書を送付して保険料の納付をお願いすることになります。社会保険庁のこれらの資料によりますと、該当者といたしましては年金受給者の約二割の方が市に直接この方法で納付することが見込まれております。したがいまして、徴収方法といたしましては、被保険者の利便等を考慮いたしまして、口座振替等による徴収をさせていただくように考えておるところでございます。

 次に、利用者負担について申し上げさせていただきます。保険給付の財源であります保険料と利用者負担との適切な均衡を図ることによりまして、サービスを利用する者と利用しない者との間の公平な負担の確保等の考え方によりまして、介護保険制度ではこの利用者負担は定率の一割としておるところでございます。サービスの利用に応じた応益負担が原則となっております。ただし、この一割の定率の利用者負担が著しく高額となった場合には、負担が一定額を上回らないように、負担軽減を図るための高額介護サービス費の支給が行われる仕組みになっておるわけでございます。具体的な支給要件、基準額等につきましては、現在国の医療保険福祉審議会で審議中でございます。低所得者については、いずれにしても低い基準額の設定となるわけでございます。

 また、来年四月一日現在におきまして、特別養護老人ホーム等に入所をしている方につきまして、必ずしも要介護状態に該当しない場合であっても、経過措置といたしまして、施行日から五年間は引き続き入所することが認められておるわけでございますが、この経過措置期間中に在宅サービスの利用、あるいはケアハウス等への入所等によりまして、適切なサービスの利用の準備を行うことが求められてくることになるのではないかと考えておるところでございます。

 さらに、利用料の減免につきましても、保険料と同じく、災害、その他特別の事情によらなければ減免できないことになっておりますが、利用料負担ができないためサービスが受けられないということがないように、実態に即した何らかの対策がとれるように国に要請してまいりたいと存じます。

 次に、現行水準のサービスの低下を来さないためにでございますが、ホームヘルプサービスやデイサービス等を利用している高齢者の中には、いわゆる虚弱と言われる状態で、今度の介護保険の認定基準ではそこから外れてしまうような高齢者も考えられるわけであります。こうした場合、これまで利用できていたサービスが受けられなくなるわけでございますが、これらにつきましても、先ほど来出ておりますが、横出し、上乗せサービス等を含めまして、介護保険事業で実施するもの、あるいは市の今後の独自事業で実施を考えていくもの。

 先ほどの議案質疑のご答弁の中で、要綱等を今後きちんと整備をしていきたいということで申し上げました。その内容につきましては、具体的検討はまだこれからということでございますが、いずれにいたしましても、これらの区分を明確にいたしまして、今後、混乱を来さないように、市の独自事業についてもそれぞれヘルプサービス、あるいはデイサービス、ショートステイ等々につきましてまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、支給限度額の上乗せの関係でございますが、これは条例で定めるところによりまして、国で決めました支給限度額を上回る額を支給限度額とすることができるわけでございますが、その財源につきましては、基本的には一号保険料の上乗せということになるわけでございます。したがいまして、保険料の水準、サービスの状況、上乗せに要する費用等々を配慮し、十分にこれは検討をさせていただかなければならないというふうに考えておりますので、今後検討をさせていただきたいと存じます。

 また、次にホームヘルパーの確保でございますが、現在、ヘルパーにつきましては、ご案内のとおり社会滞在型が社会福祉協議会に八名、それから登録ヘルパーが十名、また特別養護老人ホームに委託しております巡回型二十四時間ヘルプサービスにかかわりますヘルパーが九名、合わせまして二十七名のヘルパーで現在ヘルプサービス事業を実施しておるところでございます。

 したがいまして、先ほど申されておりましたとおり、今後もこのホームヘルプサービスの人材を確保することが重要なこととなるわけでございますが、この介護保険制度につきましては規制緩和という側面も持っておりまして、非営利組織等を含め、多様な供給事業者が参入してまいります。

 したがいまして、サービスの質の向上と量がこれらによりまして確保できると期待をされているところでございますけれども、当市におきましても、これらのことを視野に入れつつ、要介護高齢者の増加、住民意識の変化、そして地域の実情に合わせながらホームヘルパーの確保を図ってまいりたいと存じます。

 なお、この確保に当たりましては、介護保険制度の趣旨、あるいは民間活力の導入等も視野に入れまして、今後の採用につきましては、直接市の採用ではなく、社会福祉協議会等を主体として事業を進めてまいる考えでございますので、そちらで採用いただくというようなことになろうかと存じます。ご了承いただきたいと存じます。

 次に、相談室の改善について申し上げます。

 現在、当市で行なっております相談業務につきましては、先ほど議員申されておりましたとおり、法律相談や心配事相談等、十二相談業務でございますが、この会場といたしましては、庁舎内の会議室での相談が六相談、面談室が三相談、ほかに庁舎外で市図書館、パープル羽生、老人憩いの家を利用した相談業務が三件でございます。それぞれ相談事の実施日、開業等につきましては、毎回広報「はにゅう」に掲載し、市民の方々にお知らせいたしまして実施をしているところでございますが、この相談業務の会場につきましては、それぞれの相談内容や相談者数などによりまして会場を選定をいたしまして、会議室、あるいは面談室等において、プライバシーの保護に意を用いながら相談に応じているところであります。

