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埼玉県 羽生市

平成10年 12月 定例会 12月14日−03号




平成10年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成10年 12月 定例会



          十二月定例羽生市議会会議録(第七日)

   議事日程 平成十年十二月十四日(月曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

    1 七番  藤倉宗義議員

       一、平成十一年度予算編成方針について

       二、商品券の利用拡大について

       三、広域ゴミ処理事業等におけるPIFの導入について

    2 一番  太田ヒサ子議員

       一、介護保険について

       二、教育行政について

       三、小松台送電線工事について

       四、障害者プランの策定を

       五、女性政策について

    3 十八番 岡戸 稔議員

       一、男女共同参画社会と羽生市の取り組みについて

       二、羽生市農業振興策について

       三、ふるさとサイクリング・ロードについて

    4 二番  落合信夫議員

       一、ゴミ処理行政の見直しについて

       二、不況対策について

       三、学童保育の増設と拡充について

       四、入札制度の改善について

       五、地方行革について

    5 三番  蜂須直巳議員

       一、介護保険施行に向けた準備状況について

       二、環境対策としてのハイブリッドカー導入の考え方は

       三、地域振興券(商品券)発行対策について

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十四名)

   一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

   三番  蜂須直巳議員     四番  羽鳥秀男議員

   五番  渡辺勝司議員     六番  石森正雄議員

   七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

   九番  藤田 肇議員     十番  丑久保恒行議員

  十一番  峯 順三議員    十二番  吉田文則議員

  十三番  川田身与留議員   十四番  大戸堅吉議員

  十五番  戸山正孝議員    十六番  岡村 弘議員

  十七番  掘越哲夫議員    十八番  岡戸 稔議員

  十九番  柿沼俊助議員    二十番  須藤洋一議員

 二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

 二十三番  大谷正雄議員   二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

                       市民福祉

  相馬宏雄  企画部長     金井信雄

                       部長

        経済環境           都市整備

  兼杉 明           片山正夫  部長兼

        部長             水道部長

  桜井好雄  消防長      須永洋一  財政課長

                       教育

  尾上隆男  庶務課長     田中 沖

                       委員長

  入江常夫  教育長      小菅 勲  教育次長

        代表             監査委員

  乾 寛二           須永正一

        監査委員           事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○羽鳥秀男議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、七番、藤倉宗義議員。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、三点にわたり順次一般質問いたします。

 まず第一に、平成十一年度の予算編成方針についてお伺いいたします。

 今成市長は、本年六月、二期目の選挙を見事無投票当選という形で最大の信任を受けたわけであります。そこで、今度の予算編成が、いよいよ市長の目指す「強く、やさしく、美しいまち羽生」をつくるための本格的なものとなると期待されますが、いかがでしょうか。

 さきの九月議会での所信表明におきまして、市長は理想の都市像として、「活力と安らぎのある田園都市」とも宣言されました。その実現のために、どのようなことを重点施策としていくのか、お伺いいたします。

 また、今まさに日本経済は瀕死の状態にあります。県内の倒産企業数は十一月までで七百三十九件、昨年の最悪の記録を更新中、年末ボーナスを支給できない企業数も過去最高となっております。

 こうした状況の中、今通常国会において、明年、所得税二〇%、住民税一五%の低率減税が実施されることが決まりました。財政基盤の弱い当市においては、さらなる財源難が予想されるわけでありますが、どのようにこれを切り抜けていくお考えか、お伺いいたします。この危機を、まさに市長の言う知恵と行動の強力な集団で乗り越え、二十一世紀の新しい羽生づくりを始めていただくためにも、力強いご答弁をお願いいたします。

 続きまして、今、話題になっております商品券の利用拡大についてお伺いいたします。

 まず、景気刺激策として実施が今国会で決まりました地域振興券についてであります。

 マスコミや経済評論家が躍起になって酷評しておりますが、批判ばかりで、どうやらこれにかわる妙案はないようであります。現在の不況は、資本主義先進国のこれまで味わってきたものと比べると、大変異質のものであります。資産価格の大暴落による土地神話の崩壊、不良債権の山、過度の保護主義による数々の規制、硬直化した経済構造、少子・高齢化で膨れ上がる財政需要からの大幅な財政赤字、健康保険や年金、税金等の国民負担率の上昇による消費の落ち込み等々、資本主義の景気の波を越えた今の状態は、公共投資を増やしても、単に減税をしても、回復の兆しすら見えないわけであります。

 政府は、今年の二月に二兆円規模の特別減税を突然実施、さらに八月にもそれを上回る特別減税を行いました。しかし、消費は増えるどころかさらに冷え込んだわけであります。これは、ただ減税しても国民は消費をしない。貯蓄かたんす預金になってしまうということです。将来失業してしまうのではないか、老後に年金がもらえないのではないかというような不安がそれだれ大きいわけであります。そのような、消費者の心理を考慮しない景気対策は、今は無意味なわけであります。

 加えて、今年の特別減税は、税額控除方式にしたために、最も減税を期待していた扶養を抱えた中・低所得者層は、毎月わずかずつしか手取りが増えない。所得税のかからない世帯では、全く減税の恩恵にあずかれなかった。金額は小出し、しかも給与は振り込みのため、もらった実感はわかず、消費に結びつかないという大失策になったわけであります。まさに四兆円以上の打ち出の小槌を振らずにどぶに捨てたような天下の愚策であったわけであります。これをもらったという実感がわき、必ず消費に回る商品券で国民全員に三万円配っていたらと悔やまれるものです。

 商品券を配るということは、今の日本経済にとって極めて効果のある経済政策であります。商品券について、規模が小さい、一過性のものだ等の批判がありますが、不況の実態を知らない机上での批判であります。消費税還元セール、プレミアムつき商品券と、飛びつくように売れております。どん底の状態だからこそ、乾いたスポンジが水を吸い込むように飛びつくわけであります。今の消費者にとっては、少ない予算で、短期に大きな心理的効果があるわけであります。

 これから、年末調整、確定申告と、捨ててあった打ち出の小槌の効果が少し出てきます。そこへ地域振興券、プレミアムつき商品券、法人税、所得税恒久減税、年金制度改革とつながれば、必ず消費は拡大すると思います。

 前置きが長くなりました。ここで質問ですが、当市において地域振興券の対象者はどれくらいいるのか。金額はどれくらいの規模になるのか。お釣りがなしということで、額面額のプラス一四%程度の効果が期待できるものとも言われておりますが、どのような波及効果が見込まれるか。また、配布については六十五歳以上の該当者には通知がないようですが、何らかの連絡を市で独自に考えておられるのか。そして、利用店の指定方法、市民や商店へのPR方法、換金方法、事業の実施時期、印刷方法、偽造防止策についてはどのように対応する予定なのか、お伺いいたします。

 次に、プレミアムつき商品券の発行についてです。

 これは、自治体や商工会がプレミアム金を支給して額面を上乗せする商品券であります。都内港区の四月一日を皮切りに、九月に板橋区、県内では十一月に川口市、今月一日に浦和市とお隣の行田市が、さらに十日には狭山市においても発行が実施されました。一〇%のお買い得に長蛇の列ができ、すぐか完売してしまったようであります。

 行田市は、熊谷市等への消費流失に加え、今月四日にオープンした吹上の大型店の脅威から、大型店一店を含む市内約五百七十店で利用できる一〇%プレミアムつき商品券の発売に、商店街連合会が一丸となって先行実施したわけであります。総額五千五百万円、一人最高購入限度額三十万円で、来年二月二十八日までの期間限定、年末年始の地元商店売り上げに結びつけるねらいであります。プレミアム部分の一〇%は、先行市と同様、商工会と市で二分の一ずつ負担ということが今議会で承認される見通しであります。

 こうした中、埼玉県議会では、今定例本会議におきまして、地域限定商品券発行による地域経済活性化を求める決議が賛成多数で議決されました。決議内容は、地域活性化のための商品券発行に対し、発行費用とプレミアム部分に県が一部補助金を出すというものであります。これを期に、かなりの自治体がこのような商品券を検討することと思われますが、当市においてはどのようにお考えか、お伺いいたします。

 港区においては、「いいまち、いい店、商品券キャンペーン」として、行田市においては「緊急消費不況対策プレミアム商品券」と題して発行に踏み切りました。当市におきましては、以前から商工会発行の商品券がありますが、商店街活性化までには至っておらず、多くの課題があるように思われます。そこで、市内商業活性化のために予算がどのように使われているのか。商品券を利用できる店は、現在商工会加盟店に限られているわけでありますが、加盟している商店は何店あるのか。利用できる店の拡大、発行所の増設、換金方法の改善が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 それから、各種記念品への商品券の利用についてであります。

 六月議会での私の提案に対しまして、早速納税組合表彰式等で活用していただきました。ご理解いただき、ありがとうございました。また、市内消費拡大のため、夏期手当に引き続き、年末手当に際しても商品券を市職員が積極的に購入し、応援していくという姿勢に対し、敬意を表するものであります。しかしながら、市民消費の約半分が市外に流失している現状に加え、さきに触れた吹上大型店の出店は、当市にも影響があるものと思われます。さらにいろいろな機会に商品券を活用していくべきと思われますが、いかがでしょうか。

 ちなみに、板橋区におきましては、記念品等への利用として、新生児誕生祝い品、従業員褒章式、緊急通報システム協力員謝礼、職員提案制度報奨、体育祭謝礼、部課長会、敬老祝い品、民生委員退再任記念品、土地無償提供者謝礼等々、多岐にわたっております。当市においても、二億円以上に及ぶと思われる地域振興券の発行は、商品券を有効活用していく絶好の機会であると思います。この財源をどうスムーズに消費に結びつけ、相乗効果をねらっていろいろ工夫を凝らしていくか、地方分権の行政手腕の見せどころであります。年末年始、忙しいからと、与えられたものだけを消極的にこなそうとすれば、大きく差が出てくるものと思われますが、いかがでしょうか。

 橋本高知県知事は、このような見解を表明しております。今回の商品券構想は、現場で苦労している人のところから出てきたものだと思う。景気がここまで深刻な状態に来て、景気も気からと言われるくらいであり、その気分を変えていくという大きな意味合いがある。県では、せっかくやることをもっと前向きにとらえていこうと、子供やお年寄りが何を買うかを調査したい。この券が発行される三月はちょうど入学シーズン前なので、それに合わせたパッケージ商品、おじいちゃん、おばあちゃんが入学祝いを二万円や四万円で買うときにどんになものができるか、そうしたことを役所も民間も考えていただきたい。人の考えにけちをつけることで自分の存在をアピールするのではなく、いろいろ議論があって当然だが、やると決まったからには、それをどう生かしていくかという頭の切りかえをしてもらいたい。高知県はそういう県にしていきたい、というものであります。

 ぜひ、当市におきましても、市民の消費嗜好をこの期に研究していただき、現在の商店街や商品券の問題点を少しでも改善できるよう、前向きな対応を望むものであります。

 最後に、広域ごみ処理事業等におけるPFIの導入についてであります。

 PFIとは、プライベートファイナンスイニシアチブの略でありますが、公共部門へ民間活力を導入するという意味であります。イギリスにおきまして、サッチャー政権で大胆な規制緩和、民営化がなされ、続くメージャー政権下で多くのPFIが導入され、財政危機を脱却したことは有名であります。そして、アメリカやニュージーランドに続いて、先進各国で財政健全化のため、このPFIの導入が検討されております。

 日本におきましては、中曽根政権下におきまして、国鉄や電電公社等の民営化などが実施されましたが、大幅な規制緩和とPFIの導入には至りませんでした。今成市長は、財政健全化の方策として、するどい先見性をもって、さきの所信表明におきましても、このように述べられております。「公共投資の効率化、適債事業の選択、長期計画など、財政計画の確立とともに、イギリスで実施されているというPFI方式、いわゆる政策決定、市民専門家提案、入札執行管理を民間が行う方式など、十分検討しなければならないときにあります」と。このPFIの導入については、国会においても早期財政改革の面から審議がなされ、PFI法の成立が見込まれております。

 具体的には、公共事業として、ごみ処理や下水道事業等、財政負担の大きい事業に民間の企業を参入させることを政府が奨励し、効率化を図るということであります。ここで参入する民間企業には、公共事業と同じように、補助金の支給、資金融資や税制面での優遇をしていこうということであります。政府としても、民間で大きく予算を圧縮できれば、割合は同じでも大きく補助金を削減できるメリットがあります。

 このPFIの導入は、財政基盤の弱い当市にとって、財政健全化策として大変有効であると思われますが、いかがでしょうか。行田、吹上、南河原との広域ごみ処理事業につきましては、大切な環境を守るため、そして財政の効率化を図るために、円滑な推進を望むものでありますが、さらに、市長の施策の中には既に入っているかもしれませんが、このごみ処理事業にPFIを導入するお考えはないか、お伺いいたします。組合での話し合い、四市町村間での調整等が重要ですが、ぜひご提案いただきたいと思います。

 また、さらなる財政健全化のため、赤字の大きな下水道事業等、ほかの事業にも機を見てこのPFIを導入していくお考えはないか、お伺いいたします。

 以上三点について質問いたしました。それぞれご答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の一般質問に対して、私の方から第一点と第三点につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 まず、第一点につきましては、平成十一年度の予算編成に当たりまして、この厳しい中で財源の確保をどうする考えだ。それから、「活力と安らぎのある田園都市」と言ってはいるけれども、その事業の具体的な内容はどうなのだということであります。

 実際に、現在の我が国の経済というものが、バブル崩壊後に景気の低迷と悪化が続き、この最悪の状態と言ってもいいくらいの情勢にあることは、既にご案内のとおりでございます。国は、これにつきまして、この深刻な事態を打開するということで、十一月十六日に緊急経済対策を閣議決定いたしまして、この実施に向けて、今臨時国会におきましては所要の措置を講じておりますし、去る十二月十一日に参議院でこの関係法律を成立させたわけであります。

 その骨子につきましては、本年度の第三次補正予算において、従来の経済対策に加えまして、総額五兆六千七百六十九億円を計上いたしまして、公共事業の追加や消費、購買欲の上昇をはじめといたしまして、景気のてこ入れを行うということで、ただいま藤倉議員ご指摘のように、この中には七千六百億円の地域振興券、いわゆる商品券構想が含まれたわけでございます。

 それと同時に、一番大事なことは、昨年度成立いたしました財政構造改革法を停止いたしまして、財政再建よりも景気優先だということを強く打ち出しておるわけでございます。その結果におきまして、平成十一年度の予算につきましては、まず、第三次補正予算と新年度予算というものを、異例とも言える十五カ月予算ということでこれを実施するのだと。これは多分初めてのことだと思いますけれども、こういうことを打ち出しております。

 第二点が、一番歳出で一一%の増額を図るということであります。それから約七兆円程度の恒久減税をする。それから、現在の経済情勢を踏まえまして、国税収入の大幅な減収不足に対しましては、赤字国債の発行も考える。とりわけ、地方においても事業分担として赤字債券を発行しろというような感じの今回の大幅な政策を打ち出しまして、多分、これは過去になかった国の政策であろうと私は考えるわけでございます。

 このような国の方針ではありますけれども、地方自治体というのは、それ以上に既に合理化を進めております上に、財政が極めて劣悪な状態になっておるわけでございます。と申しますのは、既に法人市民税が減収になっておりまして、恒久減税がさらに、先ほどおっしゃったように二十、十五という形で入ってくる。あるいは、市民所得の低下によりまして、個人市民税の減収、あるいは固定資産税すらも減収に陥るような傾向が、現在のところ私どもの平成十一年度の予算の中では視野に入ってきておるわけでございます。

 これらの国税減税の減収とともに、これに伴って、もう一つ大事なことは、地方交付税、あるいは地方譲与税交付金というのがございまして、これが我々の大きな財源になっております。羽生市では多分三十億円を超える額で交付され、大きな財源の一つになっておるわけですが、これが出口ベースで一〇%をカットするというような形が今のところ見られるわけでございまして、加えてそれに補助金カットということが、昨日ですか、議論の中でも出ましたように、さまざまな計算式をとりますと、結論としては補助金のカットにつながっていくというような厳しい状況であるわけでございます。

 したがいまして、基本的には地方単独事業を地方債で、いわゆる市債の借入金で賄ってこれを元気を出してもらいたいというようなことでありますけれども、この財源の不足、あるいは公債費等の義務的経費を含めました増加、公債費の増加、義務的経費の増加というのを考えていきますと、地方財政というのはより以上硬直化をしてまいるということが非常に懸念されるわけでございまして、現在の情勢から見ますと、まさに地方財政は、厳しさを通り越しまして、もう危機的状態にある。とりわけ都道府県財政におきましては、その主なる収入は事業税でございますから、この法人関係を含めましたこの不景気の中で、事業税の減収が極めて厳しいわけでございまして、東京、大阪、神奈川、あるいは埼玉もその中には上がってくるのではないかと思いますけれども、埼玉の情勢を含めましても、都道府県税の落ち込みがひどうございまして、とりわけその中で、埼玉県は減収ではありましても、ただいま埼玉新都心が事業を抱えている、あるいは埼玉アリーナーを建設している、あるいは二〇〇二年に向けてのサッカー場を建設しているということで、しかも、加えて地下鉄七号、常磐新線というようなプロジェクトにほとんどのお金がつぎ込まれているような感じがいたしまして、このほかの、我々に参ります県単独の市町村補助事業、あるいは県単事業が、どうも県北に回ってこないというような淋しさもございまして、これらのことを考えますと、現実に県としては、既にほかの都道府県、先ほど申し上げました神奈川等の情勢を見ますと、もう来年度は相当な厳しさをもって予算編成に臨まなくてはならないということを土屋知事が申しておるわけでございまして、場合によっては、県事業の中断、あるいは凍結ということが当然に出てくるであろうということもまた心配されるわけでございます。

 そんな中で、では、これから私どもを取り巻く市町村財政というもの、あるいは我々の行政というものを一体どうやったらいいかということが、これからの大きな、私にとっての課題であるわけでございます。とりわけ、もう連日論議になっております、ごみ問題を中心といたしました環境対策、そして災害とか、あるいは水害、その他に対する、安全で安心なまちづくり、そして大きな費用を必要といたします介護保険の導入に伴います福祉事業、あるいは少子・高齢化対応の各種施策、とりわけそれを地域として元気を取り戻す、活力ある地域政策、こういうものが我々の問題としては、今、二十一世紀へ向かう大きな、大事な時期に入っておるわけでございます。

 本市にとりましては、今議会の当初、ご議決を賜りました、財政環境の厳しい中にありましても、どうしても進めなくてはならない二十一世紀計画、議員の皆様にご可決を賜りましたこの計画を、我々としては二十一世紀に向かって懸命にこの建設を進めなくてはならないわけでありまして、この施策の展開のためには、我々としては積極的な展開をどうしてもここでやっていかなくてはならないというのがその思いであるわけでございます。

 したがいまして、それに加えて、現在の地域経済、ただいま商品券構想でも、藤倉議員ご指摘をいただきましたけれども、この地域経済の沈滞化というものを一段と私どもが身に染みて感じるという時期にまいりますと、どうしても、積極策を講じます国の財政投融資を含めました、そういうものを何とかこの我々の財政、あるいは事業の中に組み入れて、何とか元気のある都市に、困難を乗り越えて頑張らなくてはならないという思いを強く感じるわけでございまして、当然、私が先頭に立ちまして、職員とともに官・民を問わず、たとえ一円でも、可能な限り懸命な財源確保を行いまして、でき得る限り、これらの事業に対しまして積極的な予算を編成いたしまして、今こそ我々職員一同、本当に知恵と力と気力を振り絞ってでも、何とかこの市民のための市政を展開していきたいという決意と、そしてそのためのでき得る限りの、苦労に苦労を重ねた積極予算を編成していきたいというただいまの決意でありますことをご理解を賜りたいと存じます。

 その中で、具体的にこの活力ある、安らぎのある田園都市のためにどういう事業があるのかということでございます。ただいまのところ、これから予算編成、査定という過程に入っているわけでございますけれども、ただいま庁内からさまざまな提案が出されておりまして、現在、目下、財源対策とともに整理、取り組み中でありますけれども、私といたしましては、第一番に、基本的な施策としては、市民とともに歩む市政ということで、市民の意見を十分に聞きたい。それから、コミュニティというものを大事にして、これを育てていきたい。それから、行財政改革というものも思い切った形でやりたいという、この三点は私は堅持をしていきたいということが一つでございます。

 そのほかの問題といたしましては、介護保険対策整備事業と保健・医療・福祉行政のネットワーク化、これが一つ。それから市街地の活性化事業といたしましては、本町通りを含めました電線類の地中化でございます。それから、同時に、そこに(仮称)市民プラザのオープンを図って、地域の商店街を含めました活性化を図る。それから、今、貸し渋りに遭っております中小企業対策、あるいは商店街育成事業、これを用いました活性化対策であります。

 それから、環境基本条例の制定というものに取り組みたい。それから情報公開についても、何とか一つの方向を打ち出していきたい。それからごみ処理対策等の環境対策については、先日の論議の広域化という問題があるわけでございます。それから土地区画整理事業といたしまして、南羽生、岩瀬、大道、この辺の計画の振興を進めるということと、交通対策としての東武車両基地整備と羽生駅、南羽生駅の駅舎整備というものに何らかの積み立て等を含めた方法論が出ないだろうかということでございます。東武車両基地は、昨日説明会を終わりまして、金額発表を終わりまして、いよいよ買収という形に相なるわけでございます。

 それから、生涯学習の活性化、学校の耐震耐火等整備事業と教育の質の向上、上下水道の整備、それから農村リゾート、いわゆる農林公園の三田ケ谷地区への建設をやっていく。あるいは防災対策は、利根川と内水面対策というものがあるわけでございますが、これは中川の堆砂化を含めまして、県・市との関連の事業になってまいりますが、国と県と市とかかわるものにつきましては、現在工事中のスーパー堤防と道の駅の整備、それから南部幹線の四車線化の早期完成、あるいは下川崎の工業団地、水郷公園の整備、それから葛西用水路を含めました利根中央事業の推進、こういうさまざまな新しい二十一世紀計画に基づく計画が各部課から提出されておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この財源対策を含めまして、どうこれを整理し、順位をつけ、市民の福祉のために何が必要かということの順番等を決めながら、来年度の予算編成と、こういうことに相なろうかと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、第三点のPFI方式をごみに導入したらというようなことでございます。

