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埼玉県 羽生市

平成11年  3月 定例会 03月09日−02号




平成11年  3月 定例会 − 03月09日−02号







平成11年  3月 定例会



         三月定例羽生市議会会議録 (第六日)

   議事日程 平成十一年三月九日(火曜日)午前十時

 開議

第一 議案(第二号−第十九号)に対する質疑

第二 議案(第二十号−第二十七号)に対する質疑

第三 議案(第二号−第二十七号)の委員会付託

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員     四番  羽鳥秀男議員

    五番  渡辺勝司議員     六番  石森正雄議員

    七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

    九番  藤田 肇議員     十番  丑久保恒行議員

   十一番  峯 順三議員    十二番  吉田文則議員

   十三番  川田身与留議員   十四番  大戸堅吉議員

   十五番  戸山正孝議員    十六番  岡村 弘議員

   十七番  掘越哲夫議員    十八番  岡戸 稔議員

   十九番  柿沼俊助議員    二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

  二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(一名)

  二十三番  大谷正雄議員

説明のため出席した者

  今成守雄   市長       室沢正孝   助役

  鈴木 哲   収入役      河田 昌   総務部長

                         市民福祉

  相馬宏雄   企画部長     金井信雄

                         部長

         経済環境            都市整備

  兼杉 明            片山正夫   部長兼

         部長              水道部長

  桜井好雄   消防長      須永洋一   財政課長

                         教育

  尾上隆男   庶務課長     田中 沖

                         委員長

  入江常夫   教育長      小菅 勲   教育次長

         代表              監査委員

  乾 寛二            須永正一

         監査委員            事務局長

事務局職員出席者

  事務局長   鈴木 厚     総務課長   中村和人

  書記     三枝孝之     書記     小礒里恵

  書記     木村育恵



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議案(第二号−第十九号)に対する質疑



○羽鳥秀男議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議案第二号から同第十九号までの十八議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、五番、渡辺勝司議員。

     〔五番渡辺勝司議員登壇〕



◆五番(渡辺勝司議員) 通告に基づきまして、議案第八号について議案質疑を行います。

 これは、「保母」を「保育士」に改めるが、その「士」という言葉、「さむらい」という言葉ですけれども、「士」を使うことの認識についてということで伺うわけなのですけれども、この質疑は関係部長が答弁するということでございます。金井部長の答弁となると思うのですが、この問いかけは、この法令をつくった国・県の法令作成者、そしてこの議場にいる皆様方とともに、市民、県民、国民の皆様方に対する問いかけであります。

 これは、大きく分けて二つの問題点があると思います。一つは日本語、この日本語が正しい意味で使われているのかということです。もう一つは、男女雇用機会均等法、この法律がこういうふうな使われ方をすると思うのですけれども、こういった法律、法令、それと男女共生社会、これを無理に誤った方向に導くような法令であると、このように思うわけです。

 そこで、まずこの男女機会均等法は決して女性の見方ではない、逆に女性の敵である、こう考えるわけです。この第五条の募集及び採用というところに、「事業主は労働者の募集及び採用について女性に対し男性との均等な機会を与えなければならない」というふうに定めており、これは一つの縛りです。公務員や一部のキャリアウーマンは別としましても、主婦を中心とした大多数の女性にとっては、かえって雇用の機会が狭められるのではないかと、このように思います。普通の民間の企業ですと、こういう縛りをかけますと、採用が非常に難しくなってくると思います。そういう意味を持ちまして、これは天下の悪法であると、このように私は思っております。

 それから、「保母」、あるいは「保父」という言葉ですけれども、こういう言葉はやはり日本語として必要ではないかなと思います。東京女子大の林道義さんという教授が「父性の復権」という本を書いております。これは父親の家庭での役割を教えております。その中にこんなふうな文章がありますのでちょっと読み上げますけれども、「友達のような父親、これは実は父ではない。父とは子供に文化を伝えるものである。伝えるとは、ある意味では価値観を押しつけることである。自分が真に価値あると思った文化を教え込むのが父の最も大切な役割である。上下の関係があり、権威を持って初めてそれができる。しかし、対等な関係では、文化を伝えることも、生活規則、社会規範を教えることもできない。物わかりのいい父親は父親の役割を果たすことのできなくなった父と言うべきである」と、このように書いてあるのですけれども、この林さんが、やはり「主婦の復権」という本を書いております。

 この中には、序章、「自信を失った主婦たち」という中に、「お母さんがいなくなる」というふうなタイトルで、今の日本中の家庭から優しいお母さんという感じの女性が急速にいなくなりつつある。女性は母である前に一人の女でなければならないと言われる。母であることは子供に縛られることであり、自立の妨げになると言われる。彼女らは色とりどりに装って外見を若く見せることで、家事の現実からも社会の現実からも自由になり(なった気になり)、さも幸せそうに振る舞っている。しかし、現実から遊離し、家庭を、特に子供を犠牲にした結果なのである。社会的に派手に活躍して、仕事と家庭を両立させていると称する女性の家庭を見ると、実はその家庭の多くはとうの昔に崩壊しているし、問題を起こす子供が多いというのが実感である。例えば、子供が同級生に暴力を振るう、不登校になる、不良グループに加わる、いじめに加わる、万引きをする、麻薬に手を出す等々、日本の学校に行かせておくと恥が目立つので、外国に留学させるという形で糊塗する親も多い。そうしておいて「私は仕事と家庭を両立させています」と臆面もなく言う。それはその女性たちが母であることを否定した結果なのだ」というふうなことを書いております。

 この人は女子大の教授ですけれども、女子大生からいろいろとレポートを上げさせたり、あるいはアンケートをとったりしますと、私たちはいわゆるかぎっ子だったと。私は結婚したら主婦となって私たちが味わったかぎっ子の悲哀を子供たちに味わわせたくないというふうなレポートも大変上がっているというふうなことも報告しております。そのようなことで、子供の権利、あるいは親の義務、父親とは、母親とはということを踏まえた中で、現実の今の社会情勢からしますと、やはり保育園や幼稚園、こういうものがどうしても必要になります。そういう中で、やはり親のかわりになる保母さん、この保母さんをやっぱり保母さんとして、親がわりといいますか、そういう意味からしますと、やはり「保母」、あるいは男性の場合は「保父」、こういう言葉がまことに日本語としては妥当ではないかと、このように私は思うわけです。そういうふうな点からいたしまして、そういう問いかけをするわけですけれども、それが一点目です。

 次に、二点目といたしまして、日本語として正しい使い方をされているかという点であります。文字は言葉をあらわします。特に漢字は文字を見れば言葉と意味がわかります。漢字文化圏、中国とか台湾等を旅すれば、何となくその意味がわかるという経験をお持ちの方も大勢いると思います。私のところはベトナムとちょっとおつきあいがありまして、ベトナム人が私のところに二人いますけれども、このベトナムという国は昔漢字を使っていました。だから古い遺跡に行きますと、全部漢字で碑が建っております。

 しかし、この国はご存じのようにフランスに占領されまして植民地となりました。そのときに漢字をローマ字に書きかえられました。今はローマ字で表記されております。しかし、発音からは、いわゆる漢字が発音されておりますから、日本語にも通じることが多々あります。多い少ないの「多い」とか、大きい小さいの「大」というのは、大体そういう言葉を見ると、そのように表現をされております。

 そういうふうなことで、漢字というのはすばらしい文字だと思います。象形文字と言いますけれども、韓国でも最近は大分漢字の見直しがされております。ハングルに加えて漢字を、もちろんハングルが主ですけれども、言葉の意味を通すためには漢字があった方がぐあいがいいということで、最近は漢字を大変取り入れるという、特に最近、金大中さんが大統領になりましてそういうふうな機運が高まっております。そういうふうなもろもろのことを考えますと、やっぱり言葉というのはやはり正しく使うべきだ、文字も当然正しく使うべきだというふうなことを思います。

 そこで、では果たしてこの「士」というのはどういう意味があるのかということで、岩波書店の広辞苑をちょっと見てみました。岩波書店というのは、ご存じのように、これは月刊誌の「世界」を出版している出版社でありまして、簡単に申しますと、国際コミンテルンの機関誌のような雑誌なのですけれども、そういうものをつくっている会社なのですけれども、何か広辞苑といいますと最近は字引の代名詞のような使われ方をしておりますので、一応広辞苑をちょっとひもといてみました。

 そこには、「士」という武士の「士」ですけれども、「士」というものに、一つ、「官位・俸禄を有し、人民の上位にある者」。どういう使い方をしますかというと、「士師」、武士の「士」に教師等の「師」を入れて「士師」、あるいは「進」の「士」の「進士」。細かいことを申し上げるとあれですから略しまして、二番目といたしまして、「兵卒の指揮をつかさどる人。また、軍人、兵」。三つ目といたしまして、「近世封建社会の身分の一。もののふ、侍」。こういうこと。使われ方としますと、「武士」、あるいは「士農工商」といったもので使っていると。四番目といたしまして、「学徳を修め、敬重すべき地位にある人。りっぱな男子。また、男子の敬称」。使い方としますと、「士君子」「紳士」「居士」、「居士」というのは、仏の信士、居士の「居士」ですけれども、そういう使われ方。五番目といたしまして、中国の歴史の中の周という時代、「周代に、四民の上、大夫の下にあった身分」。「士大夫」。六番目といたしまして、「一定の資格、役割を持った者」。「学士」「弁護士」「弁士」。このように書いております。

 このようなことを見ますと、六番目に弁護士という、女性でも弁護士という職業があります。また、学士というのは、あくまでも大学の学位をもらった人に与えられる学士ということですから、女性の方には全部学士という称号が与えられると思うのですが、これらにつきましても、拡大解釈というようなことで、本来の意味である立派な男子、また男子の敬称ということからすると、やはり逆にこの辺も見直す必要があるのではないかと私は思っております。こういうふうなこと。

 そして、できれば教師の「師」という字を当てはめていただきたい。ついでですから、広辞苑の教師の「師」、それはどういうことかということを引いてみましたら、一番目に、「学問、技芸を教授する人。先生」。二番目に、「僧侶、伝道者などの宗教上の指導者」。三番目が、「専門の技術を職業とする者」。この中に「医師」とか「美容師」とかというのが含まれるのですけれども、四番目、「古代中国の軍制で、旅の五倍すなわち二千五百人の称」。五番目、「軍隊。いくさ」。六番目、「師団の略」。「二個師を増強」とかという言葉で使われるということです。七番目、「僧侶や講談師などの名に添える敬称」というふうなことが書いております。これは、「保育士」にはこちらの「師」が当てはまるのではないかなと、このように思います。

 やはり、日本語を正しく使うということは日本の文化であります。先ほど父親が子供に押しつけるについて、やはり文化を教える、真に価値のあると思った文化を教え込むのが父の最も大切な役割であるというふうなことが言われておりますけれども、私たちも議員として正しいこと、この地方議会からであってもやはり正しい言葉遣いを当てはめながら、これを県に、あるいは国にそういうものを波及させていくことが必要なのではないかと、このように思うわけでございます。

 そういうようなことで質疑を終わるわけですけれども、この質疑は金井部長のみならず、ここにお集まりの皆様方、また議員の皆様方に再考を促すということも含めましての質疑ということにさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 五番、渡辺議員の議案第八号 羽生市学童保育室条例及び羽生市保育料設置及び管理条例の一部を改正する条例の、「保母」を「保育士」に改めることについてのご質疑にご答弁申し上げます。

 まず、ご質疑の呼び名につきましては、従来の法令では、児童福祉施設において保育に従事する女子を保母と言いまして、男子については特に規定はない状況でございました。しかし、近年、保育現場におきまして着実に男子の保育従事者が定着してきている等の理由から、男女共通の名称といたしまして、社会的に認められた名称を創設することが必要であるとの観点から、このたび国において検討がなされました結果、「保母」を「保育士」にすることで法令が改正されたところでございます。

 そこで、議員ご指摘の、このたびの改正によります「士」に対する認識でございますけれども、私どもといたしましては、従来からございます、先ほど議員も申されておりました弁護士、あるいは社会福祉士、栄養士等と同じように、一定の資格を持った者という男女共通の敬称として認識をしているところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆五番(渡辺勝司議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、議案第二号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について、そして議案第六号 羽生市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、二議案について質疑を申し上げたいと思います。

 まず、議案第二号についてお伺いいたします。

 説明によりますと、地方分権の進展に伴って地方自治体の役割と責任が増大する中で、職員の人材開発が大変重要になっておる。こういうことで、職員の研修、市町村間の人材交流や民間企業への派遣、専門職員の確保に係る各種の事業に共同して取り組むため、埼玉県とすべての県内市町村が参加して今年度七月の発足を目指している、こういう説明がなされたところでございます。

 まず、第一点に、この議会にかかるまでの経過をちょっと見てみますと、昨年の十一月二十日に広域連合への市町村の参加意向の確認、これが行われたようであります。十二月中旬に参加団体を確認、自治省に事前協議書を埼玉県は提出いたしております。今年一月中旬、市町村の人事担当者、課長を集めての会議が行われております。そして今回の三月議会に議案の提出、こういう経過になっているわけでありますけれども、こういう一連の状況を考えてみますと、昨年十一月二十日からこの三月議会まで、わずか四カ月という短い期間、そういう中において、議会にかかってくる、とりわけ議会は一度の相談も協議も行われていない、こういう状況であります。簡単なことなんだから議決すればいいではないか、こういうようなお考えもあるかと思いますけれども、大変これは大事な点であります。一つの市町村をつくる、それに値するくらいの重要な中身になっているわけであります。一部事務組合とは違うわけであります。

 そういう点から考えてみますと、議会に前もって報告がなされ、協議が行われ、そしてこの広域連合に参加をしようではないか、こういうふうになるのが、段取りとしては最低限行われなければならないものだと思います。この点について考えてみますと、やはり上からの広域連合への押しつけであるというふうに考えざるを得ません。この点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目に、この目的の中で言われております職員の人材開発や確保については、本来、市町村みずからが行うべき事務、業務であるわけであります。現に今日まで、全県的に共同をして研修会がやられてきているわけでありますから、今日現在、何ら支障なく業務が遂行されているわけであります。今、なぜこうした業務を広域連合でやらなければならないのか、大変な疑問であります。この点について、明確にお聞かせをいただきたいと思います。

 三点目に、ご承知のとおり、地方分権、分権という言葉が大変叫ばれている今日であります。私どもの党といたしましては、地方自治の拡充、こういうことを言っているわけでありますけれども、地方分権という中で、まさにこれとは逆行するような、上からの、先ほど申し上げました中央集権的なやり方であるわけであります。いろいろ県の説明、また新聞等の報道を見ますと、この目的と同時に、これを広域連合で行うことによって研修費が大変安く上がる、こういうことがメリットだと、こういう点が強調されているわけでありますけれども、研修経費だけを見ればそうかもしれません。

 しかし、その後に予想されるところの経費を考えれば、安くなるどころか経費が高くつく、これは明瞭であります。規約の中にも市町村の負担が書かれておりますように、当然、毎年毎年この負担が求められるわけでありますから、一回きりの研修費単純比較では、この経費は出てこないと思うわけでありますけれども、地方分権の視点とこの経費についてお伺いをいたします。

 次に、議案第六号についてお聞かせをいただきたいと思います。

 羽生市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますけれども、行革の一環として、長い間職員の給与の一部として支給をされてまいりましたこの特殊勤務手当が、従来十四項目ありましたけれども、八項目を削減をし、六項目にしようとする内容であります。これは行革大綱に基づいて、職員の特殊勤務手当を見直し、削減を図るわけでありますけれども、これまで支給されてまいりました税務、伝染病関係、社会福祉、保健指導、用地交渉や境界査定、変速勤務、年末年始、この八業務が削減されることになり、合計で約七百七十万円が節減できるとなっております。

 先ほども申し上げましたけれども、この特殊勤務手当は、職員にとっては給与体系に組み込まれておりまして、給与そのものであります。給与の引き下げにつながるものだと思います。職員にとっては身を削られるような内容でありますので、組合との協議が当然行われ、そして妥結をして今日の提案になっているかと思いますけれども、組合との交渉、その内容について立ち入ってお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 とりわけ、当市の職員給与は、県内でも高い方ではありません。どちらかというと低い、市段階で見ますと一番下の方に位置をしていると聞いております。職員の意欲をそぐようなことがあってはならないと私は考えますけれども、この点についてお聞かせをいただき、質疑を終わります。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二番、落合議員の、まず議案第二号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立に関し、上からの押しつけではないかとのご質疑ですが、地方分権時代を迎え、地方公共団体はみずからの判断と責任において、地域住民が真に豊かさを感じられる地域づくりを進めていく必要があり、そのためにはより以上の職務に関する専門的な知識、幅広い能力等が必要となり、多様な行政ニーズに対応するための人材を育成し、配置していくことが不可欠であります。

 このような中で、分権型社会にふさわしい、対等かつ協力関係を基本とした職員の人材開発及び確保のための取り組みを県と市町村の共同作業として実施するため、広域連合の設立という形で、昨年来より県及び県下全市町村で協議を重ねてまいりました。今回、県および県下全市町村の参画という取り組みの中で、意向調査等の内協議も整え、すべての加入団体が対等な立場で、主体的に参画しようとなったわけであります。

 次に、行政義務であるべきで、自治体の責任から切り離すことになるのではとのことでありますが、職員の人材開発等の職員研修につきましては、各自治体の行政義務であることは、議員ご指摘のとおりでございます。当市においても、従来より市単独研修はもちろんのこと、近隣四市において共同研修を実施してきております。これらについても今後引き続き実施していく考えであり、単独研修では限界があるものや、さらには高度な人材育成を目指し、広域連合による研修等で選択肢を増やしていきたい考えでございます。また、広域連合の特色である職員交流事業についても、今後活用していきたい考えでございます。