 なお、議員ご指摘の自然の光を取り入れたものや、心の和む環境づくりにつきましては、より一層のプライバシーの保護とあわせまして、なお配慮すべき点があるものと感じておるところでございますが、しかし、ご案内のように、現在の庁舎の構造を考えました場合、新たな相談室を確保し、相談環境を改善することは非常に困難であると存じます。したがいまして、当面、現在利用している会議室、あるいは面談室の優しい環境づくりに鋭意努めてまいりますとともに、あわせてプライバシーの保護等を考慮し、商工会館など、庁外での公共施設の利用もあわせて検討してまいりたいと存じます。

 特に、児童相談業務等々につきましては、大分件数も多うございまして、あるいは来られる方が、あの通路を通ってきてじろじろ見られて恥ずかしいというようなご指摘もいただいておるところでございますので、これらも含めまして、どんな相談業務が考えられるか、今後鋭意検討させていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○岡戸稔議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ご答弁をいただきました中で、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 その前に、市長はじめ行政がこの介護保険実施に当たって大変苦慮されておられる様子がよく伝わってまいりました。まさに市長が最初におっしゃいましたように、これは国の制度である。このことをきちんと、国の制度であるというこの大前提のもとで、国の財政負担も、今後行政はじめ、私ども市民もお願いをしていかなければならないと感じました。

 まず、再質問ですけれども、第一点目の基準保険料についてですけれども、二千九百三十九円という市長会の調査は、あくまでもこれは平均でありまして、中身は二千円から八千円までと、全国では非常に幅が広いわけであります。県平均をとって当市もそのぐらいではないかと、こういうふうにご答弁がありますので、それでいいのですけれども、この基準額については、県が取りまとめて国に対してそれぞれ自治体の試算を提出させているやに聞いております。また、全国市長会の、先ほど出てまいりましたこのアンケート調査に対しまして、当市としてはこの試算をどのくらいというふうにご回答されておられますのか。そのことを差し支えない程度にお示しをいただきたいと思います。

 それから、二番目に保険料、利用料の減免制度の条例化については、国がはっきりしないのだからまだ明確には方針を出せないというお話は再々伺っておりますので、それは本日もそのように受けとめてお聞きしました。しかし、介護保険制度は国保制度とは大きく異なりまして、保険料を払わなければ介護を受けるときに三倍の自己負担をさせられる、こうした罰則規定があるわけであります。また、低所得者からも国保料に加算して徴収すると言っておりますが、今でさえ当市における国保滞納者は毎年増え続けているのが現状であります。このことについては先ほど市長も触れられております。既に四億七千万円ですか、先ほどの滞納。

 しかし、介護保険料が上乗せされれば、ますます払いにくくなるのは当然であります。しかも、見逃せないことは、介護保険支払基金は一〇〇%納入ということですから、滞納分があれば、それを国保会計から支出されることになるわけです。そういうことになりますと、そうでなくても厳しい国保会計を一層悪化させることになりかねないのであります。

 介護保険は高齢者に対する一〇〇%のサービス制度ではない。こういうことが次第にはっきりとしてまいりました。自治体が行うべき福祉サービスの中で、一つの柱を担うのにすぎないのではないか、こういう疑問さえ起きてまいります。自治体が市民への総合的な福祉対策を確立して福祉を充実したまちづくりを目指す、このことを基本的な考え方として、高齢者だけでなく、市民みんなが安心して暮らせる羽生市を築くことが求められているのであります。こうした見地から、介護保険を社会保障の一環として、せめて非課税世帯には減免制度は欠かせないものとして位置づけ、条例化すべきであると思います。

 次に、三番目に給食サービスなどの充実についてであります。ひとり暮らし高齢者に自宅まで宅配する給食サービスについて考えてみたいと思います。

 ますます核家族化、少子・高齢化、生活の多様化の時代にあって、孤独な老人は増える一方です。「孤独死」などという大変寂しい、厳しい社会現象が出現している現状の中で、ひとり暮らし高齢者の安否を確認することも自治体や地域社会に求められていると思います。給食サービスの回数を増やすなどの介護以外の福祉サービスの充実を図るべく、このことについて再度質問を申し上げたいと思います。

 どうぞよろしくお願いします。



△休憩の宣告



○岡戸稔議長 暫時休憩いたします。

     午後二時十八分 休憩

     午後二時三十二分 開議

出席議員(二十二名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十三番

欠席議員(一名)

  二十二番

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○岡戸稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 一番議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 第一点の保険料の算定の問題でございます。

 休憩中に担当のお話を聞きますと、ただいま県とキャッチボールをしている段階でございまして、今日も行っているそうでございますが、全体としては、先ほど申し上げました二千九百円前後という数字でそれぞれの事業の確認、そしてもう一回の試算、こういうものが今行ったり来たりしているところでございますので、もう少々お時間を賜りたいと存じます。

