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埼玉県 羽生市

平成11年  3月 定例会 03月10日−03号




平成11年  3月 定例会 − 03月10日−03号







平成11年  3月 定例会



         三月定例羽生市議会会議録 (第七日)

   議事日程 平成十一年三月十日(水曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

   1 二十一番 田沼一郎議員

        一、償却資産税の申告と課税について

        二、成人式について

        三、消防関係について

   2 七番 藤倉宗義議員

        一、乳幼児医療費助成制度の拡充について

        二、庁舎内市民食堂の改善について

        三、健康維持のためのウォーキングロードの整備を

        四、グループホームや寡婦(夫)住宅のようなひとり暮らしの方の住宅整備について

   3 十番 丑久保恒行議員

        一、羽生駅周辺開発について

        二、“福祉のまち、羽生”を宣言してみては

   4 一番 太田ヒサ子議員

        一、ガイドライン関連法案について

        二、インフルエンザの予防接種に公費助成を

        三、高利市債を低利で借り替えを

        四、育英資金、奨学資金事業の拡充

        五、各種審議会、協議会の改善について

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     四番  羽鳥秀男議員

    五番  渡辺勝司議員     六番  石森正雄議員

    七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

    九番  藤田 肇議員     十番  丑久保恒行議員

   十一番  峯 順三議員    十二番  吉田文則議員

   十三番  川田身与留議員   十四番  大戸堅吉議員

   十五番  戸山正孝議員    十六番  岡村 弘議員

   十七番  掘越哲夫議員    十八番  岡戸 稔議員

   十九番  柿沼俊助議員    二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

  二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(一名)

  二十三番  大谷正雄議員

説明のため出席した者

  今成守雄   市長       室沢正孝   助役

  鈴木 哲   収入役      河田 昌   総務部長

                         市民福祉

  相馬宏雄   企画部長     金井信雄

                         部長

         経済環境            都市整備

  兼杉 明            片山正夫   部長兼

         部長              水道部長

  桜井好雄   消防長      須永洋一   財政課長

                         教育

  尾上隆男   庶務課長     田中 沖

                         委員長

  入江常夫   教育長      小菅 勲   教育次長

         代表              監査委員

  乾 寛二            須永正一

         監査委員            事務局長

事務局職員出席者

  事務局長   鈴木 厚     総務課長   中村和人

  書記     三枝孝之     書記     小礒里恵

  書記     木村育恵



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一番質問



○羽鳥秀男議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、二十一番、田沼一郎議員。

     〔二十一番田沼一郎議員登壇〕



◆二十一番(田沼一郎議員) おはようございます。

 通告に基づき、三件について順次一般質問を行います。

 初めに、貴重な自主財源であります固定資産税のうち、償却資産税について伺います。

 市税は、行政経費を広く多数の住民にご負担をいただき、その負担を通じて一行政に参画をさせることを意とした税とされているものであります。また、固定資産税は、応益負担の原則に立脚したものであり、財産課税でありますが、市民税とともに市税の二本柱と言われております。固定資産税のうち、償却資産に課せられる税の総額は、平成十年度の当初予算で八億三百二十七万一千円であり、市税の約一一・二九%、また今議会に提案されております平成十一年度予算でも七億七千九百六十六万二千円で、市税の約一一・三五%を占める貴重な収入源であります。

 償却資産税の申告は、市から郵送された申告書により一月中に申告するのが現況でありますが、一度も郵送されず、申告しない事業者もあるようであります。聞くところによると、大きく事業を展開していても一度も償却資産税を払ったことがないという方もありますし、その中には償却資産税など知らないという人もあります。事業を営んでおれば、ほとんどの方が、大小の差はあれ、償却資産はあるのではなでしょうか。

 そこで、先日ある複数の経理事務所を尋ねて実態を伺ってまいりましたところ、一度申告すると毎年郵送されてくるようですが、一度も申告書が送られてこない事業者もあるようであります。平成九年度「統計羽生」の事業者数は、平成八年十月一日現在で二千四百八十八事業者であります。

 そこで伺います。一つ、平成十年度、十一年度分の申告書を郵送した事業所の件数。二つ、平成十年度、十一年度分の申告書を郵送したうち、申告された件数。三つ、平成十年度、十一年度分の申告書を郵送しなくても自主的に申告された件数。四つ目、平成十年度の申告者の件数と課税対象者の件数。以上でありますが、これが実態であるとすれば、当然付加すべき税でありますので、貴重な財源確保にもつながりますので、至急に調査し、申告を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、成人式について伺います。

 成人式に関する話題については、マスコミ報道によりますと、どこの市町村においても毎年苦慮しているようであります。せっかく当事者の意見を取り入れて開催した式典でも、出席者が少ないとか、一流の講師を招いて講演会を開いても、会場がざわめいていて話を聞いてくれないので途中で講師が退場したとか、罵声を飛ばして会場が混乱したとか、余りにも最近の成人式はあきれた話題の方が多いようであります。

 本市においても、何年か前の成人式に、壇上に大声を上げながら駆け上がるハプニングが起き、それ以来、花の鉢を前面に飾るなどして工夫をしてまいりました。これら成人式の諸問題については、一般質問や文教民生委員会でも質疑や意見が出され、その都度、次年度からは当事者の代表者を早目に集め、調査・研究して最善の方法を考えたい旨の答弁をいただいております。

 また、文教民生委員会で一昨年閉会中に勉強会を開き、各議員の意見を集約し、一覧にして参考にしてほしいと教育委員会に提出したこともあります。今年の成人式では、開会のベルが鳴ってもなかなか入場してこない。開会しても成人者は来賓の人数よりはるかに少ない。市長が三十秒静かに話を聞いてと諭しても、一向にガヤガヤ、ザワザワの話し声。しかも式典は約十七分間。式が終わって会場の外に出てみたら、何百人と集まっておるではありませんか。しばらくぶりで会う友達だからその場を離れられない気持ちもわかりますが、成人者のために開かれた記念式典ではないでしょうか。

 来賓の方々はこれらを見て「あきれた」「あきれた」の声。「年々悪くなった」との声。ある区長さんは、「議員さん、このままでは困りますね。来年から開催等の方法を見直した方がよいですね」と言われました。市や教育委員会の担当者も苦慮しているようでありますが、今の二十歳代の生き方は、我々には到底ついていけないようであります。しかし、いつの世でも、時代が変わろうとも、生活環境が変わろうとも、自覚、規律、責任は持ってほしいと思います。

 当市では、成人者の自主性を求めて、自分たちで企画運営をしているにもかかわらず、年々悪くなっていると思います。果たしてこれでよいのでしょうか。そこで、来年度から一堂に全員集まる式典は中止して、ささやかな記念品に市長や教育委員長等のメッセージを添えて自宅に郵送するとか、学校単位に開催するとか、公民館単位で開催するとか、中央公園等の屋外広場で開催するとか、あるいは式典をなくし、成人者の集いとして記念行事だけにするか、それとも全面中止にするか。いずれにしても、抜本的に見直すべきと思いますが、いかがか伺います。

 次に、消防関係について質問いたします。

 消防本部職員をはじめ、消防団員各位には、日ごろ防災運動や消火活動に懸命の努力をいただいており、敬意と感謝を申し上げます。

 さて、最近の火災発生の状況を見ますと、重機、備品等、電源を必要とした機具が多く、火災の発生原因も、不完全な配線工事、不良電化製品、過負荷によるもの。また、プロパンガスや灯油によるコンロや暖房器具も多く使われており、これらの操作ミスや消し忘れ、また寝たばこの不始末など、多種多様であります。一般住宅が火災になりますと、最近の住宅の内装の壁は泥壁はなくなり、新建材の合板やクロス張りが多く用いられております。一般木材など繊維質のものでは初期に燻蒸し、煙の発生が多く、爆発的燃焼のフラッシュオーバーから強い火勢になると言われております。また、化繊は木材の発火温度よりも低温で溶融して燃焼するものが多く、合成樹脂などを使用した新建材は低温で分解するため、木材よりも煙の発生が多く、煙に巻かれて避難路を見失ったり、神経を侵されて意識を失い、動けなくなり、死亡する場合があると言われております。近年、各地で負傷者や死亡事故が起きており、大変憂慮されるものであります。

 そこで、消防ポンプ車について伺います。当市の消防ポンプ車は、性能的にはすぐれておりますが、大型車が多く、最近の交通事情、特に市街地の狭隘な道路等を考えたとき、ホースを数多くつなぐよりも、現場にいち早く到着し、的確な判断と消火作業のできる小回りのきく小型のポンプ車を導入してはと考えるものであります。特に、中心市街地は、ご存じのように高齢化が一段と進み、大変懸念されるものであります。市街地の拡大や建築物の高層化、工業団地の増設、あるいは東北道インターチェンジの開設等から、それらに対応すべく、近代的消防施設の築造のため、消防署の発足等により二度移転いたしました。一分一秒を争う消火作業を考慮した消防体制の再検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、狭隘な道路等を考えたとき、街角消火器だけではなく、自主防災の組織の中に、消防団員のOBのご協力をいただき、消火栓を利用した消防班をつくったらと思います。

 今から十八年前くらいまではそういう組織がありました。それには現在の道路の埋め込み消火栓では作業がしにくいと思いますので、宅地の塀際や空き地を借用して立体的な消火栓を整備し、筒先とホース二、三本を貸与して、市民にご協力をいただくことも必要かと思いますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。

 以上で終わりますが、積極かつさわやかな答弁を求め、一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二十一番、田沼議員の一般質問のうち、償却資産税の申告と課税について順次ご答弁申し上げます。

 ご承知のように、償却資産として課税しております課税物件は、土地、家屋以外で事業の要に供している資産のうち、減価償却額等が法人税法及び所得税法の規定に基づき、所得の経費に参入される構築物、機械及び装置、機具及び備品等を償却資産と称して、固定資産税として付加を行なっております。これらは、資産の所有者からの申告に基づき付加することを地方税法で規定され、土地、家屋と同様に、毎年一月一日現在の所有者に対し、取得価格二十万円未満、耐用年数一年未満、また課税標準額の合計が百五十万円未満である場合を除き、課税いたしております。

 当市の償却資産の申告事務の作業をかいつまんで説明させていただきますと、まず、前年度までの申告分に基づき、保有資産の内容を記載した償却資産種類別明細書と申告依頼文を含めた申告書を前年度の登録者及び新規分として把握しました方々に毎年十二月中旬に送付し、翌年の一月末日までに申告をいただいております。従来から課税しております方々には、償却資産種類別明細書により全資産の申告内容を把握いただくとともに、ご自身で増加、減少の状況が判別できるよう、配慮をいたしております。

 また、新規申告者として把握した事業には、申告の内容説明を記載した書類と、申告書の記入要領を記載した書類等を申告書に合わせ送付いたしております。その後、先ほど申し上げました一月末日までに、本年は一月末日が日曜日に当たりましたので、二月一日を申告期限として申告書の提出をいただいております。なお、未申告の事業所等には催告を行い、申告をお願いしております。

 まず、ご質問の第一点目の、平成十年度、十一年度分の申告書を郵送した事業所の件数についてでありますが、償却資産種類別明細書及び申告書等の送付件数は、平成十年度が九百七十三件、平成十一年度が千一件の事業所及び所有者に送付いたしております。