 最後に、地方分権の推進から見て問題があるのではとのご指摘でありますが、今回の広域連合の事業は、個々の市町村の独自の取り組みを拘束するものでなく、共同して一つの組織で行なった方がより効率的、効果的であり、かつこれらの事業への参加も各市町村の選択制となるものであります。ただいまの研修については、市町村の人材開発の考え方に沿って、多彩なメニューの中から必要なものに職員を参加させるものであり、全県が画一の理念に基づき、画一的な研修を行うものではございません。こうした取り組みは、分権の受け皿の基盤を築くものであり、分権を妨げるものではないと考えるものであります。

 したがいまして、広域化により、今後一層の県職員及び他の市町村との人材交流が図られ、人的ネットワークづくりがなされることにより、地方分権を推進する上で有効な機会となるものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、議案第六号 羽生市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例のご質疑についてご答弁申し上げます。

 地方公務員の特殊勤務手当の適正化について、平成九年七月、地方分権推進委員会の第二次勧告、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の策定が示され、制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当を支給している団体は早急に是正するよう指導がなされたところでございます。これを踏まえまして、特殊勤務手当についての廃止を含め、見直しについて検討したところでございます。特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上、特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給与で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給されるものでございます。

 落合議員ご指摘の、第一点目の組合との合意が不可欠であるがとのことでございますが、改正に当たりましては、特殊勤務手当一件ごとに調査、分析を行い、改正案を組合側に提示し、何回となく協議を重ね、最終的には市長と組合執行部との話し合いによる合意に達し、覚書を取り交わしたものであります。

 次に、二点目の、職員給与が県内でも低位にあり、十分検討する必要があるとのことでありますが、ご指摘のように、組合からも改善について要望がございました。これらの職員給与の改善につきましては、財政事情等を踏まえ、今後、基本給の見直しを図る方向で検討していくことの組合との合意も得ております。また、今回の改正に当たりましては、特殊勤務手当支給対象外職員からも、手当支給について廃止、見直しすべきとの多くの声があったのも事実でございます。今後もさらに給与の適正化、勤務体制の確立等を図ってまいりたいと考えております。ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 二番。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 再質疑を一点お願いしたいと思います。

 議案第二号の方で、さいたま人づくり広域連合の設立についてお伺いをしたいと思うのですが、部長の方から地方分権に合致して職員の人材開発といいましょうか、また交流、こういうものがこれまでなかなかできなかった部分、相当メリットもあるというお話でありましたけれども、特に私が最初に申し上げた一連の流れの中で、私の記憶では、やはり議会にはこれは一度も相談が、報告がなかったように記憶をしているわけでありますが、間違いでしたらこれはぜひお許しをいただきたいと思うのですが、この一連の経過については私が指摘しましたとおりだと思うのでありますが、こうした短期間で議会にも相談もないということでありますので、これは大事な点だということを指摘したわけなのですが、これについてのご見解も聞かせていただきたいと思いますし、また新聞等を見ますと、経費の節減ということが大分言われております。この点については、今後どのくらいの毎年度の支出になるのか、どのぐらい見込んでおるのか。当然、これは職員の研修が開かれた場合に、参加人数等によってその負担が違ってくるようでありますから、細かいところまではわからなくても、基本的な毎年度の広域連合に対する支出というのは、もう予算上はできていると思いますので、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の議案第二号に対します再質疑にお答えをいたします。

 第一点の議会へ協議をかけなかったのではないかということでございますが、確かにこの広域連合、早い話で進んでまいりましたので、事務局段階からの報告を聞きながら、将来性を考えて私も参加したということでございます。その際、内部の人材開発ということでございましたので、私どもとして全員協議会へお諮りしなかったという現実があったことは事実でございますし、これまでかけるのが必要かどうかという疑問もあったこともございますので、今後十分こういう問題につきましては検討いたしまして、議会全員協議会へかけるもの、かけなくても議案として出すものということを整理しながら、今後十分留意をいたしたいと考えております。

 第二点の経費の問題でございますけれども、経費につきましては、少なくともこれからの地方分権に対しまして、地方公務員法ではリストラというものができないわけでございます。したがいまして、これからの地方分権に当たっては、人材開発、あるいは人材交流、そして民間との交流も含めた幅広いこれからの人の養成というのが強まってまいるわけでございまして、これを踏まえて、いかに経費を安くこの広域連合でやるかということは、今後の課題であるわけでございます。

 先ほど落合議員もおっしゃったように、新聞報道では経費が大変安くつくんだということが強調されておりますので、私どもその点に十分留意しながら人材開発に努めていきたい、このように考えております。



○羽鳥秀男議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づいて、議案第七号及び議案第十六号並びに議案第十七号の三議案についてお尋ねをいたします。

 まず、議案第七号 羽生市地域福祉基金条例の一部を改正する条例についてであります。説明では、金利低下によって運用益では活用できないということでありました。平成三年度と平成四年度に地域福祉事業に活用すべく、利用目的を制限交付されました一億八千四百三十五万五千円、この地域福祉基金でありますけれども、従来から強調されてきました運用益の活用という方針を、今回七千万円の元金を取り崩して地域福祉事業に充てるということで一般財源として繰り入れをするという、こうした提案であります。

 確かに、言われるように、長引く構造不況による市税の収入減、あるいは金利の低下による運用益の減少は、地方自治体にとって極めて頭の痛い問題でありますし、今回の決断は収入減少による財政難を乗り切る、こういう意味ではやむを得ない面もあるのかなと思いますけれども、従来、この地域福祉基金については、果実運用を強調してきたわけでありまして、何度かこの程度の基金積み立てから生み出される運用益で運営ができるのかということが指摘があったと思うのですが、そこの中でも、いわゆる果実運用だということが強調されてきたというふうに記憶をしております。

 今回のこの元金の取り崩し、こうした措置は、単年度といいますか、短期間の緊急避難的な措置なのかどうか。本年度はともかく、元金を取り崩すということでありますから、来年度以降は運用益が一層減少をするわけであります。財政状況が好転をしたときに、あるいは好転した暁には、積立金を復元をする考えなのかどうか。今後どのような運用を考えているのか。財政状況により考え方が変化をするというのは、ある面では今回の提案を見ながら思ったわけでありますけれども、根本的な果実運用基金のあり方、考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思うものであります。

 次に、議案第十六号 平成十年度羽生市一般会計補正予算(第五号)と議案第十七号 平成十年度羽生都市計画事業南羽生土地区画整理事業特別会計補正予算(第三号)の二議案については、関連をしておりますので一括をして質疑を申し上げます。

 議案第十六号の財産収入の減額補正二億円は、南羽生の土地が処分できなかったためとのことでありますし、議案第十七号でも六千二百八十三万円強の減額補正をしております。この大半の五千八百五十三万七千円がいわゆる財産売払収入の減ということでありまして、この結果、議案第十七号の南羽生の特別会計については、平成十年度の当初予算二億四千万円の半額にも満たない一億一千七百十七万円強という数字でありまして、いわゆる半分にも満たない額でしかなかったということです。保留地が売れ残る原因は何なのか、どのように分析しているのか、お伺いをしたいと思います。

 今日までも、保留地処分の遅れが事業推進の遅れという形で影響をしております。購入条件の緩和や購入後の建築着工緩和など取り組んできましたし、宣伝という意味では、電車内のつり広告を出すなどの努力をしていることも承知はしております。しかしながら、結果を見ると、過去に計画どおり処分できなかった教訓が生かされていないのではないかというふうに考えざるを得ません。その時々の社会状況に応じた取り組みが必要なのではないかというふうに私は思うものでありまして、具体的に保留地処分のPRをどのように展開をしているのか。

 私が所用で尋ねた岩槻市では、区画整理の事業地内と思われるのですが、その幹線道路沿いに大きな看板で公募、募集という、公売の実施というのですか、そうした看板が掲げてありました。

 お隣の行田市では、JR行田駅のホームから見える位置に、電車の中からも、私は電車の中から見たのですが、いわゆる電車の中やホームから見える位置に極めて大きな「公売実施中」の看板が出されておりました。この看板の成果というか、効果のほどは伺っておりませんが、当市の場合はそうした看板も見かけないわけでありまして、何とか処分をして次の事業展開を図ろうという努力が不足しているのではないかという受けとめ方もできるわけでありまして、この辺の点につきまして見解を伺って、私の質疑といたします。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の議案第七号 羽生市地域福祉基金条例の一部を改正する条例に関するご質疑にお答え申し上げます。

 条例改正の趣旨は市長が提案説明で申し上げましたとおりでございます。議員もご承知のように、現下の緊急事態とも言うべき劣悪な財政環境の中にあっても、広く市民福祉の向上に向けてなすべき施策の着実かつ力強い展開は、行政の責務でもあります。このためには多額の財源確保が必要であることは申し上げるまでもございません。特に介護保険事業の実施に向けた本格的取り組みの開始、少子・高齢社会における各施策の充実に要する費用は年々増大いたしてまいります。このため、緊急対応策として、また一方では将来の施策展開に向けた財源の確保と基金のより有効的な活用を図ることを踏まえた上で、今回の改正をご提案申し上げたところでございます。

 なお、本基金については、財政状況の変化や総体的な財源状況、あるいは使途指定給付等によっては、今後、同基金への積み立てを実施するものと考えております。これにより、従来の果実運用型に加え、目的に沿った多額の財源を必要とする事業に活用できる弾力的運用を目指してまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、本基金を含め、果実運用型基金の活用については、昨今の低金利時代にあっては、その目的を十分果たすことが困難であると考えるとき、その時代時代に即応しかつ最も有効、効率的、そして弾力的な活用を行なっていくことが大切であると考えております。

 ご承知のように、この基金の設定時はまさにバブル絶頂期でありまして、運用益も六百万円を超え、あるいは他の財源も比較的余裕があり、国の指導に沿って果実運用型として条例化いたしたのは事実であります。しかしながら、現下の情勢はまさしく相反するものであり、この時期にあっては、基金の活用も再考する必要を痛感いたしております。いわゆる市政の運営は時代の変化に即応した弾力的対応も大切なことではないかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 三番、蜂須議員の議案第十六号 平成十年度羽生市一般会計補正予算(第五号)及び議案第十七号 平成十年度羽生都市計画事業南羽生土地区画整理事業特別会計補正予算(第三号)の二議案に関連する質疑についてご答弁申し上げます。

 まず、議案第十六号 平成十年度羽生市一般会計補正予算(第五号)の財産売払収入について申し上げます。

 歳入の十三款二項財産売払収入の二億円の減額補正でございますが、これは南羽生土地区画整理事業地内の市有地の売払収入を予定していたものであり、市としては用途地域の変更を行い、事業地内の生活利便性を向上させるための土地利用に供する目的で処分する考えでございました。しかし、用途区域の変更手続きが県との協議調整に時間を費やしたため、平成十一年一月二十九日の変更告示となってしまったことにより、年度内に処分を断念したものでございます。なお、引き続き平成十一年度に処分できるよう、努力してまいりたいと存じます。

 続きまして、議案第十七号 羽生都市計画事業南羽生土地区画整理事業特別会計補正予算の歳入三款一項の財産売払収入の五千八百五十三万七千円の減額補正について申し上げます。

 保留地には、一般公売を目的とした一般保留地と減歩の緩和措置として、居住している既存宅地等に設定された特別保留地の二つがあります。南羽生土地区画整理事業地内における一般保留地の公売は、平成四年に一回目の公売を行なって以来今年度までに十四回行われ、総数で百九十七区画、面積三万七千二十三平米でございますが、これまでに売却された保留地は百七十一区画、面積三万一千二百二十六平米で、売却金額は総額で約二十九億一千六百万円であります。また、今年度の売却実績は、一般公売部分二区画、随意契約分四区画、合わせて六区画、面積六百十一平米でございます。

 その他、特別保留地の処分につきましては、設定者百八十一名のうち、三月一日現在までに百六十八名の方から代金納入が完了している状況であります。財産売払収入が当初予算額の半分にも満たない結果となっているとのご指摘の件につきましては、当初、今年度収入として見込んでいた特別保留地設定者からの代金約五千九百万円が平成九年度末に早まって納入され、九月補正において繰越金として補正されたこと。また、今年一月に行なった公売において十八区画の公売に付し、うち四区画に申し込みがありましたが、当初から確実に売却できるものと見込んでいた二区画が未契約となり、最終的に二区画のみの契約となったこと。その他予定していた特別保留地設定者からの代金納入が経済的理由等により今年度収入として見込めなかったこと等の要因により、五千八百五十三万七千円の減額補正となったものです。

 なお、繰越金として補正された額のうち、平成九年度末に早まって納入された特別保留地代金を財産売払収入の最終補正後の額に加算すると約一億七千六百万円となり、当初予算額の約七三%の割合となっております。

 また、保留地が売れ残る原因といたしましては、現在の経済情勢などに伴う土地の買い控えや、全国的な地価の下落傾向からの、県南地域でも割安に取得できること。保留地の形状が悪く、旗ざおの形や北側に道路がついている区画等があること。小・中学校等の義務教育施設が遠いこと。区域内に生活利便施設としての金融機関及びスーパー等が少ないこと等が原因として考えられますが、他市においても現在の経済情勢から、当市同様、保留地が売れずに苦慮している状況であります。

 これまで行なってきたPR等の方法等につきましては、平成五年に伊勢崎線電車内のつり広告及び県内の伊勢崎線沿線を中心とする団地への新聞折り込み広告等を行なって以来、折り込み広告については申し込み者及び公売案内資料希望者等を対象としたアンケート調査により、十分な宣伝効果が確認されたため、現在も継続して実施している状況であります。

 なお、今年度の配布先及び配布枚数は、埼玉県内十二万二千枚、東京都内一万九千五百枚、栃木県内五千五百枚、群馬県内三千枚で合計十五万枚であります。また、市のお知らせ版の掲載等をはじめ、市内各事業所への公売お知らせ、その他、警察本部にお願いし、各出先機関への公売案内の配布等も行なっており、これまでに多数の警察職員の方にも購入をしていただいております。

 その他、公売条件の緩和処置及び抽選に漏れた過去の申込者への公売を知らせるダイレクトメール等もあわせて行なってまいりました。なお、ご指摘の公売を知らせる看板の設置に関しましては、平成八年に申込者減少の打開策の一つとして、縦一・八メーター、横三・六メーターの「保留地公売中」の看板を作成し、駅のホームに近く、電車からも見えるようにと第三公園予定地に設置してありましたが、公園設備工事のため、現在撤去されている状況でありますので、早急に宣伝効果が期待できる場所を選定し、再度設置したいと考えております。

 最後に、今後の保留地処分に係るPR方法等について申し上げます。

 民間と比較して高過ぎると言われている公売単価に関しましては、毎年度不動産鑑定により決定しており、そのほか、これまでに百七十一名の方が一般保留地を購入されていること等を考慮すると、極端な単価切り下げは望めないため、その他の方法として、最近、県都市整備公社から公社で行なっているインターネットへの掲載打診がありましたので、次年度からは新聞折り込み広告及びインターネット掲載の両面から検討していきたいと考えております。

 その他、職員による県東部地区及び近隣の群馬、栃木方面への公売案内の直接配布等も検討している状況であります。なお、これからも職員一丸となって、残っている保留地の処分及び遅れている駅周辺の整備等に全力を注ぎ、事業完成に向けて一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆三番(蜂須直巳議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 質疑も尽きたようですから、これをもって十八議案に対する質疑を終結いたします。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時八分 休憩

     午前十一時十四分 開議

出席議員(二十三名)

  一番        二番        三番       四番

  五番        六番        七番       八番

  九番        十番       十一番      十二番

 十三番       十四番       十五番      十六番

 十七番       十八番       十九番      二十番

二十一番      二十二番      二十四番

欠席議員(一名)

二十三番

説明のため出席した者

市長        助役        収入役      総務部長

企画部長      市民福祉      経済環境     都市整備

          部長        部長       部長兼

                             水道部長

消防長       財政課長      庶務課長     教育

                             委員長

教育長       教育次長      代表       監査委員

                    監査委員     事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第二 議案(第二十号−第二十七号)に対する質疑



○羽鳥秀男議長 次に、日程第二、議案第二十号から同第二十七号までの八議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、十一番、峯順三議員。

     〔十一番峯順三議員登壇〕



◆十一番(峯順三議員) 通告に基づきまして、議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算について、四点にわたり質疑させていただきます。

 まず一点目は、(仮称)三田ケ谷農林公園の事業主体である第三セクターについて伺います。

 この件につきましては、平成十年三月議会の質疑でも触れましたが、本年度の予算では第三セクター運営管理及び設立登記事務等委託料として七百四十万円計上されておりますが、第三セクターの結成の見通しとその構成等について伺います。

 二点目は、ご承知のように、当市は今年節目の四十五回目の誕生日を迎え、市政四十五周年記念事業予算として九百二十四万四千円計上されておりますが、事業、イベント等の具体的内容と市民へのPRの具体策について伺います。

 三点目は、緑豊かな住環境づくりの施策中、景観形成による四季の花づくりでありますが、ここ数年、自然を愛するというか、花をめでるというか、ポピーの里、ラベンダーの里、カタクリの里、福寿草の里、ヒマワリの里等々、一種の流行にもなっているようにも思われますが、一シーズンでなく、四季折々の花が、しかも広大な面積のところに咲き誇っている眺望は、箱物とか施設整備に比べ経費も少なく、観光客誘致には非常に有効な手段であり、大賛成であります。