 それから、第二点の、いわば国保会計の悪化ということは、だれが見ても必然性は当然想像されるわけでございます。国保会計からの負担が極めて大きくなるであろうということが想定されますと同時に、ただいまの質問では、この非課税世帯に対する条例化という問題が出てまいりましたけれども、いわばこの介護保険制度というのは保険制度でございまして、保険というものは、元気な方と介護になる方とが互いにこれを持ち合うということでございますので、低所得者とかそういう方を減額してその保険制度で賄うとしますと、高い方はより高く、その非課税世帯の分の保険料を払っていかなければならない。

 したがって、この分というのは当然に、やはり私たちとしては国がきちんとした低所得者、あるいは非課税世帯の制度をもって国で決めるべきというのが私どもの考えでございまして、その問題を強く国に要請しておるところでございますし、さらには、重ねるようでございますが、これが国保会計の悪化につながるということはもう必然でございますので、このことを強く申しておるところでございますので、市独自の条例化につきましてはなお研究をさせていただきたい、このように思います。

 それから、第三点の給食サービスにつきましては、従来ボランティア活動でお願いしていたものを、ただいまのところ三福祉施設にお願いをいたしまして、民生委員さんが協力されまして回数を増やしておるところでございます。今後、これらを十分踏まえながら、福祉施設の容量、協力、あるいはそれらのシステムを十分に構築しながら、順次この介護保険制度とともに増やしていきたい、このように考えております。



○岡戸稔議長 次に、八番、藤倉宗義議員。

     〔八番藤倉宗義議員登壇〕



◆八番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、順次一般質問を申し上げます。

 まず、財政健全化のために、自治体会計に企業会計の導入をしたらどうかという提案であります。

 近年、少子・高齢化、低成長経済の中、政府や地方自治体は、業務の効率化、財政赤字の解消が求められてまいりました。しかし、長引く不況の中、法人税、所得税の減少による一般財源の不足は自治体にとってさらに深刻な財政状況を招いております。当市におきましては、皆様もご承知のとおり、平成九年度は一般会計決算歳入総額百九十二億二千四十四万円のうち、自主財源は六八%であり、残りの三二%は国や県からの交付税や補助金に頼っているわけであります。財政力指数は〇・六八三と県内では低い数字となっております。

 そして、この依存財源は、国や県も同様に財政が苦しいことから、年々減らされようとしているわけであります。起債をすれば、その返済に充てるお金を交付税に算入しますというやり方が多くなってきております。したがって、ますます公債残高はどこの市町村も増やさざるを得ない状況であります。

 当市におきましては、平成十年末現在で百七十二億七千四百万円という、一年の予算に手が届きそうな借り入れがあるわけであります。この金額は市民一人当たり約三十万円、一般財源に占める公債費の比率、公債費比率は、平成九年度一四・八%と増加傾向にあります。

 行政の役割は、言うまでもなく住民の安全や健康や環境を守り、教育の充実や経済の発展を図ることであります。公共性を考え、採算はとれなくても、必要なものを担うわけでありますから、国保会計や文化ホール、体育館等の箱物の会計、下水道会計等々、黒字にすることは難しいものが多いのは当然であります。しかし、高度成長期にはなかなかできなかった効率的運営、少しでも赤字を小さくするための努力が抜本的に必要とされ、当市においても行財政改革を行い、経費の削減を市長が心を鬼にして断行してきているところであり、さらに、機構改革議案の上程もありましたように、さらなる改革を進めていかなければならないときであります。

 本年、東京都知事に石原慎太郎氏が当選され、公約の一つに企業会計ではおなじみの貸借対照表、いわゆるバランスシートの作成を掲げました。これは、これまでの自治体の会計では予算に重きが置かれ、決算は予算の執行状況を見る資料にすぎなくなっており、決算書からその業績や効率性、財政状態の把握ができないという考えから来ています。自治体の会計は公会計とか官庁会計と呼ぶこともありますが、単式簿記を基礎とした配分予算の集計表になっているわけであります。

 当市におきましても、水道会計のように一部の特別会計では企業会計方式で、バランスシートの作成も行なっておりますが、中心となる一般会計やほとんどの特別会計が依然官庁会計のままとなっているわけであります。効率性、健全性を把握できる、発生主義によるバランスシートの作成をしなければ、根本的な改善にはならないわけであります。まして特別会計と一般会計で繰り入れや繰り出しを恣意的に行なったり、採算ベースに乗りそうな事業だけを企業会計方式を取り入れるのでは、本当の財政の姿はあらわれてこないわけであります。さらに設備投資を単年度会計で処理していては、ストック情報の欠如というだけでなく、インフラ資産やコミュニティ資産などの公共設備負担の世代間の不公平が把握できないわけであります。

