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埼玉県 羽生市

平成10年 12月 定例会 12月11日−02号




平成10年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成10年 12月 定例会



         十二月定例羽生市議会会議録(第四日)

   議事日程 平成十年十二月十一日(金曜日)午前十時

 開議

第一 議案(第六十一号−第六十五号)に対する質疑

第二 議案(第六十一号−第六十五号)の委員会付託

第三 市政に対する一般質問

  1 十七番 掘越哲夫議員

      一、母なる川、利根川の羽生領水防の課題を考える

  2 十一番 峯 順三議員

      一、学校給食用牛乳のビン容器化について

      二、新規職員採用について

  3 十番  丑久保恒行議員

      一、不登校児童対策について

      二、少子化対策について

      三、学校のトイレ改善について

 散会

   本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

       午前十時 開議

出席議員(二十四名)

   一番  太田ヒサ子議員    二番  落合信夫議員

   三番  蜂須直巳議員     四番  羽鳥秀男議員

   五番  渡辺勝司議員     六番  石森正雄議員

   七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

   九番  藤田 肇議員     十番  丑久保恒行議員

  十一番  峯 順三議員    十二番  吉田文則議員

  十三番  川田身与留議員   十四番  大戸堅吉議員

  十五番  戸山正孝議員    十六番  岡村 弘議員

  十七番  掘越哲夫議員    十八番  岡戸 稔議員

  十九番  柿沼俊助議員    二十番  須藤洋一議員

 二十一番  田沼一郎議員   二十二番  梅沢久雄議員

 二十三番  大谷正雄議員   二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

                       市民福祉

  相馬宏雄  企画部長     金井信雄

                       部長

        経済環境           都市整備

  兼杉 明           片山正夫  部長兼

        部長             水道部長

  桜井好雄  消防長      須永洋一  財政課長

                       教育

  尾上隆男  庶務課長     田中 沖

                       委員長

  入江常夫  教育長      小菅 勲  教育次長

        代表             監査委員

  乾 寛二           須永正一

        監査委員           事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議案(第六十一号−第六十五号)に対する質疑



○羽鳥秀男議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議案第六十一号から同第六十五号までの五議案に対し質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) おはようございます。

 議案第六十一号について、通告のとおり質疑を申し上げたいと思います。

 設計上の問題になりますが、二点質疑を申し上げます。

 その一です。市民プラザの改築は、市の中心部であり、多くの市民が関心と期待を持って待ち望んでいるところであります。特に、市街地に住むお年寄りは、早くから大きな期待を持って、憩いの家のように自由に出入りできるところを待っていたわけであります。昨今の生活様式の変化から、お年寄り同士が気軽にお茶を飲み、おしゃべりのできるような環境がなくなってきています。歩きや自転車で行けるところとして、市民プラザの中に高齢者のスペースができることを心待ちにしているのであります。

 参考資料の設計図を拝見させていただきますと、ラウンジ、あるいは多目的室などが、もしかしたらそのお年寄りのスペースかなと思いますが、そうなのでしょうか。もしそうだとすれば、二階の多目的室では不便ということもあるでしょうし、人によっては階段の上り下りに支障があるかもしれません。一階のほうがふさわしいのではないでしょうか。

 また、お年寄りにはいろいろな趣味があると思います。例えば、囲碁、将棋が好きな人、あるいはおしゃべりをしたい人、それぞれが別な部屋の方が、お互いに気兼ねがなく、楽しいのではないかと思います。気軽に出入りできるお年寄りの専用スペースが欲しい、このようなご要望に対し、どのような配慮がなされているのかをお聞きしたいと思います。

 その二。設計図の中に研修室が八室あります。生涯学習推進のために、まことに結構なことだと思います。しかし、この中で和室が一室となっているようでありますが、これでは少ないのではないでしょうか。和室を使っての研修は、日本舞踊、書道、ヨガ、着付け、琴、茶道などが挙げられますが、いずれも日本文化の広い分野で、伝統を受け継ぎ、研さんに励むことは大いに奨励すべきことと思います。これらのことを勘案いたしまして、和室を増やしてはどうかとご提案を申し上げるものであります。