 前にも述べたことがありますが、単独では集客力には限界があり、県営水族館、(仮称)三田ケ谷農林公園、そしてお花畑となれば相乗効果が生まれ、集客力の拡大につながると思います。六百万円予算が計上され、コスモス、菜の花、矢車草等、栽培面積と種類の拡大と表記してありますが、面積と品種の拡大策及び花づくり推進の方策について伺います。

 四点目は、いきいき社会づくりの施策中、ウォーキングトレイルマップの作成についてでありますが、余り聞きなれない言葉で、まずどのようなものか伺い、あわせてどのような構想と方法で実施するのか、伺うものであります。

 以上で議案に対する質疑を終わります。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十一番、峯議員の議案第二十号、(仮称)三田ケ谷農林公園の事業主体である第三セクターについてのご質疑にお答え申し上げます。

 (仮称)三田ケ谷農林公園を管理運営する第三セクターの設立につきましては、ほかの第三セクターの事例等を参考にし、まず資本金の総額を五千万円と設定し、そのうち羽生市の出資比率は五一%で二千五百五十万円、残りの四九%のうち、JAほくさい農協二九%、羽生市商工会一五%を予定しており、残りの五%については現在市内の金融機関にお願いしているところでございます。

 設立の時期につきましては、今回構成団体として予定しておりますJAほくさい農協及び羽生市商工会において、各理事会の段階におきましてはご了解をいただいているところでございますが、第三セクターに出資することについての機関決定、いわゆる総会の議決を必要としており、それぞれの総会の開催時期が本年の五月及び六月に予定されていることから、現在のところ、第三セクターの設立時期につきましては、早くても七月以降になるものと考え、現在準備作業を進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 十一番、峯議員の議案第二十号のご質疑のうち、市制施行四十五周年記念事業についてご答弁申し上げます。

 最初に、事業イベント内容の計画について申し上げますと、現在までにほぼ内定している事業として、十一月に、長年にわたり羽生市発展にご尽力くださいました功労者の皆さんへの感謝状贈呈を中心とする記念式典の開催及び羽生市と羽生市陸上競技協会との共催により、友好親善都市、福島県金山町で八月に開催される湖水祭りに合わせたリレーマラソンの実施を計画しております。また、イベントとしては、十一月にNHK日本放送協会との共催による二人のビッグショーの開催を予定しております。さらに、例年九月から十一月のほぼ三カ月間には、市内各所でさまざまなイベントが開催されておりますが、これらのイベントについても、記念事業として四十五周年事業に取り組み、市民の皆様が一層参加しやすい事業の展開を図りたいと考えております。

 続いて、市民へのPRについて申し上げますと、今年の一月号から既に広報紙の表紙において、「今年は市制施行四十五周年です」と表示し、お知らせをしているところですが、今後も市民にわかりやすい紹介に心がけるとともに、各種チラシ等につきましては、新聞折り込みとともに公共施設に備えつけ、また広く市民の皆様に市制施行四十五周年の意義をご理解いただくため、懸垂幕やアドバルーン等も活用し、PRしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、昨今の社会経済情勢を鑑み、少ない費用で大きな効果が得られますよう努力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十一番、峯議員のご質疑のうち、景観形成による四季の花づくりの推進についてにお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、この事業は、米の生産調整の一対応であり、水田への景観形成作物の計画的な作付を促進し、地域の条件を生かした多様な水田営農と水田の持つ多面的な機能の活用を図ることにより、米の生産調整の円滑な推進と魅力あるまちづくりに資することを目的として、平成四年度から始められたものであります。当市におきましては、農業者三戸以上で構成する営農集団がおおむね五十アール以上の連檐する対象水田に転作作物として作付されたものを対象として、それにかかる管理経費や種子代等を助成いたしております。

 現在、市内には三田ケ谷地区に約三・五ヘクタール、今泉地区に〇・三ヘクタール、小松地区に一・二ヘクタール、上新郷地区に約一・三ヘクタール、合わせて六・三ヘクタールの景観形成水田、いわゆる花の里があり、特に三田ケ谷地区はコスモスの里として市の内外に広く知られており、毎年秋には色とりどりのコスモスが一面に咲き乱れ、コスモスフェステバルや写真コンクールの開催などとともに、多くの来訪者に大変喜ばれ、また、都市住民との交流の中で地域農産物の販売等、地域の活性化にも貢献しております。

 春には一面の菜の花畑として春の訪れを伝え、加えて平成十一年度の春には、新たに約一ヘクタールの矢車草を作付しており、花の種類や時期などにも工夫を凝らして、花の里づくりに取り組んでおります。

 また、今泉地区におきましても、赤や青のサルビアやポーチュラカが地元の方々の手によってきれいに並び育てられ、毎年九月には地元主催による花祭りが開催され、地域のコミュニティーも図られております。同様に、小松地区には百日草、新郷地区では千日紅とそれぞれ美しく咲き誇って、訪れる方々の心を和ませております。

 このように、わずかな水田への景観形成作物である花の作付を団地化することで大きな効果が生まれており、市としても今後もこのような花の里づくりを市内各所に展開すべく、米の生産調整と合わせた一体的な取り組みとして、全国とも補償における転作助成や市の田園景観整備事業としての花の作付、管理経費の助成等の支援措置を講じ、面積の拡大と花づくりの推進をもって、潤いのある居住空間の創出を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ウォーキングトレイルマップの作成についてお答えを申し上げます。

 ウォーキングトレイルは、市内に点在する歴史、文化、自然などの地域資源を安心して歩ける道、楽しく歩ける道、地域の魅力を尋ね歩ける道でネットワーク化することにより、健康や福祉の増進を図りながら、地域の再発見を目指すものでございます。

 現在、本市におきましては、自然や文化遺産を散策するコースとして、「田舎教師」ゆかりの地や毘沙門堂、大天白神社、永明寺古墳などの歴史的、文化的施設、そして利根川や水郷公園などの自然景観を結ぶふるさと歩道がございます。また、利根川河川敷には、雄大な利根川をコースとしてサイクリングロードも整備されています。これに加えて、市では新たにスカイスポーツ公園、農林公園、道の駅、葛西用水路歩道などの拠点施設の整備を進めております。

 新年度におけるウォーキングトレイルへの取り組みにつきましては、こうしたいろいろな資源をネットワーク化するため、地図上に既存のコースや、今後、整備が予定されている施設を組み入れた新たなコースを落とし込み、訪れる人々にガイドマップとして活用してもらおうとするものでございます。

 なお、ウォーキングトレイルマップの作成に伴う今後の取り組みとして、コース内の案内標識や地域情報などのコミュニケーション施設、トイレなどの衛生施設、ベンチやポケットパークなどの休憩施設などについても検討を進めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆十一番(峯順三議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、十七番、掘越哲夫議員。

     〔十七番掘越哲夫議員登壇〕



◆十七番(掘越哲夫議員) 質疑通告に基づきまして、議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計について六点伺います。

 まず、福祉と健康の社会づくりについて。

 まず第一点、民生費の中で、障害者福祉計画の策定ということで三百万円の委託料が示されておりますが、この福祉計画の細部の策定手順、項目内容及び予算の内訳についてお伺いいたします。

 第二点、同じく民生費の中で、ホームヘルパーによる在宅福祉の充実のため、二十四時間巡回型制度の拡充と滞在型制度の充実の二つの事業が示されておりますが、特に滞在型制度の形態、内容及び個人の負担等についてお伺いいたします。また、八名のホームヘルパーによる八十件の訪問サービスの委託料として五千五百二十九万一千円が示されておりますが、その予算額の内訳についてお知らせください。

 次、第三点、同じく民生費の中で、放課後児童健全育成事業として八百万円が予算として示されておりますが、その事業の細部について伺います。たしか平成十年度においては四百万円の予算であったと思いますが、それが今回八百万円となった差異についても伺います。

 また、今後の平成十二年度以降の長期の学童保育制度の充実計画、増設についてお伺いいたします。

 次は、快適な生活の基盤づくりについて。

 第四点目として、衛生費の中で、ごみ広域負担金として予算四千六百六十一万四千円が示されておりますが、その後の広域一元化処理清掃事業の進捗状況について伺います。また、平成十一年度の環境アセスメント事業の予算としては、昨年九千八百万円が示されておったと思いますが、そのときの説明では、羽生市の負担は全体の三二・一%であるとのことでしたが、その計算でいくと三千百四十五万八千円ぐらいになるのではないかと、そのように計算したところなのですが、その差異について、その予算額の内訳についてお伺いいたします。

 次、五点目、産業、経済の基盤づくりについて。

 新規事業として、労働費の中でファミリーサポートセンター業務の開始として三百三十五万六千円が示されており、この四月一日から施行をするということになっておりますが、そのセンターのイメージがどうも私にはぴったりと明確に浮かんでこない。そういうことで何点かお伺いいたします。

 まず、事業の目的、二番目に事業に対する市民のニーズをどのように把握しているのか、受け取っているのか。その業務の内容はどういうものなのか。

 三番目は、センター事業の細部について伺います。活動の場所は、参考資料によってもはっきりと書いてありませんので、活動の場所はどこでやろうとしておるのか、そのサポートセンターの場所。それからその事業を社会福祉法人に委託することも予想して書いてありますが、それをどのようなところに委託すると考えておられるのか。それからそのセンター事業の援助活動は、会員はみんな無償によって行うようになっているのかどうか。それから組織としてその代表者はだれを考えておられるのか。また、アドバイザーも組織の中におるというふうに示されておりますが、そのアドバイザーの資格というものがあるのかどうか。それから予算額三百三十五万六千円の内訳はどういうふうになっているのか。

 私は、このサポートセンターは少子化対策の一環かなと、そういう見方をしておったのですが、これが労働費に区分されており、担当が商工課となっておるわけですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

 最後の六番目、いきいき社会づくりについて。

 労働費の中で、シルバー人材センター運営費補助ということで千百三十四万円が示されておりますが、それに関連して何点かお伺いいたします。

 シルバー人材センターの特色をどのように考えておられるのか。

 二番目、組織について。センター運営の責任者はだれなのか、どなたが責任者なのか。また理事の人数、構成、また理事長はどなたか。

 それから三番目、現在、シルバーセンターの会員数は何名ほどか。その傾向はどういうことなのか。減っているのか、増えているのか。それから、年齢別構成、地区班をつくってあるというふうに聞いておりますが、地区班の編成はどうなっているのか。

 それから、会員の年会費、それはどうなっているのか。それからセンターとして一年間の受注業務を受けている受注業務の現況はどのような状況か。それから受注業務の現況、どういうような種類の業務を受け取ってやっているのか。それから受注の件数、年間何件くらい受注があるのかどうか。それから、平成十年度の受託事業、収入金額は、どのくらいの事業の受託を受けて、それでどのくらいの金額が入っているのか。それからその会員には配分金が支出されるわけですが、配分金の支出額としてはどのくらいか。一人平均どのくらい配分されているのか。

 それから、シルバーセンターの事業として独自事業というものがあるわけですが、独自事業としての収入金額はどのくらいなのか。配分金支出額はどうなのか。一人平均はどのくらいなのか。それから、先ほどの受託事業収入の主な契約先、どことシルバーセンターは主に契約をやっているのか。それから、今言いました、独自事業としてどういうような事業内容を独自事業としてやっているのか。それから、センターに対する補助金は国、市、財団とそのように補助金が出ていると伺っておりますが、その状況はどうなのかということであります。

 以上、六点についてお伺いいたします。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十七番、掘越議員の、議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算についてのご質疑のうち、民生費の障害者計画の策定及び在宅福祉の充実についてのご質疑にお答えいたします。

 まず初めに、障害者福祉計画の策定について申し上げます。

 このたびの計画につきましては、市内に居住いたします障害者等の実態、それから現状、ニーズ等を把握をいたします一方で、福祉、保健分野をはじめ、各種関連施策の現状を評価し、ともに生き、完全参加と平等の実現されたまちづくりを目指しまして、今後の推進施策や推進体制など、必要な事項を総合的、体系的に示す障害者計画を策定するものでございます。

 この策定の手順といたしましては、まず、障害者計画の基礎となりますアンケート調査を実施いたします。この調査対象となりますのは、身体障害者約千七百名、知的障害者約二百名、精神障害者約三十名で、一般の健常者も無作為抽出で約千名を対象に実施をいたす予定をいたしております。

 委託業務の内容といたしましては、地域の特性と人口動向及び計画対象者の現況把握調査、福祉、保健、医療環境等の整備状況調査、住民意識及び地域ニーズ調査、使用指標の予測、算出等でございます。

 平成十一年度におきましては、以上の調査分析結果等に基づき、国・県の策定指針を踏まえながら、本市におきます今後の障害者施策の展開のための基本となります障害者計画の素案の作成を行いたく、委託料三百万円を計上いたしたものでございます。

 次に、在宅福祉の充実のための滞在型制度の細部内容及び予算額の内訳について申し上げます。

 このホームヘルプサービス事業につきましては、おおむね六十五歳以上の要援護老人及び重度の身体障害者の方々の身体介護を中心としたおむつ交換、清拭、食事の介助等を行う二十四時間巡回型ホームヘルプサービス事業と、この介護に加えまして、家事援助等を行う滞在型ホームヘルプサービス事業がございます。このうち、巡回型事業につきましては、特別養護老人ホーム清輝苑及び薫藤園にそれぞれ委託し、一回当たり、昼間帯、早朝、夜間につきましては約三十分、深夜帯につきましては約二十分を一つの基準といたしまして、必要に応じ、二単位、三単位の派遣を行なっております。

 また、もう一方の滞在型ホームヘルプサービス事業につきましては、おおむね六十五歳以上の要援護老人及び重度の身体障害者の方々の食事、排泄等の介護に関すること、及び調理、洗濯、生活必需品等の買い物等の家事援助及び通院介助等に関することを行なっております。あわせまして、生活介護に関する相談、助言等も行なっておるところでございます。

 この滞在型事業につきましては、事業実施を羽生市社会福祉協議会に委託し、一回一単位当たり一ないし二時間の派遣を行なっておるところでございます。なお、この制度を利用した方々の負担金につきましては、巡回型、滞在型のいずれにおきましても、生計中心者の前年度の所得税課税年額によりまして、一時間当たりゼロ円から八百八十円を限度といたしまして、税額の区分に応じたご負担をいただいておるところでございます。

 また、平成十一年一月一日現在の制度利用者につきましては、巡回型で六名、滞在型で七十一名となっております。予算額といたしましては、巡回型が、先ほど申し上げました二施設への委託料で一千百四十一万四千円、滞在型につきましては、社会福祉協議会に対する委託料で四千三百八十七万七千円、合計五千五百二十九万一千円の計上となっておりますが、この積算の内容といたしましては、それぞれヘルパーの人件費が主に積算を占めるものとなっております。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 十七番、掘越議員の議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算に関する質疑のうち、放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、本事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に、放課後適切に遊びや生活の場を与えて児童の健全な育成を図ることとして、児童福祉法の一部が平成九年六月改正されたことにより、法の上で正式に位置づけられました。本市では、法の処置を踏まえて、一小学校区に一学童保育室を基本方針として順次整備を図ってきたところであります。特に、平成十年度におきましては、民間活力を導入し、主に手子林小学校児童を対象として、手子林地区の南羽生学童クラブへ委託し、本事業の推進にご理解とご協力をいただいているところであります。

 平成十一年度の学童保育室申し込み申請の受け付けを実施いたしましたところ、一月末現在での学童保育室利用申し込み児童数は、羽生北学童保育室への申し込みは、羽生北小から四十四名、川俣小から三名、計四十七名。羽生南学童保育室へ五十四名、新郷学童保育室へ二十五名、岩瀬学童保育室へ二十三名、南羽生学童クラブへ三十一名、須影児童クラブへ十八名となっております。また、夏休み期間中だけいずみ保育園が開設するいずみ学童クラブへの利用申し込み児童数は五十三名となっております。

 この結果を踏まえるとともに、民間からの申し出を受け、実施関係者からの説明や事情聴取及び施設状況を勘案して、平成十一年度事業といたしましては、手子林地区の南羽生学童クラブ設置と同様に、須影小学校児童を対象として、須影地区の須影児童クラブへ民間委託をしようとするものです。

 委託料の内訳といたしましては、指導員二人分の人件費三百十万円、施設建設借上料六十万円、消耗品費、教材費、光熱水費等管理費として三十万円、合わせて四百万円を新たに予算計上いたしたものであります。

 また、平成十二年度につきましては、井泉地区の民間保育所から民間学童保育室の設置についての要請がありましたので、施設等総合的に状況を勘案して実施する方向で考えてまいりたいと考えております。

 今後の学童保育制度の充実計画につきましては、さきに申し上げましたとおり、一小学校に一学童保育室を基本方針として、アンケート調査をはじめ、小学校区、保護者等の要望、さらには行財政改革大綱等を踏まえ、民間活力の導入も考慮に入れ、施設の増設と本事業の推進を図り、放課後児童健全育成事業の充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十七番、掘越議員の議案質疑のうち、経済環境部所管部分について順次お答え申し上げます。

 最初に、衛生費のごみ広域負担金関係で、彩北広域清掃事業の進捗状況について申し上げます。

 昨年四月二十二日に行田地区ごみ処理広域協議会を設立以来、十一月に同協議会臨時会を開催、五回の幹事会と六回の作業部会、そして七回の合同会議を開催いたしてまいりました。その結果、当市と南河原村は組合加入を、行田市と吹上町は組合規約の変更についてそれぞれ昨年の十二月議会にて可決され、現在県に組合加入と規約変更の申請を提出いたすべく、準備中でございます。