 このようなことはかなり以前から叫ばれていたわけであり、熊本県や岐阜県高山市などでは十年以上も前から発生主義や複式簿記の採用なしに、これまでの計算書類をもとに誘導的にバランスシートを作成し、独自に資産や負債の増減率分析や比較をしております。さらに、財団法人社会経済生産性本部が、神奈川県藤沢市の決算データを用いて決算統計に基づいた企業会計的分析手法を開発。また三重県におきましては、発生主義を目指した自治体会計の改革を行なっております。現金の流れだけでは行政の収支の十分な情報がつかめず、発生主義の導入によって企業がコストに重点を置くような意識改革を行い、経費の節減と財政の健全化に努め、中長期的財政の見通し、予算節約、簡素、効率化を目指すとしています。

 また、イギリスやアメリカでは発生主義を既に取り入れ、複式簿記による自治体会計が進んできております。地方自治体においても一般会計に企業会計を導入し、さらに特別会計と連結させ、連結財務諸表を作成しているわけであります。欧米では長い歴史を経て財政効率化を求め、公会計の変革を行なったわけでありますが、ニュージーランドでは政権の交代を機に、ドラスチックに政府会計を一挙に変革したことは有名であります。

 こうした中、一九九七年(平成九年九月)に、ようやく日本におきましても日本公認会計士協会より公会計原則(試案)が発表され、いよいよ本格的に自治体会計の見直しの準備がされつつあります。そして、先ほど述べたように、東京都知事の報道はやはり日本の中心の知事ということで注目を集め、政府も企業会計の導入に向け動き出したことから、さらに拍車がかかりそうであります。

 当市においては、これまでは余り考えられていなかった企業会計の導入ですが、明年四月から庁内会計にコンピューターを導入する方向が示されました。これを機に、私は他市に先駆けて企業会計の導入を考えていくべきであると思います。私は、これまでの官庁会計ソフトしか視野に入れないコンピューターの導入は、この先大きな制度改革でむだになってしまうのではないか危惧をするものであります。当然、コンピューターも日進月歩で、互換性や応用性にすぐれてきており、全くむだになることはないと思いますが、ハード面はそうであっても、ソフトは全面入れかえとか大幅なバージョンアップが必要という事態も考えられるわけであります。

 コンピューター導入には、その立ち上げに、そして作業になれるまでに、一時的ではありますが大変な労力を要するわけであります。せっかくの機会でありますから、当初より複式簿記で発生主義の考えを取り入れた決算書、バランスシートの作成まで視野に入れたコンピューター導入をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 当然、周りの県や市がやってからやる方が楽で安全かもしれません。しかし、企業会計の導入は小さな自治体の方がやりやすいわけであります。ニュージーランドが一気に変革できたのは、国の財政規模が小さいからでもあります。幸い、当市はほとんどの事業が単独行政で、予算規模も所有資産も小さいわけであり、外国の国家予算に匹敵するような予算を持つ東京都が導入するよりはるかに障害は少ないわけであります。

 もちろん、自治体にとって予算が重要なことは当たり前であり、企業会計を導入するからといって予算制度がなくなるわけではありません。また、企業のように利益を追及するわけでもありませんから、一般会計のようなガバメントタイプの会計は、損益計算書ではなく、成果報告書が作成され、業績評価に資する情報を提供することとなります。効率化という点では、政策目標とその成果を評価する行政評価制度や、各部所ごとに所有資産の節約を図る資源会計方式など、財政健全化に効果的な施策も盛り込むことができます。

 問題点としましては、アメリカ、イギリス、ニュージーランドなどの公会計先進国におきましても、処理方法が異なっている財産の評価とその費用認識であります。現在の日本の公会計は、現金収支をベースに決算後の出納閉鎖期間の収支を変速的に考慮した修正現金主義をとっております。これを先進国並みに複式簿記にし、認識基準として発生主義、もしくは半発生主義を採用すると、必ず固定資産の計上方法が課題となります。行政資産の耐用年数や減価償却費の計上方法をどうするかという点であります。これらは今後の研究課題でありますが、日本における一定の考え方は、近い将来示されることと思います。

 いずれにしても、単にバランスシートの作成というだけでなく、いち早く複式簿記と発生主義の企業会計の導入を図ることは、情報公開時代に先手を打ち、市長の市民に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすことにもなり、税金をむだなく使うために市民にとって非常に有益であります。また、全国に当市をアピールする絶好の機会でもあると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 続きまして、高齢者の防火対策についてお伺いいたします。

 痴呆症になる高齢者が増加しておりますが、病気にならなくとも、年齢とともに物忘れやついうっかり失敗してしまうということは多くなってまいります。ガスや電気の消し忘れ、たばこの火の不始末など、大事に至らなくともうっかりした経験はだれにでもあるものであります。家族でおじいちゃんやおばあちゃんによく注意をしている方もいらっしゃることと思います。