 この問題につきましては、私も九月の所信表明におきましてこの問題を取り上げさせていただきました。と申しますのは、ただいま藤倉議員ご指摘のように、イギリスのサッチャー時代にこの問題が提起をされまして、具体的に、いわゆる公共投資を、いわば民間の力といいますか、計画、設計、管理、運営をして、これを社会資本の整備につなげると同時に、民間の活力をここで生み出すのだ、こういうことで始まったわけでありますけれども、日本におきましても、来年の四月程度にはこのPFI法案が通るのではないかということが想像されるわけでございます。

 私は、まだイギリスの実態というのを見ていないわけでありますけれども、文献によりますと、有料道路とか、あるいは鉄道、博物館、こういう公共施設を民間が建設をいたしまして、運営もし、利用者から料金を徴収したり、政府や自治体にこれをリースする、こういうような形で、資金回収、あるいは運営等の利益を上げながら、こういう形をとっている。とりわけ、病院とか学校、刑務所、あるいは上下水道、こういうものまで都市によってはやっているのだという話を実は聞いておるわけでございますけれども、実は、これらを見て、日本のあり方というものを考えてみますと、なかなかこの問題点が挙げられておるようでございます。

 まず、メリットとして挙げられておりますことは、民間の資金を使うので、財政負担が極めて軽減されるということが一つ。そして、結果として、公的部門の縮小につながりますということ。それから、極力むだを省く、いわゆる民間発注方式というものを使いますので、建設費が非常に効率的で安くなるのだという考え方、あるいは利益を目指しているので、そのノウハウが業務を効率化して、それが周辺の公共運営にいい結果を与えるのだというようなことなどが挙げられておるわけでございます。

 逆に、問題点といたしましては、採算第一で利用料が非常に高くならないか。とりわけ下水道等が、今、おっしゃるように、極めて収支のバランスがアンバランスであるわけでありますけれども、これがこのPFI方式によってかなり高い下水道料金になって、市民が満足できるかというような問題点が一つはある。

 それから、施設の安全が保障できるか。例えば、焼却にしましても、これらの数値等が果たして我々の公共が監視、監査した結果の数値と、あるいは実際の現状というものが合っているかどうかというような問題。

 あるいは、とりわけイギリス等では、労使紛争が厳しいものですから、リストラとか労使紛争でもしそれがとまった場合に、一体その公共施設の運営というものが問題にならないか。あるいは、結論として、赤字になったらば、結局は公的機関が負担をするということで、やはり公共の事業の二の舞にならないかというようないろいろな問題点を挙げる方もございます。

 しかし、日本の場合に、このPFI方式というものを導入するという場合に、一つの参考としては、ただいままでに日本でやっておりました第三セクター方式というのが非常にこれに近いと私は見ておるわけでありますけれども、この第三セクター方式の多くのものが、ただいま経営難の状態に陥っておるわけでございます。大体日本でやっております第三セクターの三分の一が今元気で、あとの三分の一が問題があって、あとの三分の一は倒産寸前と、こんなように言われておるわけでございますけれども、これらのような、いわゆる資金、人材というのを全くお役所体質から脱皮をしないと、このPFI方式というのは成り立たないのではないかということが言われておるわけでございまして、この第三セクター方式の二の舞にならないような適切な事業をしっかりと決めて、民間とのしっかりとした契約を、やはり責任持って詳細な形で結んでいかなくてはならないということが言われておるわけでございます。

 このような観点からいたしまして、私の判断としては、今のところ、まだ日本ではこれを支える民間の信用ある機関が成熟していないのではないか、このように思っておりまして、もう少し時間がかかるのではないかというのが私の今のところの判断でございます。したがいまして、適当な相手が成長してくれて、そういう機関がだんだんとできてくれば、私は第一番にでもこの方式を取り入れながら、今おっしゃったように、ごみ、し尿、そして上下水道、それらの問題について取り組んでいきたいと思うわけでございます。

 とりわけ、今回ご提案いただきました、広域ごみ処理の関係につきまして、PFI方式でやれということをご提言、あるいは提案をしたらどうだということでございます。話を聞きますと、この広域ごみ処理につきましては、第一号として、千葉県の君津市で、ただいま新日鉄がこの方式を採用するかどうかということで検討しているというお話を聞いておるわけでございます。それらを十分に我々も研究すると同時に、最近では新エネルギー法の成立によりまして、ごみというものが新しいエネルギーの有望な一方策としてこの法律でも挙げられておりますことから、私としては、今後、広域組合につきまして十分検討すべき余地があるということを提案をいたしたいと思っておりますし、また、今議会におきまして、この加入という問題の結論が出次第、この議会の選出された一部事務組合の議会の皆様からも、こういうものを十分研究すべきということをご提案いただきたい、このように私からもお願いをいたしたいという考えでありますことを申し上げさせていただきたいと存じます。

 なお、二番の商品券の問題につきましては、担当部長からお答え申し上げますので、お聞き取りをいただきたいと存じます。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 七番、藤倉議員のご質問のうち、商品券の拡大についての中の、地域振興券の支給についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、国は、先ほど市長が述べていましたとおり、停滞している景気の緊急対策として、平成十年度、過去最大であります二十四兆円規模となる緊急経済対策を決め、政府は今回の対策をもとに本年度第三次補正予算を編成し、臨時国会に提出され、過日可決いたしました。そして、その主な内容の中に、地域振興券、いわゆる商品券の発行による消費の刺激があります。それを受け、国は地域振興券の発行による消費の刺激対策として、交付概要を定めたところであります。

 主な事業内容につきまして順次申し上げますと、まず、施策の目的として、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢年金等受給者や所得が低い高齢者層の経済負担を軽減し、もって個人の消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資するということでございます。

 次に、事業主体でございます。事業主体は、国から(仮称)地域振興券支給交付事業補助金を受けた市町村でございます。

 次に、交付対象でございます。交付対象は、基準日を平成十一年一月一日といたしまして、次に述べる要件に該当するものでございます。

 まず、十五歳以下の子供を持つ世帯主、永住外国人を含めます。そして、各種年金、手当の受給者で、それらの年金手当の内訳を申し上げますと、老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当でございます。また、生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者、市町村民税所得割非課税の六十五歳以上の身体・精神障害によって常時介護が必要な方、また、市町村民税均等割非課税の六十五歳以上の方でございます。交付額につきましては、一人当たり二万円ということで、世帯主には二万円に子供の数を乗じた金額でございます。

 次に、使用条件でございます。千円券で釣り銭は支払いはしない。また、交換譲渡、売買は禁止、交付された本人とその代理人、これは配偶者でございます。それと使う者、子供などに限り使用できるということになっております。

 開始の予定日でございます。平成十一年三月の見込みとしております。

 利用の可能期間、支払いの開始日から六カ月ということでございます。

 そして、利用可能店舗につきましては、サービス業を含め、全業種の中から市町村が独自に業種を決めて募集し、登録された民間事業者、いわゆる特定事業者であり、店舗の所在地は原則として地域振興券発行市町村の区域内ということでございます。

 以上、概要を述べましたが、まだはっきりした国からの補助金交付要綱の提示がありませんが、交付対象から想定される対象者は約一万四千人強となる見込みであり、内訳は、永住外国人を含め、十五歳以下の子供が約一万人、所得が低い高齢者及び各種年金手当等の受給者が四千人強となる見込みであり、金額的には二億八千万円程度となります。ご質問の当市における経済効果につきましては、本施策は消費の刺激による経済対策であるとともに、利用可能店舗が地域振興券を発行した市町村区域に限定されていること。また、利用期間が六カ月という短期間等を考慮いたしますと、この事業の実施を通じ、可処分所得の低い層を対象にしていることから、個人消費を喚起し、当市の商店街などの地域の経済の活性化に資するものと期待しております。

 次に、ご質問の利用店の指定方法について申し上げます。

 市町村における特定事業者、いわゆる利用店に係る指定を含む手続きを申し上げますと、まず、特定事業者の営む業種は、市町村が独自に決めることになっております。想定される業種は、日常的な小売業、飲食店のほか、洗濯、理容業、旅館、衣料業等の各種サービス業、運輸、通信業、通信販売業と幅多く対象となります。

 次に、利用店の指定でございます。

 市町村は、募集要項を作成、公示して特定事業者を募集、登録し、特定事業者に登録証明書の交付を行うこととなっております。そして、特定事業者には、店舗ごとにステッカーやポスターの掲示を行います。そして、特定業者が営業する店舗の所在地は、原則として地域振興券を発行した市町村の区域内でございます。

 次に、これの換金手続きについて申し上げます。

 特定事業者、いわゆる利用店は、市町村の金融機関に、先ほど申し述べました登録証明書を提示するとともに、地域振興券を提出し、券面記載の金額での換金を申し出をいたします。金融機関における換金等は、それに基づき、当該事業者への預金口座へ振りかえいたします。そして、換金の申し出期限は六カ月以内という期間限定がありますので、その期間満了の日から三カ月以内と相なります。

 次に、市民や利用店のPR方法について申し上げます。

 私どもといたしましては、広報等を通じ、徹底したPRをしたいと考えております。広報記載の予定を申し上げますと、一月号に概要について掲載、二月号につきましては、利用店、いわゆる商店に特定事業者を対象に掲載いたします。三月号には、地域振興券発行申請のお知らせをしたいと思います。四月号には、今までの確認、そして五月号から八月号にかけても同様に行う予定でございます。

 次に、偽造防止及び印刷方法について申し上げます。

 防止対策としては、まず、地域振興券そのものにデザインや紙質、印刷の工夫、市町村名の印刷、通し番号を付する。それと、専門的になりますけれども、細い線を鮮明に再現不能な細紋の採用等々を考えるとともに、券そのものに、先ほど申し上げましたとおり、流通範囲を発行市町村の区域内と限定していること。そして額面は高額なものを避け、千円としていること。そして使用期間を六カ月に限っていること等から、偽造抑止効果がさらに加わるものと考えております。

 印刷については以上の防止対策を考慮し、日銀券のノウハウのある大蔵省印刷局及び各種商品券等のノウハウのある民間業者などを対象に、他市町村の動向並びに事務対応の状況等も考慮し、検討してまいりたいと存じます。

 また、次に、ご質問の老齢福祉年金の受給者や所得の低い高齢者の方々については、十五歳以下の児童の属する世帯主は、地域振興券引きかえ申請券を市町村から送付いたすものの、この方々には税情報の他の目的への使用禁止に該当するため、原則的に本人申請となります。そのためにも、PRを徹底いたしますが、本年度、対象者が全く同じであります臨時福祉特別給付金の支給のノウハウもありますので、本人の通知を含め、弾力的な対応を図りたいと存じます。

 以上、申し上げましたが、この事業の推進に当たり、財源措置は事務費を含め全額国から交付されますが、短期間で膨大な業務対応が求められること、そして、新聞、テレビなどのメディアの報道等により、市民の皆さんの関心が極めて高く、円滑に遺漏のないように進める必要があり、業務の集中に流動的な対応が求められます。そのためには、全庁を挙げてそれぞれの得意の分野で、持てる力、知恵と工夫を発揮できる体制を考えております。

 いずれにしましても、市民の皆様がとまどいのないよう、この事業の目的、利用等に十分なPRを行うとともに、偽造防止などさまざまな面に配慮し、事業を円滑に推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 七番、藤倉議員の一般質問のうち、経済環境部所管部分について、命によりご答弁申し上げます。

 初めに、プレミアムつき商品券の発行とその助成についてお答え申し上げます。

 プレミアムつき商品券につきましては、冷え込んだ個人消費の起爆剤として、一部の商店街、組合等が自治体とタイアップして取り組んでいるところでございます。県内では、川口市、浦和市、狭山市、行田市が導入をしております。

 主な内容につきましては、期間限定で一割のプレミアム、例えば五百円の商品券十枚につき一枚の商品券を贈呈し、その事業費やプレミアムの分も一部経費を自治体が助成するものでございます。これは、長引く不況下にあり、低迷する商店街活性化の切り札として試みられているもので、消費の刺激策として大きな期待を担っています。

 しかし、一方においては、発行額に限りがあるため、商品券の購入者はごく一部で、広く市民に行き渡らない。公金投入の意味があるのかなどの問題も生じており、多くの市町村が事業の効果、他の自治体の動向を注目しておるところでございます。

 本市においては、従来から商工会が発行する商品券があり、市内商店街等での購買力拡大に寄与している実情がございます。このため、商品券のさらなる利用の促進を図るための方法について、その対策を検討していたところであり、プレミアムつき商品券の発行については、研究課題となっていたところでございます。

 しかしながら、このたび埼玉県が市町村においてプレミアムつき商品券発行事業を実施する場合の支援策を検討中であると聞き及んでおり、今後は事業主体である商工会とも協議を行い、現状の商品券の販売促進の一環として検討を進めていきたいと考えております。

 次に、市内商業活性化のための予算使途についてお答え申し上げます。

 平成十年度予算に計上いたしました商業活性化関連の重点施策につきましては、中心市街地の核的施設、すなわち(仮称)市民プラザの整備、商店街活性化のための商工会や商店街等への各種の事業委託、商店街街路灯整備事業への補助、各種貸しつけに伴う事業者の負担軽減のための利子補給、各種イベント事業への補助、商工会活動、商店街活動への補助などでございます。厳しい財政事情の中、限られた財源を有効的に運用し、中小小売業者の支援を実施しておりますことをご理解いただきたいと存じます。

 次に、商工会の加入者数につきましては、会員数が千四百五十九事業所、このうち、小売業、飲食業、サービス業関係が七百八十事業所となっています。また、商品券の取り扱い店は二百五十店でございます。

 次に、商品券発行の事業主体である商工会における取り組みについて申し上げます。

 まず、商品券売りさばき店の増設につきましては、商店街の代表者店やビール券、ギフト券取り扱いの実績のある酒類販売店等におけるモデル取り扱い事業への取り組みを検討しております。

 次に、商品券の換金化については、現在、商工会事務局のみとなっているものを、市内金融機関の協力を得てこれを業務委託することも検討しております。また、取扱店の拡充につきましては、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの参入、取り扱い未了会員への参加呼びかけ、理容業、美容業、クリーニング業などのサービス業や食堂、レストランなどの飲食業関係への参加呼びかけも検討しております。

 いずれにいたしましても、地域振興券の実施により、商品券が注目されており、これを今後の事業展開にぜひとも生かしていきたいと考えております。

 次に、各種記念品等への商品券利用拡大についてお答えを申し上げます。

 商品券の利用拡大につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内での消費拡大に結びつく有効な方法であり、行政が積極的にこれを活用していく姿勢が必要だと考えております。七番議員からご指摘のあった各種記念品等への利用拡大について、今年度における商工会商品券の活用状況について申し上げますと、納税貯蓄組合表彰、消防団永年勤続表彰など、記念品として既に二百九十三万円が購入されております。

 また、今年六月に引き続き、去る十二月十日の期末手当支給に際しましては、市長などの特別職はもとより、幹部職員から一般職員までが協力を行い、総額で五百九十二万五千円の商品券を購入したところであります。これからも、「買い物は市内で」のキャッチフレーズを実践のため、積極的な活用を図っていきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◆七番(藤倉宗義議員) 了解です。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十六分 休憩

     午前十一時 八分 開議

出席議員(二十四名)

出席議員(二十四名)

   一番     二番     三番     四番

   五番     六番     七番     八番

   九番     十番    十一番    十二番

  十三番    十四番    十五番    十六番

  十七番    十八番    十九番    二十番

 二十一番   二十二番   二十三番   二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役     総務部長

 企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

         部長      部長      部長兼

                         水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長    教育

                         委員長

 教育長     教育次長    代表      監査委員

                 監査委員    事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告を申し上げましたとおり、五項目について順次一般質問を行なってまいりたいと思います。

 まず、介護保険についてお尋ね申し上げます。

 私は、この件について過去四回の質問を行なってまいりました。二〇〇〇年から導入される介護保険法の矛盾点を指摘し、必要な人が介護から外されることがないよう、法律の不備を市でカバーするよう提言をしてまいりました。今回、五回目の質問になるわけですが、繰り返しになる部分もあると思いますが、今回は六点にわたり質問をさせていただきます。

 市民の間から、もし自分が寝たきりになったら必要な介護が受けられるのか。あるいは、今だって国民健康保険料をやっと払っているのに、この上介護保険が上乗せされたらとても払い切れないなど、不安や切実な声が多数寄せられています。こうした市民の不安にぜひとも明確にお答えいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、一点目から始めます。

 介護保険がサービスを受ける市民の立場に立ち、利用しやすい制度となるために、事業計画策定委員会設置に当たっては、市民参加を徹底すべきと考えます。専門家や福祉現場で働く人はもちろんのこと、従来の審議会や協議会などの構成の枠を思い切って広げ、介護経験者や家庭の主婦、介護を受ける立場の人、または公募するなど、できるだけ多く構成員に加え、実情に合った制度にすることが決定的に大事であります。市民と共同して、市民の声をどれだけたくさん行政に反映させることができるのか、これこそが市民に歓迎される介護保険になるのかどうか、一番問われるところであろうかと思います。幅広い人材で十分に審議を尽くしていただきたいと強く願うものであります。この点について、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。

 二点目、介護保険事業のメニューに含まれない事業、市民負担の強化をしないで継続していくためにどのような計画をお持ちなのかをお尋ねいたします。

 なお、この介護保険に含まないメニューについては、一六項目ありまして、一部の方には資料でお渡ししてあります。

 三点目、介護認定に関し、懸念される点を挙げて質問いたします。

 認定審査は、主にコンピューターによる書類審査が中心とされています。マークシートによるコンピューターの判断が、果たして変化しやすいお年寄りの状態を正確につかむことができるのか。人間的な微妙な判断ができるのかという疑問がわいてまいります。

 平成八年に行われたモデル事業では、コンピューターによる一次判定と審査会の判定では約三割もの大きな食い違いがあったということであります。認定基準の改善を国に要求すべきと考えます。また、審査委員会の任務は非常に重要であります。審査は利用者の人権や人間の尊厳を守り、利用者擁護の立場に立って当たられるよう、認定調査員や審査会委員の研修会を随時行うよう求めるものであります。

 四点目、介護保険料の減免について、条例化を求めて質問いたします。

 保険料は所得によって五段階とされていますが、三万円程度の年金者からも徴収され、払えなければサービスが受けられないという厳しいものであります。ちなみに、月額三万円の人がどのくらいの保険料になるのかといいますと、仮に二人世帯で試算をいたしますと、国民健康保険税は六割の軽減があります。したがって年間二万四百円であります。これに比べ、介護保険利用はといいますと、軽減措置はなく、おおよそ年間四万六千八百円になるであろうと試算されるところであります。実に介護保険料は国保税よりも二倍以上であることが予想されるわけであります。いかに過酷な負担であるか。これではとても払い切れないという声が出るのは当然であります。

 ところが、これらの方々に対する救済措置はなく、もし地方自治体が独自に救済措置をしようとすれば、さまざまなペナルティーがかけられたり、住民全体の保険料にはね返ってくるというものであります。これでは国は余りにも無責任極まりないと言わざるを得ないわけであります。しかしながら、介護保険から外される人がないよう、低所得者対策として、市独自でも保険料の減免、あるいは猶予の条例化を行うよう、あえて求めるものであります。

 五点目、利用料の一割負担について質問をいたします。

 特養ホームなどの施設に入所している人の七割以上が、一割負担によって今より大幅な負担増となります。現在、一万円、あるいはその前後の低額利用者は約四万七千円の負担となり、五年間の経過措置はあるものの、その後は対処せざるを得ないことにもなりかねません。

 また、ホームヘルパー利用者の八割の人は現在無料ですが、介護保険実施後は一割負担となることから、払えない人が出てくることが予想されますし、今、家事サービスを受けている人は、介護認定から外されることにもなります。これらの方々及び新たにサービスを受ける人も、今の福祉水準を実質的に保障されますよう施策を求めるものであります。

 六点目、介護保険の受け皿となる基盤整備についてお伺いいたします。

 介護保険が実施されれば、サービス利用者はますます増えることは明らかであります。実態に見合った基盤整備をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。当市の老人保健福祉計画の達成率は、在宅介護のかなめであるホームヘルパーで、現在三四%であります。しかもこの計画は、介護保険の導入が想定されていない段階でつくられたものであります。あと一年後に迫った介護保険実施に向け、実態に見合った計画にするため、質、量ともに目標を引き上げなければならないと思いますが、当面の基盤整備計画を明らかにしていただきたいと思います。

 二項目目の教育行政について、三点質問をさせていただきます。

 まず、一、三十人学級の早期実現を求めて質問いたします。

 昨今、子供と学校を取り巻く環境は、社会の病理現象の反映とともに深刻な状況にあります。暴力事件の多発、学級崩壊、登校拒否、いじめなど、その背景には子供のストレスが大きな原因とも言われています。本年六月、日本の子供たちの危機的状況を憂慮して、国連、子供の権利委員会から日本政府に対し緊急の厳しい勧告が出されました。日本の子供たちの置かれている異常な事態が国連の場でも認識され、議論されているのであります。

 さて、去る十一月六日、私は羽生西中学校において、「生きがいのある学校生活の実現に向けた登校拒否の防止を目指す」というテーマのすばらしい研究発表を参観させていただきました。先生方の熱心な取り組みと、生徒たちを真摯に見詰める学校の方針にいたく感銘を深くいたしました。この教育実践の中で、今後の課題の一つとして、生徒と触れ合う時間をより多く確保するということが挙げられていました。

 一人一人の子供に行き届いた教育をするためには、少人数学級の実現が急務であると考えます。九月に発表された中央審議会の答申では、都道府県の裁量で少人数学級を設定できることに道が開かれました。このことをきっかけとして、全国の教育関係者や父母たちの間から、三十人学級の実現を求める声が大きな運動となって広がっています。既に長野県小海町、群馬県上野村など、三十人学級が実施されています。学級規模が小さければ、教師との触れ合いや対話、質問などがしやすくなり、その子の発達に応じたきめ細かい指導が受けられるようになり、授業がわかりやすくなります。教育基本法の目的である人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を保障する上からも、ぜひ当市でも三十人学級の早期実現されますよう求めるものであります。