 次に、二点目の、平成十年度、十一年度分の申告書を郵送したうち、申告された件数でございますが、平成十年度が八百五十件、平成十一年度が八百六十三件でありました。なお、平成十一年度の申告書は、二月一日が提出期限でございますが、期限後におきましても逐次ご提出いただいておりますので、平成十一年度分は経過報告としてご了承賜りたいと存じます。

 次に、第三点目の、平成十年度、十一年度分の、郵送しなくても自主的に申告をされた件数とのご質問でございますが、平成十年度、平成十一年度とも同数の三十九件でございました。この方々には償却資産の申告制度の本旨を十分にご理解いただいているものと認識いたしております。

 続きまして、第四点目の、平成十年度の申告者の数と課税対象者の数とのご質問でございますが、申告者八百五十件に対し五百三十四件、率にして六二・八%の所有者の方々に課税いたしております。したがいまして、その差三百十六件の所有者は、償却資産の課税標準額の免税点である百五十万円未満の方々でございました。この状況で推測いたしますと、近年の経済不況により、新規の設備投資を控えている事業主が多いのではないかと考えられます。

 なお、平成七年度から平成十一年度の五年間の償却資産登録状況を調査いたしましたところ、新規事業所として二百十一件登録しております。一方、廃業及び閉店等の事業所も百四十七件の申告をいただいており、これらの事業所が年々入れかわりつつ、現在の最新登録状況になっております。

 また、ご指摘の「統計羽生」によりますと二千四百八十八の事業所となっておりますが、この数の中には少額の償却資産所有者と思います小さな小売業者、さらには自宅の一室で営んでいる華道、茶道等の教場やテナント等を含んでの数値でありますので、その中には申告を要しない事業所が多く混在しているものと思われます。

 次に、全事業所に申告を求めるべきではないかとのご質問でございますが、現在所管します税務課では、新規に事業所を開設した法人の場合、法人の設立届を市に提出することに規定されており、その届け出をもとに把握する方法と、家屋調査に赴いた際に、設備状況もあわせて調査し、償却資産に該当する構築物、機械等が設置されている場合は申告制度を説明し、次年度の申告書送付者として台帳へ登録しております。

 また、申告書を送付し、催促しましても、少額償却資産の事業者は申告不要であることから、未申告者の実態把握に苦慮している状況でございます。しかしながら、公正、適正な負担をお願いするのが税の本旨でもありますので、今後は費用対効果を念頭に、関係機関のご協力をいただきながら未申告事業所の調査を実施し、適正な課税に努めてまいりますと同時に、申告制度の趣旨並びに自主申告の啓蒙を推進し、さらなるご理解をいただきながら、未申告者の解消と財源確保に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 二十一番、田沼議員の一般質問のうち、成人式についてのご質問にお答えいたします。

 議員もご質問の中で触れられておりますように、成人式のあり方につきましては、従来から新成人のマナーの問題をはじめとして、その運営の方法にも及ぶご意見やご示唆、さらにはご提案をいただいておりますが、その事々を検討課題の中心に据えて、私ども教育委員会といたしましても、成人式が二十歳を迎えた青年の新しい人生の出発を祝い、励ます式でありますように、また出席した新成人の心に残る式典となりますように鋭意努力を重ねているところであります。

 そして、一つの改善策といたしまして、成人式の運営方法を新成人による実行委員会方式といたしましたこと。また、式典の簡略を図りましたことなど、従来に比べまして若干の工夫をいたしました成人式が今年で二回目になるわけでありますけれども、議員もご指摘されておりますように、受け付けを終わっても会場に入らない成人者がいること。それからまだまだ会場内での私語が多いなど、そのマナーの問題を残しておりますことは否めない事実でありまして、まことに残念に思っているところであります。

 なお、ご質問の中で、いつの世でも自立、規律、責任を持ってもらいたいとのご意見がありましたが、私もこのことにつきましては同感でございまして、教育に携わる者の一人といたしまして、今後も家庭、地域、学校において基本的なしつけが確保されますよう、一層の努力を傾注いたしたいと存じます。

 よく、教育のあり方におきましては、不易と流行ということが言われます。どんなに社会が変化しようとも、時代を越えて変わらない価値のあるものを不易と言うわけでございますけれども、このことは、豊かな人間性、正義感や公正を重んじる心、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心、人権を尊重する心、自然を愛する心など、こうしたものを子供たちに培うことは、いつの時代、どこの国の教育においても大切にされなければならないことであり、教育のあり方の基本的な方向であると認識をいたしておるところでございます。

 答弁が若干横道にそれましたけれども、今後の成人式につきましては、現行式をもう少し見守り、マナーの徹底についての必要な改善を図るなど、皆さんからのご批判を多少なりとも解消できますよう努力をいたしたいと考えております。

 なお、先ほど議員から抜本的な成人式の見直しについていろいろなご提案をいただきましたが、今後、そのご提案の意に対しまして、そのこともあわせて検討いたしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げ、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 消防長。

     〔桜井好雄消防長登壇〕



◎桜井好雄消防長 二十一番、田沼議員の一般質問のうち、消防関係について、命により順次ご答弁申し上げます。

 初めに、平成十年中の火災発生件数及び救急出動件数について申し上げます。

 火災発生件数は二十七件で、前年と比較いたしますと十四件の減少となっております。また、二十七件の火災のうち、建物火災は十八件で、原因別では、たばこ、たき火、コンロの取り扱い不注意などが主なものであります。

 なお、ご承知のとおり、昨年は焼死者が六名と多く、そのうち五名が幼い子供たちという痛ましい結果となっております。

 次に、救急出動件数は千五百二十二件で、そのうち急病が八百七十六件、交通事故が三百十二件、一般負傷百二十六件となっており、前年と比較いたしますと百二件も増加しております。消防本部といたしましても、これらの状況を真摯に受けとめ、火災予防につきましては、住宅火災の減少、住宅火災による死者ゼロを目指し、また救急業務につきましても、救命率の向上を目指し、市民に対する応急手当講習会を最重点に努力しているところでございます。

 まず、一点目の、小回りのきく小型消防ポンプ自動車の導入について申し上げます。

 現在使用している消防ポンプ自動車は、普通消防車のCD1型、これはホイルベースが三メーター未満でございます。及びCD2型、これはホイルベースが三メーター以上のものでございます。それと消防署に配備されています水槽付消防ポンプ車並びに化学消防車でございます。いずれも厳しい規格をクリアし、国家検定を合格したもので、CD1型の消防ポンプ自動車は小回り性にすぐれ、狭い市街地や住宅地で起動性を発揮し、高性能なポンプを備えており、多くの消防団が使用しております。

 また、CD2型の消防ポンプ自動車は、CD1型の消防ポンプ車より一回り大型のため、乗車定員も多く、現場活動が円滑に運び、また高性能なポンプを備えており、羽生地区第一分団等が使用している消防ポンプ自動車がこれに当たります。いずれの車両も道路交通法に定められている普通自動車に該当いたします。

 議員ご指摘の小型消防ポンプ自動車につきましては、現在軽貨物自動車を艤装した消防ポンプ自動車及び最大積載量二トン未満の普通貨物自動車及び軽貨物自動車に可搬動力ポンプを積載した小型動力ポンプ付積載車等がございます。

 まず、軽貨物自動車の消防ポンプ自動車は最近発売されたもので、その性能等については未知数であり、現在可搬動力ポンプを積載した小型動力ポンプ付積載車を山間部及び道路狭隘地域の多い消防本部で導入しております。

 また、小型消防ポンプ車は、ポンプ性能に若干劣るところがありますが、狭い道路の進入は容易であり、火点直近に部署することができます。しかし、水利等の関係もあり、必ずしも火点の直近に部署できるとは限らず、導入した場合、出動体制や消防戦術の見直しが必要となります。したがいまして、小型消防ポンプ車の導入につきましては一長一短があると思われますので、今後さらに調査・検討をしてまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 また、消防体制の再検討につきましては、現在、消防署では、建物密集地域、大型建築物等の警防計画を作成し、消防署、消防団の水利部署及びホースの進入路等を示し、万一の災害に備え、図上訓練を実施し、職員の指揮、応用能力の向上に努めております。

 なお、市内全域の通行可能な道路及び通行不可能な道路につきましては、事前に細かく調査し、職員はもちろん、消防団員にも周知徹底を図り、火災等発生しても、消防署、消防団が一致協力し、消防活動に万全を期しておりますが、小型消防ポンプ自動車も含め、さらに検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、二番目の自主防災組織の中に、消火栓を利用した消防班をつくってはとのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、初期消火には市民の協力が不可欠であります。現在、火災発生時に付近住民による初期消火ができるよう、市内全域に二百三十五本の街角消火器が設置され、そのうち百五十三本が市街地の住宅密集地を中心に整備されております。この利用状況につきましては、過去十回初期消火に使用されており、その内訳は、建物火災八件、その他火災二件でございますが、特に建物火災の大半がぼや及び部分消で消しとめられており、市民の方々のご協力により、初期消火に十分役立っておるものと思います。

 なお、市内に組織されております防災組織といたしましては、市街地に自主防災組織が三地区、井泉地区には婦人防火クラブが設置されており、市の防災訓練等への参加をはじめ、年間の訓練計画に基づきまして、応急手当訓練、消火、炊き出し訓練、さらに防災センターでの研修等、積極的に防災活動を実施しております。

 この自主防災組織につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、「自分たちのまちは自分たちで守る」の合言葉に、全国的に組織化が進みました。しかし、四年を経過した今日、防災意識の低下は否めない事実であり、当市の安全で安心なまちづくりの一つとしても、自主防災組織の育成と充実強化が重要な課題であります。そのため、組織化に向けて積極的に働きかけていくとともに、議員ご指摘の消防班の設置につきましては、現在組織化されている自主防災を中心に設置し、また、他の地区につきましては、自主防災が組織化された時点で順次設置していくよう努めてまいりたいと存じます。

 また、立体的な消火栓の整備につきましては、議員ご指摘のとおり確認しやすく、使用するのにも容易でありますが、水道の配管、設置場所及び交通に支障を来す等問題点も多いため、現在は地下式消火栓を使用しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、道路狭隘地域の方々は、火災等の事故が発生した場合、不安を抱かれるのは当然のことと思います。こうした市民の方々の不安を少しでも解消するために、今後、事前調査等を十分に実施するとともに、消防ポンプ自動車による中継戦術を取り入れるなど、消防ポンプ自動車、消防機具を最大限に活用、有効な消防戦術を展開し、消防署、消防団が一致協力し、消防活動に万全を期して市民の安全と安心を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 次に、七番、藤倉宗義議員。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、四点にわたり順次一般質問を申し上げます。

 まず初めに、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。

 この制度は、安心して子供を産み育てることができるよう、乳幼児の医療費を公的に助成し、無料化するというもので、一九九二年、公明党の六十万人署名運動をもって全国的な広がりを見、一九九四年度からは全都道府県で無料化が実現されたものであります。そして、その後、都道府県の制度に市町村が上乗せする形で対象年齢の引き上げを行い、当市においては現在二歳児までが入院、通院ともに無料になっております。