 かなり前になりますが、知り合いの家の隣が火事になり、急いで駆けつけると火が燃え移る寸前でありました。幸い消防の方々の迅速な消火活動によって火は食いとめられ、延焼は免れましたが、窓ガラスは割れ、壁は黒焦げ、プラスチック類は溶け落ち、火事の恐ろしさを実感いたしました。聞くところによりますと、出火した隣家はおじいさんひとり暮らしで、それまでも二回ほどぼやを出したことがあるということでした。危ないから娘さんが引き取るよう勧めても、言うことを聞かなかったそうであります。おじいさんは助け出されましたが入院、家は全焼。ご近所に娘さんがおわびをして回り、やっと引き取られることになったようでありました。

 昨年から今年にかけ、小さな子供さんが火災で亡くなったり、大きな店舗火災、ガソリンと灯油を間違えたことによる火災など、印象に残るような火災が多かったように感じております。これからもっと高齢化が進むわけでもあり、災害弱者でもある高齢者のご家庭へ防火訪問指導を充実させるべきであると思いますが、いかがでしょうか。火災が起こらないような準備や知識の啓蒙、火災や地震が発生したときの対処の仕方等々、丁寧にできるだけ頻繁に行うことが惨事を防ぐことになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、二点についてご答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 八番議員の一般質問のうち、第一点の財政健全化のための自治体会計に企業会計の導入という問題につきまして、私からお答えを申し上げさせていただきます。

 今、ご提言の、自治体会計に対するバランスシートの導入でございます。これは、ご指摘のとおり、最近石原都知事が提案されまして、急激にこの問題が話題として上がってきておるわけでございますが、ご指摘のように、既に三重県とか熊本県、あるいは藤沢市、岐阜県高山市、大分県の臼杵市、そういうところが試行的に発生主義によるバランスシートの作成に取り組んでおるわけでございます。最近は、さらに加えて福祉関係のバランスシート、あるいは環境関係のバランスシート、こういうものまで問題として提起されております。

 確かに、藤倉議員はこういう会計に携わっておりますところから、企業の財産や借金、あるいはこれらを含めた資産の状況を一定の時点でこれを把握いたしまして、決算日に効率経営の判断材料として、株主や経営者に経営の状況を明らかにするという資料になるわけでございまして、当然に企業会計導入ということは、株主である市民に対して、いわゆるアカウンタビリティ、すなわち説明責任というものを明確にするという役割があるものと私も強く感じております。

 また、行政サービスにどれだけのコストがかかるか。このコストの水準が適切かどうか。これを把握する点においても確かに利点がございますし、一番大きなメリットは、議員もご指摘のように、財政再建の大きな指標となりますと同時に、情報公開、あるいは職員の厳しいコスト意識というものを感じる大きな指標となるものと私は存ずるわけでございます。

 私も、本年度約六億円という大幅な起債減額を行なったわけでございますけれども、これもこれらの指標を一部活用させていただきました。ただ、今おっしゃった起債減額百七十二億七千四百万円という数字につきましては、十二月三十一日の財政公表でございまして、年度末に十数億円の返済を行なっておりますので、多分百六十億円前後になっていると思いますけれども、後ほど決算で明らかになることと思います。

 ただ、この自治体のバランスシートの問題につきましては、いわゆる営利を目的としない市民サービス業にこれを導入してどうなのかという議論も少なくはないわけでございます。と申しますのは、いわば利益に合わないものを、将来これを削っていったら行政というものはどういうふうになってしまうのだろうかという議論もありますし、三重県の財政のバランスシートの作成に当たった関西学院大学の小西教授の話によりますと、自治体の一般的な財政状況を示す普通会計に土地開発公社などの企業会計を合算して実際の負債が把握できる点では評価するが、労力をかけた割には、自治体の財政本体はかなり公開されており、バランスシートを作成して初めてわかったものは余りなかったと、こういう発言もございますし、また、三重県の予算担当の方の言葉としては、個々の事業のコストが読みにくいという不完全な部分を一部認める一方で、厳しいコスト意識を持たなければならないという意識が職員の間に出てきたことを効果として挙げておるわけでございます。

 これらの議論の中から、地方自治体の財政健全化という大きな課題が、今、国全体で起こっておるわけでございまして、自治省におきましても、この総合的な財政状態を把握するために、自治体へのバランスシートの導入、連結決算の導入などを本格的に検討を始めました。かつて自治省も、一九八七年でございますか、このバランスシートを検討をした経過があったわけでございますが、ただいま藤倉議員がご指摘のとおりに、学校とか道路とか公共施設、あるいは行政資産、あるいは耐用年数、減価償却、行政効果、こういう問題をどう評価するかということで、非常にこの時点であやふやになりまして、一時見送ったという経過が記録として残っておるわけでございます。今回、さらにこの資産の評価をどうすべきか。導入の効果、財政運営の改善、こういうものに踏み込んで、自治省としては研究するということが一部言われているわけでございます。