 二点目に移ります。学校図書館の充実について質問を申し上げます。

 学校図書調査によると、本を読まない子供が年々増え続けています。読書は子供たちの思考力や想像力を豊かにし、人間としての成長に欠くことができないものであります。多くの子供たちが、すぐれた本を手にすることもなく、読書の楽しさやすばらしさを知らずに大人になっていくのは非常に残念なことであります。子供たちの読書環境を整備し、読書の楽しさを味わえるよう、行政としてぜひとも力を尽くしていただきますよう、特に次の二点は読書教育に欠かせないものとして提案し、ご見解をお聞きするものであります。

 その第一は、学校司書の配置であります。子供たちに生きる力を培う教育は、読書教育にあるとまで言われています。豊かな学びや健全な読書教育を保障するために、すべての学校に専任で専門の職員を配置することは欠かせません。

 ちなみに、埼玉県内の状況を見てまいりますと、朝霞市、本庄市、鴻巣市をはじめ、二十の自治体に二百十七名の司書職員が配置されています。羽生市でも図書館法にうたわれている運営機能を十分発揮するために、ぜひ専門の職員を配置することを求めるものであります。

 その二番目は、蔵書の充実であります。絶えず蔵書の点検を行い、図書の更新をすることが非常に重要であります。このことは、読書意欲の向上のためにも、学習に必要な資料や新しい情報に触れ、知識を蓄えていくためにも必要であります。蔵書の充実を図るよう求めて、質問といたします。

 三点目、義務教育における父母負担の軽減について質問をさせていただきます。

 憲法第二十六条で、義務教育はこれを無償とすると規定しています。家永教科書裁判では、長い裁判でありましたが、ついに教科書は無償の判決が下されました。羽生市の小・中学校で、PTA会費の一部が学校振興費に寄附されたり、学校で使用する印刷用紙が一部父母負担になっているなど、この判決の要旨に反することが行われています。PTAからの寄附は、平成九年度総額で、小・中学校合わせますと九百万円を超えています。子供たちを思う親心は、十分理解できるところではありますが、本来、この金額は、行政が教育予算として計上すべき性格のものであります。

 昨年、同じ問題で質問をさせていただきましたところ、自発的な寄附であり、受け取りは妥当という趣旨のご答弁がございましたけれども、憲法と教育基本法の精神に立ち返り、教育予算の増額を図り、父母負担の軽減を図るべきと考えますが、当局のご見解をお伺いしたいと思います。

 それでは、三項目目に移ります。小松台高圧送電線の問題についてお伺いいたします。

 東京電力において、表記の送電線計画の工事が実施されようとしています。この件について、送電線計画に該当する地域住民が、電磁波による健康障害に対し強い不安を抱いており、数度にわたり、東京電力と折衝が行われているところであります。高圧電線の二百メートルから三百メートル離れたところでも強い電磁波が発生するとされることから、住民の不安は深刻であります。送電線のある地域での健康障害は、白血病の発生率で、他の地域と比べ、三倍から五倍以上に増えると言われています。

 先ごろ、議員クラブの講演で行われた環境問題セミナーの講師、高木善之氏も、このことに強い警告を発しています。既にアメリカやヨーロッパ諸国では国が規制をし、住宅密集地から高圧線の撤去が行われているということであります。そして、住宅地では地下埋設が進められ、まちの中に高圧線はないそうであります。

 我が国では、いまだこのような規制はありませんが、国はその危険性について、免疫力の低下によりがん誘発の可能性があることを認める発表をしています。高圧銀座と呼ばれる大阪府のある町では、白血病の発生が五十倍であることから、住民訴訟が行われているとも聞いております。

 このような背景から、本年六月、科学技術庁は、電磁波とがん、小児白血病の因果関係を調べる疫学調査を行うという新聞発表がなされたところであります。九月議会に、地域住民から、この疫学調査の結果が出るまで建設計画を凍結するよう東京電力に申し入れをしていただきたいという陳情が出されました。

 このほど、地域住民から市長あてに同じ趣旨の要望が提出されたということであります。当該住民の健康障害に対する切実な不安に応え、東京電力にこの申し入れを行なっていたたぎますよう強く求めるものであります。この件について、市長のご見解をお聞きしたいと思います。

 四項目目に移ります。障害者プランの策定についてお伺いいたします。

 一九九五年十二月、国の障害者プランが発表されました。このプランは、障害者基本法に基づいて策定されたもので、ゴールドプランと同じように、計画化によって福祉施策を推進しようとするものであります。ノーマライゼーション七カ年計画として数値目標が設定されました。このことは、我が国における障害者福祉施策として画期的とも言えるものでありました。この計画をもとに、国は市町村に計画策定を呼びかけてきたのであります。それから既に三年がたちますが、当羽生市ではいまだ検討中ということであります。

 ちなみに、県内九十二市町村の策定状況を見ますと、策定済み、策定中を合わせまして七十四自治体、検討中、いわゆるまだ手がついていない自治体は、羽生市を含め十八であります。しかし、国の障害者プランには、財源措置の保障がないという大きな矛盾があるわけであります。

 自民党政府は、公共事業に七十兆円、社会保障には二十兆円という逆立ち政治を放置し、銀行支援に六十兆円の税金を投入しようとしています。その上、社会保障予算を厳しく抑制する財政構造改革を進めているのであります。凍結することにはなっても、国民犠牲の姿勢は少しも変わらないわけであります。プランの中で、地方自治体への積極的支援をうたってはいるものの、実際にはかけ声にすぎず、予算がほとんど増やされていない現状であります。そういった現状ではありますけれども、住民の安全、健康、福祉を守るのが市政の大事な仕事であります。この基本姿勢に立ち、障害者プランの策定を進めることを強く求めるものであります。

 なお、既に作成されている計画の中には、策定の経過において、障害者やその家族の声が反映されておらず、内容も具体性に乏しいなどの問題が指摘されているものもあるということであります。障害者とその家族が地域で安心して暮らせる土台づくりでありますので、市民と一体で住民参加をきっちりと保障し、当事者の声をよく聞いて、実情に合った計画をつくることが何よりも重要であります。

 羽生市では、現在千八百人を超える方が障害者手帳の交付を受けています。この方々と、それを支える家族の声をよく聞いて、心の通った実効性のある障害者プランの策定を求めるものであります。市当局の前向きなご見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 最後の五項目に移ります。女性政策についてお尋ねを申し上げます。

 一九九四年、羽生市は女性政策係を企画調整課の中に新設し、四年が経過いたしました。以来、男女共同参加社会の実現を目指し、諸事業が展開されてきたところであります。目前に迫った二十一世紀は、高齢化の進行、情報化、国際化の進展など、社会情勢は大きく変化することが予想されます。このような中で、男女が人間として自立し、自由な選択のもとに、あらゆる分野で政策、方針決定の場に共同参加し、お互いを認め合って、個性と能力を十分発揮し、平等、発展、平和を目指して、男性も女性も豊かに生き生きと暮らす社会を築くことが求められています。この四年間はその出発点でもあったと言えるのではないでしょうか。

 このことを踏まえ、三点についてお伺いいたします。

 まず一点目、女性政策係創設から、この間の取り組みの経過と今後について、最初にお聞きしたいと思います。

 日本では、封建制から始まった、いわゆる家長制度の名残として、女性蔑視はなかなか根強いものがありました。しかし、女性参政権の樹立、国連における女子差別撤廃条約批准など、女性史は大きく発展してまいりました。こうした背景のもとに、国・県も男女共同社会実現への取り組みが強化されてきたものであります。羽生市でも平成七年に女性政策担当窓口を設置いたしまして、さまざまな取り組みが行われてきたところでありますが、現時点での取り組み状況と、今後の方向をお聞きしたいと思います。

 二点目、女性の積極的登用についてお伺いいたします。

 政策決定の場にどれだけ女性が参加しているか、このことが女性の地位向上と社会参加の一つの指針ともなっているわけであります。市の審議会、協議会などへの女性委員の登用及び市職員の管理職登用についてお尋ねしたいと思います。

 女性政策の係を設ける前、つまり五年前と比較いたしますと、残念ながら、ほとんど進展が見られないということを率直に申し上げたいと思います。女性会議では、一般公募を含め、女性のメンバーによって活発な取り組みが行われ、大きな成果をおさめられました。しかし、他の分野では、女性委員の割合は、平成十年度七・九%でありまして、平成六年度の八・七%と比べ、むしろ下がっているのであります。これでは市長の公約と照らしてみても、市の総合計画からいっても逆の現象ではないでしょうか。市の職員はと申しますと、係長、主査などの役付で、平成十年度二四・六%、平成六年度一二・七%ですから、おおよそこの間、倍になっております。この点では大いに評価するところであります。

 しかし、意思決定機関である管理職は一名にすぎず、非常に残念です。女性職員の中には、経験や能力のすぐれた方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ管理職への積極的登用を実施されますよう、強く求めるものであります。

 三点目、女性センターの利用を無料にすることを求め、質問をさせていただきます。

 県立婦人ホームから市に移管され、女性センター、愛称「パープル羽生」として生まれ変わり、大いに歓迎され、女性の活動に貢献していることはまことに喜ばしい限りであります。今後、さらにその機能を発揮するために、この際利用料を無料にして、女性の活動を全面的に支援することを求めるものであります。女性センターは、改めて言うまでもなく、女性の生涯学習の研さん及び子育てや社会進出を支援する場を提供する女性活動の拠点として整備されたものであります。子育て中の若いお母さんから趣味のサークル活動にいそしむ高齢者まで、幅広く利用される施設として、一層積極的活用を図られますよう、来年度予算編成に向け、ぜひご検討くださいますよう申し添えまして、私の五項目にわたる一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の一般質問に、介護保険等につきましては何度かお答えをいたしておりますので、第三項目目の小松台送電線工事の問題につきまして、私からお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 この小松台送電線の工事計画につきましては、電磁波に対します不安から、近隣住民の方々から反対がございまして、東京電力と住民の方々の再三の話し合いが行われまして、私どもも何度か東京電力との間に入りましてこの申し入れを行なったことは、市議会並びに地元自治会等への報告のとおりであるわけでございます。そして、九月定例市議会におきましては、反対の住民の方々から、計画の再検討を求める陳情が議会に対し提出されまして、これは私どもが議会から報告を受けた形では、次の理由によりまして、太田議員ご承知のとおり不採択となっておるわけでございます。

 この不採択の理由といたしまして、私どもが受けた内容は、安定した電力を供給することは電力会社の責務である。第二点目は、電力は極めて公共性の高いものであり、必要欠かせないものとなっている。それから、電磁波は家庭用電化製品や携帯電話からも発生しているとも言われ、際限のない問題と思料される。四点目は、現今の経済情勢の中で、工業生産活動等にこれ以上の停滞が生じるとなれば、雇用をはじめ、経済、生活、文化、あらゆる面で支障が生じるのではないか。第五点は、関係地権者一〇〇%の同意が得られていると、このような形で議会からの報告を受けておるわけでございます。

 この結果をお聞きした後、十一月六日、改めて、ただいま太田議員ご指摘のように、今回は私に対しまして、東京電力の工事中止を求める全く同じ内容の陳情書を反対住民の方々から提出をいただいたわけでございます。したがいまして、私といたしましては、議会の意思に対立してしまうという多少の疑問は感じつつも、陳情者の意思を尊重いたしまして、去る十一月十七日、東京電力と話し合いの場を持ちまして、次の事項を申し上げました。

 第一点は、改めて最大限の話し合いの努力を行なってほしい。二点目は、可能な限り譲歩をしてほしい。三点目は、将来にわたる協定書等があるということで、これらを結んで解決に努力をしてほしいということでお話をいたしました。これを踏まえまして、十一月二十七日に両者の話し合いが行われたようでございまして、この内容につきまして、東京電力側からお話をちょうだいいたしました。

 この内容につきましては、東京電力側といたしましては、本市の南部及び西部地域では、小松台及び下川崎工業団地への工場進出、あるいは南羽生、岩瀬土地区画整理事業等による人口増加などによりまして、電力供給の不足が懸念され、工事中止ないし研究結果を見るには長い時間を要することが想定されまして、時間的余裕がないのが実情である。それから、第二点の電磁波については、世界保健機構、いわゆるWHOの世界基準よりもなお低い数値で対応して、あとは何を基準にするかということも申し上げた。それから、第三点につきましては、鉄塔の構造、電線の高さなどを当初よりさらに十分配慮した設計となっている。第四点は、将来にわたっての東京電力の責任の所在を明確にした協定書で解決をしたい。このようなことを説明をしたということで、私に報告を受けたわけでございます。

 これに対しまして、地域の住民の方々のお話を聞きますと、地域の住民の方々は、電磁波の影響についてはまだ未知数であり、工事の延期を望む。この意見が大勢を占めまして、一部には協定書の原案を見せてほしいという意見もあったと私の方では聞き及んでおります。

 したがいまして、議会としての判断とは相反することは大変申しわけなく思っておりますが、陳情者の意見を十分に酌みまして、中間の立場として、地域の区長と同席の上で、近く反対される方々の住民ともう一度だけ妥協案を探るためにお話し合いをしたい、このような考えでおりますことを報告いたしたいと思います。

 その他の点につきましては、各担当部長からお答え申し上げます。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の一般質問のうち、介護保険及び障害者プランついて、命によりご答弁を申し上げます。

 初めに、介護保険について申し上げます。

 まず、ご質問の第一点目であります、策定委員会に住民参加をについて申し上げます。

 この関係につきましては、介護保険法第百十七条におきまして、市町村は厚生大臣の定める基本方針に即して、三年ごとに五年を一期とする介護保険給付の円滑な実施に関する計画、すなわち市町村介護保険事業計画を定めるものとされておりまして、当市におきましても、計画策定に向け準備を進めているところでございます。そこで、この計画を策定する過程におきまして、ご意見等をいただくために、介護保険事業計画策定委員会を設置いたしまして、委員の皆様のご意見をいただきながら策定を進めてまいりたいと存じております。

 策定委員会の構成といたしましては、被保険者代表、保健・医療関係代表、福祉関係、学識経験者等を考えておりまして、中でも被保険者代表の方に多く参加をしていただきまして、この中には実際に介護経験をお持ちの女性の方の参加も予定しておりますので、貴重なご意見がいただけるのではないかと思っておる次第でございます。

 次に、第二点目の、介護保険事業のメニューに含まれない事業を実施するためについて申し上げます。

 介護保険事業のメニューに含まれない事業、いわゆる介護保険では横出しと言っておりますけれども、具体的には、移送サービス、寝具乾燥サービス、配食サービス等が挙げられるかと存じます。過ぐる九月議会におきましてもご答弁を申し上げましたとおり、これらの事業実施につきましては、現在集計中でございます高齢者等の実態調査の結果を踏まえまして、今後十分検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、第三点目の、要介護認定に関し懸念される点について申し上げます。

 平成十二年四月の介護保険の施行に合わせ、サービスを受けるためには、これに先立って要介護認定を受けておく必要があります。来年の十月から要介護認定の申請受け付けが開始されるわけでございますが、この施行前六カ月に認定申請が集中することが予想され、この作業を適切かつスピーディーに実施することが必要になってまいります。

 必要とされる事務につきましては、まず、申請に伴う認定調査がございます。この認定調査は、市の職員が行うか、あるいは指定居宅支援事業者に委託も可能となっておりますが、申し上げましたとおりかなりの申請が予想されますため、これにすべて市の職員が当たるということには限界があると考えております。したがいまして、委託も検討していく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。

 また、ご指摘のとおり、認定調査員による、調査票に基づくコンピューターによる一次判定と、介護認定審査会での二次判定との食い違いが報告されておりますが、ご案内のように、平成八年度から本年度まで三年にわたりましてモデル事業が実施されておるわけでございまして、この結果が要介護者を公正で正確にとらえる調査票として生かされ、また、緩い認定基準づくりがなされるのではないかと期待をいたしておるところでございます。

 次に、認定調査員及び介護認定審査会委員の研修につきましては、要介護者の心身の状態を調査員が調査をし、審査員が審査判定を行うわけでありまして、客観的かつ公平に行うことが求められておるものでございます。そのために、継続した研修を実施してまいりたいと考えております。

 次に、第四点目の、介護保険料の減免制度を確立することについて申し上げます。

 保険料の減免につきましては、現在のところ、介護保険法上、所得階層別の低額保険料の規定と、天災など災害による保険料の減免が規定されているだけでございまして、したがいまして、現実の問題として、低所得の高齢者に対して、実態に即した対策がとれるように、機会をとらえまして、全国市長会等を通じ、国に強力に要請してまいりたいと考えております。

 次に、第五点目の、利用料負担についてでございます。

 この利用料負担につきましても、保険料と同じく利用料を減免できるのは、災害、その他の特別の事情によることとなっておりまして、利用料の負担ができないためサービスが受けられないということがないように、これらにつきましても、実態に即した何らかの対策がとれるように、介護保険の減免関係と同様に国に要請してまいりたいと存じます。

 次に、第六点目の、基盤整備の問題でございます。

 当市の基盤整備につきましては、羽生市高齢者保健福祉事業計画に基づきまして、高齢者の方々のニーズに応じた福祉サービスを実施しているところでございます。福祉サービス、施設整備等につきましては、平成十一年四月に、工事中の老人ホームがオープンいたしますと、特別養護老人ホーム、デイサービス事業、ショートステイ事業、ケアハウス、在宅介護支援センター等はおおむね目標数値を達成する見込みであります。

 また、ホームヘルパーは、計画人数は二十三名でございますが、現在八名でございます。さらに、平成九年度に登録ヘルパー制度、平成十年十月一日には二十四時間巡回型ホームヘルパー制度も開始をしておりまして、今後もできる限りヘルパーのニーズに対応できるよう、努力をしてまいりたいと考えております。

 さらに、老人保健施設につきましては、平成九年度に二施設が開設されております。このようなことから、今後も在宅福祉サービスの充実、人材確保等、なお一層の強化を図るため、現行の高齢者保健福祉計画の見直しと整備が必要であると考えております。

 次に、障害者プランの策定をについて申し上げます。

 まず、このプランにつきましては、先ほど議員が申されておりましたとおり、平成五年十二月に公布されました障害者基本法によりまして、市町村は障害者計画を策定するよう努めなければならないとされておるものでございます。

 この内容といたしましては、障害のある人々が、社会を構成する一員として、障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念と、ライフステージのすべての段階において、主体性、自立性、自由といった、人間本来の生き方の回復や獲得を目指すリハビリテーションの理念に基づき、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者が地域の中でともに生活できる社会の実現を目指すものでございます。

 そして、このプランにおいては、障害の種類によってばらばらであった障害者施策を整理・統合し、達成年次や数量等、具体的な目標値を設けるものでございます。

 なお、当市におきましては、現段階では、色えんぴつや聴覚障害団体、あるいは身体障害者の方々など、多くの団体の皆さんのご意見をもとに障害者福祉に努力をいたしておりますものの、ご指摘のとおり、このプランの策定は行なっておらないという状況でございますので、今後におきましては、ノーマライゼーションやリハビリテーションの理念を踏まえ、国・県の計画策定指針や指導、さらには各団体のご意見を参考にしながら、この計画を策定すべく準備を進めてまいりたいと存じます。ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午前十一時五十九分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十三名)

   一番     二番     三番     四番

   五番     六番     七番     八番

   十番    十一番    十二番    十三番

  十四番    十五番    十六番    十七番

  十八番    十九番    二十番   二十一番

 二十二番   二十三番   二十四番

欠席議員(一名)

   九番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役     総務部長

 企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

         部長      部長      部長兼

                         水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長    教育

                         委員長

 教育長     教育次長    代表      監査委員

                 監査委員    事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 一番議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 一番、太田議員の一般質問のうち、教育行政についての質問に順次お答えいたします。

 まず、三十人学級の早期実現をについてお答え申し上げます。

 平成十年九月二十一日、中央教育審議会から、今後の地方教育行政のあり方について答申が出されました。この答申の中に、国の役割及び国と地方公共団体との見直しの一つに、都道府県が弾力的な教職員配置基準等を定めるなどにより、実際の教職員配置がより弾力的に運用できるようにすると示されており、地方自治の主体的運営を図る上からも、評価すべきものと受けとめております。

 しかしながら、公立学校、義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法により、現在の段階では、標準法、四十人学級が法的に生きております。したがいまして、今後、本市といたしましては、三十人学級の早期実現について、市町村教育委員会連合会及び埼玉県都市教育長協議会等を通し、県や国に要望してまいりたいと思います。

 なお、目下のところ、小・中学校におきましても、教職員の総数は、児童・生徒数の減少に伴い少なくなっております。よって、標準法に基づく国の教職員配置改善計画により、チームティーチング等による指導方法の工夫、改善や、きめ細かな生徒指導の充実のために、県から教員の加配を受けているところでございます。今後とも引き続き加配教員を県に要請し、議員ご指摘の教員のゆとりを図るとともに、児童・生徒の一人一人の個性に応じたきめ細かな教育の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、学校図書館の充実についてのご質問にお答え申し上げます。

 学校図書館は、学校図書館法第二条の規定により、図書、視聴覚資料等の学校教育に必要な資料を、児童または生徒及び教師の利用に供することによって、学校の教育課程への展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的とするものであり、学校教育に欠くことのできない重要な機関であります。

 特に、今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から、児童・生徒がみずから必要な情報を収集選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されております。彩の国、五つの触れ合い県民運動の中の一つに、本との触れ合いが挙げられております。これは、よい本との出会い、読書を通して子供たちの豊かな心をはぐくむことをねらいとするものであり、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっていることを示すものだと受けとめております。

 この趣旨に基づき、羽生市では、平成五年度の文部省学校図書館図書整備五カ年計画に沿って、平成七年度から、児童・生徒一人当たりの図書費を前年度の二倍の千円にするなど、その充実に努めているところであります。ご了承賜りたいと存じます。

 しかし、まだ蔵書達成率が一〇〇%に満たない学校がありますので、今後も文部省、学校図書館図書整備五カ年計画を超える額を配当していきたいと存じます。

 次に、学校図書館に、図書館法に基づく非常勤の司書の配置をについてですが、図書館法第二条では、「この法律において、図書館とは、図書、記録、その他の必要な資料を収集し、その教養、調査・研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社、または民法第三十四条の法人が設置するものとし、学校に付属する図書館または図書室を除く」と規定されております。

 また、学校図書館法第二条では、さきにも述べたとおり、「この法律において、学校図書館とは、小学校、中学校及び高等学校において、図書、視聴覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の整備をいう」と定義され、同法第五条で、学校図書館に司書教諭を置くことが規定されています。

 したがいまして、議員ご指摘のとおり、学校図書館の運営については、幾つかの課題がありますが、図書館法に基づく司書を学校に配置することは、法の上からもなじまないものと思料いたします。