 しかしながら、国の制度として確立していないため、現状では、ご承知のとおり、各自治体で対象年齢がばらばらであり、そのため、当市では窓口で一時立てかえ払いをしなければならない状態が続いております。少子・高齢化が社会問題となって久しいわけでありますが、一人の女性が一生の間に生む子供の平均人数は、一九九七年で一・三九にまで落ち込み、人口の維持に必要な二・〇八を大きく割り込む異常事態が続いております。

 こうした状況の中、長引く不況と教育費の負担増に苦しみながら、もう一人産みたいけれども経済的にあきらめる方、子供を抱えて、年々減る給料、賞与の手取り額に大きな不安を抱えるご家庭がさらに多くなってきております。

 今月二日、公明党羽生支部におきまして、そのような切実な市民の方々の八千二百名に及ぶ署名を市長に提出し、乳幼児医療費助成の対象年齢の小学校入学前までのアップと窓口立てかえ払いの廃止を直接要望したところでもあります。

 少子化の進行は、労働力人口の減少と、税や社会保障費など国民負担の増額を招き、まちの経済活力の大きな減退を引き起こします。今成市長は、市長就任早々、第三子以降の出産祝い金二十万円支給制度を創設し、いち早く少子化対策に力を入れられましたことは多方面でも報道され、大変話題を呼んだところでもあります。当市は高齢化率が秩父市に次いで高いわけであり、乳幼児医療費につきましても、ぜひ他市より進んだ少子化対策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 近隣市町村の状況を見ますと、隣の加須市は三歳児まで医療費が無料であります。また、行田市は、年齢は現在当市と同じ二歳児まででありますが、行田市内の病院については、窓口での立てかえ払いを本年一月より廃止したと伺っております。また、一昨日の行田市議会におきまして、対象年齢についてもアップさせることに前向きのようでもあります。対象年齢の高い市は、県内では加須市のほか、秩父市、本庄市、東松山市、入間市、和光市、北本市、上福岡市などが三歳児まで、入院、通院双方について無料。鴻巣市におきましては、それに四歳、五歳の入院についても無料となっております。そして、県内九十二市町村の中にあって、約半数の自治体が当市より幅広い助成や窓口払いの廃止を行なっておるようであります。当然、この制度につきましては国で制度化すべきであり、そのことによって窓口立てかえ払いを廃止することが望ましてわけであります。

 国会や県会におきましては、私どもも党を挙げて積極的に国や県で見るよう取り組んでおるところであります。国や県へも働きかけ、その上で足りない点につきましては、出産祝い金支給制度に加え、さらなる少子化対策として当市も全面的に支援すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、庁舎内の市民食堂の改善についてお伺いいたします。

 聞くところによりますと、地下市民食堂の委託業者の選定が行われ、申し込みは新しい業者一社だけとのことですが、その経過についてどのように変わるのか。新しい業者はどういう食堂として計画しているのかについてまずお伺いいたします。

 市職員の方々の昼食の状況を見ますと、かなりの方が店屋物の食事をとっているようであり、市民食堂はいつもすいているようであります。出前も近隣の飲食店にとって大きな売り上げでありますが、せっかくの市民食堂でありますので、住み分けをし、有効に利用できることが望ましいことと思います。私は、市民食堂でカロリー計算の表示のある日がわり定食等の、健康に留意したメニューなどはできないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最近は、社員食堂や大学の学食など、カロリーの表示してあるところが多く、太り過ぎや糖尿病の方々などに大変喜ばれております。また、出前の場合、全員がほとんど自分の席で食事をとっていることが多いわけでありますが、昼休みの時間であっても落ち着いて食べられないような場合もあります。落ち着いて食事や休憩もでき、そしてスパゲティーやサンドイッチなどの軽食もとれる喫茶のような部分もあってほしいと個人的には思います。

 埼玉県庁の食堂は、職員だけでなく周り中から人が集まってきます。安さと栄養のバランスを考えたメニューが魅力のようであります。今度の業者の方も、当然利用していただくための工夫をされることと思いますが、庁舎内には毎日大勢の職員がいるわけでありますから、職員や市民のニーズに合った経営が売り上げに当然反映すると思われますので、職員の要望をあらかじめリサーチし、工夫のある営業を期待するものであります。

 また、市民の方に聞きますと、多くの方が市役所の地下に食堂があることを知りません。西側の外階段に看板はありますが、ほとんどの方が南側から出入りするので、もっと地下食堂が目立つような広告も必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ウォーキングロードの整備についてお伺いいたします。

 この点につきましては、さきの十二月議会におきまして、岡戸議員のサイクリングロードのご質問でも触れられておりますが、さらに加えてお伺いしたいと思います。

 健康を維持するため、数人で歩け歩け運動を行う姿は、最近あちこちで見られます。早朝の方や夜の方、いろいろでありますが、早朝は、特に冬などは健康上余りよくないような話も伺います。それでは夜はというと、街灯も少なく、暗い道もいまだに多いわけであり、けがや交通事故が心配となっています。

 近年、水資源公団等により、河川の改修工事が盛んに行われ、川幅を狭くし、歩道を整備し、河川に沿った遊歩道が市内各所に見られます。車も通らず安全だということで、児童・生徒が通学することも増えているようであり、通学路に指定される場所もあると思いますが、郊外で電柱もなく、電灯はなかなかつかないようであります。ウォーキングに歩く人の多い道路であっても、暗く、歩いていてつまずいて足をくじいたり、お年寄りですと、ちょっと転んだだけで骨折ということもあります。また、暗い夜道で目立たない服装だと、ドライバーが歩行者に気づかず、近くに行ってはっとするようなこともあり、危険であります。ウォーキング道路につきましては、通学路と同じように明るく安全な整備が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 石川県の日本海沿いに、根上町という町がありますが、そこでは健康増進に一日一万歩歩こうをキャッチフレーズに、全長四・二キロメートルの万歩街道というものを整備し、愛好者に喜ばれているそうであります。そしてさらに、四年間で町内全域にわたり、平等に利用できるようなウォーキングロードを計画しております。百メートルおきに区間ポイントを設けたり、脈拍数を測定するための十五秒時計を数カ所に設置したり、工夫しているようであります。ウォーキングペースとしては、一分間の脈拍数百三十八から年齢の半分を引いた数がちょうどいいそうでありますが、そのようなことも指導し、健康増進を町全体で図っているようであります。

 すばらしいウォーキング道路網を一気につくり上げることはできないことと思いますが、通学路の次に整備すべき道路として、各地域でコースを考え、ウォーキング道路網をつくっていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。当市は花いっぱい運動も推進しているわけでありますので、コース内に花を植えたり、できるところは休憩所を設けたり、いろいろ工夫していくと楽しく健康づくりができると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、グループホームや寡婦(夫)住宅、これは婦人の「婦」と夫の「夫」もあわせて、寡婦(夫)住宅のようなひとり暮らしの方の住宅整備についてお伺いいたします。

 まず、グループホームについてお伺いします。

 現在、当市においては、知的障害者のためのグループホームは民営で設置されておりますが、痴呆症の老人の方のグループホームはまだ設立されておりません。このグループホームという制度は、食事や身の回りの世話が必要になってきた中程度の痴呆症の高齢者が五人から九人程度の少人数で集団生活をする施設で、特別養護老人ホームほどの建設費もかからず、きめ細かなケアができる長所もあります。この事業は一九八〇年代に北欧で生まれ、日本においても公共施設、民間施設を問わず急増しつつあります。最もすばらしい点は、専門のスタッフのケアを受けながら、家にいるときと同じような環境で食事や掃除などの生活を送ることができ、痴呆の進行をおくらせることができることであります。

 厚生省は、平成九年度から国の補助対象にし、明年始まる介護保険においても、在宅介護の給付対象サービスの一つにしております。愛知県高浜市においては、昨年四月に民家を借り受け、社会福祉協議会に運営を委託するという方式で、痴呆症、高齢者グループホーム「アウン」を開設、六人のお年寄りが介護福祉士やホームヘルパーの方々等のケアを受けながら共同生活を始めており、買い物や外出もでき、普段どおりの生活ができると喜ばれております。グループホームは、特養ホームに比べ、個室をつくることなどによって個人のプライバシーも保たれ、食事や入浴などを除いて自由に生活できるため、自分の家という安心感も生まれ、入所者に好評であります。介護保険開始により、中度の痴呆老人は特別養護老人ホームから締め出されるとの懸念もあり、一人一人に合ったきめ細かなサービスができるという点で、すぐれたグループホームをぜひつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在、民間の医療法人に委託する形で開設するところが多いようですが、当市においては、現在のところグループホームについてはどうお考えかお伺いいたします。

 次に、寡婦(夫)住宅とも言うような、まだ痴呆とか障害がないけれども、ひとり暮らしで不安を抱えたお年寄りの住宅についてお伺いいたします。

 少子・高齢化のますます進展する中で、子供は仕事や結婚のため別れて生活し、お年寄りだけの世帯が増えております。市街地の古いアパートに住むひとり暮らしのお年寄り、また郊外の大きな屋敷に一人とか二人きりで生活する高齢者は年々増加しております。現在、県営や市営住宅はひとり暮らしでは申し込みのできないものがほとんどであります。また、公営住宅は新しいものほどプライバシーが守れるよう、一軒一軒がしっかり遮断されており、隣の様子はわかりにくくなってきております。

 私は、グループホームとは違った視点で、高齢者の方々の暮らせる安くて安全で買い物も歩いて行かれるような住宅が必要になってきていると思いますが、いかがでしょうか。そのためには、現在ある清和園のような郊外の老人ホームでなく、市街地に、プライバシーも守れるが、みんなで談笑もできるようなスペースもあり、何かあったときにはすぐに医療や福祉、消防等の手配もできるような住宅がぜひ必要であると思います。

 車社会になって、中心市街地から人も店も年々消えています。市街地活性化のため、旧ジャスコを市民プラザとして本年から利用開始することにもなっておりますが、市街地活性化のためには安心して住める環境が大切であります。羽生駅東口の区画整理予定地内に高齢者向け公営住宅を建設するとか、年々空き地になってきている中心地で新しくアパートを建設する場合、高齢者向けバリアフリーの建物に対し、建築費や入居費の一部を助成するとか、そのような改築をする場合にも助成するなど、いろいろ考えられると思いますが、いかがでしょうか。

 大阪府吹田市におきましては、高齢者、身体障害者、知的障害者向けの福祉型と一般世帯向けを合築した借り上げ公共住宅が平成八年四月に誕生しております。これは市と住宅公社が協力して民間の新築マンション全戸を借り上げたもので、総戸数三十一戸のうち、一階の七戸が一DKから二DKの市の福祉借り上げ住宅、一階の残り三戸と二から四階までが一般向け三DK住宅となっております。七戸についてはバリアフリーになっており、段差もなく、トイレや浴室の手すりを設け、埋め込み式の浴槽を採用し、入りやすくなっているようであります。

 平成七年九月議会での私の福祉政策の質問に対し、市長は、ノーマライゼーションの考えを取り入れたまちづくりを十分視野に入れてこれからの都市づくりは行われなくてはならないとも言われております。私は、市街地のこれからの生き方として、グループホームや高齢者の方々が安心して暮らせる住宅の確保がぜひ必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。