 私といたしましては、このほかにも、ただいま問題となっております地方債、あるいは出資、貸付金、債務負担行為などの財政負担をはじめといたしまして、関係行政団体と申しますか、市内団体への補助金の問題。それから損失補償の問題。それから財政状況を的確に、総合的に判断するための自治体と公営企業体との連結の問題。それから経営計画から見た将来の財政推計をどのようにこれからしていくかというような問題を含めまして、十分に検討が必要であろうと思いますし、繰り返すようでございますけれども、私はこれによりまして、行政で非効率だ、あるいは損失になる、あるいは支出のみを伴う仕事だということで、大切な市民サービスが打ち切りになるという恐れが出てこないだろうか、そういう空気が出てこないだろうかということが一つ心配でございます。

 しかし、繰り返すようでございますが、私としては、財政の健全化と情報公開、そして市民への説明責任、これを明確にするために、極めてこれは行政として急を要することであろうと思います。

 したがいまして、今回の庁内LANシステムを今導入をしているわけでございますけれども、これを契機に早急に十分検討をいたしたい、このように思っております。

 なお、ご指摘の、今回導入をいたしております庁内のLANシステムの作業に当たって、これに問題はないかということでございますけれども、ハード的には自治体会計の変化、すなわちこれが企業会計へ移行いたしましても、これから導入する私どものLANシステムについては問題はございません。しかし、ソフト面では、おっしゃるとおり、システムを独自で開発するということになりますと、膨大なコストがかかるかもしれないという心配が一つは考えられます。と同時に、やはりこれを出す以上は、一定の国の基準が欲しいと思いますし、各市町村間でこれが比較できるものがやはり欲しいなという思いがしているわけでございますけれども、しかし、このシステムについての提言、あるいはこれからのバランスシートの導入ということは、当然に各自治体が取り組んでくる仕事だと思いますので、私としてもただいまのご提言を基といたしまして、十分にご検討をさせていただきます。



○岡戸稔議長 消防長。

     〔須永正一消防長登壇〕



◎須永正一消防長 八番、藤倉議員の一般質問のうち、ひとり暮らしの高齢者に防火訪問指導について、命によりご答弁申し上げます。

 初めに、当市の昨年一年間の火災発生件数は二十七件で、前年に比較いたしますと十四件少なく、大幅に減少いたしました。また、二十七件の火災のうち、建物火災十八件、車両火災一件、その他火災八件となっており、原因別では、たばこ、たき火、コンロの取り扱い不注意などが主なものであります。なお、ご承知のとおり、昨年は焼死者が六名と、前年に比べまして四名増となり、そのうち十歳未満の幼い子供五名が痛ましい犠牲者となってしまいました。それから損害額におきましても、市街地に大きな火災が発生しましたので、前年の約三倍と大幅な増加となりました。

 ご質問の、ひとり暮らしの高齢者に防火訪問指導をについて申し上げます。

 市内のひとり暮らしの高齢者は、平成十年八月現在四百六十九世帯で、前年に比べますと九十八世帯の増加になっております。ひとり暮らしの高齢者の防火訪問診断の実施につきましては、平成九年三月に消防職員及び団員で実施いたしました。対象世帯数は三百七十一世帯で、実施世帯数二百四十五世帯でありまして、不在者世帯、転居世帯等で百二十六世帯が調査できませんでしたが、実質調査率は六六%でありました。

 主な指導内容につきましては、特にガス器具、石油器具、電気器具類の安全な取り扱いについて指導いたしました。

 また、緊急通報システム加入世帯の防火診断につきましても、平成九年十一月に実施いたしております。対象世帯数は八十五世帯で、実施世帯数五十二世帯でありまして、不在世帯等が三十三世帯であり、実質六一%でありました。

 なお、国・県の指導によりまして、住宅火災の減少及び焼死者ゼロを最重点課題といたしまして、一般家庭の防火診断を推進しているところであります。防火診断の方法につきましては、家族構成、建物状況、火気使用器具類等を自己診断表に記入していただきまして、パソコンに入力し、火災による危険性を「安心度」という数値で評価する診断であります。防火対策を何も行なっていない家庭と比べますと、火災による焼死者を減らすことのできる効果を期待するものであります。既に消防職員及び団員、婦人防火クラブ員、それから商工祭り等においても、一般市民を対象に実施いたしたところでございます。

 今後におきましても、住宅火災の減少及び焼死者ゼロを目指して、ひとり暮らしの高齢者住宅とあわせて緊急通報システム加入者の防火訪問診断を実施してまいりたいと思います。また、不在者宅等につきましては、根気よく訪問指導を行なっていきたいと思います。

 なお、各地区の高齢者大学講座による講話及び映画を通じて、防火意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。

 さらに、パソコンによる一般家庭の防火診断につきましても、各団体等にお願いをいたしまして、火災予防に万全を期し、市民の安心と安全を図ってまいりたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆八番(藤倉宗義議員) 了解です。