 なお、司書の配置ですが、近隣の市に問い合わせたところ、司書の資格を有するものではなく、非常勤職員をもって充てていると聞き及んでおります。現在、文部省では、学校図書館法の一部を改正する法律により、十二学級以上の学校に、平成十五年四月一日までに、必ず司書教諭を置くことになっております。しかし、司書の配置は発令されませんので、他市町村の状況等を勘案して今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、義務教育費の保護者負担の軽減についての質問に順次お答え申し上げます。

 憲法第二十六条第二項では、義務教育はこれを無償とすると述べられており、授業料及び教科書は無償措置がとられていることはご承知のとおりだと思います。しかし、昭和三十九年二月二十六日、最高裁義務教育負担請求事件の判決の中で、同法第二項について、授業料のほかに教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないと判断を下しております。このことは、学用品をはじめ、その他の教育に必要な諸経費まで無償措置を規定したものではないと考えております。このことに基づき、学級費など、教育指導上必要な経費につきましては、若干の保護者負担の措置をとらせていただいているのが実情であります。

 まず、議員ご指摘の消耗品に係る印刷用紙代等でありますが、ご指摘のとおり、市の学校配当予算で主として賄っておりますが、一部学級費の中から充当していることは事実でございます。これは、テスト用紙、学級便りなど、個人に還元される性格のもので、さきに述べました教育指導上必要な経費として措置させていただいているところでございます。今後は、特に必要と考えられる内容を精選し、公費負担で賄えられるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、PTA会費を教育振興費として学校の備品及び施設設備に充当していることに対するご質問ですが、市といたしましては、施設設備の整備を図るため、最低限必要な予算措置はさせていただいているところです。しかしながら、確かにご指摘のとおり、各学校によって使用の用途はさまざまですが、運動用具や各種行事の商品等に充てていることも事実であります。

 議員ご指摘の自発的寄附とのご意見ですが、これは当該使途の教育のより一層の充実を目指すため、PTAが協議し、提供されたものであり、各学校といたしましても、その使途につきましては慎重を期し、子供の教育上有益なものに活用させていただいているところであります。今後、義務教育におきます保護者負担につきましては、必要最小限に抑えるべきものと考えております。ご指摘の趣旨を踏まえ、配慮いたしたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 一番、太田議員の、女性政策についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員の言われるよう、近年の急激な社会経済情勢の変化は、女性のライフスタイルや意識に大きな影響を与え、あらゆる方面へ社会進出を促しました。また、少子化・高齢化、経済活動の成熟化、国際化、高度情報化などの進展により、職場、家庭、地域とあらゆる場面で女性と男性のかかわり方の見直しが求められています。すなわち、女性も男性もそれぞれがみずからの意思で能力や個性が発揮でき、あらゆる場面にともに参画し、ともに責任を担う男女共同参画社会の確立が時代のニーズであると認識しております。

 それでは、ご質問の内容について順次お答え申し上げたいと存じます。

 まず、第一点目の、四年間の経緯と到達点の明確化について申し上げます。

 まず、四年前の平成七年四月一日に、庁内に女性政策の専任窓口である女性政策係を設置いたしました。設置以来、男女共同参画社会の確立を目指し、女性施策の指針となる女性行動計画の策定、そして性別役割分担意識の解消に向けた取り組みを実施してきました。

 それでは、平成七年度から平成十年度における主な事業内容について、具体的に触れてみたいと思います。

 まず、平成七年度の主な事業内容につきましては、羽生市女性会議の発足をいたしました。これは、委員を初めての公募制を実施し、女性十七名、男性三名の委員で構成、女性問題について認識を深めながら、女性行動計画の素案づくりを行いました。また、男女共生社会に向けての市民意識調査の実施ということで、内容につきましては、女性問題に関する意識や、女性が置かれている生活実態など総合的にとらえ、女性行動計画及び女性施策を推進するための基礎資料とするために、二十歳以上、市内在住の男女おのおの七百五十名、計一千五百名を対象に実施いたしました。回収率は五五・九%でございます。

 次に、平成八年度を申し上げます。

 主に、行動計画策定のための組織づくり、意識啓発を中心に展開をいたしました。内容を申し上げますと、施策の効果的、総合的に推進するための庁内組織、女性政策庁内推進委員会及び専門部会を発足いたしました。

 次に、女性行動計画策定委員会を発足いたしました。これは、女性行動計画素案の審議機関、女性団体を中心に二十名で構成しております。

 次に、広報「はにゅう」を活用し、女性問題の情報を連載して提供しております。それと、女性の意識改革を目的とした女性セミナー羽生塾を開催いたしました。そしてまた、女性問題の先生を講師とした市民セミナーの講演会も実施いたしました。

 次に、平成九年度でございます。行動計画の素案づくり、意識啓発、そして女性団体の組織化及び育成等を展開しました。内容的には、女性団体、サークル等の団体名簿の作成を行いました。百六十四団体を対象に呼びかけ、四十九団体が名簿に登録いたしました。また、当時の埼玉県の副知事である板東副知事を講師に招き、市民セミナーも開催いたしました。そして、女性政策庁内推進委員会専門部会による市職員を対象にした意識調査も実施したところでございます。

 次に、平成十年度について申し上げます。

 平成十年の主な内容は、行動計画の策定、意識啓発、そして女性団体の組織化及び育成等を展開したところでございます。

 内容につきましては、女性政策の指針となる行動計画の策定、女性団体登録四十九団体による女性団体交流会の開催、市職員の意識調査のまとめ、研修会等を開催しました。

 以上が四年間の経緯であります。今後の施策展開は、本年度策定予定の女性行動計画を推進することと言えます。

 次に、到達点を明らかにということにつきましては、到達点は真の男女共同参画社会の実現であると認識しており、平成十一年度から実施する予定の羽生市女性行動計画の期間が平成十一年から十六年までの六年間の計画期間であることから、強いて申せば、行動計画期間の最終年度の平成十六年度が一定の到達点とも言えると思います。

 次に、積極的な女性登用について申し上げます。

 女性登用につきましては、常に意を用い、行政委員会においても既に登用しているとともに、市民の考えを取り入れるため、各種の委員会等の公募についても実施し、庁内の行政改革検討委員会においても、委員の兼任や選出方法等についても検討なされています。

 具体的に、登用の現状を申し上げますと、平成十年四月一日現在で、まず審議会等でございます。審議会等が三つに分かれておりまして、まず行政委員会、これはいわゆる地方自治法百八十条の五のいう行政委員会でございます。教育委員会とか選挙管理委員会、人事委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会です。これが委員総数三十九名、うち女性二名、女性の登用率が五・一%でございます。

 次に、執行機関の附属機関として、これは自治法の二百二条の三でございます。どういうものがあるかと申しますと、市町村防災会議とか民生委員の推進会等でございます。これが総委員数で九十五名、女性の委員が七名でございます。女性登用率が七・四%。そして、その他法律条例により設置されているものとしまして、これは交通安全対策会議とか、特別土地保有税の審議会、公民館運営審議会、図書館協議会、中小企業従業員福祉制度審議会等々の審議会等でございます。これは総委員数で四百二十二名で、うち女性が三十五名、女性登用率八・三%の状況であり、また、職員における女性の登用率を申し上げますと、係長以上で、女性の占める割合は、まず、全体が二百三十二名おりまして女性が五十七名、率にして二四・七%でございます。そのうち、全職員に占める女性の係長以上の割合は、全職員が四百八十二名で、女性が五十七名ですので、一一・八%と相なります。

 以上が現状でございます。まだ十分であるとは言えません。いずれにしましても、女性の地域における活動は活発になっており、開催日時や委員会、審議会等の性格、内容の公開等の検討を含め、女性が参画しやすい方法や環境を整備していくことが重要であり、今後も登用について各方面へ改選時をとらえ働きかけていくとともに、市の職員の女性登用についても積極的に取り組みたいと存じます。

 また、委員として積極的に活動していただくには、研修会を開催し、女性のエンパワーメントに努めるとともに、地域で活躍している指導者の発掘をも視野に入れ、推進してまいりたいと存じます。

 次に、三点目の、女性センター利用の無料化についてお答え申し上げます。

 女性センターは、ご案内のとおり、昨年四月、埼玉県から市に移管されたことに伴い、これに先だち、平成九年三月定例市議会において、羽生市勤労女性センター条例をご提案申し上げ、クラブ活動や集会等のための施設に使用する場合は、受益者負担の原則に基づき、使用料を設定いたしたものでございます。新たな施設の管理運営は、市にとって大きな財政負担になることに対する処置でありますが、使用料の算定に際しましては、できる限り利用者の負担とならないよう配慮させていただきました。

 一方において、女性政策の推進に係る各種講座、講習会等につきましては無料とし、さらに無料女性相談、無料託児サービスなどの新たな機能を設けて、女性が気軽にかつ有効に施設を利用するための支援をさせていただいております。

 以上の状況を踏まえ、使用料についてはご理解願いたいと思います。答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) それぞれご答弁をいただきました。この中で、介護保険についてのみ二点再質問をさせていただきます。

 まず一点目は、介護保険実施に当たる策定委員会に市民の参加をという質問に対しましてのご答弁をいただいたわけですが、その構成は、学識経験者、保険、医療関係者、福祉関係者、被保険者代表ということでありました。この中で、特に私は市民の参加ということを重点に置いて、被保険者の代表としての一般の参加を、このいただいた資料の中では介護経験者一名ということでありますが、ここの部分をもっと厚くしていただきたいという趣旨で、もう一度ご見解をお聞きしたいと思います。

 それから、二点目についてですが、認定審査について、職員が対応するけれども、対応し切れないところは委託する、こういうご答弁がありました。この点について、一番市民の状況を身近に把握できる立場にあるその市に住んでいる人、いわゆる職員並びに認定審査について調査をする、こういう方々は、やはり委託ではなく、当市において審査するのが一番好ましいのではないかと思いますので、この点についても再質問をさせていただきます。

 以上です。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の介護保険に係る羽生市介護保険事業計画策定委員会の構成についての再質問にお答えを申し上げます。

 本委員会の構成につきましては、先ほど議員が申されておりましたとおり、二十二名で構成をいたしておるものでございます。委員にも既に選出区分等の資料をお上げしてございまして、先ほど申されたとおりの構成でございまして、この中で、被保険者代表として介護保険者、特に一般市民からの登用と申しますか、委員に入れる人数が少ないのではないかというようなご指摘でございます。私どもとしては、被保険者代表といたしまして、幅広い中からというようなことで、商工会の関係者でありますとか農協の関係者、あるいは自治会の関係者、それから暮らしの会でありますとか地域労働者や福祉協議会、あるいは青年会議所、そういった幅広い中からも多くの意見をいただきたいということで、被保険者代表として特に考えておるところでございます。

 その中に、貴重な介護保険の経験者も入れようではないかということで、確かに、議員おっしゃるとおり、一名だけでございますけれども、女性の方、十年ほど既に介護経験をお持ちの方がいらっしゃるということで、その方に入っていただくということで予定をいたしております。

 このほかにも、いろいろな団体の代表についても、できるだけ介護経験をお持ちの方でありますとか、あるいは介護に関心を持っている方に、単なる会長さんということではなくて、そういった関心を持っている方に代表としてぜひ選んでほしいというようなお願いを私どもしてございまして、そういった方をご推薦をいただいておるところでございまして、そういった方とあわせまして、この介護経験者ともども、そういった方にも貴重なご意見がいただけるものと、私どもは大いに期待をいたしておるところでございます。

 ご参考までに、そういったお願いをしました結果、二十二名中女性が七名ということで、三二%という非常に大きな割合となっておりまして、したがいまして、こういったことで、実態に即した、女性としての貴重なご意見がいただけるものというふうに私ども大いに期待をいたしておるところでございます。

 後段の調査関係につきましては、できるだけご趣旨に沿うよう努力をいたしたいと、こんなふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆一番(太田ヒサ子議員) 了解です。



○羽鳥秀男議長 次に、十八番、岡戸稔議員。

     〔十八番岡戸 稔議員登壇〕



◆十八番(岡戸稔議員) 通告に基づきまして、三点について一般質問を申し上げます。

 まず、男女共同参画社会と羽生市の取り組みについてお伺いいたします。

 これにつきましては、先ほどの太田議員の方から、女性の立場からきめ細かい質問がございましたので、多少重複するかと思いますし、雑駁な質問になってしまいますので大変恐縮でございますが、簡潔にご答弁をお願いできればというふうに思います。

 国のレベルでは、来年の通常国会において、男女共同社会基本法の成立が予定されていますことは、ご承知のとおりであります。また、今成市長は、一期目の所信表明の中でも、女性の社会参加を促進したい。また、二期目の所信表明の中でも、各種審議会、協議会の中に、委員会の公募制度と同時に女性の参加を促進したいと述べ、この男女共生社会に積極的な姿勢を示しておられます。

 こんな中で、羽生市では、最近、婦人団体の中枢である連合婦人会が解散いたしました。さまざまな問題を抱えた団体であったと聞いておりますので、発展的解消か、あるいは再構築を図るためには必要なプロセスなのではないかという考え方もできるかと思います。

 女性の団体は、家庭と仕事を持つ人にとっては時間的な制限もあり、役員の硬直化等の多くの問題を常にはらんでおるとは聞いております。しかし、時代とともに、新しいさまざまな女性の任意団体ができているようであります。

 そこで、これらの団体を連合婦人会のようなもので再組織するということではなく、それぞれの団体の自主性を重んじた、女性団体連絡協議会的なものとして緩やかな連絡組織をつくったらと考えますがということでご質問申し上げようと思ったのですが、先ほどの太田さんの質問の中でもう回答が出ておるようでございます。羽生女性会議であるとか女性団体交流会であるとかいうような形でやられております。この点については、簡潔でよろしいかと思います。

 また、次に、各種審議会や協議会には、団体の長がすべてに出席するのではなく、副会長的な立場の人に役割を分担してもらえば、さまざまな立場の女性の意見が伺えるのではないかというふうなことも考えますので、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 いずれにいたしましても、これらの女性団体を行政としてどのようにリードし、彼女たちの自主的、主体的な考え方をどのように行政に取り入れるか。あるいは行政としてサポートしていけるかが重大なことかと思います。また、組織や団体に所属していない女性の声のどのように吸収していくのかも含めて、今後の女性問題、あるいは男女共同参画社会問題に対処しようとされておるのかを簡潔にご回答お願いいたします。

 次に、羽生市の農業政策についてお伺いいたします。

 米作を中心とした農業従事者にとって、米価をはじめ、減反政策など、その生産意欲を減退させる環境でありますことは、ご承知のとおりであります。それは未来の見えない産業であり、後継者の育たない産業でもあります。また、その一方で、農業は国の基本である。あるいは食糧安保という考え方からすれば、その食料自給率の向上は緊急の問題であるとも言われております。

 こんな農政の矛盾する環境の中、橋本元総理の弟でもある、先ほど藤倉議員の話題の中にもございましたけれども、橋本大二郎高知県知事は、減反政策を拒否したと聞いております。まじめに農業に取り組んでいる農家にとっては減反政策は納得のできない政策であり、その減反方法は協力できない者にとっては村八分的な手法にも見えます。

 そこで、羽生市のような地方の小さな自治体にとっては、この減反政策を拒否するわけにはいかないのかどうか、これをお伺いいたしたいと思います。豊かな実りのない荒れた休耕田は、政治の貧困さを見せつけられるような気がいたします。

 次に、自由民主党は、農政改革大綱を決定し、来年の通常国会に法案を提出しようとしているようであります。その内容の中で、食料の自給率五〇%への向上と同時に、新たな農業の担い手確保のために、農業生産法人の株式会社化と異業種の資本参加を解禁するということの内容のようであります。

 こんな戦後の経済復興政策の転換とも言える農業政策の中で、代表者をはじめ、さまざまな異業種産業が、このアグリビジネスは二十一世紀の最も期待される産業であると位置づけ、参入を計画しているということであります。そんな流れの中、例えば井泉の発戸にできたハイフラワーのようなシステムは、今後の羽生市農業の方向を示しているのではないかなというふうな気がいたします。また、聞くところによりますと、最近、加須市のある地区では、異業種の会社と何件かの農家が共同で土地の賃貸契約をし、その地主たちはそこで働くという条件、雇用契約をしたということであります。

 先日も、NHKの番組で、製薬会社から出る産業廃棄物をその会社と農業者と共同で研究し、有機肥料として有効活用をしているという内容の報道もありました。国の政策転換とも言うべき農業政策の中で、アグリビジネスを見直すことは、羽生市にとって大きな問題、大切な問題であろうと思います。羽生市の今後の農業の一つのあり方として、異業種産業の参入を積極的に推進する方向で検討されるお考えはないか、お伺いいたします。

 最後に、都市近郊農業として、特色ある、あるいは付加価値のある農産物、例えば無農薬農産物のようなものは研究されておられるのか、そのことに行政としてどの辺まで立ち入っておられるのか。羽生の特産物生産にどのように指導、あるいはサポートしようとしているかを伺いまして、農業振興策についての質問を終了します。

 次に、ふるさとサイクリングロードについてお伺いいたします。

 市民の幸せを応援する、あるいはサポートするのが行政の仕事であります。そして、その市民の幸せの条件の中で最も大切なものは市民の健康だと思います。最近は、みずからの健康はみずから守るということで、みずからの健康維持のためにウォーキングやジョギングを毎日続ける人々の姿をよく見かけます。市内のどんな道路も運動場と考えられますが、しかし、安全で安心して歩ける道路、いわゆる歩車道は少ないような気がいたします。特に、夜間におけるウォーキングやジョギングも、自分からは当然車の運転手に認識されていると思っても、車の方からは視界に入っていないという危険な場合も十分考えられるわけであります。

 また、話が変わりますが、羽生市には新しい名所ができつつあるような気がいたします。村君のスカイスポーツ公園や三田ケ谷の田園リゾートと水郷公園、そして川俣の道の駅等々であります。また、昔からの名所もたくさんあるようであります。羽生市にはもちろんのこと、市外からの多くの人々がそれぞれの名所を回ってみたいと考えるのは自然であります。そんなとき、市内循環バスを利用するという方法もありますが、そのほかに、車でなく、徒歩や自転車で回るという方法もあろうかと思います。

 私は、過去、平成二年十二月議会で、交通安全の面から、少なくとも、県道の両側面には歩車道が必要であると訴えた経緯がございます。また、平成三年十二月議会において再びこの問題を取り上げ、通勤者や中高校生の通学の自転車道、また小・中学生の徒歩通学の面からも、歩車道の設置は大切ではないだろうかと申し上げた経緯がございます。最近の新規の道路についてはほとんど歩車道が設置されておりますし、古い道路につきましても、周辺住民の協力を得ながら、歩車道の設置に行政が努力されていることは、私たち市民にもうかがえるようであります。

 羽生市は、山も海もない平凡な土地ですけれども、逆にその平坦さゆえに、自転車での移動のしやすいところが、山間部と異なり大きな特徴であろうかと思います。ちなみに、峯議員などはいつも自転車で、自分の健康と、それから排気ガスを出さない方法を考えておられるようでございます。そういった形で、自転車は排気ガスを出さない、地球環境にやさしい乗り物であり、また、運転する人の運動になり、健康のためにもよい乗り物であります。そして、自転車は人と衝突しても大事故にならない、比較的安全な乗り物であります。そして、自転車は体で風を切り、道端の野草に季節を感じられることのできる乗り物であります。

 このほか、まだまだ自転車の効用はありますが、これ以上申し上げますと自転車業界から何か応援をいただいているのではないかと誤解されますので、このくらいにいたしますが、私たちは、自動車の便利さにどっぷりつかった車社会の中で、道路といえば自動車に便利なような道路づくりを考えがちであります。そして、その結果、自動車と道路と駐車場との関係は、自動車が増えれば道路と駐車場が狭い、そしてそれらを増やせば、今度はもっと便利になるから自動車が増えるというイタチごっこを続けているのではないかなというふうな気がいたします。

 今回は、これらを複合して考えましたときに、とりあえずできることとして、羽生市内の各名所を結ぶウォーキングやジョギング、あるいはサイクリングのできるふるさとサイクリング道路をつくったらどうかとご提案申し上げるものであります。現在ある道路を利用するのはもちろんですが、一キロメートルごとに距離のわかる標識をつけたり、地域の建造物や草木などの説明標識を立てたり、できればその歩車道には、羽生市のシンボルカラーをつくり、その色を塗り、その色の道路をたどれば市内めぐりができるというような歩車道、ふるさとサイクリングロードであります。

 先ほど申し上げました羽生の新名所や、建福寺にある田舎教師の墓などのような旧名所を点として、ゆったりとした歩車道という線で結ぶ構想であります。できれば周辺の住民に協力をしていただき、サザンカやキンモクセイの垣根、そしてあいている時期の田んぼにはレンゲや菜の花やコスモスなど四季折々の植物を植え、その周辺の景観をつくっていくということであります。この官民一致のサイクリングロードは、心豊かで健康な市民生活をサポートすることになるのではないかと思います。当局のご見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十八番、岡戸議員の男女共同参画社会と羽生市の取り組みについて、ご質問にお答えを申し上げます。先ほどの太田議員のご質問と多少重複するところもありますが、ご了承を賜りたいと存じます。

 私達を取り巻く社会環境は、少子化・高齢化、経済の成熟化、そして国際化、高度情報化の急速な進展により、経済社会の大きな変革期を迎えています。その中で、出生率の低下による少子化は、人口減少により、今までより多くの女性の社会進出を促し、さらに価値観の多様化が進む中、職場、家庭、地域社会等で、男性と女性のかかわり方を見直していくことは、時代の要請であり、共通認識となりつつあります。

 これらの変化に対応し、将来にわたって豊かで安心できる社会を築く上で、男女共同参画社会の実現はより重要なキーワードであると認識しております。このような社会情勢の変化を背景に、国においては、本年十一月四日、内閣総理大臣の諮問機関であります男女共同参画審議会が、二十一世紀の新しい社会を目指し、男女共同参画社会基本法の制定を提言する答申を行なっております。