 昨年八月にも質問いたしましたが、明年四月から禁治産制度を見直した成年後見制度、これは成人の「成」ですけれども、成年後見制度が実施されることとなりました。成年後見制度により、身寄りのないお年寄りが安心して財産の管理などを任せられるようになり、自治体が管理や保障をすることにより、高齢者の安心して暮らせる施設づくりが促進するものと思われます。また、当市にはありませんが、最近、県営住宅のうち、五十歳以上の中高年者向け単身者用住宅に応募が殺到しているそうでもあります。このようなニーズを鑑み、お年寄りが少しでも明るく、安心して過ごせる住宅の建設を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、四つの点についてそれぞれご答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の一般質問に対しまして、私から第一点の乳幼児医療助成制度の拡充につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 ただいま藤倉議員ご指摘のとおり、去る三月二日でありましたでしょうか、八千二百名というご署名をお持ちいただきまして、公明党埼玉県本部並びに羽生市部の連盟を持ちまして、私のところへ陳情書をいただいたところでございます。内容につきましては、「少子傾向に歯どめをかけ、未来の活力ある羽生市のために」と題しまして、だれもが安心して子供を産み育てる環境を実現するため、乳幼児医療助成制度を六歳未満まで拡充してほしいということでございまして、この八千二百名の署名につきましては、極めて重く私も受けとめているところでございます。

 また、ただいま藤倉議員ご指摘のとおり、最近の合計特殊出生率、すなわち一人の女性が一生の間に生む子供の数が一・三九という数字に及びまして、この推計によりますと、厚生省が推計しておりますけれども、百年後には日本の人口は六千万人になり、二百年後はゼロになるという、いわば架空的な机上の空論ではありましょうけれども、このようなことを想定しておるわけでございまして、今後、我々の社会におきまして、この少子化という問題は、改めて外国人との共生でありますとか、あるいは少子化に対する国のあり方というものを懸命に問われているところであろうと私は思うわけでございます。

 さらに、藤倉議員ご指摘のとおり、労働供給の減少でありますとか、あるいは社会扶助費の増加、あるいは労働人口の減少、貯蓄率の低下、そういう問題を挙げている学者もおりまして、とりわけ木村尚三郎先生だったでございましょうか、出生率の低下が確実に国家の衰退を招く大きな赤信号であるということは、古代ローマの時代からの歴史的事実がこれを証明しているんだと。この少子化に対しては、どうしても国家として取り組まなくてはならないんだということを論陣を張っておるわけでございます。

 そのようなことから、私も早目にこれに気づきまして、先ほど申し上げましたように、少子化という問題には、地方からの声を国・県に伝えなくてはならないという気持ちがいたしたわけでございます。したがいまして、第一番には、まず、そのPR効果と言いますか、国・県への訴えということで、第三子に対して二十万円というお金を支給するという制度を設けまして、それから乳幼児医療につきましても、市単独で一部の拡充を順次行なっていくという考え方も示しました。あるいは、そのほかにも乳幼児健診、訪問等の実施、あるいは保育所の子育て支援センター、あるいは保育時間の延長、そして保健センターによります若い母親のグループの方々を一応グループ化して、何とか子育て政策を進めたい。それが地方の声であって、それを県が、国が動いてもらえればありがたい、動かしたいという気持ちを強く感じたわけでございます。

 それらを踏まえて、ただいまご提案をいただきました対象年齢の引き上げということが第一点でございますけれども、ご指摘のように、さまざまなモデル地区としての、鴻巣市、新座市、そして最近の情勢では加須市、行田市等がこれらにつきまして年齢の引き上げに対して取り組んでおるところでございます。

 ただ、国・県におきましては、ただいまこのように市町村が極めて少子化対策に積極的に取り組んでいるということを踏まえまして、ようやくこの問題に、エンゼルプランと申しまして取り組みが始められまして、国におきましても、県におきましても、積極的なただいまの医療費の助成の問題でありますとか、あるいはさまざまな少子化対策に取り組む体制を示し、さまざまに会議を開き、検討を行なっておるところでございます。そのようなことから、私といたしましては、国・県の動向というものを十分につかみながら、これらの拡充に努めていきたいと思うわけでございます。

 それから、第二点の窓口の一時立てかえ払いということで、何市かは実施しているということでございますが、これにつきましては、病院側との連携でありますとか、事務の煩雑化という大変難しい問題がございます。例えば、付加給付が二重払いという問題も相当発生しておりますし、あるいは高額医療費等の調整の問題、さらにはこれらを処理するための職員の増という問題が出てまいりまして、私どもとすれば、非常にこの問題に真剣には取り組んでみたいと思いますけれども、できれば県とか国がこれを統一化してくだされば非常に事務処理もありがたいということでこういう問題を提起しておるわけでございまして、これらの動向を見ながら、至急その問題につきましても、私としては検討を重ねていきたいと思います。

 ただ、私は少子化という現象につきまして最近つくづく思いますことは、確かに子育て支援事業というものは我々にとっては大変重要な柱ではありますけれども、もう一つ、日本人そのものが家庭における夫婦関係でありますとか親子関係、あるいは学校における教育、そして地域社会におけるコミュニティーが、子育てに対しまして極めて積極的な意味や価値観を見い出せなくなっているというような感をいたすわけでございます。

 実は、毎年、私三月、四月にかけまして、市内の公立の保育所七カ所を回るわけでございますが、保育所に寄ったときに保母さんのさまざまな子供たちへの取り組みとか問題点をお聞きするわけでございます。そのときに出る問題は、ちょっと今月の広報に書きましたのですけれども、実は保母さんから、朝食をとらずに登園する子が少なからずいると。あるいは情緒不安定の子、あるいはおしめがなかなかとれない子、さまざまな子育てに対しまして悩みを感じているお母さんもいる。

 こういうものをお聞きしますと、今後の条例改正では保育士という問題が出ておりますので、今のところはまだ議決されておりませんで保母さんと申しますけれども、保母さんに言わせますと、我々は子育ては頑張ります。ただし、どうかひとつ親や地域社会での子育ての考え方を何とか行政で取り組んでほしいということを切実な思いとして保母さんからお話を聞きますと、非常に心痛く思うわけでございます。そんな思いを感じながらも、子育て支援事業というものはさまざまな形で取り組まなくてはならないのではないか、このように感じておりますし、ただいまのご提案に対しましても極めて重く受けとめ、慎重にこれらの問題を考えながら、積極的に進めてまいりたいと思います。

 なお、他のご質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答え申し上げます。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時一分 休憩

     午前十一時十五分 開議

出席議員(二十三名)

  一番        二番        三番       四番

  五番        六番        七番       八番

  九番        十番       十一番      十二番

 十三番       十四番       十五番      十六番

 十七番       十八番       十九番      二十番

二十一番      二十二番      二十四番

欠席議員(一名)

二十三番

説明のため出席した者

市長        助役        収入役      総務部長

企画部長      市民福祉      経済環境     都市整備

          部長        部長       部長兼

                             水道部長

消防長       財政課長      庶務課長     教育

                             委員長

教育長       教育次長      代表       監査委員

                    監査委員     事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 七番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、七番、藤倉議員の一般質問のうち、庁舎内市民食堂の改善についてご答弁申し上げます。

 地下食堂は、市職員や市民の方々などの利便性を図るために、新庁舎完成と同時に市民食堂として昭和四十九年十二月に開設され、約二十四年が経過いたしました。その間、多くの方々に利用していただいたわけでございますが、ここ数年、市民食堂を利用する方が少なくなっているのが現状でございます。このことから、市民食堂の利用率の向上と活性化を図るため、昨年十二月発行のお知らせ版に、食堂経営に意欲を持っている方を対象といたしまして地下食堂の経営者を募集し、応募された業者に対しまして、提供するメニュー、価格、食堂経営に係るアイディア等の内容審査を行い、新しい食堂経営者を決定したところでございます。

 ご質問の第一点目の、新しい業者の企画方針、内容について申し上げます。

 食堂を利用していただくお客さまに、価格、味、サービスについて満足がいただけ、親しみを持たれる食堂にしたいとの考え方に立った企画方針となっております。食堂内は喫茶、軽食コーナー、食堂コーナーと区分けし、喫茶、軽食コーナーにはカウンターテーブル等を配置してくつろげる空間を設け、食堂コーナーでは、テーブルのほか、一角に小上り、いわゆる畳の部分を設けて和風的な雰囲気とし、メニューにつきましては、うどん類、ラーメン、カレーライス、和食類、和食は好みに合わせた自由な組み合わせ、それから日がわり定食、また季節に合わせた料理なども用意したいとのことであります。

 二点目の、カロリー計算の表示のあるメニューも設けられるかとのご質問でございますが、最近、健康を気遣う人たちが増えておりまして、健康食に対する関心も高くなり、ファミリーレストラン等ではカロリー表示をしたメニュー等が見受けられるようになってまいりましたので、市民食堂におけるカロリー表示につきましても、新しい経営者の方と研究してまいりたいと存じます。

 三点目の、懇談、休憩のできるような軽食喫茶スペースの設定について申し上げます。

 第一点目の企画方針で申し上げましたとおり、懇談、休憩のできるスペースといたしまして、喫茶、軽食コーナーを設け、コーヒー、ジュース等、軽食はセットメニュー、例えばコーヒー、トースト、サラダ、またはコーヒー、パスタ、サラダのセットなどを用意しまして、くつろげる空間を設定したいと思います。

 四点目の、地下食堂の存在を市民にわかるような工夫とのご質問でございますが、地下食堂の表示につきましては、庁舎内では各階の庁舎案内板と看板は地下におりる階段に、庁舎外では市民食堂入り口の看板が庁舎西側の階段に設置されておりますが、看板等が目立たないとかわかりづらいという声もありますので、看板等の見直しを行いますとともに、市民の方に対するPRの方法を検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市職員や市民の方に利用していただくにはどうしたらよいか、新しい経営者と十分協議いたしまして、皆さんに親しみを持たれる市民食堂にしていきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 命によりまして、七番、藤倉議員の、健康維持のためのウォーキングロードの整備についてのご質問にご答弁申し上げます。

 近年、健康維持や体力の増進を目的に朝夕等に散歩をするなど、歩く運動をされている市民の皆さんを多く見受けるようになりました。ご質問の第一点目であります道路の危険箇所や街灯設置等につきましてはこれまでも配慮してきたところでございますが、利用されている道路が非常に広範囲にまたがっていることから、危険を伴う箇所もあり得ると考えられます。このため、今後は歩行者が安全を確保できるウォーキングロードとしての機能を念頭に置き、道路や遊歩道の整備を図り、より安全な歩行空間を市民に提供するとともに、道路照明灯や防犯灯の設置につきましても、地元要望等を踏まえ、照明灯設置についての影響に配慮し、設置場所の地権者などと協議して対応してまいりたいと思います。なお、危険箇所の修理や改善も積極的に対応してまいりたいと存じます。