○岡戸稔議長 次に、七番、齋藤隆議員。

     〔七番齋藤 隆議員登壇〕



◆七番(齋藤隆議員) 通告に基づきまして、三点にわたり順次一般質問をいたします。

 まず、市役所に太陽光発電設備の設置についてであります。

 近年、環境問題、エネルギー問題の論議が活発に行われる中にあって、地球に優しいエネルギーとして、風力・地熱・太陽光などを利用した発電システムの研究開発が盛んに行われるようになりました。とりわけ太陽光エネルギーの利用については、太陽光電池パネルや蓄電装置の性能が向上したことにより、私たちの身近でも活用をされております。

 現在、家庭用の太陽光発電装置の設置費用は百五十万円から三百万円くらいかかると言われておりますが、平成九年度だけでも一万二千システムが売れたとのことでございます。太陽光発電は、ほかの発電システムと比べ、同等の電力を得る場合、設置コストが高い、設置に多くの場所を必要とする。また、天候に左右され、夜間の発電が不可能であるなどの欠点もありますが、反面、エネルギーのコストがかからない、蓄電装置を併設することによって非常時災害時の電源として極めて有効であり、無騒音、無公害のクリーンエネルギーとして、まさに地球に優しいエネルギーの代表格と言えます。太陽光発電設備の設置は、このような多くの利点にとどまることなく、環境問題、エネルギー問題のよき啓発となり、市民の皆様方がクリーンエネルギーや省エネルギーに関心を寄せてくださることにもなると思います。

 また、小学校、中学校に太陽光発電設備を設置すれば、児童や生徒にとって、環境やエネルギーのよき教材となり、それらの中からエネルギーの大切さや自然に対する思いやりの深い教育がなされるのではないでしょうか。

 ここで太陽光発電設備設置の実例を紹介をいたします。平成十一年五月、兵庫県宝塚市は、市役所屋上九百六十平方メートルを利用して太陽光発電装置を設置いたしました。厚さ四・六センチ、縦百二十センチ、横八〇・二センチの太陽電池パネル二百五十二枚によって、最大出力三十キロワット、一年間に三万二千キロワットを発電。発電した電力は災害時に設置される災害対策本部の照明、防災無線、電話交換などの電源として使うため、その一日分を地下電気室に蓄電、余剰電力は通常市役所の照明などに使用し、年間四十四万円の電気料金を節約できるとのことでございます。設置工事費は約三千九百万円で、そのうち半額は通産省の補助となっているとのことでございます。

 財政逼迫の中、太陽光発電設備は、採算ベースのみで論ずるならば、当然比較検討の域を出ることはないでしょう。また、時期尚早とのご意見もあるかと存じますが、しかし、先ほどから申し上げてきましたように、非常時電源とし、また、地球に優しいエネルギーという点において、太陽光発電設備を導入すべきと考えますが、この点、いかがでございましょうか。

 次に、(仮称)三田ケ谷ガーデンの施設充実の一環としてソフト面としてのマスコットキャラクターの創造についてであります。

 ディズニーランドにあってゲストを迎えるミッキーやミニー、ドナルドといったマスコットキャラクターたちは大変な人気があります。最近、日光江戸村では「ニャンまげ」というマスコットキャラクターが人気を博しております。また、NHKBSが十周年を記念して、「うさじい」「どーも」「もりおくん、しのぶさん」というマスコットキャラクターを発表いたしました。このように、今やマスコットキャラクターは、遊園地やテーマパーク、さらには企業にとってその集客戦略やイメージ戦略の一環として欠くことのできないものとなっております。このようなことから、私は(仮称)三田ケ谷ガーデンにも独自のマスコットキャラクターをつくるべきものと考えております。

 そこで、このようなマスコットキャラクターのデザインは、やはり広く市民の皆様からのお知恵をお借りするという意味において、公募してはいかがでしょうか。公募することによって、市民の皆様のすばらしい感性で、クリエイティブなマスコットキャラクターが誕生するのではないでしょうか。また、公募という方法は、(仮称)三田ケ谷ガーデンのPRにも大きく寄与するものと思います。私は、(仮称)三田ケ谷ガーデンでかわいいマスコットキャラクターたちが多くのゲストをお迎えする姿が目に浮かぶようでございますが、今成市長におかれましては、いかがでございましょうか。

 次に、(仮称)「ご意見をお聞かせください箱」の市役所内設置についてであります。

 最近、市長に直接手紙を出したい。また、市役所内に要望や意見を自由に書いて投書できるような箱がないかなどのお声を市民の皆様より伺いました。今、市民の皆様のご要望やご意見は多岐多様になっております。しかもそのようなご要望、ご意見の中には、市発展にとって有益なものも少なくないと考えます。

 以上のような点から、私は市民の皆様の声を直接伺うための一つの方法として、市役所内に(仮称)「ご意見お聞かせください箱」を設置してみてはと考えます。過去にもこれに類するものがあったようにも伺っております。また、現在、市長へのファクスという方法もあるようでございますが、ファクスの普及率を考えますと、やはり(仮称)「ご意見をお聞かせください箱」の設置で市民の皆様方の意見を伺うことも必要であろうかと考えますが、この点、いかがでございましょうか。