 このような情勢の中、当市においては、女性行動計画の策定をはじめ、数々の施策を展開しているところでございます。具体的な内容につきましては、先ほどの太田議員のご質問でお答えいたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 ご質問の、女性団体への市のサポートについてでございますが、まず、一つとして、既存女性団体でなく、先ほども申し上げましたが、公民館等を中心に活動しているサークルなどを含め、百六十四団体を対象に、女性団体のネットワークづくりと交流を目的として呼びかけし、四十九団体の賛同を得ました。そして、女性の視点を生かしたまちづくり促進につながることを期待して、女性団体名簿を作成いたし、これらの団体を対象に、本年七月に初めての交流会を実施いたしました。今後も、小さな花の種ではございますが、大きくきれいな花になるよう、交流会等を積み重ね、男女共同参画社会の担い手として、これからの時代、女性の中核的な活動を期待するとともに、市といたしましても、既存団体の活性化を含め、情報の交換の場の提供、情報の収集、提供、講習会等の開催など、積極的に援助、育成してまいりたいと存じます。

 また、各審議会等における登用については、各団体の長に推薦をご依頼し、各団体が委員の重複のないよう推薦しておる現状でございます。女性登用についても、先ほど太田議員の答弁で申し上げましたが、団体に呼びかけをしてまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十八番、岡戸議員の一般質問のうち、経済環境部所管部分について、命によりお答え申し上げます。

 最初に、羽生市農業振興策についてのうち、減反政策への対応についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、平成七年に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律が施行され、これに基づき、平成十年度より平成十一年度の二カ年にわたり、緊急生産調整推進対策事業が実施されております。この事業では、正直者が損をしないよう、転作等の助成金の交付対象者を生産調整実施者のみとし、実施者のメリットを明確にしております。

 これらのメリット対策について申し上げますと、まず、生産調整を実施した農家は、水田面積十アール当たり三千円を拠出することにより、転作対応により異なりますが、十アール当たり最低四千円から最高額三万円の補償金が受けられます。米需給安定対策、いわゆる全国とも補償事業や、自主流通米の価格が下落した場合に、価格差の八割の補てんが受けられます。稲作経営安定対策に加入することができる仕組みになっております。また、麦や大豆等の作付に対しては、湿害の克服や収穫、品質の向上などの技術対策を計画的に実施する場合に、十アール当たり最低五千円から最高額一万七千円の助成が受けられる、水田麦、大豆、飼料作物の生産振興緊急対策などから成り立っております。そして、平成十一年度の生産調整目標面積は、国レベルで九十六万三千ヘクタールとしており、当市には本年度と同じ面積である九百九十二ヘクタールの配分があったものであります。

 市といたしましては、今後、農業団体の代表者等で組織する市緊急生産調整推進対策協議会に諮り、推進方策等について協議、決定するわけですが、農業が国民の大事な食糧の安定供給を担っていることや、国や県の補助金の交付を受けて各種の事業を行なっており、これらの補助事業の採択に当たっては、市が転作等目標面積を達成していることが重要となることなどから、生産調整を拒否することはできないと考えております。

 このようなことから、全農家が転作の目標面積を達成され、より多くの転作などの助成金が得られるよう推進することが肝要であると考え、国に準じて生産調整を実施し、全国とも補償事業に参加した農家に助成し、安心して稲作経営に取り組むことができるよう、指導、推進してもらいたいと存じます。

 次に、農業事業法人を通して一般企業との連携促進を考えられないかについてお答えいたします。

 ご承知のとおり、国においては、昭和三十六年に制定いたしました農業基本法の見直しを行うため、平成九年四月に食糧、農業、農村基本問題調査会に、食糧、農業及び農村に係る基本的な施策に関し、必要な改革を図るための方策に関する基本的事項について諮問し、今年九月に同調査会より答申がなされたわけであります。

 この答申では、農業者の減少、高齢化が急速に進行する中で、我が国農業を担っていく経営主体の発展を促すためには、多様な人材を確保、育成する必要があるとし、それにはこれまで以上に大規模な投資や企画、マーケティングなど、さまざまな分野のノウハウが必要となることから、農業生産法人の事業や構成員等に関する要件を見直し、株式会社への農地取得を認める必要があるとしております。

 しかしながら、土地利用型農業に株式会社を認めた場合、効率的な事業運営や資金調達を容易に行うことができる反面、農地の投機的な取得につながるおそれがあるなどとし、これらの懸念を払拭できる措置を講じることができるのであれば、株式会社に農地取得を認める戸を開くことが考えられるとしております。

 このように、現時点では国へ答申がなされたところであり、これから新たな農業基本法が制定され、その中で生産、流通等についてそれぞれの役割負担が明確にされるものと思われますので、その内容を踏まえて、農業事業法人と一般企業とがどのように有効的に連携できるか検討し、ただしてまいりたいと存じます。

 次に、特色ある農産物等の生産についてお答え申し上げます。

 農産物に対する消費者ニーズは、所得の向上やライフスタイルの変化、また、高齢化の進行等を背景に、量から質へと変化し、本物志向や健康、安全志向へと変わってきております。そこで、県においては、消費者の信頼を高めるとともに、農産物の生産振興を図るため、平成十年十一月二日に県有機農産物及び特別栽培農産物認証制度を制定いたしました。この制度では、農薬や化学肥料を削減するなどの一定の要件を満たして生産された農産物について、県が認証するものであります。

 このような中で、当市では、既に米については羽生農法研究会が有機栽培米に取り組んでおり、JAの直売所を通して消費者に供給しており、大変好評を得ているところでございます。また、園芸協会の一部のキュウリ生産農家約四十戸が今年より有機肥料を使用し、農薬を極力控えて受粉にミツバチを利用した生産に取り組んでおり、品質の向上などにより、企業での評価を得ております。このような状況から、今後とも都市近郊という立地条件を生かし、新鮮で安全な付加価値の高い農産物の生産を推進し、農家の経営安定により、当市農業の振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ふるさとサイクリングロード、ウォーキングロードの整備についてお答え申し上げます。

 市内には、現在、サイクリングコースとして、行田・加須間の利根サイクリングコース、東北道羽生パーキングエリアを利用してのハイウエーオアシスコース、田んぼコースとして羽生駅から加須市に跨がるふるさと歩道がございます。いずれも市内の観光名所がコースに盛り込まれており、自然に親しみ、文化に触れ合い、さらには野外レクリエーション活動の場として市内外の皆さんにご利用いただいております。また、コースについては、河川敷等を利用した利根サイクリングコース以外は、交通量の少ない一般道がコースとして設定されております。

 ご質問の、新たに整備が予定されているスカイスポーツ公園や道の駅などの施設も含めて、サイクリングロード、あるいはウォーキングロードを設定することは、従来からの各コースのネットワーク化を図ることにより、十分対応が可能と思われます。

 例えば、それぞれのコース、観光スポット、公共施設、トイレ等を一枚のマップに落とし込み、サイクリング、ウォーキング、ドライブ等による、散策に訪れる皆さんの誘導を図ることも考えられると思います。今後は、スカイスポーツ公園、(仮称)農林公園、道の駅、藍染め工房、葛西用水路遊歩道等の観光スポットが続々と完成いたしますので、これらの整備に合わせて検討を進めたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◆十八番(岡戸稔議員) 了解。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午後一時五十六分 休憩

     午後二時十四分 開議

出席議員(二十三名)

   一番     二番     三番     四番

   五番     六番     七番     八番

   十番    十一番    十二番    十三番

  十四番    十五番    十六番    十七番

  十八番    十九番    二十番   二十一番

 二十二番   二十三番   二十四番

欠席議員(一名)

   九番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役     総務部長

 企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

         部長      部長      部長兼

                         水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長    教育長

 教育次長    代表      監査委員

         監査委員    事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、順次一般質問を申し上げたいと思います。

 まず、ごみ処理行政の見直しについて、九月議会に引き続きましてお伺いを申し上げます。

 今日、ごみ問題は危機的な状況になっていると言っても過言ではありません。日本では、ダイオキシン排出抑制対策を全くとってこなかった上、焼却中心のごみ処理を進めてきた結果、大気、母乳のダイオキシン汚染は世界で最高となり、ごみ焼却場周辺では、煙や灰、悪臭などの被害に加え、がんの発生率や新生児死亡率が高いという状況が生まれ、最近では生殖ホルモン攪乱物質としての害が指摘されるなど、人の健康や命にかかわる深刻な事態が生まれているのであります。

 この最大の原因は、大企業がごみになるもの、有害なものをつくり、利益第一主義でやってきた結果にほかならないと思います。また、国もこれに対して真剣に対策をとってこなかったことにあります。今日、ごみのリサイクルに熱心に取り組んでいる住民や自治体関係者から、ごみになってしまってからの資源化、このことに対して頭打ちの感を抱いてきております。ごみは、発生源で減らすべきとの声が高まっているわけであります。今こそ、企業や国に対して、ごみにならない商品をつくり、流通させるという当たり前の解決方法を強く要求していくべきだと考えます。当局の率直な所見をまず伺っておきたいのであります。

 当市においては、従来の焼却中心から分別収集、資源化へと大きく一歩を踏み出しました。しかしながら、長い間焼却を奨励してきた農村地域では、住民の中にも、ごみを少しでも減らしたい、せめて自分の家のごみぐらい自家処理でと考えている善意の人たちがいることも事実だと思います。このような人たちについて、ビニール等は燃やさないよう、住民関係団体や広報を通して徹底されることが必要かと思います。現状では、焼却をやめればごみの量が増えることになりますけれども、市街地と農村部を区別することなく、収集体制をとることだと思います。すなわち、不燃ごみの農村部の収集回数を現状の月三回、これを週一回にすることだと思います。当局の所見を伺うものであります。

 資源を大切にし、焼却、埋め立て量を減らし、環境破壊を防ぐためにも、リサイクル率を一層高める必要があります。月二回の回収を早急に週一回にすべきであります。また、一般ごみの四〇%を占めると言われている紙ごみの減量対策や再生紙利用を図り、印刷用紙をはじめ、トイレットペーパーなどは古紙利用商品を使うことなどを促進させる必要があると思います。当局が率先してこれらのことについてお手本となるべきだと思います。また、ペットボトルや自転車、冷蔵庫などの家電製品やワープロ機など、処理困難なものは製造業者の責任で処理されるよう、国に強く要求すべきであります。

 以上、何点か申し上げてまいりましたが、ごみ問題の解決に当たって、どれだけ住民参加、住民の協力のもとにごみ行政を進めることができるかにかかっていると思います。住民の命と環境を守る立場から、積極的な所見をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、不況対策について伺います。

 労働省が十一月二十七日付発表いたしました労働統計によりますと、身勝手な企業リストラが雇用情勢を一層悪化させ、国民消費購買力も低下させていることを示しているわけであります。有効求人倍率が〇・四八倍と過去最高となりまして、二人に一人分以下の就職口、完全失業率は四・八%、二百九十万人の完全失業者数、実質賃金は十五カ月連続マイナスが続いております。また、卸売や小売の販売額も十二カ月連続前年割れであります。

 こうした深刻な不況から景気を回復するためには消費税を三%に戻すことが決め手であります。毎日新聞の世論調査でも、消費税引き下げ要求が八四%に上っております。この実現のために、私ども全力を尽くしたいと考えております。

 羽生市では、全事業所数二千四百八十八のうち、卸売小売業、飲食店、製造業、サービス業、この三業種で全体の八〇%を占めております。従業員規模で見てみますと、従業員三十人未満が全体の九六%、四人未満は七四%と、中小零細業者が圧倒的多数を占めているわけであります。

 今日の長引く不況のもとで、酒屋さんが店をやめて運送業の運転手になった。魚や野菜を売っていたお店が植木屋さん、花を置くような店になった。店をあけていてもお客が来ない、真剣に転業を考えています。リストラで退職したのだが新しい仕事先がまったく決まらない。パートを長い間やってきましたが、とうとう首を切られました。大工さんなど、職人さんがここ二カ月、まともな仕事がなくなった、パチンコ通いだよ。こうした市民の切実な、極めて厳しい状況がたくさん生まれているわけであります。こうした実態を知れば知るほど、明日の生活さえもままならない深刻な状況だと考えるものであります。自民党政府の悪政から市民を守る防波堤としての自治体の役割が、今ほど求められているときはないと思います。

 そこで、まず市民貸付制度の新設について伺います。

 当市では、社会福祉協議会で取り扱っている善意資金貸付制度というのがあります。これは最高五万円まで、各地域の民生委員さんの判こがあれば借りられる、大変便利でよい制度だと思います。現状をお聞きいたしますと、貸し出しが急増して、この半年で一年分の予算を使ってしまっている、そういうことや、貸すのはいいのですけれども返してくれない、こういう苦しい状況もあるようであります。問題点もありますけれども、市民にとって大変重宝でありがたい制度だと思います。サラ金に手を出す前に、この制度に頼って助かった、こういう例も私は体験しております。この制度を見直すことは当然必要でありますけれども、この際、十万、二十万程度の生活資金貸付制度を新設されるよう求めたいのであります。

 次に、中小商工業者の営業と暮らしを守ることについてであります。

 今年に入ってから、首都圏だけで百人を超える自殺者を出し、倒産、夜逃げが相次いでいる建設業関係の皆さん、大型店の相次ぐ出店や消費不況のもとで苦しい営業を余儀なくされている商工業者の皆さんは、切実に緊急融資をはじめ、市内中小商工業者への仕事の分離分割発注や仕事のあっせんを強く求めております。そこで、銀行など、金融機関の貸し渋りが大問題となっており、その対策が強く求められているところでありますが、市として、中小商工業者向けの緊急融資制度を新設されるよう望むものであります。

 また、市内商工業者の営業と暮らしを守る立場から、中小商工業振興基本条例、これを策定されるよう求めるものであります。

 これは、東京の墨田区、中小企業振興基本条例、こういうことで、今、基本条例を策定する動きが全国に広がろうとしております。これは自治体の中小企業を守るという、その姿勢を条例として明確にしているのが特徴でございます。羽生市においても、策定されるよう求めるものであります。

 また、仕事の確保については、従来から市内業者優先、市内業者育成の立場から、分離・分割発注に意を用いておられますけれども、今日の不況のもとで、一層の努力を期待するものであります。

 例えば、道路など土木工事においては、分離・分割を一層行い、力の弱い業者に仕事が回るようにすることが必要です。また、一年を通して仕事があるような配慮もされるべきだと思います。また、建設業の許可を持たない一人親方などの工務店の方々、職人さんに、市が直接発注して仕事ができないものか。各職種ごとの組合が受け皿となれば発注の可能性があるのかどうか、この点について伺っておきたいのであります。

 続いて、建退共について伺います。これは略して言ってしまったものですから、正確に申し上げますと建設業退職金共済制度の略称でございます。

 この制度は、一九六四年六月の中小企業退職金共済法の一部改正に伴って、同年十月に発足をしております。これは、大工さんや左官、とび職など、仕事の関係上、雇われる建設会社が移り変わる現場労働者を対象に、各工事現場の元請け会社が、その労働者の勤務日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金が計算され、退職時には退職金が支給されるという仕組みになっております。これは国の制度として生まれて、現実に存在しているわけであります。

 退職金額は、十年で約百万円、最高三十七年勤続で一千万円ぐらいが退職金として支給されているようであります。公共工事の場合には、掛金相当額が発注単価の中に全額積算されている、こういうことになっております。労働者の福祉の向上、雇用の安定、ひいては建設業の健全な発展に大きく寄与するものであります。当市では、この九月から、この建退共による制度が実行に移されたと聞いております。制度の趣旨が達成できますように、PR等を含め、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学童保育の増設について伺います。

 昨年度、児童福祉法が改正されまして、長い間待ち望んでまいりました学童保育が法制化されました。この四月から施行されたところであります。ご承知のように、この学童保育というのは、共働きの家庭、母子家庭、父子家庭の子供たちの放課後の生活を保障する学童保育でございます。この学童保育が公の事業として確認をされ、子供たちにとって最もよい内容の学童保育をどう保障していくのか、国自治体も責任を持つことになったわけであります。

 当市においては、南小学校区の学童保育所を皮切りに、北小、岩瀬小、新郷第一小学校区域に増設をされて着実に進展をされているところであります。すべての小学校区にという方針に基づき、増設すべきと考えますが、今後の計画について伺うものであります。

 また、今年からモデルとして始まった民間保育所への委託方式については、公設公営の学童保育と比べ、引けをとらない内容とすべきであります。つまり、建物は言うまでもありませんが、指導員等の配置については、きちんと目配りされることが望ましいと考えるものであります。

 いずれにいたしましても、安心して働くことができる環境づくりは、ますます重要不可欠になってまいります。当局の前向きな所見を伺いたいのであります。

 次に、入札制度の改善について伺います。

 建設省及び自治省は、今年四月一日付で、都道府県に対して入札の改善についての通達を出し、市町村にも徹底することを求めております。この内容は、予定価格の事後公表に踏み切るよう求めたものであります。ご承知のように、地方自治体では、国に先駆けて予定価格を事後公表している自治体、埼玉県など、相当数に上っております。

 このような中で、東京都や宮城県などでは、予定価格の事前公表に踏み切りました。さらに、高知県が予定価格に近い設計金額の事前公表を試験的に実施いたしております。埼玉県内では、予定価格の事前公表は全体で六市が実施しており、越谷市では設計金額の事前公表を既に実施しているわけであります。これらからして、予定価格の事前、事後公表は、全国的な流れになってきているものと考えられます。

 当市においては、県と同様、予定価格の事後公表を既に実施いたしております。入札の透明性をさらに高めるとともに、談合を防止する立場から事前公表に踏み切ることが賢明であると考えるわけでありますが、いかがなものか、まず伺っておきたいのであります。

 地方自治法二百三十四条で、地方自治体の契約について定めております。この中では、一般競争入札、これを原則とすることが明確に記してあるわけであります。指名競争入札については、政令で定める場合に限ってこれによることができる、こういうように限定されているわけであります。当市の現状はどうでしょうか。議会にかかる一億五千万円以上の契約については一般競争入札で行われておりますけれども、これ以下の契約については指名競争入札が圧倒的に多い、こう伺っております。全体の契約数からすれば、一般競争入札は年に数件しかないことになっており、一般競争入札を原則とする、こういうことからすれば、余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。一億五千万円以下の契約にも一般競争入札を広げるようにすべきと考えますけれども、まず、いかがなものか伺うものであります。

 当市では、今日まで地元優先、中小業者優先に配慮して指名競争入札を実施してまいりました。また、指名に当たっては、従来より指名業者の数を大幅に増やして入札機会の拡大を図りながら改善をしてきているわけであります。こうした市内業者、地元優先の考え方は、大変業者にとって力強く感じているところであります。こうした立場を一層押し進めていただきたいのであります。つまり、資本力、技術力、工事実績などによる等級区分のほかに、地元優先、中小業者優先に配慮して、工事規模に対応して、入札参加者を限定する条件つき一般競争入札の採用であります。ここで言う条件つきというのは、中小商工業者の仕事確保の立場から、工事規模に対応する、ここがその条件つきの中身であります。

 こうした条件つき一般競争入札は、言葉は違うのでありますけれども、羽生市が現在実施している指名競争入札と同様の感はありますけれども、先ほど申し上げましたように、きめ細かいランク別により、中小規模の工事への大手業者への参入を規制する、こういうことが極めて大事だと考えますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 入札制度の改善に当たって欠くことができないのが、工事の監視・検査体制の確立が挙げられるわけであります。この十二月の時期は公共工事が集中するわけでありますけれども、この検査体制、書類の点検や調査などで、事務に追われて現場に行く機会というものが極力少なくなってしまいます。行革だから体制を強化はできない、こういう気持ちもあると思います。しかし、公共事業をめぐっては、数年前のゼネコン汚職事件のような政官財癒着の構造が国民的批判を浴びたところであります。透明、公正が常に求められているものと考えますけれども、この監視・検査体制の強化策について伺うものであります。

 最後に、地方行革について伺います。

 行政改革とは、住民の安全、健康及び福祉を保持するという、自治体の仕事を進めるにふさわしい行財政運営と、体制を確立するために改革をすることだと思います。ご承知のように、自民党政治によって、昨年度だけでも九兆円の国民負担増、あるいは財政構造改革法による、医療、社会保障関係予算の連続的な削減などが押しつけられるとともに、総合経済対策の名によって地方単独事業が強要されてまいりました。この結果、東京や大阪に見られるように、地方財政が破綻し、深刻な状況に至っているのであります。しかも、それを住民負担を強化して打開しようと、職員を減らせ、選択と負担の立場から、福祉・教育・サービスを見直せなど、地方行革を押しつけている現状であります。

 当市の行革大綱と推進計画は昨年三月に策定され、既に実施に移されております。こうした中で、去る九月議会では、敬老年金を見直し、所得制限を含め、多くの皆さんの意見を聞きながら今後取り組んでいきたい、こういう答弁がなされたばかりであります。これまでのご苦労に感謝するとともに、長寿を市民みんなで祝うことを目的としている敬老年金は、今日の高齢化社会の中でますます重要性が指摘され、財政が厳しいということから見直しを図るというのは、いがかなものかと考えざるを得ません。

 行革といえば、真っ先にこうした福祉の分野に手がつけられるという傾向がこれまでありますが、問題であります。真に住民が求めている行政改革は、むだをなくして効率的な行政を行うことだと考えます。そのために、地方財政の危機の最大の要因は何か、これをはっきりとさせることから始めなければならないと思うのです。最初に申し上げましたように、その最大の責任は自民党政府にあることは明白であり、きちんと批判をされてしかるべきだと思います。

 こうした視点に立って、政府に対して、第一に、地方交付税の特別会計借入金方式をやめ、現在の特別会計借入金の地方負担分は政府の責任で処理する。そして交付税率の引き上げを実施する。二つ目に、地方債の借りかえ、繰上償還を政府債、縁故債を問わず実施できるようにする。第三に、地方単独事業のための市債の元利償還は政府の責任で凍結などの緊急的な措置をとる。第四に、国庫補助金の総合補助金方式化を進める。第五に、超過負担を一掃することであります。

 これらのことを政府に強く要求をすることから、今日の地方財政の危機を解決する。このことが私は極めて重要だと考えます。この点につきまして、率直な所見を伺って、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 二番、落合議員の一般質問のうち、経済環境部所管部分について、命によりお答え申し上げます。

 初めに、ごみ処理行政の見直しについて申し上げます。

 まず、ビニール類を家庭で焼却することの禁止につきましては、さきの九月議会において、落合議員の一般質問にお答えいたしましたとおりで、燃やすと害のあるもの、燃やしてはいけないごみを家庭で燃やすことのないよう、分別の徹底とごみの出し方等について、広報「はにゅう」はもちろん、地域での話し合い等、積極的に啓発に努めているところであります。