 次に、第二点目のウォーキングロードの指定につきましては、羽生市の緑の基本計画におきまして、本市の特性を生かした公園等の緑の空間と河川や水路などの水辺空間を結ぶ水と緑の回廊づくりを図っていく計画であります。具体的には、利根中央事業として現在葛西用水路や埼玉用水路、南方用水路などの用水路改修工事が行われておりますが、これらの工事完成に伴い、水路沿いの遊歩道等の整備をするとともに、植栽や休憩施設などを設けたポケットパークの整備などに配慮し、水と緑のネットワーク化を図りたいと考えております。

 また、休憩施設などには、地元の意向により、ボランティア活動による花壇等の維持管理が図られればすばらしいことであると思います。

 なお、各地区のウォーキングロードの指定につきましては、地域の状況を踏まえ、拠点となる施設の周辺地域へ安全を確保した道路整備を検討してまいりたいと存じます。

 さらに、新年度におきましては、市内に点在する文化遺産や観光資源をサイクリングロードやウォーキングロードとして結ぶことにより、快適な自然との触れ合いなどを楽しんでもらうために、ウォーキングトレイルマップの作成を予定しておりますので、ウォーキングロードとの指定についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 七番、藤倉議員の、グループホームや寡婦(夫)住宅のような、ひとり暮らしの方の住宅の整備についてのご質問に、命によりご答弁申し上げます。

 まず、現在、このグループホームの制度といたしましては、障害者向けのもの、あるいは痴呆性老人向けのものが国の制度としてございます。このうち、障害を持った方々につきましては、羽生の方も十名以上の方が既に市内、あるいは深谷、妻沼等のグループホームを利用しておりますが、痴呆性老人につきましては、県内では現在一カ所だけ東松山市に設置されており、北埼地区では大利根町に建設が計画されております。

 このグループホームにつきましては、議員が述べられましたとおり、お年寄りにとっては家にいるのと同じような環境で暮らせる点、行政にとっても費用に比べ効果が高いと思われる点等、すぐれた点が多くあるものと思われますが、一方では、こういう形態の老人ケアにつきましては、ヨーロッパで生まれ育ち、日本で制度として確立しましたのがごく最近でありますため、生活習慣の違いから来る共同生活上のトラブル、あるいは健康上の問題、さらには金銭的な問題等々いろいろなことが懸念されておるわけでございます。

 しかし、行政といたしましても、このようなトラブルや問題にとらわれることなく、一人一人の状態に合わせましたきめ細かなサービスを提供するために努力すべきと考えておりますし、加えて痴呆性老人を対象としたグループホームでのサービス提供につきましては、先ほど議員申されておりましたとおり、介護保険のメニューにも含まれております。その点でも設置が必要なものと認識しておりますので、先ほど申し述べました問題点等を踏まえまして、羽生の風土に合うものかどうか、東松山市の例や大利根町に建設されますグループホームを見ながら今後勉強をさせていただきたいと存じます。

 なお、その間の痴呆性老人のケアにつきましては、介護保険の上乗せや横出し等、現行制度等の兼ね合いも含めまして、必要に応じて検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、ひとり暮らしのお年寄りの住宅について申し上げます。

 ひとり暮らしの方々は、高齢による身体能力の低下に加えまして、ひとり住まいによる不安、例えば病気のことや身の安全のこと、将来さらに年をとって体が動かなくなったときのことなど、多くの不安を抱えていらっしゃると思います。トイレの介助や入浴の介助等、身体的な介助を必要としなくとも、食事をつくるのが大変であるとか、一人での生活に強い不安を感じているお年寄りもおられます。家族がいれば何でもないことも、ひとり暮らしゆえの苦労も多いと思われます。

 そういう方々のために、福祉の制度といたしましてはケアハウスというものがあります。簡単に申しますと、高齢者向け食事つきワンルームマンションと考えていただければよいと思いますが、安い料金で個室と食事と安全が確保できます。居室は一人部屋、もしくは夫婦部屋ですし、食事は食堂で入居者全員で食べることになります。また、職員も常駐しておりますので、急病になったとき等も安心であると言えるかと存じます。このケアハウスにつきましては、今まで北埼地区には行田市にしかありませんでしたが、羽生市にも近々下新郷地区にオープンいたします。多くの方の利用が期待されているところでございます。

 また、住みなれた自宅で引き続き生活していきたいと考えておられるひとり暮らしのお年寄りにつきましては、ホームヘルパーやボランティアの方々に支援をしてもらいながら、地域での暮らし、例えば隣のおばちゃんのところへお茶を飲みに行ったり、自分でつけたお新香を近所に配ったりというような生活を続けていただければよろしいと思いますし、また、健康を心配される方には、電話機のボタンを押すと救急車が来てくれるという緊急通報システムという制度を利用していただく等、今後も高齢者が一人でも安心して生活できるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、独居老人の公営住宅への入居についてでございますが、一部県営住宅ではひとり暮らし用の居室が用意されておると聞き及んでおりますけれども、市営住宅では二人以上の世帯向けの間取りのものしかなく、世帯員が複数の方の利用に限定されております。しかし、少子・高齢化の進行によりまして、今後、単身高齢世帯が増加し、時代の流れといたしまして、自立した生活を望まれるケースがどんどん増えてまいると存じますので、議員が申されたように、ひとり暮らしの方々が安心して生活できる割安な住宅を生活の便のよい市街化区域の中に整備したらどうかということについて、さらには借り上げ方式等につきましても、今後十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆七番(藤倉宗義議員) 了解です。



○羽鳥秀男議長 次に、十番、丑久保恒行議員。

     〔十番丑久保恒行議員登壇〕



◆十番(丑久保恒行議員) 通告に基づき、一般質問を申し上げます。

 近年、多くの都市で、夜間人口の減少、商業環境の変化、モータリゼーションの進展等を背景として、中心市街地の衰退、空洞化が深刻な社会問題となっていることはご承知のとおりであります。長年にわたる諸活動の結果として形成された中心市街地は、固有の歴史や伝統、文化、地域のコミュニティー等を有しておりますが、戦後の高度経済成長期を経て、経済発展と引きかえにこれらの都市の記憶と言うべき多くのものを失いつつあり、中心市街地の問題はまさに都市化社会から都市型社会への転換期にあって、取り組まなければならない重要なテーマとなっていると言われております。

 モータリゼーションの進展や消費者のライフスタイルにも多様化等を背景として、人口の郊外移転、大型小売店等、商業施設の郊外立地や各種公共公益施設の郊外移転等、都市機能の郊外分散はこれまでの商業活動の中心であったまちの中心部の商店街において空き店舗が増加し、大型店も中心部から退店する動きが見られるなど、中心市街地における商業機能の空洞化が進んでいるのもご承知のとおりであります。

 このような厳しい社会情勢の中での今成丸の船出があり、現在、今成市政二期目がスタートし、羽生市を大きく発展させるため、日夜努力されている今成市長に対し、敬意を表するものであります。

 市長は、市政信条として、「元気あふれるまちづくり」を掲げ、都市機能が十分発揮できる人口を十万人とすることを公約いたしました。また、首都圏に位置する多くの都市の間で、競争や連携が進められているが、都市の成長、発展の大きな要因の一つとして、適切な人口規模が相乗的なエネルギーとなり、また、効率性の面においても、十万人という人口規模が適正規模と考えるからですと今成市長は述べております。

 話が本題から少しそれますが、世界の歴史をひもといてみると、多くの古代遺跡が示すとおり、人類の営みは、まず川や海を中心としてその流域や海岸沿いに栄えました。そして時代は進化し、文明社会の幕開けの中にあって、大量輸送の拠点して海や川の役割はさらに大きなものとなり、文明の発展は徐々に内陸へと進展してまいりました。これに伴い、今日の高度経済社会の中にあっては、鉄道、空港、さらにモータリゼーション化が進み、都市とのアクセスとして、鉄道整備や道路網、インターチェンジなどの整備がまちの発展の大きな要素となっています。

 そこで、本題に戻りますが、羽生市のさらなる発展と大きな目標である十万人都市実現の条件を考えたとき、最も大きな要因は、羽生駅を核としてどのような周辺整備を進めるかが最大の焦点であると考えます。羽生市都市計画図を広げますと、羽生駅は市のほぼ中央に位置し、駅東側一帯に商店街を中心として多くの住宅が広がっております。

 一方において、駅西側はこれまで商店街や区画整理事業も進まず、今日まで大規模な開発も遅滞ぎみでありました。私は、羽生市の将来を考えたとき、羽生駅西口から国道一二二号バイパスまでの開発計画を最優先に行うこと。また、その手法がこれらの市発展の行方を握っているものと考えます。そのためには、まず、駅舎の改築、そして小松台工業団地に一部移転協力いただいております金子農機の跡地開発、岩瀬土地区画整理事業の進展が二十一世紀の羽生のまちづくりに大きくかかわってくるものと考えるものです。

 この問題につきましては、先輩議員諸氏が過去何度となく同様の質問をされましたが、それだけに多くの市民が羽生市の命運のかぎをにぎるものと位置づけるものであると存じます。今日、不況は雪だるま式に増え足元へやってきております。羽生市の財政事情は毎年厳しくなる一方です。しかしながら、羽生市発展の大きな曲がり角にあって、これらさまざまな事業に積極的に取り組み、あえてこの逆境に立ち向かうことが必ずや大きな実を結ぶための事業であると期待しておるのです。都市は生き物であると言われております。今後の羽生市の衰退は、私が申し上げるまでもなく今成市長の双肩にかかっております。

 私は、若いカップルが羽生市でぜひ生活をしたいと思わせるものはどんなことが必要かを考えてみました。その一つは、生鮮食糧品など日用品の買い物が便利であること。その二つは、通勤に必要な駅が近くにあること。その三つは、病院や公園が近くにあること。その四つは、自然が間近に残されていることと考えるのです。私は、これらを満たす地域は、市長が掲げる人口十万人構想の、現在進められている岩瀬土地区画整理事業区域を含めた羽生駅西口地域と考えるのです。

 そこで、羽生駅の改築による西口開発、金子農機の跡地再開発、岩瀬土地区画整理事業、西口広域の開発を含めた羽生駅西側整備のこれからの年度別事業計画とその内容、考え方についてお伺いいたします。

 あわせて、東口開発の見通しについてもお伺いします。

 本年一月二十四日投票の深谷市長選挙は、新人の新井家光氏が現職を敗り当選いたしました。新市長の市政推進の公約五項目の中に二つの福祉政策、すなわち一つ目として、福祉、保健、医療の連携と充実。二つ目として、育児支援対策の推進が高らかに掲げられました。新市長の勝利の要因の一つに、今日のような不況下の中で、これら福祉施策への期待が将来の市民生活の不安解消に広く市民に受け入れられたとも言われています。また、ご承知のとおり、出直し町長選挙となった川島町においては、立候補者六人という激戦の中で、一月三十一日に投票が行われ、その結果、染矢昭文氏に軍配が上がりました。そして、染矢新町長の公約においても、少子化対策とともに、高齢者福祉対策が掲げられておりました。

 ところで、今成市長は、昨年、市民の圧倒的な支持により無投票再選の栄誉に輝かれ、二期目のスタートとなった九月定例市議会における所信表明において、力強く、二十一世紀のまちづくり施策を発表されました。その内容は、広報「はにゅう」一月号に二面にわたり掲載されたところであります。その具体的政策内容は私たち市民に理解しやすく、また、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの大きな支えとして、広く市民に受け入れられておるところです。