 以上、三項目についてご答弁をお願いし、私の一般質問とさせていただきます。



○岡戸稔議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の一般質問のうち、私から三番目の市長への意見のご質問につきましてお答えを申し上げさせていただきます。

 ただいま齋藤議員ご指摘のとおり、市長への手紙、あるいは直接意見を申したいということがございまして、過去にも、私といたしましては広報とか、あるいはその他の方法によりまして「市長への手紙」と「市長へのファクス」ということでPR活動を行なってまいりました。その結果、最近は定着してまいりまして、市長へのファクス、手紙、あるいは私の自宅への手紙も多くなりまして、多分月十五通前後になっているかと思います。

 とりわけ、電話での提言とか苦情が最近多くなっておりまして、夜は避けてほしいという思いが強うございます。ぜひこの手紙とファクスでお願いできればありがたいと思うわけでございますけれども、これらの内容につきましては、今、ご指摘のありました三田ケ谷ガーデンに対するご意見、あるいは市民プラザの効率利用、そういういろいろな非常にすばらしいご意見もございまして、これに対しては私は住所と氏名が明記されている限り、必ず手紙の返事は出しております。どちらかといいますと、ただ無記名の方がおりますし、名前を言わない電話の方もございますので、その場合は私の判断でそれと思われる部課に対しまして指示をするのみにとどめておるのが現状でございます。

 また、その苦情、意見につきましても、真摯に私は受けとめているつもりでございますけれども、ただこの市長への手紙やファクスが、先ほどご指摘のとおりPRがちょっと欠けてきたかなということはご指摘のとおりでございます。したがいまして、私といたしましては、改めてこの市長への手紙、あるいはファクス、その他につきまして、市役所内、あるいは公民館へご意見箱をという話でございますので、十分検討して、本当に私への提言がいただけるような方法を十分にPRをさせていただいて、それに対してはまた真摯にお答えできるような体制を進めていきたい、このように考えております。

 他の問題は担当部長からお答え申し上げます。



○岡戸稔議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、七番、齋藤議員の一般質問のうち、市役所、学校等に太陽光発電設備の設置について、ご答弁申し上げます。

 地球に優しい環境づくり、また、今後いかにして人類が地球環境と共生していくかが行政に課せられた大きな問題であると思います。したがって、自治体みずからが環境問題の重要性や省エネルギーの必要性を認識し、その取り組みを実践していくことが大切なことであります。そのためには、行政が住民に対しまして環境対策や省エネ対策を普及、啓発するとともに、環境問題や省エネに関する正しい情報等を伝えることも必要でありますが、その情報や知識をもとに、限られた資源を根底とした節減対策やリサイクル事業の推進など、環境対策や省エネ等を実践し、その成果を市民にアピールしていくことも行政の役割であると考えております。

 また、議員おっしゃるとおり、学校に太陽光発電設備を設置することにより身近に触れることができ、児童・生徒の環境教育に役立つものと思います。このような考え方に立ちまして、議員ご提案の太陽光を利用した発電設備の設置につきましては、実例を挙げて申されました兵庫県宝塚市、あるいはお年寄りや障害のある方も避難所生活ができる防災拠点施設として、埼玉県が整備した地元の羽生実業高等学校など二十五の県立高校等の状況、経過、成果などを十分に調査・研究いたしまして、その上で市庁舎、学校など、公共施設における太陽光発電設備についての方向づけを検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○岡戸稔議長 経済環境部長。

     〔桑子安司経済環境部長登壇〕



◎桑子安司経済環境部長 七番、齋藤議員の一般質問のうち、(仮称)三田ケ谷ガーデンの施設充実の一環として、マスコットキャラクターの創造を図ってはとのご質問についてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、(仮称)三田ケ谷ガーデンは、埼玉水族館と隣接をするという非常に恵まれた地の利を生かして、三田ケ谷ガーデンはこれを地域の活力源に結びつけるために取り組んでいるものでございます。施設の運営に当たっては、現在北埼農協、あるいは羽生市商工会等にもご参加をいただきまして第三セクターを設立し、農業者や商工業者の活動を支えていきたいというふうに考えております。

 そして、この第三セクターの運営を大きく左右する要件と申しますのが、来訪者の心をいかにとらえることのできる施設にするかという、いわゆるソフト面、ハード面からの検討でございます。今、これを庁内一体となって図っているところでございますが、ただまい七番議員から大変夢のあるご意見をいただきました。ご提案をいただきましたマスコットキャラクターに関連しましては、今年度、市職員と市民とで構成するワーキンググループにおきまして、羽生グッズづくりを考えております。小さな子供の心をとらえ、あるいは羽生の風土や自然とマッチしたマスコットキャラクターづくりは、施設を運営する上で大きなプラス要因となると考えられますので、ぜひとも具体化を検討していきたいというふうに考えております。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



◆七番(齋藤隆議員) 了解いたしました。



○岡戸稔議長 以上で、本日の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○岡戸稔議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十六日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんからご了承願います。



△散会の宣告



○岡戸稔議長 以上をもって本日の議事を全部終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後三時十八分 散会