 次に、ごみ広域負担金の内訳について申し上げます。

 まず、施設整備費として一億三千八百万円。この内訳は、環境アセス費八千七百二十万円、地質測量費一千二十万円、施設整備基本計画策定費二千七百五十万円、例規集編集費五百十八万円となっております。その他、議会費、総務管理費及び監査委員費、予備費を合わせて一千五百二十二万七千円、合計一億四千五百三十万七千円の総事業費となりますので、平等割五%、人口割九五%で計算いたしました四千六百六十一万四千円が当市の負担金となります。

 次に、ファミリーサポートセンター事業についてお答え申し上げます。

 まず、ファミリーサポートセンター事業の目的につきましては、子育て支援事業である国のエンゼルプランの重点施策の一つとして、働きながら安心して子供を生み育てる環境づくりを目的としております。市としても、女性が職業を継続する上で、育児との両立が大きな課題となっていることから、男女参画社会の実現、少子化対策の一環として設置しようとするものであります。

 次に、事業に対する市民のニーズにつきましては、昨年市で実施したファミリーサポートセンターニーズ調査結果によりますと、市内の保育所、学童保育に子供を預けている方の六五・五%の方が利用を希望し、受けたいサービスについては、急用ができたときが三三・三%、一時的な子供の保育が二三・七%となっており、本事業への期待が大きいことがわかります。

 次に、事業活動の内容について申し上げます。

 本事業は、子供を預けたい方と子供を預かる方に前もって会員としてセンターに登録していただき、例えば急な残業のため保育所に迎えにいけなくなったとき、子供が熱を出してしまって保育園で扱えないとき、あるいは普段面倒を見てもらっている方が病気になったときなどに、アドバイザーが会員相互の紹介を行うものです。

 なお、アドバイザーの資格といたしましては、保母、あるいは教員などの資格を有するなど、育児に関する専門的な知識と経験を有することを条件としたいと考えております。活動に対する報酬につきましては、有償ボランティア活動としての観点から、既にセンターを設置している自治体においては一時間当たり平均六百円程度であり、本市においても同程度の額を検討したいと考えております。

 次に、組織の代表者につきましては、センターは市が設置することから市長が代表者となり、また事業の推進につきましては、市社会福祉協議会に委託し、センターも社会福祉協議会内に設置する予定でございます。

 次に、予算額の内訳についてお答え申し上げます。

 まず、歳入につきましては、本制度が国の補助事業であることから、補助対象経費の二分の一の額に当たる百四十八万八千円が女性就業援助促進費補助金として見込まれています。また、歳出につきましては、センターの運営に要する費用、講習会等の講師謝金、事務局設置に要する諸経費、万一の事故に備えての保障保険料などとして総額三百三十五万六千円を計上させていただきました。

 次に、労働費に区分した理由につきましては、本事業は勤労者が仕事と育児を両立できる環境を整備するため国が労働行政の一環として位置づけているものであり、県におきましても、労働産業企画課が窓口となっております。このため、本市においても、商工課労政係が窓口となり、これまで検討を進めてきたところであり、予算の計上に当たっても、労働費に計上させていただきました。

 次に、シルバー人材センターの運営についてお答え申し上げます。

 まず、シルバー人材センターの特色は、高齢者の持っている豊かな知識と経験を生かし、みずからの生きがいづくりと社会参加活動を進めるものであります。本市においても、それぞれの分野でご活躍をいただいた皆さんが、その経験や技術を生かして活躍をされています。

 次に、センターの組織につきましては、市内在住のおおむね六十歳以上の会員によって組織され、その役員は、定款に基づき、顧問一名、理事長一名、副理事長一名、専務理事一名、理事十名、幹事二名の合計十六名で構成されております。理事長には市長が、その他の理事につきましては各地区の会員の代表の皆さんが就任されています。

 次に、班編成につきましては、現在羽生地区が五班、新郷地区が二班、須影地区が二班、その他の地区が各一班ずつの合計十五班で編成されており、平成十年四月現在の会員数は三百六十人となっております。

 なお、会員の推移につきましては、昨年同期に比較して七名の増加となっており、毎年増加を示しております。

 年齢別の構成は、六十歳未満の方が十四名、六十歳以上六十四歳までの方が八十六名、六十五歳から六十九歳までの方が百四十九名、七十歳から七十四歳までの方が七十一名、七十五歳から七十九歳までの方が二十七名、八十歳以上の方が十三名であります。

 男女別の構成につきましては、男性二百六十二人、女性九十八人となっております。また、会員の年会費は一千二百円となっております。

 次に、センター事業の主な受注業務分類につきましては、車の運転などの技術部門、植木の手入れ、ふすまの張りかえ、自転車のリサイクルなどの技術部門、一般事務、賞状や宛て名書きなどの事務部門、日直業務などの管理部門、草取り、農作業、片づけなどの軽作業部門、パンフレット配りなどの外交部門、個人の家庭の清掃などのサービス部門の七部門に分かれておりますが、今後とも仕事と会員との需給のバランスをとりながら拡大を図っていきたいと考えております。

 次に、受注件数につきましては、平成九年度が一千九百二十九件でありましたが、今年度の一月末現在の受注件数は既に千九百二十八件となっており、前年同期に比べますと約二百件ほど増加しております。

 また、受託事業収入金額は、平成九年度は一億五千九百七十四万七千六百三十一円でありました。

 なお、受託先の内訳につきましては、公共機関からの受託が百二件、企業からの受託が二百四十二件、個人からの受託が一千五百八十五件であります。

 また、独自事業収入につきましては、平成九年度は二百七十七万六千百十三円でございます。これは一昨年から開始しました自転車のリサイクル事業による収入でございます。

 次に、各事業の配分金支出額は、平成九年度の受託事業配分金については一億四千六百六十五万二千二百四十九円、独自事業配分金については二百二万七百四十六円で、これを会員一人当たりの配分金として換算いたしますと、七十四万二千百十七円となります。

 次に、補助金の状況は、平成十一年度については、国庫補助金が一千百三十四万円、市補助金がこれと同額の一千百三十四万円、生きがい振興財団助成金百十七万六千円を見込んでおります。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 十七番。

     〔十七番掘越哲夫議員登壇〕



◆十七番(掘越哲夫議員) それぞれの答弁ありがとうございました。

 その中で一点だけお伺いいたします。

 先ほど、部長の方からシルバー人材センターの内容について細やかに答弁いただきまして、その中で一つ、独自事業としてどういうものが挙げられておるかということについて、自転車のリサイクルということを挙げておったのですが、先日、私のところにお手紙をいただきまして、ある刃物の研ぎ屋さんからのお手紙だったのですが、羽生市内には自転車さんが二十七件あるそうです。それで刃物の研ぎ屋さんが一ないし二件ぐらいあるということで、昨年、平成十年五月十一日にシルバー人材センターの方の事務局長が見えて、今度は研ぎ屋とリサイクル自転車屋をやるからと、そういうようなお話だったということで私のところに話がありました。

 そういうことで、これは考え方としては自由競争なんだという見方もあると思いますが、数少ない自転車屋さん、また市内に一、二件きりない研ぎ屋さんの事業についても、シルバー人材センターがこういう事業を独自事業として開拓していくということがどうなのかということだと思うのです。それで、その方たちのお話によりますと、リサイクル自転車についても、また刃物の研ぎ屋さんについても、こういうような時代で非常に厳しい経営状況になっていると。そういう中で、シルバー人材センターが独自事業として自転車のリサイクルと刃物研ぎ業を始めるのだと。

 五月に見えて六月にそういう視察をして、八月からは事業開始と、そういうような段取りで実際に始めておられる。その結果の収益が、平成十年度が二百七十七万円ということですから、先ほどの回答の中で、一億五千万円以上のシルバー人材センターとしての収益の中で二百七十七万円ということですから、約一%、まあ二%近くになるかもわかりませんが、そういう今後のシルバー人材センターの独自事業としての業種の選定について、今後どのようなお考えを持っているのかお伺いしたい、そういうふうに思います。

 以上ですが、今後の運営についてのシルバー人材センターの目的と、それから市内で民間としてやっておられるリサイクル自転車並びに刃物研ぎ屋さん、そのものに対する独自事業の開拓の仕方、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午後零時三分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十名)

  一番        二番        三番       四番

  五番        六番        七番       八番

  九番       十二番       十三番      十四番

 十五番       十六番       十七番      十八番

 十九番      二十一番      二十二番     二十四番

欠席議員(四名)

  十番       十一番       二十番     二十三番

説明のため出席した者

市長        助役        収入役      総務部長

企画部長      市民福祉      経済環境     都市整備

          部長        部長       部長兼

                             水道部長

消防長       財政課長      庶務課長     教育

                             委員長

教育長       教育次長      代表       監査委員

                    監査委員     事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案に対する質疑を続行いたします。

 十七番議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十七番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 シルバー人材センターの独自事業についてでございますけれども、確かに会員の増大とともに独自事業を開拓していかなくてはならないという使命もございまして、さまざまな独自事業に取り組んできたわけでありますが、平成十年度の事業計画が理事会で提案されましたときに、私も事務局の提案を見まして、この研ぎ屋さんの問題を含めた研磨事業に独自事業として取り組むという提案がなされたものですから、事務局長に、すぐ市内の業者に行って協議をしてこいということを話しましたら、一応協議は整ったという報告を受けました。ところが、すぐ後、今度は私に手紙が参りまして、いかにシルバー人材センターであろうとも、我々の平常の商売を圧迫するのはいけないのではないかという強い抗議の手紙、あるいはお話が参りまして、そのことを人材センターに申し上げましてまた協議したわけでありますけれども、やはりその主張がございました。

 したがいまして、平成十年度、当然この計画を取りやめまして、私どもは事業に取り組まなくなったわけでございます。平成十一年度も、現状からしますと、この厳しい時代でございまして、それぞれの商売をやられている方が厳しい状況にあるわけで、その既存の商売とのかかわりの中で、いかにシルバー人材センターが独自事業を開拓していくかということは一つの大きな問題となっております。

 現実に、今続けておりますリサイクルの自転車につきましては、自転車組合と話を進めまして、一応協議の方が整いまして、このリサイクル事業の認識ということでご協力をいただいておると同時に、ご理解もいただいておるわけでございます。

 加えて、最近は造園組合の方から、せめて市役所の松くらいは我々にやらせてくれとか、やはりさまざまな苦情もございます。苦情と言いますか、シルバーよりは、我々の仕事がシルバーの分野に入ってしまったというようなこともございますし、さらに、加えては、表装関係も、表具屋さんからシルバー人材でやられては困るというようなご苦情もいただいておりますので、今後の独自計画につきましては、例えば、今担当課、あるいはセンターでは山野草の販売であるとか、物を育てて売るということ、あるいは福祉関係のチームをつくってサービスをする、こういう事業に取り組む。すなわち既存の分野から新しい異質の分野へ取り組む独自事業の開拓を進めるべきではないかということで、今ともども研究をしている、こういうことでございますので、答弁といたします。



◆十七番(掘越哲夫議員) 了解しました。



○羽鳥秀男議長 次に、七番、藤倉宗義議員。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) 議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算について、三点にわたり質疑を申し上げます。

 まず、予算に関する説明書の五十ページにあります羽生駅舎改築検討関係機関協議会負担金についてでありますが、駅舎検討市民委員会や市政百人モニター等の検討がなされ、いよいよ構想策定に入るのかという感もありますが、いかがでしょうか。ちょうど一年前にも質疑をいたしまして、東武鉄道、秩父鉄道、埼玉県羽生市の四者による検討協議会に技術的な面の検討を図った後、市議会の特別委員会並びに議員全員協議会に図るとのことでしたが、どのような手順で今後判断をしていくのか。また、どれくらいのタイムスケジュールで計画していくのか、市長の基本的な考えをお伺いいたします。

 いよいよ栗橋駅も今月六日から二十九億円をかけ、橋上駅として新駅舎の工事が始まったようであります。栗橋も東武線だけでなく、JRも乗り入れているわけであり、羽生市のモデルになる改良工事もあることと思います。構内改良についても、羽生の場合、単に三十億円かかるということが前提ではなく、どこにどういう工事が必要で三十億円になるのか。極力経費をかけずに橋上駅化できないのか。構内改良の方法もいろいろあると思いますので、そのような検討もぜひすべきであると思いますが、どうお考えでしょうか。

 次に、羽生グッズの研究についてお伺いいたします。

 同説明書の同じく五十ページに、ワーキンググループ活動推進交付金として計上されておりますが、ワーキンググループをつくって市民の声を聞いていくということでありますが、羽生グッズは農林公園や道の駅等で販売することを考えているのでしょうか。まずお伺いいたします。

 羽生の代表的なお土産になるようなものとして当然考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。その意味では、やはり重要なポイントになる政策であると思います。「ダサイタマ」と一時呼ばれていた埼玉県が、彩りの国、「彩の国・さいたま」とイメージを転換することができました。そして、今、爆発的に売れ出したのが「だんご三兄弟」であります。言葉や音楽と同じように、グッズも当たれば羽生のイメージを変えてしまうくらいの可能性もあります。どういう構成でワーキンググループを考えているのか。数よりアイデアのある人材であると思いますので、人選の段階から十分なご検討を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、水質汚濁とダイオキシン対策のための検査委託料についてお伺いいたします。

 公害対策費として説明書の五十三ページにありますが、昨年九月、市長の所信表明に対し、小林議員からダイオキシン対策として県や国を待つのではなく、市みずからが積極的に対策の体制づくりを行い、測定検査による実態の把握と原因の究明を行うべきとの質問がありました。早速新年度で市みずから現地調査をするということになり、その成果に期待をしておるところであります。政府もダイオキシンによる健康への影響に不安が広がっていることを踏まえ、世界保健機関、WHO並みの、体重一キロ当たり一から四ピコグラムを一日の摂取料として考えていくという方針を打ち出しました。

 これは、五日の参院予算委員会で公明党の加藤修一氏への宮下厚生大臣の答弁で、グローバルスタンダードも当然基軸に考えていかなければならないとして、WHO並みという考えを強調したものであります。環境ホルモンやダイオキシンに対し、関心は高まるばかりでありますが、予定される当市の水質やダイオキシンへの検査は、市民の安全確保として十分な内容のものとなっているか、お伺いいたします。

 また、テレビ朝日による所沢ホウレンソウ被害のような風評被害にも十分注意した報告としなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 以上をもって、私の質疑といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 七番、藤倉議員の、議案第二十号 羽生市一般会計予算の質疑のうちの三点のうち、第一点目の羽生駅舎改築検討関係機関協議会負担金についてお答え申し上げます。

 羽生駅舎の改築につきましては、駅舎の形態、すなわち、一つ目として、現状のままの改築、そして二つ目として西口開設を伴う地平での改築、三番目といたしまして橋上化への改築については、さまざまな議論を交わしてきたところでございます。

 駅舎の改築に当たり、議員の言われる市の基本的スタンスは従来と変わりありませんが、折しも現在、東武鉄道が事業主体であります車両基地整備に伴う用地買収が市の全面的支援、そして地権者及び地域の方々のご理解により順調に推移しております。このことを踏まえ、これらのタイミングを見計らい、東武鉄道、秩父鉄道、埼玉県、羽生市の四者で構成する駅舎改築検討関係機関協議会を開催し、駅舎の形態などの将来構想の整合性を図り、具体的な事業構想を策定し、それに市の明確な資金計画を確立し、再度駅周辺再開発計画促進対策特別委員会並びに議員全員協議会に図り、ご議論いただき、改築を進めてまいりたいと存じます。

 なお、平成十一年度予算中、駅舎改築検討関係機関協議会負担金二百三十万円のうち、二百万円につきましては、具体的な駅舎改築構想策定のため、先ほど述べました三つの駅舎の形態について、議員がご指摘の正確な概算経費算出のための経費の計上でありますが、これはさきに申し上げました四者の協議会、あるいは議会との協議の過程において、東武鉄道ないし関係コンサルに委託することになると考えております。

 また、タイムスケジュールについては、この協議会の中で確立してまいりたいと存じます。お時間をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 七番、藤倉議員のご質疑のうち、羽生グッズの研究についてお答え申し上げます。

 現在整備を進めております、(仮称)羽生市三田ケ谷農林公園は、田園景観等の地域資源を活用して、他市住民との交流の中で、当市の農産物等の販売や情報を発信し、地域の活性化を図ることを目的としておりますので、これを機に、当市の歴史や文化・伝統等の特性を生かし、消費ニーズに沿った新しいグッズ、いわゆる土産品の開発に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 これまでの取り組みとしては、(仮称)羽生市三田ケ谷農林公園の整備計画のまとめに参画しておりますいきいき羽生塾において、当市で生産されるモロヘイヤ等の農産物を利用したまんじゅうを試作し、農業祭り等のイベントで販売するなど、土産品の開発に取り組んでおります。

 また、本農林公園の管理運営を行うため設立される第三セクターにおいても、オリジナルグッズの研究、開発を考えており、そして商工関係では羽生菓子工業組合においても、いがまんじゅうや塩あんびん、たまごせんべい等の商品化の研究とともに、これらの包装紙の統一化に取り組んでおられます。

 このようなことから、市といたしましては、市職員と市民等で構成するワーキンググループを設置し、これらの組織の意見等を聞きながら、羽生らしい土産品づくりを支援していきたいと考えております。そして、商品化されたものについては、(仮称)羽生三田ケ谷農林公園や市民プラザ、そして今後整備が予定されております道の駅等、都市住民との交流の拠点となる施設等でPRするとともに販売し、地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、水質汚濁の防止とダイオキシン対策について申し上げます。