 近年、多くの首長が福祉施策を行政施策の最重点施策の一つに掲げております。このことから、福祉施策の充実は、私たち市民一人一人の身近にかかわる、そして切実な問題であることを証明していると解釈できるのです。確かにさまざまな福祉施策の実現には、たくさんの費用と多くのマンパワー、さらには本当に多くの市民を巻き込んだ協力が必要不可決なのです。羽生市においては、本年四月に三番目の特別養護老人ホームがスタートする予定もあり、社会福祉施設の数だけを取り上げてみても、市内に九カ所の施設が整備されることとなります。

 また、これらの施設においても、デイサービスセンターや在宅介護支援センターが併設されており、これら施設への期待はますます大きくなっております。既に市内二カ所において老人保健施設も開設されており、これらの状況から見て、羽生市は埼玉県内九十二市町村の中にあって最も福祉施設が充実しているまちと言っても過言ではないと考えます。今成市長がかじ取りしたこの五年に間に、身体障害者施設、特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設等々幅広い福祉事業を進め、福祉の先進都市として鋭意努力した結果であることは明らかな事実であります。羽生市は、これまでに昭和四十八年の人権尊重都市の宣言をはじめ、昭和六十二年にはスポーツ都市宣言を、さらに平成四年には平和都市宣言を行い、さまざまな活動を展開してきておりますことも確かな現実であります。

 そこで、市民の健康で健やかに、そして安心して暮らせることを理念した「福祉のまち羽生」を新たに宣言することを提案するのですが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いし、私の一般質問を終了いたします。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十番議員の一般質問に、私からは二番目の福祉のまちの羽生の宣言ということにつきましてご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のように、最近の都市政策と申しますのは、幅広い福祉事業の展開による安心した都市づくり、これは先ほど申しました深谷市、あるいは川島町に限らず、ほとんどもう全都市がこのような福祉政策を重点施策として挙げておるわけでございます。深谷市へも、市長選挙に当たりまして私のパンフレットとか政策が相当流れておりますので、多分その「福祉・保健・医療の連携」というのは使ってくださったのではないかと思うのでございますけれども、さらに我々の都市を考えてみますと、ただいまご指摘のように、社会福祉施設の現状と申しますのは大変多岐にわたっておりまして、しかし、これは民間施設であるということは否めない事実でありますけれども、しかし、最近の福祉というものを考えてみますと、民間が活力としてこれを背負っていくという時代に入ってきていると私は思いますし、これらの充実というものは多種多様な形で進んでいることを大変うれしく思っておるわけでございます。

 加えて、実はこの後も訪問看護ステーション、あるいは新たに下新郷へできますケアハウス、そしてまたさらに加えてグループホーム的なケアハウスを建てたいというような申し出もございまして、さらに民間施設による福祉施設は多分に多くなると思いますし、それだけをとってみますと、羽生市というものは県下随一の施設の充実した都市ではなかろうかと私は考えるわけでございます。

 そこで、福祉のまち宣言ということでございますけれども、当市といたしましては、ただいま丑久保議員ご指摘のように、平和、人権、スポーツ、この三つの宣言を行なっておるわけでございます。しかし、この宣言につきましては、今、ご提案のありました福祉都市宣言というものを含めまして、ざっと洗っただけでも、交通安全都市、健康づくり都市、文教都市宣言、歴史文化都市、生涯学習都市、環境都市、国際都市宣言、あるいは青色申告都市宣言に至るまでさまざまでございまして、これらのさまざまな宣言を一体どのように取り扱うべきか。それぞれに行政の重要性には変わりはないわけでございまして、どのような目的で宣言をし、それを市内外に広く理解を得るか。あるいは、大変難しい問題であろうと私は考えるわけでございます。また、宣言にはそれなりの責任も生じますし、何でもかんでも宣言をすればいいということでもあり得ないと思います。

 したがいまして、ただいまご提言をいただきましたこの宣言という形の原形につきまして、この趣旨、あるいはあり方、考え方、あるいは方法、目標、そういうものをもう一回これは検討しなくてはならないのではなかろうか。また、種類、区分とか行政、市民の考え方、こういうものを同時に整合させながらこの宣言というものは考えていかなくてはならないのではないかと思いますので、これを部内で一応検討をさせていただきたい、このように考えておりますので、私の答弁とさせていただきます。

 なお、第一点目につきましては、担当部長より答弁申し上げます。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十番、丑久保議員の、駅周辺の開発についての一般質問にお答え申し上げます。

 羽生駅周辺の開発については、平成十一年予算における市政運営方針で市長が申し上げましたとおり、本年度の最重点事業として、地域産業の活性化対策のうち、中心市街地の活性化推進を図るため基本計画を策定し、羽生駅を中心とした市街地の再構築を図ることを本年度の最重点事業の一つに位置づけておるところでございます。

 それでは、ご質問に対して順次お答えを申し上げたいと存じます。

 最初に、駅舎の改築についてでございます。これにつきましては、昨日の七番、藤倉議員のご質疑の答弁と重複いたすものもありますので、ご了承賜りたいと存じます。

 駅舎の改築につきましては、駅舎の形態、いわゆる地平化、橋上化の二通りのうち、一つとして地平で現状のままの改築、二つ目として西口開設を伴う地平での改築、そして三番目として橋上化の改築があり、これらを含め、駅舎のあり方については駅周辺開発計画促進対策特別委員会でのご提案、市政百人モニター及び市長ファックス等のご意見、まちづくり市民集会、駅舎改築市民検討委員会、そして駅西部地区市議会議員の要望等を踏まえ、さまざまな議論を交わしてきたところでございます。そして、まちづくりの推進に当たり、東武鉄道とのかかわりは非常に多く、市で考える関連事業の取り組みや、まず最初に車両基地の整備があり、これに伴う用地取得事業、二番目といたしましては、羽生駅舎及び南羽生駅舎の改築、そして三つ目といたしまして、車両基地整備による新駅設置に伴う大道地区区画整理事業の推進を考えております。

 昨日も申し上げましたが、折しも現在用地取得事業も順調に推移しており、機を見計らい、東武鉄道、秩父鉄道、埼玉県、市の四社で構成する駅舎改築検討関係機関協議会を開催し、駅舎の形態を含め、東口、西口開発を視野に入れた中心市街地活性化並びに将来構想の整合性を図り、具体的な事業構想を策定し、それをもとに、市といたしましては明確な資金計画を確立し、再度駅周辺開発計画促進対策特別委員会並びに議員全員協議会に図り、ご議論をいただき、改築を進めてまいりたいと存じます。

 次に、駅東口、西口の開発について申し上げます。

 羽生駅周辺地区は本市の顔であり、商業、業務施設、公益施設が集積しており、また、交通の拠点でありますが、未整備であるため、人口の減少、建物の老朽化の進行、商業機能の停滞等の問題が生じており、これらの問題を改善し、中心市街地として再構築を図るため、各施策を展開してきたところでございます。

 また、平成十年度制定された中心市街地における市街地の整備改善及び商業活性化の一体的推進に関する法律、すなわち中心市街地活性化法に基づく基本計画を、新年度、従前の各種調査をもとに策定し、新たな展開をしてまいりたいと存じます。

 なお、この計画の中には、駅舎の改築、東口、西口整備も当然ながら位置づけていきたいと考えております。

 それでは、東口整備につきましてお答え申し上げます。

 地区住民の方々のご理解をいただき、平成五年に地区住民による自主的な組織であります駅東口まちづくり委員会が発足いたしまして、毎月定期的に勉強会が開催されるようになり、委員会によるアンケート調査の実施、地区住民の意向調査、そして市も参加して将来のまちづくりのあり方や整備手法等について勉強を継続的に行なってまいりました。この勉強会を通じ、いろいろな整備手法のうち、駅東口の整備の経緯や事業の適正からして、土地区画整理を前提とした基本構想を策定し、具体的な構想案をまとめ、委員会で議論を交わしてきたところであります。しかしながら、減歩率などのさまざまな点につきまして合意形成がまだされていない現在の状況であります。

 市といたしましては、事業を進めるに当たり、公共用地等に充てる種地が必要不可欠でありますので、既に羽生プラスチック相生工場跡地約三千五百平方メートルを取得するなど、種地の確保に努めてきたところであります。今後の事業推進に当たっては地元の方々の合意形成が大前提であり、さらに話し合いを深めるとともに、中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定し、新たな事業展開を図り、推進してまいりたいと存じます。

 次に、西口開発について申し上げます。

 ご案内のとおり、西口開発につきましては、現在推進しております岩瀬土地区画整理事業を見据え、整備、検討を進めているところでございます。また、駅の直近という条件にも恵まれた地区であることを考慮し、道路網、駐車場、公園等の都市基盤整備を行い、工場用地の土地利用転換を図り、優良な居住環境整備の認識のもとに事業を推進しているところでございます。

 具体的に申し上げますと、市といたしましては、岩瀬土地区画整理事業を考慮し、将来人口に合わせた都市計画決定の変更作業を進めております。まず、将来人口を見据えた西口駅前広場、そして岩瀬区画整理までの駅前通り線都市計画道路の整備拡幅、さらには現在の準工業地域から商業、住宅地域への用途の変更であります。

 いずれにしましても、都市計画変更の手続が完了することは、工業用地の土地利用、活用転換を図る金子農機さんとの合意形成及びご協力が不可欠であり、今後も話し合いを進め、早期の都市計画変更に努め、羽生市の西側の顔となる市街地整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、岩瀬土地区画整理事業の進捗状況について申し上げます。

 同区画整理事業につきましては、市の基本構想に定める快適で文化的な居住環境をつくり出すとともに、人口増加に対応した住環境の整備を図り、魅力ある新市街地の整備が求められている事業であります。本事業は、平成元年のアンケート調査をスタートとし、関係する地権者を対象とする説明会を開催し、組合施行とすべく、平成三年に組合設立準備委員会を発足し、平成八年十一月、県知事の設立認可を得、同年十二月、組合設立総会を開催し、多くの組合員の参加をいただき、事業をスタートしたところであります。

 平成八年度の事業内容につきましては、道路、水路等の工事設計基礎資料の土質調査、そして平成九年度は街区確定測量業務等でございます。平成十年度におきましては、仮換地指定のための土地評価基準、換地設計基準等の作成、整理前、整理後の路線価及び各筆の評価、街区確定測量業務によるくい打ち作業、これについては平成十一年の二カ年事業でございます。そして、平成十一年度は、土地評価業務、そして区画整理の業務のもっとも重要な換地割り込みを行う換地設計業務を行う予定であります。そして平成十二年度において仮換地の指定、そして平成十三年度以降はハード事業に入り、支障物件の移設、道路等の築造などを図っていきたいということでございます。最終的に事業完了を平成二十年の目途としております。以上が現在までの進捗状況並びに今後のスケジュールでございます。

 そして、この区画整理事業、やはり住んでみたい、住んでよかったまちづくりには、当然利便性の高い商業施設など必要であり、現在市全体の商業施策及び計画等の整合性を図り、鋭意導入に向け推進しているところでございます。