 参考までに申し上げますと、広報「はにゅう」には環境コミュニケーション欄をいただき、毎回掲載しております。また、今年の八月から始まりました出前講座においては、十一月までの四カ月間に二十一回の依頼がありましたが、そのうち十回がごみ問題であり、環境についての講座となっております。そのほか自治会やクリーン推進員さんとの意見交換会を各地区で開催するなど取り組んでまいりましたが、今後ともあらゆる機会を活用できる体制づくりに努めていきたいと存じます。

 次に、ビニール等不燃ごみの収集と、再利用できる資源ごみの回収回数の増加について申し上げます。

 このことにつきましても、九月議会において資源ごみの回収対数増についてお答えいたしておりますが、その間の経過などを申し上げたいと存じます。

 まず、旧村部における不燃ごみの収集回数の増加については、本年四月から月二回を月三回に増加したことはご承知のとおりであります。市内の不燃ごみ集積所は三百三十九カ所で、そのうち八十九カ所が旧村部にあります。また、一年間の実績ではありませんが、四月から十月までの七カ月間の数量を申し上げますと、今年が千六百八十九トン、前年が千九百六トンで二百十七トンの減量という数量であります。

 なお、この数量は、市内全域の量であり、地域によっては月二回の収集で支障なく過ごしていたところもあったようにお聞きいたしております。今後とも、ごみの量、集積所の整備状況等を的確に把握し、自治会、衛生協力会及びクリーン推進員さんとの協議を第一に考え、収集回数の増減につきましては、実施時期を間違えないよう努めていきたいと存じます。資源ごみの回収回数についても不燃ごみ同様考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 なお、この機会に資源ごみの回収実績をご報告申し上げますと、平成九年度八品目、合計で二千百四十五トンと、前年度に比べて三百九十三トンの増加となり、資源化率一三・二%の成果を上げることができました。本年度につきましては、四月から十月までの数量を申し上げますと、一千二百五十七トンで、前年同期が七百十二トンでしたので、七カ月間で五百四十五トンの増加となり、今議会に資源ごみ回収事業報償費増額の補正予算案として計上させていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、クリーン推進員さん等のご活躍による分別の成果であると存じているところであります。

 次に、紙ごみの減量対策について申し上げます。

 容器包装リサイクル法が平成九年四月に施行され、その後、古紙業界の苦悩が始まり、古紙が市場にあふれ、取引価格は暴落の一途、現在、雑誌においては逆有償となっております。古紙再利用のおくれからこのようなことになっているわけでありますが、議員ご質問のとおり、市役所が率先して古紙利用商品を使うことが市民へのPRにつながるものと考え、庁舎内で使用しております紙ファイル、トイレットペーパーについては古紙一〇〇%、名刺、印刷用紙については七〇%と再生紙を優先して利用しているところであります。

 なお、平成五年八月から、各課に古紙回収ボックスを配置し、古紙一〇〇%のティッシュペーパーとして再生、資源の有効利用を図っております。

 次に、処理困難物のメーカー責任とごみにならない商品づくりを国や企業に要求するべきとのご質問でありますが、このことにつきましては、全国市長会においても、廃棄物処理対策特別委員会を設け、廃棄物に関する要望を取りまとめたところであります。その内容は、ごみにならない容器としてのリターナブル化の推進や、処理、処分困難物等のメーカー回収義務化等であります。詳細は、廃棄物処理対策について九項目、ごみの減量化、資源化について五項目、容器包装リサイクル法について四項目、産業廃棄物について四項目、合併処理浄化槽設置整備事業について二項目となっており、今後も機会をとらえ、要望していきたいと存じます。

 身近なごみ問題とされていた焼却や埋め立てが、地域の問題として、地球規模の環境問題として、今、叫ばれております。今日からでも私たちにできることは何か、行政だけでなく、消費者である市民、国民皆さんがともに考え、環境に優しい行動をとることが、今、求められております。そのことが、古紙利用商品を優先的に購入することであり、自動車の利用を極力控えることなどであると存じます。小さなことではありますが、当市のほとんどの課では割りばしの使用をやめていることなども、環境に優しい行動であるかと存じます。私たち消費者が大量消費、大量廃棄から脱却して賢くなることから始めることができればと考え、努力しておるところであります。

 次に、不況対策についてのうち、商工業に係るご質問についてお答え申し上げます。

 まず、中小企業振興のための基本条例の制定についてお答え申し上げます。

 本市の商工業にかかわる中小企業振興策の基本方針は、現在、羽生市総合振興計画にも基づき、いろいろな施策を展開いたしております。本議会の初日にご可決いただきました、羽生市総合振興計画基本構想及び同基本計画においては、商工業活性化策の確立、構造改善事業の推進、各種支援体制の強化、拡充、勤労者福祉の向上等が明記されています。また、それぞれの施策の実施に当たっては、地域の商工業を代表する各種団体との情報交換を行い、効果的な施策の実施を図っているところであります。

 ご質問の、中小企業振興基本条例は、中小企業振興策の基本であり、本市が基本構想等に掲げた目標と一致するものと考えられます。したがいまして、条例の制定につきましては、先進都市の事例等を研究させていただき、検討したい考えであります。

 次に、緊急融資制度の制定についてお答え申し上げます。

 現在、本市の融資制度は、小口融資制度、中小企業経営近代化資金貸付制度、中小企業経営安定化資金貸付制度がございます。この中で、運転資金の貸付については、主に小口融資制度が利用されており、平成十年度におきましては、これまで四十二件、総額一億七千二百四十万円の融資が金融機関を通じて実行されております。

 また、政府は、十月一日から中小企業向けの貸し渋り対策として、信用保証協会に総額四十兆円に上る特別保証額を設けました。これは、金融機関が行う中小企業への融資に対して、信用保証協会が従来よりも積極的に保証し、これにより、企業が金融機関からの借り入れを受けやすくしようとするものです。

 本市におきましても、金融機関の貸し渋りにより、事業資金の調達に苦慮していると市が認定した中小企業者に対し、これまで積極的な融資が実行されており、十一月末現在で認定件数百六十三件、このうち既に融資実行済みのものが七十六件、融資額十四億四千四百万円、また、現在手続き中のものが八十七件、融資予定額が十八億五千五百万円となっております。

 また、融資の利用については、従来からの取引金融機関からの借り入れが困難なため、融資調達に支障を来している、あるいは新たな借り入れができないため、資金調達に支障を来していると申し出た事業者が全体の約七割を占めております。

 これらのことから、本市の融資対策については、従来からの市の貸付制度と、このたび創設された国の特別保障制度を最大限に活用し、積極的な融資あっせんを行なっていきたいと考えております。

 なお、市小口融資制度については、明年一月からは、現在の貸付限度額七百五十万円を一千万円に引き上げて、中小企業の皆さんの便宜を図っていきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 二番、落合議員の不況対策についてのご質問のうち、市民貸付制度の新設についてお答えいたします。

 現在、この市民への貸付制度につきましては、社会福祉協議会の羽生市善意資金貸付事業と、県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付及び羽生市失業者生活資金貸付制度がございます。

 まず、市の善意資金貸付事業につきましては、市民の皆様の浄財、これは寄附金でございますが、それで賄われているものでございまして、低所得者世帯で臨時的出費、または収入欠如等によりまして生活が一次的に脅かされた場合の応急的需要を満たすことを目的に、五万円を限度として、無利子で貸しつけるものでございます。

 この関係につきましては、先ほど議員が申されておりましたように、現在も行なっておりますけれども、非常に運営が厳しいものがございます。と申しますのは、大体貸付、年間百万円程度行なっておるわけでございますけれども、返す人が四五%程度ということで、あとの五五%の人は返していただけないというような運営の状況に立ち至ってしまっているということでございまして、それでもやめるわけにいかないということで、引き続いてやっておるということでございます。累積の未償還高も約四百十九万円というような、件数も百二十件近くということの累積の状況になっているというのが現状でございまして、しかし、これも今後も継続してまいるというふうに考えておるところでございます。

 また、一方で県社協の福祉資金の貸付制度につきましては、低所得者や身障者、知的障害者、高齢者、あるいは生活保護世帯が貸付対象となっておりまして、それぞれ生業費、生活費、就学資金等、八種類の利用目的によりまして、最高で四百五十万円、利率三%で貸し付けられる制度でございます。さらに、市内に居住する方が、労働の意思及び能力があるにもかかわらず、事業主等の解雇によりまして再就職できない場合、そういった場合、その世帯に対し、失業者生活資金を貸し付けすることによりまして、生計の安定を図ることを目的として、無利子で二十万円貸し付ける失業者生活資金貸付制度も、現在制度としてございます。

 また、このほかにも、埼玉県に勤労者向けの融資制度というのもございます。さらには、不況対策には直接関係ないかもしれませんけれども、世帯主が病気等で倒れた場合、一時的に高額な医療費を支払わなければならない場合等に、高額療養費の貸付制度等もございます。

 そういったことで、市民の方々の実情に合わせたいろいろな貸付制度が現在あるわけでございます。さらに、これらの制度で対応できない場合には、最終的には生活保護制度というものも考えられるわけでございます。したがいまして、議員ご提案の市民貸付制度の新設につきましては、先ほど申し上げましたいろいろな制度をご活用いただくということで、新たな制度の創設につきましてはなお検討を要するものと考えますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二番、落合議員の一般質問のうち、不況対策に関連する建設業退職金共済制度及び仕事の確保策についてご答弁申し上げます。

 まず、建設業退職金共済制度につきましては、建設現場で働く人たちのための福祉増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを目的に、中小企業退職金共済法に基づいて創設された制度であります。

 この制度の最大の特徴は、建設現場で働くほとんどすべての人が対象となることができ、しかも、退職金が支給されるのは、働く人が特定の企業を退職した時点ではなく、建設業で働けなくなったときであります。すなわち、建設業という大きな枠の中で就労する特殊な雇用形態により、就労する企業が変わることが少なくないため、退職金の面での救済を図るために、雇用主を変えても、この制度適用は継続されることになっており、また、退職金に係る、いわゆる掛け金は全額が雇用主の負担となっております。

 ご指摘のこの制度のPRと履行の推進をという点でございますが、本市におきましては、従来から建設業者に対し、この制度の取り組みを提唱し、指導いたしてまいりましたが、より確実な履行の徹底を目指し、本年九月以降の発注工事について具体的な指針を定め、実践いたしました。このことは、議員も申されたとおりでございます。

 そこで、本市の指針とする内容は、原則といたしまして、この制度の事業主体である建設業退職金共済組合における標準的な運用基準を準用し、現時点では最高の基準とも言える五百万円以上の工事すべてについて適用するものといたしております。

 なお、当該工事に対する受注業者の確実な履行の確保策という点では、掛金の納入証明書、すなわち本制度においては共済証書購入証明書、工事請負契約時点での提出を義務づけ、建設業者に協力をいただいております。

 また、恩恵を受ける働く人に対するPRという面では、まずは雇用主が本制度を確実に履行すること、いわゆる共済証紙の完全な交付を実施することにより、制度内容の理解が得られると同時に、より普及するものと考えております。

 参考までに、県下における本制度の履行状況を申し上げますと、現時点で二十二市十一町、合計三十三自治体が履行しており、適用金額では、五百万円以上が十四自治体、六百万円以上が十三自治体、その他は八百万円以上、一千万円以上等となっております。

 いずれにいたしましても、本制度の趣旨に沿って、より確実な意向が確保されるよう、意を用いてまいりたいと存じます。

 次に、厳しい不況の中、中小零細な業者等に対する仕事の確保ということで、市の発注する簡易な工事が受注できるようにしてもらいたいとのご質問でございます。

 市が発注する工事、あるいは業務委託、また物品の購入に際しましては、原則といたしまして、指名参加申請の提出によって、登録された業者の中から金額に応じて選定し、入札、あるいは見積もり合わせ等を実施しております。すなわち、受注者の技術力や実績等を把握した上で発注することが行政の責任であることは広くご理解いただけるものと考えております。しかし、公民館、学校等におきますかなりの小規模の修繕につきましては、急な対応が可能、ある面ではすぐれた施工技術を要するなどから、地元の業者さんにお願いしているということも現実にございます。これからは、金額の少ない修繕などにおいても、議員の申されている受注機会を設けることにも意を用いていきたいと存じます。

 ただ、受注の希望がありましても、あるいは当該修繕等が発生しても、何らかの意思表示がなければ対応できないこと。また、市といたしましては、業者さんの技術力、あるいは実績など、最小限度把握した上で修繕等を発注しなければならない等々、幾つかの課題が提起されますので、これらの問題をクリアしながら検討してまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 二番、落合議員の一般質問のうち、学童保育室の増設と拡充についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、学童保育事業は、平成九年五月、児童保育法の一部改正により、放課後児童健全育成事業として位置づけられ、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に放課後適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることとしております。

 また、市町村は、平成十年四月より、放課後児童の健全育成活動の推進と向上を図るため、地域の実情に応じた事業を行うとともに、民間事業者等との連携を図る等により、事業の利用促進に努めなければならないとされております。

 市といたしましては、昭和五十九年三月、市議会において羽生市学童保育室条例を制定し、その後、状況等に応じて条例の一部改正を行い、現在に至っておりますが、このたびの児童保育法の一部改正に伴い、平成十年三月、羽生市放課後児童健全育成事業実施要綱を定め、この要綱を踏まえて市立学童保育室の管理・運営を進めております。

 また、本年四月からは、手子林小学校児童を中心対象とした学童保育事業を民間委託方式のモデルとして、市立学童保育室と同様に、さきの要綱の規定を踏まえ、南羽生学童クラブへ委託し、学童保育室の増設と本事業の推進にご協力をいただいているところであります。

 今後も、従来どおり、一小学校に一学童保育室を基本計画として、アンケートや地域の要望等、さらには行財政改革等を踏まえ、民間委託を視野に入れて、増設と本事業の推進を図るとともに、既存の施設の衛生面及び安全面はもとより、ケアワーカーを含めた体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 なお、平成十一年度の計画といたしましては、須影小学校の児童を中心対象として、また、平成十二年度は井泉小学校の児童を中心対象として学童保育事業を実施したい旨、民間保育園から申し出がありますことを申し添えるとともに、民間委託方式をとる場合は、公設公営に劣らない運営について配慮いたしたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午後三時七分 休憩

     午後三時二十一分 開議

出席議員(二十二名)

   一番     二番     三番     四番

   五番     六番     七番     八番

   十番    十一番    十二番    十三番

  十四番    十五番    十六番    十七番

  十八番    十九番    二十番   二十一番

 二十二番   二十四番

欠席議員(二名)

   九番   二十三番

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役     総務部長

 企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

         部長      部長      部長兼

                         水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長    教育長

 教育次長    代表      監査委員

         監査委員    事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 二番議員の質問に対する答弁を求めます。

 助役。



○羽鳥秀男議長 助役。

     〔室沢正孝助役登壇〕



◎室沢正孝助役 落合議員の一般質問のうち、第四点目の入札制度の改善につきましてご答弁を申し上げます。

 質問の項目は四項目にわたっていたと思います。

 第一項目でございますが、予定価格の事前公表について触れておられました。落合議員のご説明の中には、事前公表は全国的な流れになっているということをおっしゃっておられましたが、まだ実際のところ、全国で事前公表をやっている場所というのは非常に少のうございます。そして、また、この事前公表をやっている自治体といいますのは、どちらかといいますと不正事件があったところとか、あるいはオンブズマンが非常に強力に活動をしているところとか、そういったようなところが比較的多いのが実態のようでございます。

 先ほど触れておられましたように、埼玉県下におきましても幾つか事前公表をやっております。それは、越谷市のことをちょっと触れておられましたが、埼玉県、これは九月から公表をやっています。埼玉県の場合は、一千万円以下の工事費のうち二分の一は公表しよう、あとの二分の一については公表しないという、半分だけ試行的にやっているということでございます。

 それから、設計額の事前公表ということでは、現在、戸田市とか坂戸市、あるいは川口市、熊谷市等において、おおむね一千万円以下の入札に限って実施をしているというような状況になっているわけでございます。

 この事前公表の問題につきましては、いろいろな議論がございまして、本当に今、事後であれ事前であれ公表することがいいことなのかどうかというような議論から、もっとやはり入札制度そのものを根本的に見直す必要があるのではないかというような議論まで、非常に幅広く議論が展開をされている。公表の一番の大きなねらいといいますと、やはり不正な動きとか、あるいは入札そのものの抑制、あるいは積算の妥当性の向上ということをどう図るかというところにねらいがあるわけでございまして、そういう観点からこういった議論が展開をされているというのが実情でございます。

 建設省の関連の機関で、建設経済研究所というところがございますけれども、ここにおきまして、公共工事の入札契約制度基本問題検討委員会というものをつくっておりまして、その中での議論でも、賛否両論が出ております。

 参考に申し上げますと、この事前公表に反対をする立場の方々は、この予定価格を公表しますと、積算見積もりもしないで低価格で実施をして丸投げをしてしまう、そういう不正業者が助長しかねないのだということをおっしゃられる方もいらっしゃいます。

 また、賛成論の方は、先ほど来触れておられましたように、事前に公開すれば、むしろその価格競争を促進して引き下げにつながるのではないかという観点の議論があったわけでございます。事前公表をすることによって価格がコストダウンされるということ、それからまた、これが公正等々、適正な執行ができるというような観点が出てくれば、これは非常に望ましいことでありますけれども、むしろ、実態的に見た場合、例えば、県の例で言いますと、事前公表をやった場合とやらない場合の落札率の設計額との差額を比較しますと、落札額が九四%が事後公表だったわけでありますが、それが事前公表をやっても九五・五%だったと。ですから差が余り開いていないというような結果も出ているようでございまして、このあたりの議論がどうこれから展開されていくかということが、取り組みを進めていく上においての一つの重要視点になっていくのではないかと思います。

 羽生市といたしましては、ご承知のとおり、本年六月一日から予定価格、あるいは最低制限価格の事後公表を実施をしておりまして、これは行政改革大綱の推進計画の中での位置づけということで、事務事業の見直しを行なった一環としてやったわけでございますが、既に改善を図っているわけでございまして、この改善を図ってから間もないわけでございますので、落合議員のおっしゃるその質問の内容等につきましても、いろいろこれからの動き等を十分に勘案しながら、我々も今後の取り組みをどう進めていくかということを検討をする必要があるのではないかというふうに考えます。

 それから、二番目と三番目、これは一般競争の原則の話と指名競争の場合における話と両方触れられておりますけれども、申しわけないのですが、大分苦しいご質問だったような感じが私はいたしました。といいますのは、一般競争といいますのは、ご存じのとおり、市内業者だけではなくて市外の業者も相当数入ってくるという場合に現在のところは行われております。確かに一億五千万円以上、この一億五千万円という数字も確定したものではありませんが、今まで慣例的に議会におかけしているのが一億五千万円ということでございますので、一般競争の場合はそういう大きな額について行われているという場合でございまして、一億五千万円、そのほかの場合は指名競争入札というやり方をとっているわけでございます。

 それで、おっしゃっておられるねらいは、地元市内業者の優先をすべきではないかということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、これは実績から見ましても、例えば、平成九年度の入札執行件数、これは指名委員会にかかった三百万円以上を対象にして申し上げますが、入札執行件数が百五十四件ございましたけれども、そのうち市外の利用者が受注をされたというのが三件でございます。指名競争入札の場合。それから、一般競争入札の場合を例に見ますと、平成九年度の例でございますが、入札執行件数は一件でございました。これは市内業者がいわゆる共同企業体という形で受注をしておりますので、市内業者がこれを受注をしたという結果でございます。

 それから、平成十年度の場合でいいますと、入札執行件数が、十一月末現在でございますが百四十六件ございまして、市外業者が受注をいたしましたのがそのうち三件でございます。同様に、一般競争入札の場合、平成十年度、現在のところは三件ございますけれども、そのうち市内業者がやはり共同企業体で受注いたしましたのが一件、そういう状況になっておりまして、大部分が市内地元業者が受注をして事業を執行しているという状況にあるわけでございます。

 したがいまして、先ほどご質問がございました、条件つきで、いわゆるこの条件というのは工事規模に対応する条件ということをおっしゃっておられましたが、きめ細かいランク別をして大手業者を排除するような、そういう条件つきでもって一般競争をやったらどうかと、こういうことをおっしゃっておられたのでありますが、ただいま申し上げました数字から見ましても、あるいは指名競争というやり方が、これは地元企業を優先してやっていると。逆に言いますと、指名競争から地元以外の業者が参加できないような感じになってしまうというような、逆の矛盾も出てくるようなことでございまして、本当に地元業者を優先にやっているという、そういう実態を十分にご理解をいただければと思っております。

 ただ一般競争にすればいいということには、多分ならないだろう。一般競争といいますのは、それはいろいろな意味でたくさんの方が参加できるということでございますけれども、そういうことでありますと、例えば土木の場合、全業者を指名すればだれにも不満がないかと言いますと、これは必ずしもそうではございませんで、やはり全業者の方を指名いたしますと、今度は自己努力をやっておられる方とか、いろいろな方々からご不満が出てくるという、そういう一面もございますし、いろいろなこれまでの経験から踏まえまして、ご存じのとおり、現在ABCDというランクづけをいたしておりますが、そのランク別に、級別に、いろいろその事業規模に応じて業者選定をして、それで執行をしているというような状況にあるわけでございます。

 ですから、ご質問の趣旨の二番目と三番目につきましては、現在のところ、羽生といたしましても十分それに対応した事業執行に当たっているということを申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、最後に検査体制の問題について触れられておられましたが、確かに検査体制は、こういったいろいろな公共事業がたくさん出てくる状況の中では、しっかりとした体制を組まなければならないということは、ご指摘のとおりであります。監査・検査体制の強化につきましては、私もご存じのとおり検査課というのを設けておりまして、検査課長がおります。それから、事業の途中段階では、それぞれの事業課におきまして、いわゆる検査委員というのが、これは技術職の方が当たっているのでありますが、検査員がおりまして、特に規模の大きな事業等につきましては、定期的な業者さんとの打ち合わせをさせてもらっているとか、そういう中間段階でのいろいろな検査体制を組んでおりますし、あるいは工事が集中的に完成をした場合におきましては、これは検査課長を中心にいたしまして、全庁の技術関連の方の協力を得まして、集中的な検査を行うというような体制をやっております。これは土木、建築等を問わず、そういう対応をしているような状況にあるわけでございます。