 最初に、水質汚濁の現状を把握するために、平成十年度の検査実施状況を申し上げますと、工場、事業所五十八カ所で七百三十検体を、十河川、二遊水池で二百七十二検体の水質検査を行いました。検査項目で申し上げますと、水銀、イオン濃度、生物化学的酸素要求量など生活環境項目を九百二十二検体、シアン、銅、亜鉛等の有害物質、いわゆる健康項目が五十二検体となっております。

 なお、環境ホルモン物質といたしましては、カドミウム、有機リン、鉛、水銀の四項目二十八検体を実施いたしました。今年度も引き続き市民の安全を確保するため、昨年同様の項目を検査することはもちろん、環境ホルモンの一つでもありますダイオキシン類の検査を実施することとしておりますが、検査場所等につきましては、今後十分な協議、検討を図ってまいりたいと存じます。

 なお、国・県の調査測定事業の実施箇所に当市を選定されるよう、県と協議しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆七番(藤倉宗義議員) 了解です。



○羽鳥秀男議長 次に、十八番、岡戸稔議員。

     〔十八番岡戸 稔議員登壇〕



◆十八番(岡戸稔議員) 通告に基づきまして、議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算について、一点のみ質疑を申し上げます。

 第十款第五項第二目保健体育施設費の中で、施設整備設計業務委託料五百二十五万円に関連してご質疑を申し上げます。

 これは、平成十六年に行われる予定の埼玉国体に合わせて、体育館のサブアリーナを建設するための設計委託料ということだそうでございます。スポーツ人口の増大や多様化、あるいは休日等に集中する需要のための必要性からと考え、大いに喜んでおります。また、スポーツ振興は市民の健康維持、増進に寄与するだけではなく、間接的には医療費の問題や老人介護の問題にも関係する大変大事なことだというふうに承知しております。

 そこで、このサブアリーナ建設に関連して何点かお伺いいたします。

 まず、このサブアリーナの建設に関して、今回上程されておりますが、国体関連事業として、国や県からの補助金のようなものが考えられているのか。あるいは市独自の単独事業なのか、その辺のところをまずお聞かせいただければというふうに思います。

 次に、現在の中央公園でも不足している駐車場問題をどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。ちょっとした大会でも、駐車場が狭いため違法駐車をせざるを得なくなり、ご近所の方に迷惑をかけたり、あるいは羽生警察にも忠告を受けているのが現状であります。そんな中、新しい土地を取得することなく、駐車場をつぶして建設することは、ますますこの違法駐車の問題を大きくすることになるのではないかというふうに考えられます。そこで、以前から周辺の土地取得に取り組んでおられるということは聞いておりますが、その進捗状況、見通しをお伺いいたしたいと思います。

 また、中央公園の西にありますし尿処理場が老朽化していることや、その位置が不適当になりつつある現状がありますが、この移転による駐車場確保等も視野に入っておられるのかどうか、お伺いいたします。

 また、中央公園にあります各施設の全体的なレイアウトをもう一度見直すというお考えはないのかどうかもお伺いいたします。

 例えば、テニスコートは中央公園から移転して文化ホールと駐車場を共有して使用できるような位置に、照明や観覧席、そしてアンツーカーのコートに新たに装いがえするというようなことも考えられると思いますが、そのようなことも視野に入っておるかどうか、お伺いいたします。そして、余裕のできた中央公園に駐車場をたっぷりとったレイアウトの設計で全体像を描くということを考えておられるかどうかをお伺いいたしたいと思います。

 どうも風が吹けばおけ屋がもうかるような質疑になっておりますけれども、都知事選挙においても、立候補者によっては野村沙知代さんが繰上当選になるということも現状ではございます。そんなことも含めて、サブアリーナ建設に予想される駐車場確保についてお伺いするものであります。サブアリーナ建設は、中央公園の全体像、将来像の中できちんとした位置づけの中で設計されておるとは思いますが、その辺のお考えをお伺いいたしまして、質疑といたします。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 十八番、岡戸議員の議案第二十号についての質疑のうち、中央公園サブアリーナ建設計画についてのご質疑にお答えいたします。

 近年、市民スポーツの種目の選択が多様化し、同じフロア内での異なった競技は行いにくいものとなってきております。また、体育館アリーナにおいては、年間を通して日曜日の七〇%は何らかの大会が開催され、スポーツを楽しむ市民グループの利用にご不便をかけている実情と言えます。このような現状と、本市が平成十六年埼玉国体デモンストレーション競技、家庭婦人バレーボール会場となることを契機として、新しくサブアリーナを建設する方向で本年度基本計画を策定するものであり、なお、財源は、国体としての特別補助制度はございませんが、地方交付税に元利金が参入される地域総合整備事業債を予定しているものであります。

 体育館のある中央公園につきましては、本質的な公園のあり方、サブアリーナ整備により失われる施設の保管や駐車場を含めたハード面の整備など、全体的な見直しに入っているところでありますが、今後、本市の体育協会など、関係者の意見を伺いながら総合的な検討を行い、国・県の補助金、あるいは有利な市債などの財源確保に努め、拡張用地の買収等に着手してまいりたいと考えでおります。

 なお、現し尿処理場の改築ないし移転については、市長部局を中心として検討されておりますので、中央公園とは切り離して考えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十八番(岡戸稔議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 議案第二十号について、六点について、通告を申し上げましたとおり質疑を申し上げたいと思います。

 まず初めに、一番、(仮称)農林公園の整備について質疑を申し上げます。

 一九九九年度国家予算における農業費は、市場原理の導入を強め、WTO体制の枠内で日本の農業を限りなく縮小し、家族経営を切り捨て、農業を荒廃させる路線を一層鮮明にする予算であります。今会期中には、米の関税化に加え、輸入制限規定を廃止するなどの法案も準備され、米づくり農家に打撃の追い打ちをかけようとしています。

 日本における食糧自給率は、カロリーベースで四一%であり、来るべき二十一世紀、世界的な食糧危機が叫ばれているときに、まさに異常であります。日本農業の根幹である米まで自由化し、現に生産を担っている多くの農家を農政の対象から外すなら、国内生産の拡大も自給率の向上も不可能です。自民党農政の行き詰まり、国民に対する責任放棄は明らかであります。今、必要なことは、食糧自給率の向上と、農家に価格の保障をすることであります。

 こうした中で、農業構造改善事業は、米以外の収入で農村リゾート開発など、地域活性化を促そうとするものです。これは食糧自給率を高め、農業に将来の展望を持ち、やりがいのある農業支援の政策としては疑問を持たざるを得ないということを最初に申し上げておきたいと思います。

 さて、本題に戻りまして、この(仮称)農林公園の計画規模についてですが、計画予算規模について、土地を含めておよそ十二億円プラスアルファと伺っております。地ビールは既に全国各地で実施されており、珍しくなくなってきていると考えられます。この際、全体計画を見直し、農家が参入しやすく、そしてまた農家支援となるように、直売所などに重点を置くなど、的を絞って規模を縮小してはどうでしょうか、お伺いいたします。

 農林公園の二番目です。第三セクター設立についての考え方についてお尋ねをいたします。

 全国各地で第三セクターの経営破綻が相次いでいます。特にリゾート開発、テーマパークの破綻は著しいものがあり、地方財政危機の元凶とも言われています。そもそも利益追求が目的の第三セクターは、公共の福祉が前提となる自治体とは相入れない性格のものであります。この方式は、一九八〇年代に民間活力の導入政策として打ち出され、後にバブル崩壊とともに破綻に追い込まれ、既に第三セクターブームは去ったわけであります。当市の第三セクター設立は、規模は小さいかもしれませんが、当羽生市で設立をしようとしている第三セクターの今後の見通しについてお伺いを申し上げたいと思います。

 二点目、学童保育の民間委託についてお尋ねをいたします。

 学童保育は、三十数年前、女性の社会進出に伴い、児童の放課後を保障しようと父母の間から運動が起こり、地域によってさまざまな形態をたどりながら今日に至っております。当羽生市では、一九七七年に学童保育をつくる会が市民によって結成され、この運動が実り、公設公営により、南小学校から開始されました。このように長い歴史を経て父母たちに受け継がれ、切実な願いがようやく国を動かし、平成九年六月、制度として法制化されたものであります。法律として確立された以上、法の責任を今までよりもさらに明確にし、公設公営を貫くのが当然と考えます。この点について、考え方はいかがでしょうか。

 また、平成十年度、モデル事業として南羽生学童保育クラブが実施されました。私も現場を視察をさせていただきまして、経営者の熱意には本当に厚く敬意を表するものであります。けれども、率直に感想を申し上げますと、外遊びの運動場の問題、また定員三十人としては保育室が狭過ぎるのではないかなど、改善の必要性を強く感じました。やはり今までどおり、公設公営で設置運営をすべきことを求めて、モデル事業の成果をどのように見ておられるのかをお聞きしたいと思います。

 三番目、障害者プランの策定についてお尋ねをいたします。

 新年度予算に障害者プランの策定が計上されました。このことをご提案を申し上げましたときに、プランの策定には何よりも大事なことは、当該者の声がどれだけ生かせるか、この重要性について申し上げたところでございます。例えば、車道と歩道の区切りは、車いすの方と目の不自由な方とでは全く逆な要請があるかもしれません。この策定の仕上がりを急がず、時間をかけて当該者の要望を十分に聞いて策定されることを望むものであります。市民参加、とりわけ当事者の参加をどのように計画されていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。

 四、ファミリーサポートセンターについてお尋ねいたします。

 この事業は窓口を商工課に置いていますが、社会福祉協議会に委託すると先ほどのご答弁にもございました。事業の位置づけとしてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。女性の社会進出を保障する労働サポートなのか、それとも福祉なのか。そのどちらにしても、保育事業、学童保育事業と競合し、または後退させるようなことがあってはならないと思います。こうした観点からお聞きしたいと思います。

 なお、先ほどご答弁がありましたので、関連するところは省略してご答弁をいただきたいと思います。

 五、市税の収入についてお尋ねをいたします。

 予算の中で、市税の収入減、市民税について三億二千八百八十六万円の減収となっております。この中で、個人市民税の減収は一億六千百六十五万円となっております。これは恒久減税、すなわち九兆円を超える減税として、景気対策の一環ということで小渕内閣が新年度予算に組んだものであります。

 ところが、この内容は、納税者の八割が増税を背負わされるという内容であります。ちなみに申し上げますと、夫婦・子供二人の平均世帯で試算した場合、年収およそ八百万円以下の家庭は増税になるというものです。逆に年収五千万円の人は三百万円もの減税になるという、とんでもない金持ち優遇の逆立ち減税であります。これでは景気対策どころか、冷えきった不況にさらに水をかけるようなものであります。

 さて、羽生市では、個人市民税のうち、この減税策によってどのくらいの方が減税になるのか、その人数と納税者の占める割合をお示しいただきたいと思います。

 六番目、介護保険実施準備についてお尋ねをいたします。

 一年後に迫った介護保険実施に向けて、全国の自治体で準備作業が本格化しています。戦後最悪の不況、医療、年金の改悪で将来不安が広がる中、介護保険でも市民の間に不安の声が強まっています。厳しい現状に直面しているものの、現行水準を後退させるのか、それとも住民の願いに応える介護保障制度の確立を目指して自治体が役割をいかに発揮するのかが問われているわけであります。全国市長会のアンケートによれば、七〇%近い自治体が介護保険制度の円滑な運営に不安を抱いていると答え、介護保険制度の欠陥や問題点が現実のものになりつつあることがうかがえます。

 さて、当市の準備の状況について、次の角度からお伺いをしたいと思います。

 一、ゴールドプランの目標。今年は最終年度に当たりますが、その達成状況と見直しの内容についてお示しいただきたいと思います。

 二、人材の確保の状況について。とりわけ在宅サービスのかなめとなるホームヘルパーの配置計画はどうなっているのでしょうか。また、現在二名の準備作業事務の体制について、今後の計画をお伺いいたします。

 三、民間活力の導入についての考え方をお聞きしたいと思います。もともと介護保険創設のねらいは、国の財政支出削減と措置制度を廃止して契約制度に移行し、介護サービスへの営利企業の参入に道を開くことにあったと言われています。地方行革と相まっての福祉の切り下げは、断じて容認できるものではありません。当局の民間活力の導入についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 四、認定審査会の内容。主に人的配置などの体制についてお尋ねをいたしたいと思います。

 五、保険料についてどのように設定しようとしているのか。試算されているものがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 六、最後に、策定委員会の活動状況についてお伺いを申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 一番、太田議員の議案第二十号のご質疑のうち、農林公園の整備についてのご質疑にお答え申し上げたいと存じます。

 近年、我が国の農業を取り巻く環境は、農産物の輸入自由化や流通の規制緩和が急ピッチで進む一方、農業従事者の高齢化に伴い従事者を確保することが難しくなってきていることから、活力、魅力も低下する傾向にあります。羽生市の農業環境も例外ではありません。米麦が中心の当市においては、生産調整が年々強化される中、農業従事者の高齢化、兼業化が進み、新規就農者については、井泉地区に進出したハイフラワーの従業者を除くと、ここ数年で数えるほどの人数でしかない状況にあり、農業、農村としての活力がますます低下している傾向にあります。この活性化のためには、新しい形の農業をつくり上げていかなければなりません。私どもは、その基盤となるものがこの農林公園であると考え、期待しております。

 まず、目的を申し上げます。この農林公園は、地域農業の振興と活性化を図るための拠点施設として、農村と都市住民との交流を基本テーマとしており、そのための施設として、地域の農産物を展示直売する農業物産館、地域で生産される材料を使ったみそ、漬け物、まんじゅうづくりなどを体験、販売する農畜産物加工体験等、地元産のビール麦を使った地ビールの生産工程の見学や、ビールづくりの体験ができる地ビール工房、地域の食材を供給する食堂、農村生活の体験できる農業体験等を整備するものであります。このことにより、この農林公園は農業における経営の多角化、農産物の高付加価値化、新たな事業を起こすことや、雇用機会の創出による農家所得の増大など、農業者を支援するための施策であり、新しい農業への取り組みの一環として位置づけているものであります。

 また、この事業の推進につきましては、地域の農業者、農村婦人、農業団体、生産団体、商工業者、県の指導機関、市等で構成しているいきいき羽生塾で十分協議、検討し、進めていただいているものであります。

 次に、第三セクターの経営の見通しについてでありますが、特に経営収支上で重要な位置を占めるものが、第三セクターみずからが経営することを予定している地ビール工房及び食堂になると思います。この部分につきましては、収支バランスを保つための経営収支計画等を十分検討することが必要であると考えており、農林公園の構想策定の段階からお手伝いをいただいております、極めて卓越した民間のコンサルタント及び民間の人材の協力を得て、イニシャルコストやランニングコストを極力抑え、安定的な事業運営を図っていくための事業計画や収支計画を確立し、企業性を追求した効率的な経営方針の確立、特に、当市の事業見込みをより厳しく見積もることや、適宜経営を点検することなど、安定的な経営が図れるよう、努力していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 一番、太田議員の議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算に関する質疑のうち、学童保育の民間委託についてお答え申し上げます。

 去る平成九年六月、児童福祉法が一部改正され、学童保育は放課後児童健全育成事業として位置づけられました。また、社会福祉事業法の一部改正が行われ、第二種社会福祉事業として位置づけられ、市町村をはじめ、社会福祉法人、その他のものでも、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業を行うことができることになりました。本市では、学童保育室の整備方針を一小学校区に一学童保育室として進めてきたこと。また、今後も段階的に増設をしていくことは既にご承知かと存じますが、昭和五十九年度に羽生南学童保育室、定員五十名を、浦和地方法務局羽生出張所の跡を活用して開設したのをはじめ、平成五年度に羽生北学童保育室、定員五十名を羽生北小学校余裕教室を利用して設置し、平成七年度には岩瀬学童保育室、定員三十名を岩瀬小学校敷地内に設置し、平成九年度には新郷学童保育室、定員四十名を新郷公民館東隣に開設し、関係者から大変喜ばれております。

 そのほかの小学校区につきましては、地域の要望等に応えて、平成七年度の夏休み期間中の学童保育室を手子林地区の木村保育園が、平成八年度には、夏休み期間中だけいずみ保育園が開設するなど、民間活力の協力を得ながら学童保育事業の推進を図っているところであります。

 そして、平成九年度には、主に手子林小学校児童を対象として、南羽生学童クラブが年間を通して自主的に学童保育に取り組みました。その一年間の実績、すなわち土地、建物、指導員の確保等の運営状況を踏まえて、保護者をはじめ、関係者からの要望により、市では平成十年四月から民間活力を導入した委託方式により、南羽生学童クラブへの委託を行い、学童保育室の整備を図ったところであります。

 初めての民間委託方式として、またモデル事業としてご協力をいただいている関係上、何回か訪問し、管理、運営状況等について児童や指導員及び事業主に聞き取り調査を行なったところ、児童は保育所から継続して来ている児童が多く、毎日楽しいとのこと。指導員はやりがいがあるとのこと。また、事業主においては、市の計らいにより保育料がないので、保護者の方々に大変喜ばれているとのことでした。この結果から、教育委員会といたしましては、民間委託方式の導入が、公設公営の学童保育に劣らない成果を上げているものと考えております。

 なお、平成十一年度につきましては、南学童クラブへの委託に加えて、須影小学校区に全く同じ民間委託方式により須影児童クラブへの委託をし、学童保育室の整備を図るべく委託料を計上いたしました。委託に当たりましては、さきの掘越議員の質疑にお答え申し上げましたとおり、羽生市放課後児童健全育成事業実施要綱を踏まえて、公設公営に劣らない管理運営について配慮したいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の議案第二十号にかかわりますご質疑のうち、障害者プランの策定及び介護保険についてのご質疑にお答え申し上げます。