 以上で一般質問のご答弁といたします。



◆十番(丑久保恒行議員) 了解です。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時三十分からの予定であります。

     午後零時 休憩

     午後一時三十分 開議

出席議員(二十三名)

  一番        二番        三番       四番

  五番        六番        七番       八番

  九番        十番       十一番      十二番

 十三番       十四番       十五番      十六番

 十七番       十八番       十九番      二十番

二十一番      二十二番      二十四番

欠席議員(一名)

二十三番

説明のため出席した者

市長        助役        収入役      総務部長

企画部長      市民福祉      経済環境     都市整備

          部長        部長       部長兼

                             水道部長

消防長       財政課長      庶務課長     教育

                             委員長

教育長       教育次長      代表       監査委員

                    監査委員     事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告を申し上げましたとおり、五項目にわたって一般質問を行います。

 まず最初に、ガイドライン関連法案についてお尋ねをいたします。

 同法案は、戦争法案とも呼ばれ、早期成立をねらう政府自民党が五月連休前に衆院通過を目指し、三月十二日に審議入りするという緊迫した動きになっています。この戦争法案はどういう事態を周辺事態と認定するのかの規定がなく、その時点で情勢に応じて判断するとして、米軍への支援の内容も国益確保の見地から判断するというだけで、政府の判断次第でアメリカの引き起こす戦争に国と国民が自動的に戦争に巻き込まれる危険極まりないものであります。いわば国民や自治体に対し、政府に白紙委任せよと言っているのと同じであります。重大なことは、この戦争法案は日米安保条約の枠を大きく踏み越え、憲法第九条の戦争放棄まで全面的に踏みにじり、日本を戦争をする国に転換させ得るものであります。同時に、地方自治体や民間も、事実上強制動員しようとしていることについても、国民の不安は一層深まっています。

 しかし、戦争法案の危険な内容がますます明白になる中で、これに反対する世論と運動が急速に全国に広がっています。宗教者、例えば日本キリスト教協議会や日本YMCA、日本山妙法寺など、数十団体が宗派、教派を超え、共同して新ガイドライン反対で積極的な行動を進めています。地方自治体では、既に百を超える地方議会が決議するなど、反対や危惧の声が広がり、沖縄県では十八人の自治体首長が反対、懸念を表明しています。この法案の中で、地方自治体に対し、はっきりと戦争協力を明記し、断った場合は違法としています。当市にかかわる協力の内容として、道路や宿泊施設の利用、荷役や輸送への民間動員、公共施設の使用、警備、物資調達などの要請が考えられます。当市は、平和都市宣言を挙げています。その長として、市民の命と暮らしを守る立場にどのように立たれるのかについて、二点について見解をお聞きしたいと思います。

 一九九二年、当市は恒久の平和を願って平和都市宣言を上げました。この宣言に盛り込まれた趣旨を遵守すべき立場にある長として、ガイドライン法案が成立した場合、予想される事態との関係をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか、お聞きしたいと思います。

 二番目に、また市民の命と暮らしを守る長の立場から、この危険な法案に対し反対の意思を表明し、意見書を上げるなどの意思表示をされてはどうかとご提案申し上げたいと思います。そのことについてもご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 二番目に移ります。インフルエンザの予防接種に公費助成を求め、質問をいたします。

 今年の冬は、全国でインフルエンザが猛威を振るいました。とりわけ高齢者、子供が被害を受け、高齢者施設や医療施設での集団感染による痛ましい死亡事故が大きく報道され、それぞれの立場で胸を痛めました。幼児や児童が高熱から死亡、または重度の後遺症障害など、親たちを不安に陥れました。このように恐ろしいインフルエンザの流行は、ワクチン接種によってかなり予防できると感染症や小児科の専門医が著書や新聞で訴えています。

 この中の一部を紹介いたしますと、札幌北区病院小児科辰巳研一医師の報告書は、ワクチン接種の効果について、「インフルエンザの予防の基本はワクチン接種です。皮下に注射し、血液中に抗体をつくり、進入するウィルスの増殖を抑え、病気を予防するからです。かかることを防げなくても、これで症状を軽くすることができます。高熱が五日間続くところを三日ぐらいに縮めます。大人も子供もそうです。子供でいえば、何より脳炎、脳症を防げることです」と、このように書いています。

 インフルエンザは、一九九四年十月の予防接種法改定で予防接種の対象外とされ、希望者が自己負担で受ける任意接種になりました。医療保険がきかず、二回接種で五千円から一万円かかることなどから接種率は低下しています。羽生市内にある障害者養護施設では、集団でワクチン接種を受け、予防に効果があったと伺っております。この際、自己負担七千円ということでありまして、障害者年金で入所している人などの負担は非常に重かったと伺いました。集団感染を防ぐために、乳幼児や障害者、高齢者の施設利用者、また家庭にいる高齢者や乳幼児のうち、希望者に対し公費での助成を求めるものであります。当局のご見解をお伺いいたします。

 三番目、高利市債を低利で借りかえることをご提案申し上げ、質問させていただきます。

 当市における市債の残高は、平成九年度末決算、一般会計で百五十三億六千九百万円となっています。特別会計を含めると二百六十九億七千九百万円であります。時はまさに低金利時代でありまして、例えばこれを全体的に一%下げて借りかえたとすれば、実に二億七千万円の財源が節約できることになります。一%どころか、最近では利率が二%台にまで下がっているのですから、例えば五%以上のものを二%下げればさらに大きな節減ができることになります。二年間にわたって縁故債の繰上償還を行い、約一千万円近い経費節減ができたご努力に対しましは評価申し上げますとともに、低金利への借りかえにもぜひ積極的に取り組まれますよう、このことを求めまして質問を申し上げます。

 四、育英資金、奨学資金の枠を拡大し、利用者の要望に応えるよう求め、質問いたします。

 日本の私立高校、大学の学費は世界一高いと言われています。それなのに、なおも私立高校、大学は軒並み学費の引き上げをしようとしています。不況による影響で親の教育費負担は深刻な状況にあります。特に自宅からの通学不可能な場合、親の仕送りは平均十二万円と言われ、学生は部屋代を引くと食費にも事欠く現状ということであります。勉強したいけれども親の経済負担が困難、こうした子供たちに資金援助をするのが育英資金、奨学資金制度であります。

 当市におけるこの制度は、民間の基金をもとに発足したものであります。受給者は、平成十年度育英資金、高校生十三人。奨学金、大学生二人という状況であります。昨今の経済不況のもとではもっと大勢の学生に資金援助の手を差し伸べる必要があると思います。しかし、この制度が民間基金を頼っているもとでは、金額及び支給者の拡大は不可能であります。この際、制度を見直し、一般会計からの繰り入れなどを講じ、支給者、支給額を拡大し、一人でも多くの有用な人材育成を図ってはいかがでしょうか。

 五、各種審議会、協議会の改善について質問を申し上げます。

 羽生市における各種審議会、協議会、委員会などは二十六ございます。この総数人数六百三十三人に及んでいます。行政運営がこんなに多くの市民の参加によって審議、協議されますことは、まことに喜ばしいことであります。これらの会がさらに効率的に、民主的に運営され、幅広い市民の声が反映されますよう、本日は三つの角度からご提案並びに改善を求めて質問をさせていただきます。

 まず、一、一般公募の積極的な推進について。

 一般公募により、行政改革推進委員会、作文の提出などの方法で女性会議が公募されましたことは、まず前進の第一歩となりました。この方法をさらに拡大し、どの分野でどのようにされようとしておられるのか、計画がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 二、女性の登用の拡大を求め、質問をいたします。

 審議会、協議会全体に占める女性の割合は一三・七%となっています。この割合をさらに拡大して、行政全般にわたって女性の声が反映されるよう、男女共同参加の姿勢を求めるものであります。このことについては、過去何回かご提言申し上げてまいりましたけれども、せめて当面三〇%は女性登用を義務づけるなど、さらに積極的な対策を求めるものであります。この見地からのご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 三、委員の重複参加を避け、より多くの市民が参加できる機会を求めて質問します。

 このことについても、他の議員から一般質問などで何回か指摘されてきたと私は記憶をしております。大分改善されてきてはいるのでしょうけれども、まだかなりの委員会に重複参加が見受けられます。特にその会の代表者はできるだけ重複を避け、より多くの市民によって運営されることが望ましいと感じるところでございます。重複できる上限を決めるなど、ぜひ具体的な改善策をお示しいただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の一般質問のうち、第一点のガイドライン関連法案について私からお答えを申し上げさせていただきます。

 新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン法案につきましては、昨年五月十三日付で知事に送られた法案がコピーとして私どもに送付をされております。しかし、そのままでありまして、説明会があるとか市長会での検討会があるとかそういうことは行われず、私としては新聞紙上でその論議を見るだけでございました。その中では、不破委員長が、法案が持っている問題点がまだ国民的にはその中身がそんなによく知られていないので、国会内で徹底的にその問題点をえぐり出したい、インタビューでこのように答えておるわけでございますが、私としては、まず地方自治体の認識として、後方地域支援ということと、それに伴う指定ということにつきまして認識をしている程度でございます。

 これもいよいよ三月十二日に、ただいま太田議員ご指摘のとおり法案審議に入ると報道されているわけでございますけれども、一方で、過般の産経新聞紙上で見ますと、共産党の筆坂政策委員長が、この法案には反対するけれども、万一の侵略、支配に対しては臨時的戦力によって全力で排撃し、国民の生命と財産を守る、こうも言っておるわけでありまして、このことを裏返せば、自国の侵略に対しては自国民をもって全力で阻止するというふうに見てとられる考え方もありますし、その場合でもまた後方地域支援というものも出てくるのではないか。

 これらさまざまなことを考えますと、これらの論議の中で、ただいま予算委員会等では空港、港湾施設を挙げて論議されておりますけれども、地方自治体の関連につきましては、輸送、通信、鉄道、あるいはただいま太田議員ご指摘のように人的支援というものも出てくるのかどうなのか、具体的にどのように関連してくるか、その論議が私にはまだ見えてまいっておりません。ましてや、先ほど申し上げましたように、市長会におきましても全く話し合いが行われていない状況でありますので、このような状況の中で、今、事は一国の防衛に関することでありますので、公人としての私がこの場において軽々しく発言することはただいまのところ差し控えさせていただき、なお、国会の論議、あるいは市長会との取り組み、あるいは今後の経過を見守っていきたい、このように考えております。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の一般質問のうち、インフルエンザの予防接種に公費助成をについてのご質問に、命によりご答弁を申し上げます。

 まず、ご質問のインフルエンザの関係につきましては、この予防接種は平成五年まで集団接種により実施してまいったところでございます。しかし、ワクチンの副作用等の関係から、地域によりましては健康被害が発生するなど社会問題として取り上げられ、平成四年ないし五年にかけての接種率は二〇%と大きく下回る状況となったところでございます。

 このようなことから、国では平成六年十月に予防接種法を改正いたしまして、インフルエンザを予防接種法の対象外としたことに伴いまして、当市におきましても、従来から公費負担で実施してまいりました集団接種を取りやめまして、平成六年度から希望者が費用を負担する任意接種へと移行し、現在に至っているものでございます。