 この問題につきましては、なお今後とも組織的な充実を図り得るべく、技術職の充実を図っていく必要があるだろうと思いますが、現在のところ、いろいろな書類の点検に追われるというようなこともおっしゃっておられましたが、そういう一面もございますけれども、それなりにこの検査の充実を図ってまいっているというような状況であることを申し添えておきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 二番、落合議員の一般質問のうち、第五番目の地方行革についてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、基本的な市の考え方、取り組み等について申し上げます。

 現在の社会情勢は、著しい変化を示している中、市長も午前中の答弁で触れておりましたが、本市の財政状況もますます厳しいものになっており、今ほど経営感覚のある行政運営が求められている重要な時期はないのではないかと存じます。行政は、税金等を有効に活用し、いかにすばらしい羽生市の将来像を創造するかといった事業経営、いわゆる都市経営が必要であると思います。行政にも、生産性や事業評価という考え方を導入し、コスト意識や効果の評価、目標達成度の確認など、行政運営の改善や見直しを行い、事業の硬直化を避けていかなければならないことは、申し上げるまでもございません。特に、高度化、多様化する行政需要によりまして、福祉部門をはじめとする事務量の増大が予想され、市を取り巻く環境はますます厳しい状況になりつつあります。これまで以上に創意工夫を凝らして、事業の改善や予算の節減を図り、効果を上げていくことが重要であると考えております。

 市役所は、市民生活に最も身近なサービス産業であることを念頭に、創意工夫を重ね、簡素で効率的かつ有効的な事業経営を行うことを目的として、市民の方々で組織されている行政改革推進委員会の意見や助言をいただきながら、ご案内のとおり、平成九年三月に羽生市行政改革大綱及び羽生市行政改革推進計画を策定し、これに基づきまして計画的な推進に努めているところでございます。市長を本部長といたします行政改革推進本部の中にも六つの検討委員会を設け、この推進計画について調査、研究、検討を加えながら、実施可能な事業から順次取り組みを進めております。

 また、それぞれの委員会では、市民サービスの低下を招かないことを基本理念といたしまして、さきに述べた生産性や事業評価という考え方の導入をはじめとして、事務事業の再構築、受益と負担の公平、費用対効果、行政と市民との役割分担のあり方、市場原理の導入、地方分権の動向等、これらを共通認識として、さまざまな角度から検討しております。平成九年度に検討をし、平成十年度予算に反映いたしました事項は、月額旅費の廃止や視察研修費の圧縮等による削減、食糧費の削減、刊行物の集約化、報告書等の簡素化による削減、海外研修の凍結、納税奨励交付金の見直し等であり、金額にいたしますと約四千二百五十万円の節減を目指すこととしております。

 今年度推進計画に基づきまして、具体的に検討を進めております事項は、特に効率的、弾力的で、なおかつ地方分権に即応する組織、機構の見直し、開かれた行政を目指した情報公開制度や行政手続条例の制定検討、補助金や事業負担金等に関して、行政の関与、責任分野、経費負担のあり方等の見直し、工事、あるいは予算の適正執行及び目標設定による進行管理の導入検討、各種委員会や協議会の整理について、検討及び会議時間の短縮化、滞納整理等の収納強化等につきましても検討を進めております。

 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたが、市民サービスの低下を招かないことを基本理念といたしまして、本当にむだなのは何なのか、真に必要なものは何か、これらをよく見極めまして、効率のよい行政運営に心がけたいと考えております。

 また、落合議員ご指摘の、国の補助金削減や市債、いわゆる借金への振替措置、そして交付税の借入措置等など、市長が再三述べているとおり、従来より一層声を強めて、国等に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 二番。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 何点かにつきまして再質問を申し上げたいと思います。

 不況対策の中で、経済環境部長の方から基本条例について答弁があったわけでありますが、また、緊急融資についてでありますけれども、基本条例につきましては、ご承知のとおり市の方針を明確に定めていく、つまり中小商工業者の営業と暮らしを守るという、この立場を明確に条例化するというものでございますから、これは決して財政的な負担というものがほとんど伴わない、市の姿勢を示すということで済むわけでありますので、これらについても早急に制定されることを強く求めておきたいと思います。

 緊急融資の問題でありますけれども、今、国で国民の税金を使ってやっている貸し渋り対策、特別保証制度でございますけれども、こういった中であらわれていますように、非常に銀行が横暴な態度で資金の回収に回り、本来の目的である商工業者の営業と暮らし、こういう点で大変な問題が起こっていることは周知の事実であります。こういう制度をきちっと守らせるということが当面必要でありますけれども、こうした点と同時に、駆け込み的な、つまりこの十二月、あるいは期末であります来年の三月、こういった時期に五十万円とか百万円とか、緊急につなぎ資金的な融資がどうしても必要だ、こういう声も非常に強いわけであります。

 国でやっているのは一千万円までかりられるわけでありますが、こんな大きな一千万円ということではなくて、駆け込み的な、緊急的なものですから、百万円とか五十万円とか、こういった金額で十分足り得ることでありますので、この辺については十分検討をしていただいて、早急に制度として発足をさせていただきたい、こういうふうに考えるわけであります。

 次に、不況対策の中で、仕事の確保の問題についてでありますけれども、業者の皆さんの中小業者の官工事の仕事というのが、地元優先、中小商工業者優先でやってきた、こういうことが言われているわけであります。事実、そのとおりになっていると思いますけれども、例えば、これまでの官工事の発注率、八〇%前後を示しているかと聞いておりますけれども、市内業者優先で進めておられるわけでありますが、これをさらに五%、あるいはできれば一〇%、これを高めていただくことによって仕事は新たな仕事が確保できると、こういうことになるわけでありまして、この官工事の発注率、中小企業者への発注率を一層高めていただきたい。そのためには、どうしても市がそういう姿勢でやれば、必ずこれは率が高まる、こういうふうに思いますので、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 あと、助役の方から一般競争入札についてのお答えがあったわけでありますが、確かにいろいろなご意見があるというのも事実であります。事前公表、あるいは事後公表をやった状況も今示されたわけでありますけれども、こういうもとで意見があるというのも事実であります。しかし、一般競争入札というのが、羽生市の場合は全く金額の大きな一億五千万円だけにしか適用されていないというところをやはり十分検討する必要があるのではないかと思うのです。

 地方自治法では明確に、一般競争入札でやって、指名、あるいは随意というのは限定をつけているわけです。つまり政令で定めることによってそういうこともできますよと、こういうふうにあくまでも限定というのがついているわけであります。一億五千万円以下についても、例えば五千万円から一億五千万円までぐらいはこの一般競争入札を原則的にやると、こういうことは果たしてできないものだろうか。他市の動向も十分見極めなければいけませんけれども、羽生市の状況からしてみますと、ほとんどが指名競争入札なのだ。こういう点はちょっと改善の余地があるというふうに私は考えるわけでありますが、これは十分検討していただきたいと思うわけであります。

 また、一例で申し上げておきたいと思いますけれども、例えば一億五千万円の額の工事があったといたしますと、これを三分割、二分割にすることによって市内業者が受注できる機会というのも大幅に拡大する、これは言えると思うのであります。確かに事務量が増えるという問題点もあるわけでありますが、それは職員の対応によって何とかこれはやっていただいて、地元業者がそうした大きな工事、例えば下水道工事などで例をとってみますと、一億五千万円を半分にいたしますと七千五百万円ということで、地元の市内業者が受注できると、こういうことも可能になってくると思うわけであります。こういう点から、ぜひこういう点についても検討・研究をしていただいて、地元の業者らが仕事が一層拡大する、こういう道をつくっていただきたいと思うのであります。

 最後に、検査体制でありますが、やはり私が実感といたしまして感じたのは、また委員会の論議等を通じまして感じたのは、確かに現場にも行く機会もある、また全庁的に検査員をそういう集中しているときには、各部署から検査員として現場に出向いて検査を行う、こういうこともやられているというふうに聞いております。

 確かに、こういう点では積極的に対応しているというふうに言われているわけでありますけれども、業者の皆さん、また地域の皆さんからいろいろご意見を頂戴いたしますと、ずさんな工事が後でわかったのだけれども、もうそれを修復するには相当金額もかかって、期間もかかってしまって、結局地元の人たちが来年、再来年に工事を待たなければならない、こういうようなことも聞いておりますし、こうしたずさんな工事、こういうものにきちんと工事の途中からチェック体制というものができていればこういうこともなかったのではないか、こんな論議も先だってしたばかりでございます。

 こういう点につきましても、やはり今後においてはあってはならないことだというふうに考えるわけでありますので、検査体制というのは、現在二名検査課におられますけれども、これをせめてもう一人増やすとか、こういう手だては考えられないでしょうか。こういうことが、やはりむだをなくして市民のための財源を確保していく、こういうことにも結びついてくるというふうに考えますので、この点について改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の一般質問の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、不況対策の中で、墨田区等がやっております中小企業基本条例の制定ということでございます。

 落合議員、財政負担を伴わない姿勢の問題だからということでございますが、基本的にはこれは財政負担を伴いまして、これに基づいて相当の負担をしていかなくてはならないという基本的な項目が私は入っていると思いました。とりわけ、墨田区では、羽生と同じファッションタウンを標榜しておりまして、多分、あそこはファッションセンターを第一号でつくったと思います。墨田区の区長さんとファッションタウンサミットで同じ研究発表をいたしたのですけれども、墨田区では、やはり中小企業を守るために、ファッションということを墨田区の一つのシンボルとして、我々のまちはこういうまちづくりをするのだということで、機械工場から縫製工場まで、すべてファッションをテーマに考えていくのだということが、私、非常に印象的で、この今回の二十一世紀計画にもこの言葉を使わせていただきまして、恐らく全国三十三都市あるわけですが、みんながこのファッションという言葉を全国に広めようではないかというのがファッションタウンサミットの一つの約束でもありましたので、このように思ったわけでございます。したがいまして、そういうことを踏まえながら、地域中小企業を育てる一つの基本条例として、この問題に取り組んでいきたいと思います。

 それから、駆け込み的な緊急融資ということで、五十万円、百万円の融資ということでございますが、ただいまのところは、私どもの市が直接やっております小口融資、それから商工会でやっております同じような融資がございまして、これが必然的な緊急融資の形をとっておるわけでございます。最近、膨大な貸付額になっておりまして、保証額も相当なわけでございますが、それに伴った代位弁済も急激に増加しております。しかしながら、やはりこれは地域を救う我々の責任だと、こう思いまして、商工会に対しましても、小口融資審査委員会の委員長であります助役に対しても、極めて積極的にということをお願いしておるところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、第三点の仕事の確保の問題でございますが、地元優先ということで、さらに八〇%を五%から一〇%というようなことでございますが、私は、多分工事とか物品の購入、その他につきましては、給食センター等は多少落ちるかと思いますが、九五%ぐらいは地元で買っているような気がいたしますけれども、全体的な数字としてはわかりませんけれども、そんな程度に頑張っているような感じがするわけでございます。

 それにあわせて、一般競争入札の問題でございますが、この問題は本来助役が答えるべきでございますけれども、私は非常にこれは矛盾点が落合議員もあるのではないかと思います。先ほど助役が言ったように、一般競争入札をやれば、全県下から、例えば一千万円の仕事でも、多分今の状態ですから百社は来るのではないかと思います。そうしますと、その会社がとって羽生の業者に丸投げをすると、これは必然的に見える形でありますので、この一般競争入札を今やるのがどうか。

 一方、指名競争入札をやっておりますと、地元の業者のなれ合いの中で、さっきおっしゃったようにさまざまな不良工事があるのではないかとか、まずい点があると、こういうなれ合いのことの問題が逆に指摘されるような気がいたしますれけれども、やはり一般競争入札をやったとするなら、多分市内業者の半分以上は潰れていくのではないかと、倒産をしていくと、私は今のところこのように判断をいたしております。

 したがいまして、当面は指名競争入札の中で、点数性とともに、さっき落合議員おっしゃったように、私ども検査体制をしっかりと正してチェックをして、ずさん工事をきちんと防止していくというのが我々の責任だと思いますし、さらに、一つの工事を分割して発注ということになりますと、大体経費率の問題でありますとか、それを調整し合うための、例えば各業者なりの調整期間というのが非常にずれ上がりまして、工事期間と経費の増につながって、極めて不効率なものになってしまうケースがあるわけでございます。

 したがいまして、一番効率がいいのは、一番の大手の業者がやりまして、それをみんなが分けてやるのが一番調整もとれていいのですけれども、それでは余りにも、先ほど言ったようにゼネコン奉仕でございますので、ある程度の、でき得る限りの効率のある工事量に区切って、全体を地域の業者が何とか受けて、少なくとも、市外の業者は羽生で工事をやっても税金は他市へ納めてしまうわけですから、頑張ってもらえれば、羽生の工事をとって、利益が出れば、それは税金で羽生市へ納めてくれるわけですから、その辺を十分に私ども考えながら、今のところ公正で、しかも優秀な工事ができる指名競争入札で、しかも、地域の企業が何とかこれをもとにして発展していくこの方策を多少続けながら、先ほど言ったように、いろいろな論議を踏まえながら、ある程度の期間を踏まえて検討するのが一番よろしいのではないかというのがただいまの考え方でありますので、答弁とさせていただきます。



◆二番(落合信夫議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、三項目について順次ご質問を申し上げます。

 一点目ですが、介護保険の施行に向けた準備状況についてお尋ねいたします。

 介護保険の質問につきましては、午前中、太田議員からも質問がなされておりますし、できるだけ重複は避けたいというふうに思っておりますが、私自身もこの介護保険、勉強中のところもありますので、若干的外れな点の質問等もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思っております。

 二〇〇〇年四月の介護保険の本格導入まであと一年三カ月、事前の認定事務の受付開始まで、いわゆる来年十月までは既に十カ月余りしか時間がないわけでありまして、周知のとおり、市町村が事業者であるということから、膨大な事務量が発生するだろうというふうに思われますし、実態把握なり、あるいはそのための基盤整備なども含めた事業計画についてお尋ねをするわけですが、太田議員の質問にもありました策定委員会ですが、二十二名で構成をする、うち女性が七名ということで、私も公募委員がどのぐらい入っているかということをお伺いをしたかったわけですが、その辺の答弁はいただいておりますので、この策定委員会の設置がいつから機能していくのか、その辺についてだけお伺いをしたいと思っております。

 それから、実態調査の状況であります。

 アンケート調査等もしているでしょうし、平成三年度からモデル事業という形の中でそれぞれ一定の把握はしているのかと思いますが、これも太田議員の質問の中でもありましたけれども、いわゆる一次判定のコンピューター判定と、その後の実質的な判定との差異、あるいは平成八年度から平成九年度、平成九年度から平成十年度に移る中で、前年の人の認定度数がかなり違っているようだという話も、羽生とは限らず、各地区で伺うのですが、その辺の問題について、厚生省のソフト基準が違ってしまっているのだというふうなことも言われているのですが、その辺につきまして、実態調査の実施状況なり、つかんでいる実態につきましてお伺いできればというふうに思っているところであります。

 それから、現行の措置制度、いわゆる特別養護老人ホームへの入所であるとか、在宅介護、あるいはさまざまな福祉サービスに介護保険という新たな制度が加わるわけでありまして、当然行政負担が増加をするというふうに考えられるわけですが、一方では、老人保健部分が介護保険に振り分けられるので、単純負担は軽減するという見方もあるようでありまして、この辺、どのように考えているのか。いずれにしても、財政構造の改革が求められると思うのですが、この辺のご見解をお伺いしたいということであります。

 それから、来年十月以降の事前の認定事務段階から多分問題になるでしょうし、介護保険の一番の心臓部だと思います審査会のあり方であります。

 この審査会の設置の考え方、その構成と人選につきましてであります。同時に、これも午前中の議論でありました認定調査員について、いわゆる市の職員では膨大な量に対して限界があるので、民間委託も検討せざるを得ないというようなニュアンスの話がありました。認定事務も、当然専門家が入るという形になるのでしょうが、それらをどういう規模でやろうとしているのかについてお伺いをしたいと思います。

 それと、要支援被該当者対策については、これもいわゆる上乗せ、横だしという形の中でありましたけれども、一般の現在の福祉サービスの範囲なのか、あるいはこの要介護支援から漏れてしまって、保険料は払うけれども介護は受けられないという、こういう部分に対してどのように考えているのか、お伺いをしたいということであります。

 それから、認定調査員と介護支援専門員、ケアマネージャーという呼び名をするようでありますが、この配置をどのように考えているのかということであります。午前中の答弁にもありましたが、私は、この認定調査員に限って言うならば、極めて職員だけの対応では限界があるということでありますが、この事業主体は行政でありますから、そういう点からするならば、基本的には自治体の職員がこの認定調査員をやるということが一番必要だろうというふうにも思っておりますし、基準をしっかりして見ていただきたいというものがあるわけで、民間委託になる、あるいは一定の基準表はもちろんつくるのでありましょうが、仮に民間委託の部分が発生したとしても、これは自治体がきちんとした水準を決めて、チェック機能も持ってこの認定調査に当たるという、こうしたことがないと、この介護保険の問題というものもかなり問題が発生するのではないかなというふうにも思っているところであります。

 それから、ケアプランの作成についてであります。どのように考えているかということでありますが、現状では、いわゆるケアマネージャー、介護支援専門員がケアプランを作成をするという形になろうと思いますけれども、実介護者、いわゆる被介護者を抱えた家族の方等がプランを立てて、これらがケアプランに反映ができるのかどうか。あるいは、制度の中身をよく読んでいくと、ケアマネージャーが策定をしたプランも、要介護者なり、あるいは家族の同意が必要というふうに聞いているわけでありますが、そうであるならば、このプラン作成段階で個人の要望というものを取り入れるべきというふうに私は考えるのですけれども、その辺についてのご見解をお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、これもまだ想定の段階ですから何とも言えませんが、サービス提供機関における、いわゆる行政責任についてであります。現状、行政が持つ機能だけでは需要に対応し切れない、いわゆる基盤整備がおくれているというのは全く事実でありますし、当局側も認めるところであろうと思います。当然、多数の民間機関がこの介護保険に対して参入をしてくるというふうにも思われますし、実際、既に多くの民間機関が介護保険実施をにらんで開設をしたり計画をされているわけであります。

 しかしながら、民間機関の場合は、最終的には営利目的でありますから、必然的にコスト計算がそこになされる。時には受け入れられないというか、受け入れを拒まれるような事態も発生するのではないか。正当な理由がない限り、受け入れは拒めないというふうにあるわけでありますが、それぞれの機関が職員体制の実情であるとか、さまざまなことを理由に断るという例も、現状の医療機関であるとか施設でも現に起きているわけでありまして、そういう点で、事業者である自治体が民間に任せっぱなしでよいのかどうか。もちろん基盤整備をこれからもきちっと続けるというか、努力をするというのは前提になりますけれども、少なくとも認定調査員のあり方と同様に、直営とはいかないまでも、自治体としてきちんとした水準を決めて、その上でチェック機能をきちっと確立をしていく、こういうふうに思うわけでありまして、場合によっては、いわゆる自己負担も地域差が出るだろうと言われていますし、そういうことになれば、一方では業者が介護報酬の高いところは受け入れるけれども低いところは受け入れないという、こういう逆な面もあるわけでありまして、介護報酬の高いところに移行していくということもあり得るわけでありまして、こうした問題も含めて、現段階でどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、この項の介護保険に関する最後でありますが、苦情相談も含めた総合的な相談窓口の設置ということであります。

 本来は、国が設置機関ですが、しかし、事業主体は市町村であります。当然、苦情を国や国の出先機関に持ち込むということよりは、一番身近な行政窓口に来るという事態が、これはもう火を見るより明らかだと思うわけでありまして、こうした点からするならば、各地で今、介護保険であるとかそうした窓口の設置が進んでいるようでありますが、総合的な相談窓口、あるいは苦情処理の窓口も含めて、担当課の設置等を考えているのかどうかについてお伺いをして、次の項目に移りたいと思います。

 二点目でありますが、環境対策としてのハイブリットカー、いわゆるHV車というようでありますけれども、の導入についてお伺いをいたします。

 ハイブリッドカーは、私が言うまでもなく、エンジンと電気モーターを組み合わせて走る自動車でありまして、従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、燃料消費量や、あるいは二酸化炭素を排出量などもともに半減をできる。排気ガスを引き起こす大気汚染や地球温暖化物質の減少ができるということで今、話題を集めていますし、幾つかの自治体でこの導入が進められているようであります。従来の電気自動車の欠点を補った抵公害車として、近年注目を集めているのは周知の事実でありまして、埼玉県でも今春導入を決定し、一月ほど前でしたが、新聞の記事で十台ほどの購入の報道がなされました。その後、確か狭山市だったと思うのですが、ここでもテスト導入をしたという記事がありました。

 現在、当市でも、県から提供されました、実験的に使用している電気自動車が一台ありますが、走行距離や、あるいは充電をその都度やらなくちゃいけないということから、市内の連絡用程度にしか利用されていないわけで、こうした欠点を克服をしていますが、現状では、やや価格が高いという欠点はありますが、東京都などでは、従来の車に比べて自動車税を半額に引き下げようという動きもあるようですし、あるいは幾つかの行政では、運輸省なども補助金制度を出してモデル事業としてこのハイブリッドカーの活用を展開をしようという動きもあるようであります。長期的な環境対策としても、導入実施ということが必要ではないかというふうに考えるわけであります。この点についてご見解をお伺いをできればというふうに思うものであります。

 次に、三項目目でありますが、話題の地域振興券(商品券)発行対策についてお伺いをいたします。

 午前中、藤倉議員からも質問がありまして、極めてこれを評価をして地域の振興に役立てようということでありますけれども、いわゆる市長からは、この地域振興券の発行に当たって、事業の概要や特別会計予算などを前提にした追加議案も考えているというふうな話もありました。また、福祉事務所や会計課、企画課等々が担当するというようなことがありましたけれども、クリアをしなければならない課題がたくさんあるというふうに思っています。マスコミの世論調査でも、この商品券発行は緊急経済対策にならないという声が、いわゆる町村の段階で八〇%近くあった。商品券発行そのものにも反対の声が六二・三%あったという報道もされています。