 障害者プランの策定に当たっての市民参加づくりでございますが、この障害者計画の策定に当たりましては、国全体の障害者プランを受けまして、各市町村が中心となって横断的な障害者福祉施策を考え、実践していくことが求められておるわけでございます。したがいまして、これらの状況を踏まえまして、平成十一年度において、計画の基礎となる現況調査、ニーズ等のアンケート調査を、障害者の方々を含めまして、先ほど申し上げましたが約三千人の方を対象といたしまして実施をいたしたいと考えております。

 あわせまして、障害者団体でございます羽生市身体障害者福祉会、羽生市聴覚障害者福祉会、あるいは羽生肢体不自由児父母の会等々の福祉関係団体の代表者、さらに加えまして市内各福祉施設の代表者との協議を重ねながら、ともに生き、完全参加と平等の実現されたまちづくりを目指しました計画づくりを進めてまいりたい、このように考えております。ご了承いただきたいと存じます。

 次に、介護保険について申し上げます。

 まず、第一点目のゴールドプランの目標数値に対する達成状況についてでございます。このうちまず在宅福祉関係につきましては、在宅福祉の三本柱としてのホームヘルプ事業のヘルパー計画人員でございます。計画では二十三名ということでございますが、現在八名でございます。デイサービス事業につきましては三施設で現在二施設の達成、ショートステイ事業につきましては三施設二十六床で、現在二施設二十床という達成状況になっております。

 なお、施設の整備関係につきましては、特別養護老人ホーム、これは三施設の計画でございますが、定員百六十名、現在のところ二施設、百三十名。養護老人ホームについては計画どおり一施設達成ということです。

 在宅介護センター関係につきましては、三施設で現在二施設となっております。さらに、ただいま申し上げた施設に加えまして、平成十一年四月一日には特別養護老人ホームくわの実がケアハウス五十床、ショートステイ事業十床、長期入所者五十床でオープンをいたす予定でございますが、さらに七月には同施設にデイサービス事業、十月には在宅介護支援センターがそれぞれ開設される予定になっております。

 このような状況でございまして、先ほど申し上げましたホームヘルプサービス事業、これを除きますと、ゴールドプランの目標数値はほぼ達成ができたと、このように考えておるところでございます。

 なお、ゴールドプランの見直しと合わせまして、今後介護保険事業計画を策定することになるわけでございますが、この関係につきましては、基礎調査といたしまして、昨年、市民の方二千九百人を対象といたしまして実態調査を行いました。まだちょっと時間かかっておりまして、現在まだ完全なものができ上がってまいりませんが、これが近々上がる予定になっています。したがいまして、その結果がまとまり次第、見直しの内容を精査していくこととなるわけでございます。恐縮でございますが、もう少々お時間をいただければと存じます。

 次に、ホームヘルプサービス事業の関係でございますが、この人材確保でございます。現在一ないし二時間利用していだたく滞在型のホームヘルパーにつきましては、先ほど申し上げましたとおり八名でございます。さらに、これに加えまして、スポット的に利用していただく登録ヘルパー制度というのがございまして、この関係につきましては十七名の登録となっておりまして、必要に応じてこちらもヘルパー活動をしていただけるという状況になっております。

 また、二十四時間巡回型の関係につきましては、特別養護老人ホーム清輝苑並びに薫藤園にも委託をいたしまして、それぞれヘルパーを三ないし四人の体制で実施をしているところでございます。このような状況から見まして、今後、高齢者の増加、住民意識の変化、介護保険制度の開始等を視野に入れまして、さらに地域の実情にも合わせながら、ヘルパー制度の充実強化を図ってまいりたい、このように考えております。

 次に、介護保険の事務体制につきましては、昨年四月、市民福祉部福祉事務所に介護保険担当といたしまして二名配置し、制度の施行に向けた準備を進めておるところでございます。来年の四月の制度の施行に向けまして、平成十一年度につきましては本格的な準備の年となる大変重要な年に当たるわけでございます。したがいまして、現在庁内を上げて事務事業の見直しを検討中でございますので、この見直しに合わせましてこれらの事務処理体制を整えていきたい、このように考えております。

 次に、民間活力の導入について。特に営利企業の進出を許さない考え方について申し上げます。

 このたびの介護保険制度は、一面で規制緩和という側面を持っておりまして、サービスの提供が行政による措置から利用者による選択に変わることで、利用者はサービスの種類とともにサービス提供事業者を選択することができることとなります。したがいまして、今後多様なサービス供給事業者の拡大が見込まれるわけでございます。したがいまして、サービスの質の向上と量が確保できると期待されているわけでございます。しかし、そうは申しましても、独占的なことや質の低下、逆に目に余る過当競争には、常に注意を怠らないようにいたしまして、行政の責任を確保してまいりたいと存じます。

 次に、認定審査会の内容と体制はどうなっているかについて申し上げます。

 介護認定審査会は、介護の認定に係る審査判定を行う市の附属機関として設置されますが、保健、福祉、医療に関する専門家、学識経験者によって構成される合議体でございまして、一チーム五人編成で、当市の単独設置として、今後二チーム程度設置してまいりたいと考えております。

 次に、保険料をどのようにするか、金額の設定についてでございますが、現在分析中の実態調査の結果を踏まえまして介護保険事業計画を作成し、この中で金額等も決定していくことになるわけでございますので、ご了承を賜りたいと存じますが、なお、先日ちょっと新聞報道がございまして、それを拝見いたしますと、一号被保険者の保険料の全国平均が二千八百円程度という見方が出ているようでございます。当市におきましては、これはあくまでも全国平均でございますので、今後、先ほど申し上げましたとおり、策定委員会で十分検討をしていただくことになるわけでございますが、この二千八百円というのは全く無視できないということにはなると思いますが、この数字も一つの参考にはなり得るのではないかということが言えると思いますが、これもそれぞれの保険者のサービスの内容によって、当然これは金額等は異なってまいるわけでございますので、この関係につきましても今後十分検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、策定委員会の活動状況について申し上げます。

 去る一月十三日に、実際に介護経験をお持ちの方や、被保険者代表の皆さん、医療、保健、福祉関係の皆さん、女性七名を含めまして二十二名の委員を委嘱いたしまして、第一回の委員会を開催してきたところでございます。今後、策定委員会におきまして、幅広く当市の実態を踏まえた貴重なご意見をいただきながら、介護保険計画の策定を進めてまいりたいと存じます。

 なお、今策定委員会につきましては、近々第二回目の開催を予定いたしておりますが、先般、これとは別に庁内関係各課職員十六名からなる介護保険関係のプロジェクトチームを設置をいたしました。今後、本委員会と協調して、鋭意計画づくりを進めることといたしておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 一番、太田議員のご質疑のうち、ファミリーサポートセンターについてお答え申し上げます。

 勤労者が仕事を継続していく上で、育児との両立は大きな課題であります。保育行政においても、延長保育や緊急保育など、保育内容の整備、充実を図っているところでありますが、残業が避けられない仕事についている人や通勤時間にかなりの時間を要する人にとって、現在の保育所の開園時間では対応できない場合もあります。また、経済の進展とともに、勤務形態は多様化し、交替制勤務や土曜、日曜日に出勤の人も増加し、子育ての手助けを求める人たちが増えております。

 こうした変動的、変則的な保育への対応については、かつては血縁や地縁の中でかなり対応できたものですが、近年の核家族化及び女性の社会進出を背景に、対応が難しくなってきております。ファミリーサポートセンター事業は、かつての地縁機能を現代社会に対応した相互支援活動として組織化することにより、既存の保育施設では応じ切れない保育ニーズに応え、仕事と育児を両立しやすい環境づくりを目指すものであります。あくまでも保育行政を補完するものであります。ファミリーサポートセンター事業は国のエンゼルプランの中の重点施策の一つであるとともに、多種多様な市民ニーズに合ったサービスを市民に提供するという市の姿勢からも、保育所の延長保育、緊急保育などと、本事業が相まって機能することが大切だと考えております。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 一番、太田議員の議案第二十号のご質疑のうち、市税収入について、個人市民税における恒久減税による収入減のうち、減税となった納税者数と納税者に占める割合はについてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、平成十一年度課税データについては申告期間中であり、平成十年度課税ベースでの試算により申し上げますので、ご理解いただきたいと存じます。

 平成十一年度の税制改正について申し上げますと、特に影響額の大きなものとして、最高税率の引き下げと定率減税の二つがございます。このほか、土地の長期譲渡所得の課税の見直し、所得割の非課税限度額の引き上げ、特定扶養親族に係る控除額の引き上げ、また、配偶者及び扶養親族のうち、同居、特別障害者加算額の引き上げ及び特別障害者控除額の引き上げなど、個人市民税に係る税制が改正されますが、影響額が大きい主な改正について申し上げたいと存じます。

 まず、最高税率の改正におきまして、課税所得七百万円を超える部分に適用されております税率一二%が一〇%に改正され、二%の減税となりますが、この対象人数は五百一人、納税者に占める割合は二・一%となります。また、この影響税額については九千四百万円の減額を見込んでおります。

 次に、定率減税におきましては、所得割税率一五%、最高限度額四万円とする減税でございますが、対象人数は、納税義務者二万三千三十四人、納税者に占める割合は九四・四%の市民が該当することになり、この影響税額は二億二千万円の減額を見込んでおります。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 二点について再質疑させていただきます。

 一点は、(仮称)農林公園についてでございます。ご答弁をいただきましたいきいき羽生塾の皆さんによります十分な研究、話し合いの積み重ねによりここまで計画が進められてきたことに関しましては、まことに敬意を表するものであり、異論を差し挟むものではありません。しかし、申し上げたいことは、農業構造改善事業による地域活性化対策は、県内各地で取り組まれ、既に二十の市町村によって実施され、あるいはまた計画が進められています。

 ここに資料がありますが、これは県の資料ですが、この内容を見てまいりましても、そのほとんどが似たような構想を持つ施設のように見受けられます。お金をかけた割には、採算や効果がどうなのか、不透明な部分が多いようでございます。県内だけではなく、近隣市である宇都宮では、総額百四十億円をかけ、プールや温室、温泉まで掘り当てて大規模なリゾート施設が完成しております。いささか過当競争が懸念されるところであります。

 このような見地から見ても、十分に羽生市の特徴を出し、そして全体の計画を縮小しても、水郷公園を訪れる人や羽生市民の憩いの場所として、あるいは都会から訪れる皆さんに対して、縮小しても十分な提供ができるのではないかと考えるものであります。いかがでしょうか。ちなみに、この県内の地域活性化事業、全部は申し上げませんけれども、深谷、岩槻、加須、久喜、鶴ヶ島、飯能、北川辺、杉戸など二十の市町村に及んでおります。

 二番目に、介護保険の中の認定審査会について、それから事務体制について、二点について再質疑いたします。

 全国市長会のアンケートで、要介護認定の円滑な実施ができるというふうに答えた都市は五割に満たないという深刻な事実があります。的確な調査の実施、つまり調査員の確保、調査方法などを問題として挙げている都市が七割近くあり、認定審査会委員の確保や認定結果に対する不服申し立ての多発が予想されることなどの問題点が挙げられています。高齢者の生活実態に見合った要介護認定、市で苦情処理の窓口を設置するのか。その辺も含めて、認定審査会の体制についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、現在までの事務体制二人についてですが、先ほどのご答弁では、これから調査を踏まえて事務体制も整えるというふうにお答えになりましたけれども、実際問題として、これからいよいよ本格化されるわけですけれども、この事務体制が人数の配置二人で足りるかどうか、その点も一年やってみての結果としてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午後二時十三分 休憩

     午後二時三十分 開議

出席議員(二十名)

  一番        二番        三番       四番

  五番        六番        七番       八番

  九番       十二番       十三番      十四番

 十五番       十六番       十七番      十八番

 十九番      二十一番      二十二番     二十四番

欠席議員(四名)

  十番       十一番       二十番     二十三番

説明のため出席した者

市長        助役        収入役      総務部長

企画部長      市民福祉      経済環境     都市整備

          部長        部長       部長兼

                             水道部長

消防長       財政課長      庶務課長     教育

                             委員長

教育長       教育次長      監査委員

                    事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案に対する質疑を続行いたします。

 一番議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質疑にお答えをいたします。

 まず、第一点の農林公園の問題でございます。

 私は、ただいま質疑を受けて思い出しましたことは、赤旗日曜版だったと思いますけれども、黒田清さんが「恒産なくば恒心なし」と。二千五百年前でしょうか、孟子が説きました、いわば地域の生活とか暮らしとかなりわいが成り立っていかなければ、心の優しさとか人の道なんていうものは生まれてくるものではないということを孟子は当時言っておるわけでございますけれども、その後、上杉鷹山が米沢藩に参ったときに何をしたかと申しますと、財政の窮乏の中ではとにかく殖産なんだ。それまでは少し頑張ろうではないか。こういうことを言って藩を立て直したという話が有名になっております。

 そんな中で、今回の私が提案した平成十一年度の予算につきましても、地域の商工業の活性化のために市民プラザをやり、あるいは農業の地域の支援のためにこの農林公園という問題も取り上げ、あるいは工業団地、あるいはさまざまな形の地域の活性化に取り組むということを第一番に申し上げたわけでございます。

 その中で、この(仮称)農林公園につきましての構造改善ということでございますけれども、ただいま第一点の、県下で二十カ所がやっていて、これがみんな競合するのではないかということですが、その中の、太田議員もこの資料を手にしていると聞いておりますけれども、ごらんになればわかるとおり、農道整備でありますとか触れ合い農園でありますとか用排水が大部分でございまして、これをやった二十カ所の中で、深谷市が一つ温水プールをつくり、触れ合い交流センターをつくったということでございまして、埼玉では、実質的にこの農業支援の施設として取り組んだのはこの羽生市であろうと、私はこう思うわけでございます。

 この理由としては、先ほど申し上げましたように、第一点は、これはもうリゾートとは名づいておりましても農業の支援策なんだと。それから第二点は、ただいま水族館と水郷公園がございますけれども、今の段階では水族館の入場者だけで年間二十五万人参っております。しかもあの修景の中でぶらぶらと歩いて来る方をお聞きしますと、約五万人、総計で三十万人は来ているだろう。これは県の推計であります。しかもそれがこれから五三・四でしょうか、拡張になるわけでございます。これが、ただいま県の財政の不如意からでしょうか、土を整備用に運んでいるだけで、本格的な造成といいますか、水族館を四倍にするとか、あるいは水郷公園の整備ということに着手していただいておりません。したがいまして、私どもは、県に対してこういうことを我々もやるということも含めて、両者の水郷公園との相乗効果というものを私としてはねらっていきたい。そこへ同業者が生きる場所、食べていける場所、なりわいが成り立つ場所ができれば、地域の活性化はおのずからここに生まれて来るのではないかという思いがしているわけでございます。

 その中で、私としては、縮小という太田議員のお話でございますけれども、これにつきましては、私どもがこの計画をお願いしております北山さんという方がおられますが、これは日本でも東大教授をやっております安藤忠雄さんという、全然学校を出ないで東大の教授になった建築家、この方と双子の兄弟なんだそうですけれども、その方が懸命に、いかにお金をかけないで地域が成り立つかということを研究してくださっておりますし、民間の方の、いわばコマーシャル関係、広告関係におられた方に週に何回かおいでいただきまして、懸命に各種の情報を得ながら、民間のノウハウをいかに生かすかということを研究して、我々もとにかくここでできるだけ赤字は出したくないということで取り組んでおるわけでございまして、私はおっしゃるとおりこの第三セクターが全国的に破綻していると。この間の日曜赤旗版にも、全国のリゾート、特に遊園地が破綻しているという記事が一面トップで出ておりましたけれども、私どもはこの第三セクターをむしろPFIという形で取り組めないかという考えもしておるわけでございます。

 そんな思いをしてこれに取り組んでおるわけでございまして、ぜひ一つこの辺の考え方をご理解を賜りたいと思いますし、これの規模というものにつきましても、検討の結果でございますので、ぜひご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、第二点の介護保険の問題でございますが、市長会のアンケートでは七〇%以上の都市が円滑な実施に対して不安を持っているということで、私もそのとおりのアンケートを出させていただきました。と同時に、市長会がかつて真っ二つに分かれました。

 それは、厚生省の言うとおりにこれに取り組むという都市と、我々はこれを実施するためには絶対に財政支援が必要だということを主張して私どもは反対派に回ったわけでありますけれども、結論としては、法律が通った以上は、いかに早く住民のためにこれを完璧に仕上げるかというのが今の課題でございまして、先だっても、先ほどご指摘ありました認定の問題につきましては、医師会と歯科医師会とそれから薬剤師会と私ども、三医師会と行政の懇談会をやりまして、羽生では新井先生が二年にわたりましてこの認定審査を行なってくださったわけであります。

 これを長時間、さまざまなケースを利用して発表いただいたわけでありますけれども、昨年の厚生省の基準に従ってこれを審査をいたしますと、昨年の段階よりは今年やった場合の方が数段と違って段階が落ちてしまっている、いわば給付が落ちてしまっている。これを何とかしなくてはならないということで提案を厚生省へした。それで厚生省で今コンピューターの見直しをやっておるわけですけれども、例えばその方が一人の方を審査して、前回よりは段階が大変落ちてしまっておるので、これを修正するために、もっと足が悪いとか、あるいは痴呆が進んでいるというのをコンピューターへ入れますと、逆になお下がるというケースも出てくるということで、非常にこれは問題があるということを提言をいただきました。