 このように、どちらかといえば、近年、接種率が著しく低下し、関心も薄れていく傾向にあったわけでございますが、しかし、議員が先ほど申されたように、今年はこの様相が一変し、ここ数年になくインフルエンザが猛威を振るいまして、地域によっては休校や学級閉鎖も行われ、さらに特別養護老人ホーム等の施設の集団感染も多発するなど、多くの尊い命が奪われまして、大きな社会問題となったところでございます。

 なお、ご参考までに、当市における予防接種の状況とインフルエンザの発生状況を申し上げますと、高齢者や障害者等の入所施設における予防接種につきましては、先ほど議員申されておりましたように、集団で接種したところがございまして、その施設が五施設、未接種が九施設、それからインフルエンザが発生した状況でございますが、合わせて十四施設、九百九十九人中二十二人という状況でございます。このうち、市の清和園の入園者につきましてはすべて未接種でありましたが、発生はゼロという状況でございました。

 また、市内の小・中学校につきましては、いずれも接種は実施しておりませんけれども、全生徒五千八百六十九人中千百八十三人が、インフルエンザだけではございませんが、インフルエンザ等の理由によりまして欠席をいたしております。

 また、市内の私立の七つの保育所においては、これも未接種ですが、児童二百五十九名中六十三人の発生というような状況でございます。

 以上のような状況でございまして、当市におきましては、インフルエンザがこれでも他市に比較して比較的少ないと言える状況ではなかったかと思いますけれども、報道によりますと、国内では今年に限りましてはワクチンの製造がとても追いつかないというほどの接種率があったというようなことのようでございます。しかし、このように接種者が大幅に増加いたしました一方では、依然としてワクチンの副作用等への懸念も払拭されていないという状況にあるようでございます。このため、厚生省では予防接種問題検討小委員会を設置いたしまして、平成六年の予防接種法改正以後の状況と予防接種を取り巻く諸問題につきまして検討審議を進めておりましたが、昨年十二月にこの小委員から中間報告がなされました。

 その主な内容といたしましては、先ほど申し上げました副作用への研究、取り組みとともに、これまでの予防接種は乳幼児、学童を主な対象としていたが、この対象者をすべての年齢層に拡大することはどうか。また、インフルエンザ等の四疾患、インフルエンザのほかに水痘と肺炎等がありますが、それを法の対象疾患とすることはどうか。つまり、任意接種から、また公費負担の勧奨接種と申しますか、そういったことにすることはどうかということを主な柱とした報告があったわけでございます。したがいまして、今後はこれらを視野に入れた検討がさらに進められまして、平成十一年六月に最終報告が出される予定と聞き及んでおります。

 したがいまして、このような国の動きから見まして、今後、予防接種法の改正も想定されますので、インフルエンザの予防接種への公費助成につきましては、これらの動向を見据えまして検討してまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、一番、太田議員の一般質問のうち、高利率債の低利借りかえをについてご答弁を申し上げます。

 繰上償還を含め、高利率債の対応問題に関しましては、再三太田議員のご質問に答弁申し上げてまいりましたが、この対応としましては、現在可能な縁故債にかかる高利率債について、平成八年度九件、五千二百九十六万円を、平成九年度四件、四千百六十二万円の繰上償還を実施し、さらに本年度は埼玉県市町村振興資金六・一%一件、三千二百三十六万円の繰上償還を今回の三月補正予算に計上したところであります。

 なお、政府系資金についての繰上償還及び借りかえにつきましては、議員ご承知のとおり、現行制度上では一定の制約があり、現時点において当市は該当いたしませんが、引き続き県縁故債問題等研究会や財政問題研究会等におきまして、懸案事項の一つとして協議、検討しているところであります。

 しかしながら、市債借入残高の累増による公債費支出の増加は、今後の市財政運営上大きな支障を及ぼすところであり、解消すべき重要な課題であることは申し上げるまでもございません。このため、財政健全化策の取り組みの柱の一つとして、平成十一年度予算における市債借入額を平成十年度比較で五億九千百八十万円減額し、計上いたしましたが、この額は歳出予算に計上した公債費償還額を二億六千万円ほど下回るものであり、今後とも計画的、段階的に取り組みを継続することにより、公債費支出の減少に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 一番、太田議員の一般質問のうち、育英資金、奨学資金の枠を拡大し、利用者の要望に応えるについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、育英資金、奨学資金制度は、進学の意欲を有する者で経済的な理由によって高等学校及び大学等に就学することが困難な者に対して学資金を給与し、有用な人材を育成することを目的としております。

 まず、ご質問の基金の拡大、一人当たりの給与額の増加について申し上げます。

 教育振興基金は、ご理解ある篤志家による基金を原資とし、寄付のご趣旨を踏まえ、教育振興基金条例を設置し、育英資金、奨学資金制度の施策を展開しているところであります。条例の規定にもありますが、育英資金、奨学資金はこの基金の運用益を充当することになっております。しかしながら、同基金の現在高は二千四百三十三万九千円であり、一般会計の財産収入に計上している同利子収入は十二万一千円であります。反面、歳出である育英奨学給与費の計上は六百十二万円であり、ほとんど一般財源の投入であります。現下の財政環境を考慮しますと、さらなる一般財源の補てんについては議論を要するところであります。

 なお、本市の制度におきましては、平成八年度に給与額の改定を行い、従来「七千円」であった育英資金を「一万円」に、「一万円」であった奨学資金を「二万円」に増額し、実施しているものであります。

 また、北埼玉地区の他市を見た場合、行田市においては育英資金一万円を給与しておりますが、奨学金制度はありません。加須市においては育英資金九千円を給与しておりますが、奨学金制度はありません。さらに、埼葛地区においてこの制度があるのは春日部市だけであり、給与額も羽生市と同額となっております。

 このような環境を踏まえ、基金拡大、給与費の増額については非常に厳しく、今後、利用者の声はもちろんのこと、他市との状況等を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、利用者の条件緩和について申し上げます。

 育英資金、奨学資金の給与を受けようとする者、あるいはその給与者はそれぞれの給与条例施行規則に基づき、申し込みの手続や成績表の提出を義務づけられておりますが、これは教育の機会均等を旨とし、給与生の選考資料として、また在学中の給与生の状況を把握するためのものであります。これらの条件については、その緩和が条例の趣旨に反しない限度内において給与生の意見を聴取したり、給与生選考委員会において検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 一番、太田議員の一般質問、各種審議会、協議会の改善についてお答え申し上げます。

 市行政の政策決定の過程、その運営の進捗過程などにおいて、市民の意見やニーズを取り入れていくとともに、進捗状況のチェックは大きな重要な施策であると認識しております。その手法の一つとして、執行機関の附属機関に各種審議会や協議会などがあります。各種審議会や協議会などは、さきに申し上げたほかに、それぞれの担任する事項についての審査、審議、調査などを行いますので、さらに充実させることにより、市民の意見やニーズを行政運営に反映させることができると考えております。ついては、行政改革推進本部内の専門部会において、設置基準や運営方法などについて検討を加えておるところでございます。

 その具体的な検討事項は、設置目的やその必要性、活動の内容、構成委員数などを中心として見直しを行なっており、社会経済情勢の変化などから、当初の設置役割が低減したもの、年間開催回数が一回程度のもの、設置後十年以上を経過しているもの、また設置目的が類似し、内容が重複しているものなどについて検討を加えております。最も重要な役割である市民の意見やニーズをより一層反映させるための構成にするとともに、その整理等かつ合理化を図り、簡素で効率的な附属機関としていくことを目指しております。

 次に、審議会等の委員の構成については、自主的な議論を十分に尽くしていただくため、委員数を原則十五名以内とし、市長就任以来特に意を用いてきた委員の公募制の導入、女性の登用を積極的に図るとともに、委員の選任基準を明確にし、例えば在任期間を何年以内にするとか、委員の兼任についても幾つの機関までとするとかといったような一定の基準を検討しております。

 現在、各団体から委員をご推薦いただく場合、重複を避けるためにも団体長に限定しないで、委員をご推薦いただけるよう、その徹底を図っているところであります。委員の登用については、そぞれの設置目的や性質にもよりますが、公募の委員数の割合、女性委員の割合について数値目標を設定。例えば二〇%から三〇%にするなど含め、募集の方法、選考基準等について検討しております。以上申し述べましたが、数値目標など、なるべく早い時期に設定してまいりたいと存じます。

 また、新年度における新規の一般公募制の導入につきましては、昨日質疑のありました環境基本条例懇話会、そして地域情報化策定委員会など、一部一般公募制を導入していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) それぞれご答弁をいただきましたけれども、ガイドライン法案についてのみ一点再質問をさせていただきます。

 羽生市の平和都市宣言、一九九二年に宣言をしたわけですが、この内容、一部分ちょっと朗読をさせていただきます。

 「この地球上に再び核の惨禍を繰り返さないために核兵器の全面禁止と軍縮の推進に積極的な役割を果たし、人類永遠の平和確立のために努力を続けなければなりません。よって、私たち羽生市民は、今こそ未来に向かって平和で豊かな社会を築くために、市民の平和を願う心を結集してここに平和都市を宣言します。」宣言で一番大事な部分であります。

 さて、先ほど市長も申されておりましたように、これは条文の写しであります。この中の第九条、この法案の名前は「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」というものです。この第九条を読み上げます。

 「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」。こうなっております。そして、第十一条では、「自衛隊の部隊等の遭難者の救助の職務を行う際に」、ずっと来ていまして、「その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」、こういうふうに明記してあるわけです。

 そして、このガイドライン法案は、衆議院の予算委員会などで、日本共産党の志位書記局長などの追及によって大分明らかになってきています。まだ審議はこれからと言いますけれども、大分予算の衆議院の委員会の中で明らかになってきています。そして今読み上げましたようにすべての自治体に関係してくる。そしてすべての国民に何らか関係する人が出てくる。戦争に参加する、後方支援と言いますけれども、戦争に前方も後方もありません。今、申し上げました一部分についてだけを見ましても、これは既に戦闘行為そのものであります。

 ごくわずかですが、以上の例を申し上げまして、この平和都市宣言に従って長としてどのような行動をするのか。そしてこの法案に対して何らかの意思を表明した方がよいのではないか、こういうことを申し上げまして、再質問とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 ガイドライン法案に対する一番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 今、おっしゃったような平和都市宣言の趣旨も、私も自覚をしているつもりでございます。と同時に、今おっしゃった条項につきましても読ませていただいておりますが、その前段して、協力を求めること云々という細かい問題につきましては、それ以前に後方地域支援の問題とその指定という問題がございますし、果たしてこの協力を求めることについて我々がこれを同意するか同意しないかというような問題すらあると思います。

 そういう問題がこれから明確になってくるであろうし、これはもう当然に関係自治体とともに意見と論議を交わさなくてはならない。単なる、法案が送られてきてこれを勉強せずに我々が賛成、反対もできないということで、時間が欲しいということでございます。国会の論議、市長会の論議、そういうものを見守りながら対処していきたいと思いますので、どうぞご了解を賜りたいと存じます。



○羽鳥秀男議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○羽鳥秀男議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十一日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○羽鳥秀男議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後二時十八分 散会