 宮沢大蔵大臣も、どんな効果があるのでしょうか、何で発行するのでしょうかと首をひねりながら答弁をするような場面、当事者と思えないような答弁もしているわけですけれども、一部では七千七百億円の国会対策費だという人もいますれば、経済評論家の中には、天下の愚策だという、そこまで酷評する人もいるわけでありますが、いずれにしろ、発行しようということになったわけでありますから、実施主体としての市町村としてはそれなりの対応をしなければならないわけでありまして、そこで伺うのですが、全協の席上で幾つかの部署が担当だということでありましたけれども、今日の藤倉議員への答弁ですと、企画部長が答弁をしていたので、総括的には企画部が見るのかなというふうな気もいたしますが、全体を統括する部署はどこなのか。もちろん、財政の組み込みが必要なわけですから、いろいろなところが対象となると思いますが、全体統括をする部署はどこなのかというのが一点であります。

 それから、対象者の把握であります。約一万四千人強という話がありました。十五歳以下の子供さんは何人かはわかるのですが、六十五歳以上の方も、住民基本台帳に基づけばおおむね把握はできると思うのですが、寝たきりの方などの介護を要する方というふうになりますと、これはどこのだれがそういう判断をするのか、どのような基準で把握して判定をしていくのか、やや理解しがたい面もありますので、その辺についてのみお答えをいただきたいということと、十五歳以下のお子さんを持つ家庭には引きかえを通知をするというか、引換券にかわる通知が届くようですけれども、六十五歳以上の方には窓口に来られない方もたくさんいるでしょうし、そうした場合、代理人の確認等をどれぐらいにしていくのかであります。

 その辺についてお伺いをしたいと同時に、来年一月以降、広報を使ってこの地域振興券について細かく周知徹底を図るための広報を行うということでありますが、そうは言っても六十五歳以上というのがかなり全面に出ていますので、六十五歳を超えた方が、なぜおれのところに通知が来ないのだ、おれはもらえないのかという方がかなり出るのではないかというふうに私は予想をしております。当然、自分が該当している、私は該当しないのだという的確な判断を、羽生市の場合は六十五歳以上というと一万人近い方になるのでしょうか、そういう方々がそれぞれ自分で判断をして、その残された四千人強の人だけが、必ずしもきちんとした判断のもとに手続きに来るというふうにも思えませんので、そういう面で、多分、苦情なり相談というのがかなり多くなると思います。そうした点で、相談窓口になるようどのように置くのかについてであります。

 そのほか幾つか質問があるのですが、最後に一点だけ、商工業、商店街の活性化を、今回のこの商品券、地域振興券の発行にどう合わせて結びつけるかという課題であります。

 地域のプレミアムつき商品券の話題がありましたけれども、川口市がやったやつがかなり話題になりました。五億五千万円、即日完売だというふうに言われていますけれども、三百三十万円ですか、即日完売をしたようですけれども、若干前の資料ですけれども、約二億三千万円ほどが換金をされたようですけれども、その時点では八〇%が車のディーラーだったと。いわゆる地元の商店街には六%から七%しかこの商品券が落ちていないということがあったようで、これは川口市の取り組みの問題点を受けて、幾つかの自治体では購入額を小さくして、できるだけ地元で使えるようにという配慮をしているようであります。

 今回の国で行う地域振興券とこの地域の商店街が実施をするプレミアム商品券とはやや性質を異にいたしますけれども、一〇%の手数料が来るわけでありまして、これを今回の地域振興券の発行のためだけに使うというのがいかにももったいない気がするわけでありまして、今後、羽生市の商店街や、あるいは商工会がこれを発行するための、例えばステッカーであるとかさまざまな交換のための手続きをするようでありますが、そうした登録証明などの運用なり、あるいはこれから考えなければいけないのでしょうけれども、私も、今すぐに案があるということではありませんが、この一割来る手数料をさまざまな細かい経費で使ってしまうのではなくて、後々まで商店街の活性化につながるような、次の活性化策やイメージアップに役立つような方法を今後十分検討をすべきだというふうに思っております。この辺についてご答弁を求めまして、私の一般質問を終わりといたします。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 三番、蜂須議員の介護保険施行に向けた準備状況についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、ご質問の第一点目の策定委員会の市民参加はについてご答弁申し上げます。

 先ほど、一番議員のご質問の中でもご答弁申し上げましたとおり、実際に介護経験をお持ちの方の方の参加も予定し、体験に基づいた貴重なご意見をいただけると期待をしておるところでございますが、ご質問の、いつごろ開催かということでございますが、一月中に第一回の会合を持ちたい考えで現在準備を進めておるところでございます。

 次に、二点目の実態調査の実施状況、基盤整備の状況について申し上げます。

 高齢者等の実態調査につきましては、六十五歳以上の高齢者を対象とした高齢者一般調査、援護が必要な高齢者を対象とした要援護高齢者調査、四十歳から六十五歳未満の方を対象とした若年一般調査を、本年八月上旬から九月上旬にかけて実施しております。高齢者一般調査につきましては、六十五歳以上の高齢者を、年齢五歳ごとの地域別、男女別構成比に応じて二千三百人を無作為抽出し、また、若年一般調査につきましても同様の方法で六百人を無作為抽出し、調査を行いました。

 要援護高齢者調査は、高齢者一般調査において、援護が必要とされた方を対象として実施させていただきました。これらの調査は、民生児童委員さんの全面的なご協力により実施いたし、高齢者一般調査が九四・七%、若年一般調査が九三・一%という高い回収率となっております。現在、これらの調査結果の集計分析を行なっているところでございます。この実態調査の結果が、介護保険のサービス量の把握や保険料を決定するための資料となるわけでございます。

 続きまして、基盤整備の状況についてご答弁申し上げます。

 介護保険が導入されれば、当然のこと、在宅でのサービス及び施設サービスの基盤が整備されていることが必要となりますが、一番議員の一般質問の中でご答弁申し上げておりますとおり、引き続き在宅福祉サービスの充実、人材確保等、なお一層の強化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、三点目の、現行措置制度の福祉サービス振り分けと財政構造の改革はについてご答弁申し上げます。

 介護保険の導入によりまして、介護保険のサービスに含まれない福祉サービス及び介護保険の対象とならなかった方への福祉サービス等、介護保険の導入により、福祉が後退したということがないように、今後も福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。介護保険から振り分けられた福祉サービスにつきましては、現時点では国からの補助については示されておらない状況であります。したがいまして、今後、状況を見据えながら、機会をとらえて国等に要請を行なってまいりたいと考えております。

 次に、四点目の介護認定審査会のあり方についてご答弁申し上げます。

 介護認定審査会は、介護の認定に係る審査判定を行う市の附属機関として設置されるものでございまして、保健・福祉・医療に関する専門家、学識経験者によって構成される合議体でございます。委員は市長が任命することになっておりまして、介護認定審査会は、市から通知された訪問調査の結果調書、かかりつけ医の意見書等により、国が作成した全国一律の客観的な認定基準に従い審査判定を行い、その結果は審査会から市に通知され、この結果に基づいて、市が要介護、五段階ほどにこれは分かれるわけでございますが、それから要支援、月額六万円程度になります。それの認定を行うわけでございます。

 委員定数は、被保険者の人数等を勘案して、政令で定める基準に従い、市の条例で定めることになっておりまして、当市において、現時点で考えられているところでは、一チーム五人構成で二チーム程度は必要ではないかと考えております。市の附属機関として設置されますため、当然、審査会の委員につきましては、守秘義務が課せられると同時に、第三者機関的な性格が求められます。要介護認定の客観性、透明性、公平性の確保のため、継続した研修を行なってまいりたいと存じます。

 次に、第五点目の、認定調査員と介護支援専門員配置の考え方について申し上げます。

 市に介護申請認定の申請が出されますと、申請者本人の心身の状態を調査することになるわけでございますが、実際に面接調査をするのは、原則として市の調査員としての研修を受けたケースワーカーや、保健婦、看護婦などの職員ということになっておりますが、介護保険の施行に先立って行われる来年十月からの要介護認定申請は、かなり多数の申請が集中してなされることも当然考えられます。

 しかも、申請から認定までの期間が三十日以内と限定されておりますため、現時点では、在宅介護支援センターや介護保険施設に委託することも検討する必要もあるものと考えておるところでございますけれども、なお、介護支援専門員につきましては、先般の国の試験が行われたわけでございますが、市内で、医師、看護婦、保健婦等々で三十名合格がなされたようでございます。そのうち、市の職員につきましては、保健婦等五名の合格者を出しておりますので、このうち何人配置できるかについては、現段階では申し上げられませんけれども、適切な配置を今後考えてまいりたいと考えております。

 次に、第六点目のケアプラン作成サービス提供機関における公的責任について申し上げます。

 介護保険制度では、多様な事業主体が多様なケアプランを策定し、実際のサービスを提供することになりますので、特に、当初段階では、サービス事業者間でのケアプランやサービス内容のばらつきなども当然予想されます。そこで、市の介護支援専門員が市内のケアマネージメントの総合的調整、ケアプランのチェックなどを行うことが求められるわけでございますので、先ほど申し上げましたとおり、介護支援専門委員を配置いたしますとともに、これまた積極的な要請に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第七点目の総合相談窓口、苦情処理窓口設置の考えについて申し上げます。

 要介護認定など、介護サービスに関する決定に対する不服や介護サービスの内容や質に関する苦情処理について、介護保険法上は、要介護認定などに係る不服につきましては、県に設置される介護保険審査会に、介護サービスに関する苦情につきましては、県の国民健康保険団体連合会に相談することになっておるわけでございますが、実際には、不服、苦情等は、保険者であり、最も身近な市の介護保険の窓口に寄せられることになると思われます。したがいまして、介護保険の窓口には、保健、福祉、医療に詳しい職員を配置して対応していく考えでございます。

 また、課の設置の可否のお話がございましたけれども、現在の段階では、行革の中で、組織の見直しということで課の設置等については検討中でございますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の一般質問のうち、環境対策としてのハイブリッドカー導入の考えは。埼玉県では今春テスト導入をし、今冬に複数台導入に着手したが、羽生市ではどうなのかについてご答弁申し上げます。

 地球に優しい環境づくり、また、今後いかにして人類が地球環境と共生していくかが行政に課せられた大きな問題であります。申し上げるまでもなく、自治体みずからが環境問題の重要性や省エネの必要性を認識し、その取り組みを実践していくことが大切なことであります。そのためには、地方自治体が住民に対して環境対策や省エネ対策を普及啓発し、地球環境や省エネに関する正確な情報を伝えることが必要不可欠でありますが、行政はその情報や知識をもとに、みずからが率先して、限られた資源を根底とした節減やリサイクル事業の推進など、環境対策や省エネ等を実行し、その成果を住民にアピールしていくことが重要であると思います。

 このような考え方の一つとして、本市でも平成五年に無公害車と言われる電気自動車を導入し、充電、スピードの問題はありますが、現在利用を図っているところでございます。したがって、議員ご提案の二酸化炭素や窒素化合物等、有害物質の排出抑制や新エネルギー利用促進を図るため、電気とガソリンの両方をエネルギーとする、効率よい環境への影響を考慮した低公害車のハイブリッドカーの利用につきましては、公用車の買いかえ時期に合わせまして、今後、導入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 三番、蜂須議員の一般質問のうち、地域振興券の発行対策について、それぞれの項目ごとにご答弁申し上げたいと存じます。交付概要等につきましては藤倉議員のご質問で答弁いたしましたので、ご了承願いたいと存じます。

 まず、第一番目の、取り扱い担当部署についてでございます。これは、私どもといたしましては、それぞれの得意な分野で持てる力、知恵と工夫を発揮できるよう、庁内を挙げて取り組むべきということで、庁内に地域振興券交付事業連絡会議を十二月三日に設置をしたところでございます。これの全体の統括はどこだということでございます。私どもといたしましては、全体の統括を企画部の企画調整課で全体を把握し、それぞれの部課の調整を行っていきたいというふうに考えております。

 次に、対象者の把握でございます。対象者の把握につきまして、いろいろな要件につきましては、去る十一月三十日に、埼玉県で概要説明会が、交付対象者の要件などについて一定の内容を示されましたが、より詳細な、より具体的な判断基準については自治省で準備しているということであります。現在わかる範囲内で申し上げますと、まず、ご質疑の老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の方々の把握については、幸いにして、平成十年八月一日を基準日とした、所得税の特別減税の実施に関連し、支給された臨時福祉特別給付金の要件と全く一致するため、このリストを活用したいというふうに考えております。しかしながら、これらの該当者は、午前中のご答弁でも申し上げましたけれども、税情報への他への目的使用禁止のため、直接申請券を送付することができないことにより、本人が申請する形となっておりますが、抵触しない何らかの方法で私たちは通知するように配慮いたしたいと存じます。

 そして、申請の際は、年金や証書等及びそれに該当する書面、例えば要介護を要する場合は、国が発行する判定を示す書類、すなわち手帳等を提示するとともに、本人確認書類を提示して、地域振興券の交付を受けることになります。しかしながら、要介護を要する人につきましては本人申請は無理な状況がありますので、これらの場合は、代理人により地域振興券の交付申請が可能であり、代理人は交付対象者が要件を満たす書面、いわゆる障害者手帳を代理人に係る本人確認書類の提示、運転免許証や健康保険証等、それに類するものでございます。それと委任状、その他の代理権を明らかにする書類を添付して、地域振興券の交付を申請いたします。ここで代理が可能ということでございます。

 さらに、六十五歳以上の人が全部該当するものではない、誤解を受けるのではないかという広報のPRについてお答え申し上げます。

 これは、広報等のPR等において、私どもとしましては、先ほど申し上げました臨時給付金の給付を受けられた者に対して何らかの通知を申し上げますので、そうでないような方法でPRさせていただきたいと存じます。

 次に、専用の相談コーナーということでございます。これにつきましては、市民福祉部、いわゆる福祉事務等を考えております。

 そして、最後ですけれども、地元商店街の利用誘導、それと次につながる活性化対策について、それとプレミアム商品券についてのご質問にお答え申し上げます。

 地域振興券を取り扱う民間事業者、これは特定事業者といいます。それが営業する店舗の所在地は、原則として、ご案内のとおり、地域振興券を発行した市町村の区域内に限定されております。このことから、市内各業種の民間業者はこぞって特定事業者の認定を受けるものと想定され、その数は最大で千二百店に上るのではないかと予想されます。いかに既存の商店街に利用誘導するか、商業振興上からも重要視されます。

 しかしながら、この交付事業の事業主体は羽生市であり、地域振興という目的に照らし、基本的には多岐にわたる事業者も申請できること、そして地域住民の消費の可能性を不当に狭めることにならないこと、特定業種や特定商店街を不当に優遇したり、あるいは不当に差別することにならないこと等に留意しなければなりません。このことから、利用誘導につきましては、商工会、既存商店街の積極的な展開を期待いたしたいと存じます。

 つながる活性化対策につきましては、一つとしては、既存の商工会発行の商品券の充実があると言えます。現在の加盟点数よりはるかに振興券の取り扱い商店数が上回ることが予想されることにより、この時期を逸しないよう、未加入者へのアプローチ、そしてプレミアムつき商品券などの導入検討を行い、交付事業との相乗効果を促すことが、次につながる活性化であると認識し、配慮してまいりたいと存じます。

 また、プレミアムつき商品券については、先ほど経済環境部長より答弁いたしたとおり、現在、県が市町村において事業を実施する場合の支援策があるということで進めておりますが、まだ詳細を私ども把握しておりません。議員ご指摘の面などを考慮いたしまして、議論を交わし、前向きに検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 三番。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) それぞれにご答弁をいただきましたが、介護保険に関して、私が聞き漏らした面もあろうと思いますが、再度質問をさせていただきたい点があります。

 いわゆるサービス提供機関における行政責任の問題でありますが、民間機関の参入と、それに基づく完璧な形で、これはまだ先の話なので何とも言いかねるところがありますけれども、しかしながら、営利目的の民間機関が高収益のところに行ってしまう、あるいは必ずしもこの対象者を完璧に受け入れる体制がとれるのかどうかという懸念があります。その辺で、本来ならば行政が主体的な施設、いわゆる基盤整備をもってやればいいのですが、残念ながら時間的にはもう間に合わないであろう、民間に頼らざるを得ない部分というのは重々承知をしております。そうした段階で、行政が責任を持って民間に一定の基準とチェック機能をきちっと持つ、このことをはっきりさせないと、この介護保険の運用についても極めて問題が残るのではないかというふうに思いますので、その点について一点再質問をさせていただきます。

 それと、いわゆる今までの事前の調査等々であるわけです。いずれにしても人員が足らない、認定調査員三十名ですか、三十名のうち市の職員が五名ということでありますけれども、いわゆるこの介護保険が成功するか否かは、事前の自治体の調査、いろいろと調査を行って、六十五歳以上の方を二千三百人、若年層から六百人、約九五%近い回答をいただいて、その結果を今集計中だということでありますが、これがいかにうまく生きるかということが極めて重要だろうというふうに思うわけでありまして、来年の十月以降、極めて短期間のところに三カ月くらいの間に集中をするのはわかるわけですが、五万七千人の中の一六%が羽生市の場合高齢者人口でありますから、約九千名強、その中で、これは全国的な一般論ですけれども、要介護者の出現率というのが約一二%程度ではないかというふうに言われていますから、約千名が多分この介護保険の対象者になるのかなというふうに私は試算をしているわけですけれども、一千名の人に調査員が家庭訪問をして調査をするということになりますと、一日三十人の家庭を調査に歩いても、一千名ということになりますと、一千名から一千百名ということになりますと三十日から三十五日ぐらいかかるわけでありまして、一人の方の審査を実施をする場合、厚生省は判定を四分程度でやるんだというような基準を示しているようでありますが、一般的に、仮に五分かかったとしても、一千名からの人を三十数日かけて調査をしてそれを審査をするとなると、大体八十時間ぐらいの数字がどうしても必要になる。二チームの審査会を想定をしているということでございますが、二チームでやっても一チーム十数回の、三時間か四時間ぐらいの審査会でもそのくらい開くことになるわけでありまして、この辺の前段での調査と体制固めということが極めて、いわゆる行政のマンパワーとして極めて重要視をされているというふうに思いますので、その辺の考え方について若干ご見解をお伺いをして、この介護保険法に関する再質問にさせていただきます。

 それから、地域振興券の関連でありますが、いわゆる地域の活性化にどう結びつけるかということで前向きなご答弁をいただきました。ただ、現状で、私が聞いている範囲ですと、中・大型店が羽生市商工会に加盟をしていないという例がかなり多いと。いわゆるもともと羽生にあったお店は入っていただいておるけれども、市外から参入をしてきた中・大型店舗については加盟をしていないところが多い、こういう状況があるようでありまして、地元では当然、今回の地域振興券については利用可能店として当然手を挙げると思うのですが、今、企画部長が答弁をされたように、何としても地元の商店街の活性化ということが常々言われておるわけでありまして、今回のこうしたきっかけを、ある面では問題だと言われていますけれども、実際に運営するのでありますから、それをどう結びつけるかということで一層の取り組みというものをお願いをして、再質問を終わりにいたします。

 以上であります。



△会議時間の延長



○羽鳥秀男議長 この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、介護保険の問題でございますけれども、サービス提供機関の公的責任という問題でございますが、これは先ほどもありました介護保険士、いわばケアマネージャーがこれを監視をする、それぞれに責任を持ってその体制をきちんとするということでありますけれども、これは全国市長会、あるいは埼玉県市長会を通じまして、我々が一番国に強く要請したことでございますけれども、この要介護認定とその責任の所在ということにつきましては、ひどくあいまいでございます。この問題は、ドイツで始まったときに八万件の不服申し立てがあったというくらいに、多分日本におきましても、現状におきましては何十万件という不服申し立てがあるのではないか。そうしますと、担当する市民福祉部では、相当の組織と体制を整えておかなくてはならないのではなかろうかというのが、第一番の我々の心配でございます。

 それから、まずその段階での認定、調査員の問題でございますが、ケアマネージャーが今三十人合格をしておるわけでございますが、さらに私どもとしては病院の医師、あるいは医師会、その他を通じまして、これは全機関を通しましてこれに取り組む。それでもなお不足という問題を抱えていることもご認識を賜りたいと存じます。そして、またさらに六カ月では再認定ということで、もう一回見直すということを繰り返していくわけですから、これは相当の労力と相当の技術と相当公正な人でなければならないということは、あらかじめ我々はわかっておるわけでございますけれども、国はこれはこのままに進めていくのだということでございまして、したがいまして、この間の全国市町村のアンケートによりますと、町村のほとんどはそれに対して、無防備というよりは、その体制ができていない。

 市におきましても、三十何パーセントだったでしょうか、とても来年の十二月の介護保険導入には体制が整わない、こういう結果が出ておりまして、それを踏まえて、官房長官ですか、介護保険の実施をおくらせるというようなことさえふと新聞に出たようなことがあるわけでありまして、この問題は、担当と言いますよりは、全面的に市町村が受けたこの問題は、相当のハードルを越えなければならないということをまず議員皆様にもご理解をいただきながら、市民の理解をいただきたいと思うわけでございます。しかし、我々としては、平成十二年四月一日、現実的には平成十一年十月から実質的な審査、あるいは調査に本格的に入るわけでありまして、この問題には万全を期して取り組むという覚悟でおりますことをご報告をさせていただきたいと存じます。

 それから、先ほどの地域振興券に基づく地域活性化という問題でございますけれども、その中で、中・大型店舗の未加入ということは現実でございまして、今回の商工会の商品券につきましては、二百五十店の加入しかありません。私も相当買ったものですから、ある洋服屋さんに洋服をつくってくれと言われてつくったのですが、その商品券でどうだろうかと言いましたら、うちは入っていないと言われましたので、ちょっと困ったなと思ったのですが、そういうものを機会にしながら、今回の地域振興券、広報で募集をし、できれば先ほど言ったように一千店を超える加入にしていきたいと思うわけでございますけれども、そういう機会をとらえまして、この加入店も増える、それから市外から参入した中・大型店も全部入ってもらう。そしてそれを今度は商工会の発行する商品券に、あるいはスタンプ会のスタンプにつなげていくというのが、今回の地域振興券の大きな仕事ではないだろうかと、このように考えるわけでございまして、これを機会に我々地域商店街の大きな振興策として考えているということをご報告申し上げて、答弁といたします。



◆三番(蜂須直巳議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○羽鳥秀男議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十五日から十七日まで休会とし、各委員会ごとに付託された議案の審査を行い、十八日は午前十時に本会議場に会議を開き、付託議案に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○羽鳥秀男議長 以上で本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後四時五十分 散会