 そのことも踏まえまして、これからの我々の取り組みとしては、一応の認定審査が始まりましても、必ずそこに副審査が出てくるだろう。この副審査というのは県がやるわけでありますけれども、金井部長、ある程度副審査を受け付ける窓口をつくっておかないとこれは大変なことになると。かつて申し上げましたように、ドイツでこれを実施したときには、八万件の副審査が一斉に出たそうでございまして、それらを思うと、我々も既にその準備に入らなくてはならないのではないかということを話し合ったところでございます。

 したがいまして、この審査につきましては、より実態に合った形というものを県、厚生省にも要求をしておるところでございますけれども、さらに我々の段階で無理がないような形といいますか、正常な形というものを何とか見いだしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。

 それから、事務体制につきましては、おっしゃるとおり二人では今のところ足らなくなります。私としては、でき得れば六月の議会に機構改革を出させていただきまして、介護保険課を新たに設置をしたい、このような考え方で今一年間にわたって職員で検討を続けてまいりましたプロジェクトの最終詰めに入っておりますことをご報告申し上げます。

 以上をもって答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、議案第二十号 平成十一年度一般会計予算について、大きく言って五項目について質疑を申し上げたいと思います。

 最初に、参考資料として配付されております施策の概要の中から、まず第一に、大道地域の土地区画整理事業の推進二百万円が計上されておりますけれども、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 この説明で見ますと、大道地域の土地区画整理事業の基本計画、これがあるわけでありますが、これの調整を図ろうとするものだというふうに認識をいたしております。ご承知のように、東武車両基地がこの大道地域の区画整理事業とどうしても切り離せない、また隣合わせということもあってこういうことを行う必要があると、こういうことからこの二百万円を計上して見直しを図ろう、調整を図ろうと、こういうふうにうかがい知るわけでありますけれども、この件についてはそのとおりなのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、それとは別に、基本計画の中で見直しを迫られている別の問題があって調整を図らざるを得ない、こういうことになったのか、この点の調整の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目に、環境基本条例制定懇話会十六万一千円が計上されました。昨年九月議会で、今成市長はその所信表明の中で環境基本条例の制定と基本計画の策定に取り組みたいとしてまいったわけであります。これが今年度の予算の中に具体的に反映をされ、その一歩が切り開かれようとしているわけであります。環境問題は待ったなしの最重要課題だというふうに私は認識をしております。その実現が強く待ち望まれている状況下にあると思います。

 そこで、どんな人たちでこの懇話会を組織するのか。また、どのくらいの時間を要してこの策定をしようとしているのか。条例制定に向けての日程と、いつごろ制定を考えているのか、具体的にお聞かせをいただけたらと思います。

 三番目に、情報懇話会、そして四番目の地域情報化策定委員会、これは見た感じでは、どうも共通したり整合したり、何か結びついたような感じを持ちましたので、一緒にお聞かせをいただけたらと思います。

 地域情報化策定委員会の十六万一千円ということで予算が計上されたわけでありますけれども、やはり昨年の九月議会で、私の一般質問の答弁では、今年度中には制度化できるようにしたい、こういう答弁がなされておったわけでございます。今年度、つまり平成十一年度中には制度化できるように取り組んでいきたい、こういう答弁があったわけでありますけれども、改めてこれは伺っておきたいのですが、情報懇話会の目的、個人のプライバシーをどう保護するか、これが中心だというふうに推測をいたしますけれども、その体制と制度化までの日程についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、地域情報化策定委員会、これは地域に情報化策定委員会というものをつくろうということだろうと思うのですが、金額からすれば、これは幾つもの地域につくるというような発想はできないわけでありますけれども、これはどのような目的があってつくられるのか。情報公開条例の制定とのかかわりでこうした委員会がつくられていくのか、その目的と体制についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 最後の五番目の行政改革についてでありますけれども、この行政改革につきましては、参考資料の中にあります、平成十一年度に取り組む重点事項として掲げられているわけでありますが、七つ挙げられております。この中で、三点ほど大変気になりますので、お聞かせをいただきたいと思うわけでありますけれども、一つは、広域的で簡素な組織機構への見直しを挙げられております。これまで部内でプロジェクトチームをつくって十分検討がされ、今日も続けられてきていると思いますけれども、先ほど申し上げました環境の問題等とも関連いたましすけれども、やはり組織機構のあり方、今日の社会情勢の変化、環境問題の重視、こういう点が十分これは検討されていると思いますけれども、そういう点につきまして触れていただきながら、この見直しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、私がいつも感じていることの一つの例といたしまして、市民にとって、この市役所が本当にサービスが充実していて、非常に市民から喜ばれている、こういう状況を市長もかねがねそういうことを言っておりますけれども、現実の問題といたしますと、なかなかそれが現実のものとなっていない。

 以前、総合案内と言いますか、窓口にすばらしい女性の方がおりまして、お年寄り、とりわけ障害者、こういった方々に、どういうことですか、どちらに行けばいいでしょうかということをきちんとお話をして、そして手をとってその窓口まで連れて行ってあげたと、こういう方が羽生市役所の職員の中におりましたし、また、市長もそういう配置をしておったわけであります。

 しかし、こうした窓口案内が民間委託になりまして、そういう姿がなくなってしまいました。市民へのサービスという点から考えてみますと、こういう窓口の案内人と言いましょうか、こういう方がぜひとも必要ではないか。これはそんなに難しいことではないと思いますので、とりわけ今日の高齢化社会を迎えて市民にサービスを提供するという市役所の原点に立ち返って考えてみてもいいのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、一例を挙げてこれもご答弁いただけたらと思います。

 二つ目に、補助金事業者負担金等の総合的な見直しが掲げられております。これは常々掲げられてきているわけでありますが、当然、私どもといたしましても、実態のない団体に対してはきちんと見直しを行なってこれを廃止する。これは当然原則的な態度だと思います。しかし、やはり市民のいろいろな団体等で申し上げますと、市の補助金というのは、やはりその団体を維持し、活動を発展させていく立場からは必要不可欠なものになっているわけでありまして、これは十分な検討が必要かと思うわけであります。

 また、そういうところは逆に増額の要請もあるわけであります。ですから、こういう点では、実態のないものは思い切って削減をする。しかし、必要なところには増額をする、この原則的な態度を貫いていってほしいというふうにこの補助金の問題では申し上げて、答弁をいただけたらと思います。

 三つ目の、使用料、分担金等に関する負担を適正化ということが挙げられているわけでありますが、常にこの項目も挙げられております。何年かに一度、こうした使用料、分担金等が引き上げられる、こういうケースが今日まで多々ありましたけれども、今、大変な不況下でございます。市民の暮らしを考えた場合、安易にこの使用料、分担金等の引き上げを図るということはいかがなものかと考えざるを得ません。これは当然据え置くことが現実の問題として必要ではないかと考えるわけでありますが、今年度重点事項ということで掲げられておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、住民負担、これ以上の負担はもう限界に来ているというふうに考えます。市政が最大のサービス産業と言ってはばからない市長でありますので、今日の不況のもとで、深刻な市民生活を守るという立場から、この使用料や分担金等の強化は絶対にやるべきでないということを申し上げ、答弁をいただき、質疑を終わりたいと思います。



○羽鳥秀男議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 二番、落合議員の、議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算のご質疑のうち、大道土地区画整理事業の現況についてご答弁申し上げます。

 大道土地区画整理事業につきましては、平成二年から大和町地区及び川俣地区の約四十六ヘクタールの区域において、事業の計画について、関係地権者の意見が反映しやすい組合による土地区画整理事業の施行が検討され、地元役員との協議をはじめ、地区住民の方々からの地区の整備に関するアンケート調査など、順次事業化に向けた調整が図られてまいりました。

 その後、平成七年から東武鉄道車両基地誘致や、それに伴う当地区内に新駅誘致の計画が出されたこともあり、当土地区画整理事業との調整が必要なことから、地権者へ平成八年一月に、大道区画整理事業につきましては、車両基地等の調整のためしばらく時間をいただきたい旨の通知をした次第であります。その後、東武鉄道車両基地につきましては、本年一月末から東武鉄道株式会社による事業用地の買収が始まったところであります。その間、当土地区画整理事業につきましては、事業主体や施行区域及び駅前広場や道路の形態、さらに一部区域の市街化区域の編入等の課題について県との調整や検討を行なってまいりました。

 今後、新駅設置に伴うまちづくりを行うため、平成十一年度は土地区画整理事業の早期実現が可能な範囲の施行区域等を含めて検討するなど、東武鉄道車両基地導入路線及び新駅設置計画との整合性を図りながら本事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 二番、落合議員の議案質疑のうち、環境基本条例制定懇話会の体制と条例制定の目途についてお答え申し上げます。

 最初に、同条例制定の目的でございますが、当市においても環境への負荷の少ない、持続的な発展が可能な循環型社会を構築していかなければならないことから、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の健康で文化的な生活を確保をいたしたく、準備に入るものでございます。

 まず、懇話会の体制について申し上げます。

 委員数は十二名で、その性質につきましては、公募数も考慮に入れ、早急に検討いたしたいと存じております。

 次に、制定の目途につきましては、今年度中に形だけでもつくり上げたいということで、一年間を目標としておりますことを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 二番、落合議員の議案第二十号のうち、五項目のうち、最後の三項目についてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、最初の情報公開懇話会、それと地域情報化策定委員会との関連性でございますけれども、直接的にこの両方については関連性はございません。ただ、将来にわたり、プライバシーの保護とかそういうものは関連しますけれども、全く別なものとして判断していただきたいと存じます。

 それでは、順次ご質疑に対しお答え申し上げたいと存じます。

 まず、情報公開懇話会の体制と条例制定の目途ということでございます。情報公開懇話会の設置目的でございます。情報公開制度は、市民の情報を求める権利を保障し、開かれた市政の推進と市民の信頼の確保を図ることにより、市民の市政への参加を進めさせるものです。また、個人情報保護制度は、情報公開と表裏一体となっている制度で、市民のプライバシーを積極的に保護し、個人の情報に関し、開示請求等の権利を保障することにより、市民に信頼される市政を目指すものです。この制度を実施するため、広く市民や専門的知識を有する方からさまざまなご意見を聞き、制度を充実させることにより、市民参加による制度づくりを実現させるため、懇話会を設置するものでございます。

 次に、懇話会の体制について申し上げます。

 懇話会においては、主にどのような専門知識が必要かと言いますと、まず、第一番目として、情報公開制度は、市と市民との間に権利、義務の関係を明確に設定するための専門知識を必要とします。二番目といたしまして、請求権者の範囲をどのようにするか。三つ目といたしまして、個人情報の保護の根拠制定及び情報の取り扱い。四番目といたしまして、第三者に関する情報の取り扱い及び意見聴取。五番目といたしまして、犯罪予防、捜査関係の取り扱い。六番目として、各種情報のうち、公にしないとの約束のもとに収集した情報の取り扱い。七番目といたしまして、機関委任事務に係る情報の取り扱い。最後ですけれども、不開示決定等に対する不服申し立て等があります。そして、これらを踏まえ、委員構成は十二名程度が適切であるという前提で、弁護士、人権擁護委員、会計士、税理士、大学、高校、中学等の学校の先生、あるいは医師等を想定するとともに、市民の方々等を対象としております。

 スケジュール的には、新年度に入りまして早期に懇話会を設置いたしまして、鋭意検討を行い、平成十一年度、条例制定を目指すものであります。

 次に、地域情報化制定委員会について申し上げます。

 まず、この委員会の設置目的について触れてみたいと思います。情報通信技術の飛躍的な進展により、社会のさまざまな分野に情報化が急速に浸透しつつあります。例えば、インターネットをはじめとする情報通信ネットワークの急激な拡大などを背景に、情報通信ネットワークは社会の基本的なインフラの一つとして認識されつつあります。このような通信技術を、市においても有効かつ効果的に活用し、地域住民の福祉の向上や地域の活性化を図る上で積極的に地域情報化を推進するものです。そのためには、地域情報化の推進に関する基本方針を明確にするとともに、具体的な施策を体系的かつ有効的に掲げた地域情報化を早急に策定し、計画的かつ総合的に事業の推進を図ることを目的としています。

 この計画に当たっては、高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針について、自治省の通知もあり、その知識を有した方を含めた委員会を設置し、検討していきたいと考えております。

 委員会の体制でございます。やはりこれも十二名ぐらいを対象にいたしまして、NTT、それと市で電算業務を委託している業者、それと市内の情報企業、市内の先端企業、医療機関、福祉施設、教育施設、そして一般市民の方々を対象としております。

 次に、行政改革について申し上げたいと思います。

 まず、三点ございまして、組織機構の見直し、補助金等の見直し、使用料等の負担の適正化等の考え方、この三点について申し上げます。

 まず、行政改革については、市政は市民本位を第一とする最大のサービス産業であるとの再認識をするとともに、市民の意識や社会経済情勢の大きな変化、地方分権など、従来の考え方や枠組みでは対応できなくなっており、新たな行政システムの構築が求められているところでございます。このような認識を心にとめおきながら、行政改革推進委員会並びに庁内の行政改革推進本部に設置している専門部会の提案をもととして、職員数の見直し、事務事業の合理化、セクショナリズムの弊害の是正、行政の責任分野や経費の負担のあり方など、補助金等の見直しや使用料等の負担の適正化などに取り組んでいるところでございます。

 まず最初のご質疑の、組織機構の見直しについて申し上げたいと思います。

 組織機構の見直しについては、行政大綱にもあるとおり、急務とされております。見直しの前提について申し上げますと、まず、前提として、職員一〇%の削減目標を念頭に、スリム化、減量化、シンプル化を図る。そして管理部門を縮小し、事業部門を強化する。現実に即し、平準化、単純化を図り、不要なものはなくす。既存の組織は、現在の組織はかなりシンプル化しており、わかりやすいため、これを生かすとしております。

 そして、これの留意点につきましては、まず、多様化する福祉ニーズに対応するため、保健、福祉、医療の連携強化、そして介護保険、高齢福祉業務への対応、市民生活に密着している業務や契約管理業務、下水道業務などの集約化、(仮称)市民プラザへの対応、そして情報公開への対応であります。これらをもとに、行革専門部会で改正案をまとめ、幹部会でたたき、先ほど市長も申し上げましたように、六月議会に条例改正案提出を目途に諸作業を進めております。また、議員ご提案の件につきましては、組織の見直しの中で検討させていただきたいと存じます。

 次に、補助金の見直しについて申し上げます。財源は、市民の皆様から納付される貴重な財産であることを留意し、個々の補助金等の内容等を検討の上、増額、現状維持、減額、廃止などの実行をしたいと考えております。これを行うには、補助金本来のあり方について市民の皆様と行政の双方の意見の調整がなければ真の適正化はなし得ないと考えております。

 このため、市民や学識経験者などによる補助金等調査委員会のようなものを設置し、市長の諮問に応じて、個々の補助金等の性格、適正化などについて分類、調査、検討し、予算に対する補助金の割合、補助金以外の財源確保策、補助金の使途、その事業の地域社会への貢献度、経理状況、団体の自立性など、一定の審査基準に照らし合わせ、真に必要とされるものの中、見直すべきものは何か等について市長に答申をいただき、そしてこのように根本的な見直しができるよう、その仕組みづくりについて専門部会において検討を進めているところでございます。今後、このシステムの早期確立を図り、予算に反映してまいりたいと存じます。

 最後に、使用料等の負担の適正化の考え方について申し上げます。

 地方公共団体の事務を行うに当たって、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという基本理念がございます。しかしながら、市を取り巻く、財政環境を含む環境はまことに厳しく、市民サービスの一層の向上を図るには、現状に即した経営改善を積極的に進め、能動的で効率的な行政を展開していく必要があります。これらの見直しを進めていく中で、実情にそぐわなくなっていないか。行政効果は低下していないか。受益者負担の公平を図る必要はないか。創意工夫により、経費節減が可能ではないか。重複、類似等、整備、統合の可能性はないか。行政が行うべき事業か等々といったような公益性、平等性、合理性、緊急性、効率性、経済性、適合性などの事項に考慮する必要がございます。

 そして、これらについては、経営の面から使用料の負担の適正化を考えていく場合、一つの考えとして、料金の基準として、三原則ともいう一つとして、一、公平妥当であること。二、原価主義であること。三、健全経営を確保するものであることが挙げられ、また、一方では、公共施設の広域利用を推進していることにより、近隣市町村との状況、いわゆるバランスも加味されなければならないと考えております。

 以上、見直しの基本的な考えを申し上げましたが、使用料の適正な負担のあり方を含め、行革の専門部会においてこれらをもとに議論を交わし、行政大綱に沿って随時見直しを進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 最後になりましたけれども、通告に基づきまして、議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算に関しましてお伺いをいたします。

 対前年度予算に対して〇・四%増の当初予算が組まれておりますが、地方交付税を現時点で大幅にというか、現時点で見込める最大限に計上をしたり、あるいは繰入金を一億二千二百万円増やすなど苦心の跡がうかがえますが、この繰入金の中には、今まで手をつけなかった果実運用基金まで取り崩すということが盛り込まれておりまして、今年度以降の予算編成も気にかかるところであります。さきに質疑をいたしました議案第七号の質疑と関連いたしますが、各種基金の残高状況はどのようになっているか、伺うものであります。

 これまで何回となく適正な基金残高が必要であると答弁をいただいております。今日の経済状況からして、当年度以降の財政状況を展望したとき、今まで言っていました一定レベルの基金残高が確保できる道筋、見通しはあるのかどうか、お聞きをするものであります。

 次に、具体的課題について、いただきました参考資料の順に沿って五項目ほどお伺いをいたしますが、既に幾つかの点につきましては議論が、質疑がなされ、答弁もされておりますので、重複を避けましてお伺いをしたいと思います。

 一点目は、都市戦略アドバイザー会議によるまちづくり探究についてであります。昨年、このアドバイザー会議が発足をいたしまして、質疑をいたしましたけれども、市内出身の学者や知識人、学識経験者の方々十五人ほどから提言を受け、まちづくりを展開したいという答弁があったように記憶をしておりますが、今日までどのような提言を受け、それらがどのような取り組みに結びついて展開をされているのか。中間報告もなされていないようですけれども、この辺についてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 二点目は、大分問題になりました(仮称)農林公園の整備でありますが、議論の中にありましたことは省きまして、今言われています各種の施設整備が進んで平成十三年オープンということでありますけれども、オープンまでのタイムスケジュールにつきましてもう少し具体的に示していただきたいということが一点であります。

 もう一点は、第三セクターの関係でいいますと、五千万円の資本金に対して、市が五一%、JAが二九%、商工会一五%ということで話が展開をしているかのように伺います。残り五%でありますが、この五%に対して、先ほどの答弁ですと金融機関等ということですけれども、個人でのこの第三セクターへの参入が可能なのかどうか、この辺について伺いたいと思います。

 三点目ですが、これも議論をされておりますファミリーサポートセンターについてであります。

 中身についてはおおむね理解をいたしました。私が伺いたいのは、このサポート事業が、いわゆる会員対会員、援助会員対協力会員という形で会員対会員で相対で一定の利用料というか、契約で進む。その中間的に事務局が介在をすると、このようですけれども、協力会員の自宅が中心になるのかどうかというのが一点確認をしたいところであります。

 もう一つは、いわゆる保育事業の補完という表現をされておりますが、各種催し物、例えば文化ホールでのイベントであるとか、あるいは催し物、あるいは公民館等の事業、こうしたところに余り小さなお子さんを連れていったりすると人に迷惑をかけるということで、なかなか参加を見合わせている方もいるようですけれども、そうした場所で、そこまでは連れていって、その場所で預かっていただいてサポートしていただく、こういうことが可能なのかどうかということをお伺いをしたいと思います。

 それから、四点目でありますが、下川崎工業団地の整備促進についてであります。現状の経済状況下では、よほどのメリットや魅力がないと新たな進出企業というのは難しさが伴うというふうに考えられるわけでありまして、現下で考えられる問題点の洗い出しや進出企業の展望をどのように見ているのか、この辺につきまして、まだ具体的な段階ではありませんけれども、予算措置という形でうたわれておりますので、その辺の考え方について伺うものであります。

 最後に、小さな問題ですけれども、小・中学校への防災無線、個別受信機の配置がうたわれておりますが、予算措置が六十三万二千円ということで、この額は昨年公立保育所七カ所への設置と全く同額でありますけれども、この金額で市内の小・中学校十四校への配置が可能なのかどうか、この辺だけ伺って、私の質疑を終わりといたします。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の、議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算のうち、まず基金に関するご質疑にお答え申し上げます。

 最初に、基金の残高について申し上げます。

 平成十一年度当初予算において、取り崩し、繰り入れ後の基金残高総額は十一基金で、九億二千九百四十七万一千円となっております。この額は平成十年度の十一億五千四百八十一万一千円と比較いたしますと二億二千五百三十四万円の減少となります。これを目的別に区分いたしますと、財源調整を目的とした財政調整、市債管理、市民福祉、そしてふるさとづくりの四基金は、平成十一年度四億七千九百十七万七千円で、平成十年度の五億三千七百万八千円に比較し五千七百八十三万一千円の減少。また、いわゆる果実運用を主体としている地域福祉基金、あるいは緑のまちづくり基金、教育振興基金などの七基金は、平成十一年度四億五千二十九万四千円で、平成十年度の六億一千七百八十万三千円に比較し一億六千七百五十万九千円の減少となっております。

 このように、基金繰入額の増額とこれにともなう基金残高の減少は、市長提案説明等で、また地域福祉基金条例の一部を改正する条例に関するご質疑におきましてもご説明いたしましたとおり、現下の緊急事態とも言うべき財政環境の中、現状、そして将来の羽生市のあるべき姿に向かってなすべき施策の展開に要する財源として活用したことと、同時に財政健全化策の重点方針として、市債借入額の大幅な減額を図ったために、これをカバーするため、現時点で可能な最大限の繰り入れを行うとしたためであります。

 議員ご指摘のとおり、市といたしましても、従来から基金保有高につきましては、その時々の事情はあるにいたしましても、一定のレベルを考慮、できる限り多額の保有をいたしたいとの観点から、積み立て、あるいは取り崩しを行いつつ、適正な管理を行なってまいったものと考えます。

 また、ご質疑の、今後一定レベルの基金残高が確保できる見通しはあるかについてでありますが、現在のような財政事情が続く中では、基金残高の減少、あるいは保有高が少ない状況で推移せざるを得ないものと推察いたしております。しかしながら、基金本来の目的は、それぞれの事業推進のための財源調達に主眼を置いており、昨今の財政環境の中では、これもまた厳しく苦しい時代を乗り越えるための財政運営、ひいては市政運営の弾力的な運用としてやむを得ざる結果であると考えております。

 とは申しましても、今、残高の減少もやむなしとした上で、各施策を力強く展開するとき、将来において必ず活力のある羽生市が実現し、市民福祉向上のための都市基盤が整備されると同時に、財政的基盤もまた大きく確立されるものと考えており、これによってさらに大きな飛躍に向けた施策展開のための財源としての基金の積み立て、そして一定レベルの確保が可能になるものと存じます。その一方では、もちろん行財政の一層の合理化を推進する中で、事業の展開を踏まえつつ、基金保有高の確保についても努力いたしてまいる所存でございます。繰り返すようでございますが、その時代、情勢によって弾力的な基金の運用活用を図ることは、市政運営にとって重要なかぎとなるものと考え、対応してまいりたいと存じます。

 次に、小・中学校への防災無線の個別受信機設置について申し上げます。

 個別受信機の設置につきましては、平成九年度から年次計画により整備を進めているところでございます。平成九年度はすべての公民館に、また本年度は公立保育所七カ所への設置を現在進めております。平成十一年度につきましては、小・中学校十四校のうち七校への設置を予定しているところでございます。残り七校につきましては平成十二年度を予定しており、その後は指定避難場所である県立高校等への設置につきましても、年次計画により整備したい考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 三番、蜂須議員の議案第二十号 平成十一年度羽生市一般会計予算の具体的施策についてのうち、都市戦略アドバイザー会議、そして(仮称)羽生市三田ケ谷農林公園の整備及び下川崎工業団地の整備促進について、順次お答え申し上げたいと存じます。

 まず、都市戦略アドバイザー会議について申し上げます。

 都市戦略アドバイザー会議の目的につきましては、羽生市の出身者など、関係する方々のふるさと羽生に対する思いの中から、いろいろなご意見をいただき、市長のまちづくりに対する政策決定の参考にしてまいりたいというものであります。この目的に沿って、平成十年度は十二月の定例市議会において市の基本構想の見直しについてのご議決をいただきましたので、この構想の具体化に向け、戦略方針などについてご意見をいただく関係する方々にご連絡を申し上げましたが、それぞれお忙しい皆様でありまして、なかなか日程の調整がまとまらず、今回ようやく一人の方ではありますが、日程の調整がまとまり、この三月に、「二十一世紀に向けた羽生市のまちづくりについて」と題して実施することになったものであります。

 なお、来年度につきましては、さらにテーマを絞って、アドバイスをいただいたり、意見交換などを行う中で、既存事業の具体化や新規事業への取り組みなど、十分参考にしながら、市政運営の中に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)三田ケ谷農林公園の整備について申し上げます。

 まず、タイムスケジュールについて申し上げます。

 まず、平成十年度につきましては、農林公園全体の基本構想の策定、そして農業物産館と農畜産物加工体験等の基本設計及び実施設計、農林公園の粗造成工事、農業物産館と農畜産物加工体験等のくい打ち工事、防火水槽の設置工事を実施しております。

 次に、平成十一年度につきましては、第三セクターの設立、農業物産館と農畜産物加工体験等のハード工事である建築工事、公園部分の沿路、広場、植栽、池などの修景工事の一部、地ビール工房、これはビールのプラントも含みます。ビール工房、食堂、農業体験等の基本設計及び実施設計。そして平成十二年度につきましては、地ビール工房、ビールプラントを含む食堂、そして農業体験等の建築工事、そして公園部分の沿路、広場、植栽、池などの修景工事の残りの部分を行いまして、平成十三年度のオープンを予定しているところでございます。

 このほかに、地ビール製造の免許申請、加工品製造販売に関する保健所の許可申請など、諸手続についてもこの期間内に行うこととなります。

 次に、第三セクターの参入の見込みと進捗状況につきまして申し上げます。

 先ほど、十一番議員のご質疑にご答弁申し上げましたとおり、参加予定団体は、羽生市、ほくさい農協、羽生市商工会、市内の金融機関ということでありまして、ただいま申し上げました構成団体により、第三セクターの設立ができるものと考えております。

 また、ご質疑の中の民間の参入部分につきましては、この農林公園は市が事業主体となり公園及び施設を建設していくものであり、事業内容においても、地ビール工房や食堂も含め、中心事業は地域農業の活性化と地場商工業を含めた地域産業の活性化が目的であり、公益性がかなり強いものと考えております。したがいまして、現在のところ、市のほかには公共的な団体を構成団体として想定し、参加をお願いしてきたところであり、参考になる宇都宮市のろまんちっく村や太田市の地ビール等においても同様な団体で第三セクターを構成していることから、JA、商工会、金融機関との話し合いを行い、現在第三セクターの設立に見通しが立ったところでございます。

 民間企業が参入することは、経営面からいっても利益追求のメリットがあり、安定につながるものでありますが、反面、この公園の、先ほど言いました設置目的の公益性との摩擦をどうすり合わせるか難しい問題があります。今後、設立後、取締役会等で十分検討させてまいりたいと存じます。

 次に、下川崎の工業団地の整備促進に関し申し上げます。

 まず、現状の経済環境下での問題点の洗い出しについて申し上げます。

 県企業局の工業団地で、平成八年度以降に分譲された、秩父緑ケ丘工業団地、騎西藤の台工業団地、本庄今井台産業団地については、おおむね一〇%から五〇%の分譲率にとどまっており、企業立地をめぐる環境はきわめて深刻なものとなっております。これは、経済のソフトサービス化、グローバル化による産業構造の転換、さらには厳しい経済情勢を反映しての企業の設備投資意欲が著しく低下していること、金融機関の新規設備投資への融資審査が厳しくなっていることなどが、大きな原因と考えております。

 しかしながら、企業局が実施した企業立地移行調査によりますと、企業が生産施設の立場に当たり重視する要因は、一つとして、労働力の確保のしやすさ。二つ目といたしまして、交通アクセスの利便性。三つ目といたしまして、地価の安さの順になっていると聞いております。このうち、労働力の確保のしやすさと交通アクセスの利便性については、他の県よりも埼玉県が優位にあると言ってよく、最大の難点は地価の問題だと言えると思います。このような状況を踏まえ、県といたしましては、現在、産業立地促進補助制度の具体的な内容の検討に入っており、平成十一年度には新しい制度を立ち上げたいとのことを伺っております。

 次に、進出企業の展望についてでありますが、先ほど申し上げましたような非常に厳しい経済状況下にあり、工業団地の分譲を促進させるため、県としては、企業局内に分譲促進対策本部を設け、平成十年十二月から平成十一年三月までの四か月間を分譲促進強化月間として位置づけ、企業局を挙げて企業訪問に取り組んでいるところであります。

 そして、当市の下川崎工業団地の分譲開始は平成十五年三月を予定しているところでありますが、この工業団地の特色は、羽生市が提案いたしました地域開放型の工業団地を目指しており、工場敷地と公園を一体的に整備する生活者交流ゾーンを設け、工業生産の直売コーナーなどの導入を検討しております。今後の企業誘致につきましては、市といたしましてもこのような形態を取り入れるためにはどのような業種が適しているか。市民ニーズに合うものは何か、何社ぐらいが適当なのかを十分検討した上で企業局に対して提案していくとともに、市と企業局で十分な連携を図り、一社でも多くの優良企業の誘致が実現するよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 三番、蜂須議員のご質疑のうち、ファミリーサポートセンターについてお答え申し上げます。

 先ほどのご質疑の中で、サポート場所は、基本的に協力会員の自宅なのか。また、催し物の会場、例えば文化ホールや公民館等でのサポートの可能性について申し上げます。

 国の実施要綱によりますと、子供を預かる場所は、原則として協力会員の自宅となっております。ただ、軽度の病気の場合など、子供を移動させることが適切でない場合や、当事者間の話し合いで子供の自宅が適切な場合などに限って子供の自宅で世話をすることができるとしています。また、残業などの場合、会社側の了解が得られれば、協力会員が会社に出向いてサポートすることも可能であります。

 ご質疑の公民館でのサポートについては、どうしても親の近くで援助してもらいたいとの強い要望があり、公民館などの協力が得られる場合に限って可能であると思われます。ただし、集団での保育は対象外となっておりますことを申し添えます。

 以上、答弁とします。



○羽鳥秀男議長 三番。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 簡潔に再質疑をさせていただきます。

 一つは、戦略アドバイザー会議の関連であります。

 今の答弁ですと、いわゆる昨年発足をして、さまざまな方に依頼をしたけれども、先方がなかなか忙しくて事業展開にならないということでありますけれども、今後もこうした予算を組んでもなかなかそううまくいかないのではないかなという感じを私は持っております。今回、提案をされましたワーキンググループによる身近な問題の提言であるとか取り組み、こうしたことの方がよりまちづくりという視点では、大所高所からのまちづくりの提言というのもこれはまた結構なんでしょうけれども、むしろ今必要なのは市民の目線で見たまちづくりなのではないかなという感じがいたします。そういう面で、むしろこのワーキンググループ等を強化をして、予算措置もそういう形の中で進めていくという方がより有効なのかなというふうに私は考えるものですので、この点について考え方をお聞かせをいただきたいということであります。

 もう一点、最後にお答えいただきましたファミリーサポートセンターの関係ですが、基本的な考え方はよく理解ができました。ただ、集団でのサポートということはできないということでありますけれども、これからの課題として、いわゆる各種催し物のところで何人かの方が場所の提供を受けてそこで面倒を見る、こういう形の研究をしていけないものかどうか。ちょっと要望的ですが、この辺について、もし今考えられることがありましたら、お聞かせをいただければというふうに思うものです。よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 第一点の都市戦略アドバイザー会議でございますけれども、これは私どもの市の高い理想とか夢を、高いと言いますか、あるいは市外、あるいは職場、大学等で活躍されている方々のご意見を聞きたいということで、実は総合振興計画を九月に提案いたしましたので、その後、この会議を開こうということで考えましたのですが、この会議が通る前にこのようなことをやってもいかんということで、実は十二月の総合振興計画が通るまで待っておったわけでございます。

 それで、一月になりまして早々に各先生にお伺いいたしますと、実は三月というのは一番忙しいのだと。我々にとっても毎日毎日非常にあちこちに出ていくのだということでなかなか日程がとれないということで、やっとその間に一名の方の都合がつきまして、羽生出身で新潟大学で都市工学をやられている先生でございますけれども、その方と我々でディスカッションをやりたいということを申し上げましたら、こちらへわざわざ来ていただけるということで、一人だけそのような形になったわけでございます。

 私どもとしては、確かに今蜂須議員おっしゃったように、本当に市民の目で現実に自分の周りを直視してその政策をとるということも大変必要だと思いますが、もう一つは、やはり小さくまとまらずに、高所大所から羽生というものを見詰めていただいて、羽生のあり方、そして進み方、そういうものをお聞きするということが、私としては、都市の将来にとって極めて重要だと思っておるわけでございまして、そういうことから、来年度の計画としては、四月早々、余り各市で事業が始まる前に、五人ないし六人にお話をかけて、その方のうち、二人でも三人でも東京でお会いできたら、そこへ我々が行っていろいろ我々の考え方を話しておいて、貴重なお時間をそれぞれに聞いてみようという考えで、来年度の計画はそのように思っておるわけでございます。そのように、もう一年、来年度の都市戦略アドバイザー会議を持たせていただければ大変ありがたい、このように思うわけでございます。

 それから、第二点のファミリーサポートセンターでございますけれども、この問題は、今、これから商工課が市民プラザ、いわばジャスコ跡に移転するまでの間、この問題を課題といたしまして、どのようにやったらいいかということを全部商工課でこれを立ち上げていく。そして移転と同時に、でき得ればこれを社会福祉協議会でお受けいただいて、これを進めていくという考えをしているわけでございますが、四月から商工課でこの課題に取り組むわけでございますので、この過程の中で、ただいまおっしゃったように、確かに催し物の会場とかそういうところでサポートするということが大変市民にとっては便利でありますけれども、果たしてそれが可能かどうか、それは十分検討させていただきたいと思いますので、以上をもって答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 質疑も尽きたようですから、これをもって八議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第三 議案(第二号−第二十七号)の委員会付託



○羽鳥秀男議長 次に、日程第三、議案の委員会付託を行います。

 議案第二号から同第二十七号までの二十六議案は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○羽鳥秀男議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十日は、午前十時に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承を願います。



△散会の宣告



○羽鳥秀男議長 以上で本日の議事全部を修了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後三時三十九分 散会