 また、研修は、目的に合うように設計されることが非常に大事であります。特に、茶道などの伝統芸術は、専門家や当事者の意見を取り入れて、使い勝手のよい、スムースな研修ができるような設計をされますよう、このこともあわせてご提案を申し上げ、質疑といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 一番、太田議員の(仮称)市民プラザ関連の議案質疑にお答えを申し上げます。

 まず、(仮称)市民プラザの設計上、高齢者が使用するスペースの確保がどのようになされているかについて申し上げます。

 当施設は、地下を藍染め体験コーナー、染め工房などを中心にした創作活動の場、一階をイベントホールを中心にしたコミュニケーションと交流の場、二階を各種研修施設を中心とした学習の場とする、いわゆる複合機能を備えた施設であります。そして、子供たちから高齢者までが集い、憩い、学べる市街地の核的施設を目指すものであります。

 このため、各施設の利用は、年齢などにこだわることなく、多くの皆さんが交流し、仲間づくりをしていただく場としてご活用していただく施設にしたいと考えています。したがいまして、高齢者の皆さんに限定したスペースは設置しておりませんことをご理解いただきたいと存じます。

 次に、茶道研修等に適した和室を増やしてほしいとのご質問にお答え申し上げます。

 和室の内容につきましては、延べ床面積六五・六平方メートル、八畳部屋一室、六畳部屋一室、四畳半部屋二室、そして廊下となっています。和室の設計に際しましては、多目的な利用を前提に行い、集会や会議のための施設として、また、茶室として利用できるよう配慮しました。

 なお、茶室としての適用方法につきましては、羽生市茶道協会の皆様からご意見をいただき、設計に際しての参考にさせていただきました。

 また、このほか、二階にはヨガや健康体操等のためのカーペット張りの研修室も計画いたしております。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ただいまのご答弁では、もう少し具体的にお聞きをしておきたいと思います。

 市民プラザの改築についてですが、高齢者の使えるスペースは切実な要求がある、こういうことは、私どものところにもたくさん要望が寄せられておりました。そのプラザの目的からして、子供からお年寄りまで使えるということについては非常に同感でありますが、専用スペースが欲しいという要望にどのようにお応えになるのかという質問でありますので、そのところをもう一度確認をさせていただきたいと思います。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の議案第六十一号に対します再質疑にお答えをいたします。

 高齢者の特別スペースということでございますが、本施設の目的といたしましては、ただいま部長が申し上げましたとおり、世代間を越えて、みんながここで勉強し、集い、お互いに、お年寄りはお年寄りということではなく、子供は子供ということでなくて、何とかこれを交流のスペースにしたいという思いがございまして、とりわけお年寄りの部分というものをつくっておりません。それは、入ったすぐに、これは談話室だったでしょうか、そういう自由スペースはつくってありますけれども、そういうものでございます。

 それから、そういうスペースをつくったときに、ここの場合には有料化でございますので、この有料化ということに対してお年寄りがどう感じるかという問題が一つあります。したがいまして、実はただいま公民館の一階にコミュニティセンターをつくっておるわけでございますが、ここが、今、ほとんど将棋と碁とお年寄りの集まり場になっているということで、一階のコミセンを使う方々が、思い切ってあそこを全部お年寄りの碁だとか将棋だとか、あるいはさまざまな集いの場に広げてしまったら、かえってそちらの方が集まりやすいのではないだろうかと。

 あそこの市民プラザへ入った途端に、お年寄りが将棋をやっている、あるいは碁をやっているということよりは、むしろあそこを、道路のあの前の広場と入り口とを一体化してスムースに出入りできるような、そういう施設にという考え方で、今、設計はお示ししておるとおりでございますので、私はそれとの関連を含めながら、コミュニティセンターのあり方をもう一回考えたいということと、もう一つは、加えて申し上げますと、商工会館が現在、いわば昭和三十九年築ということで、この施設としては、できるだけ不特定多数の方の利用は避けるべきというようなことを言われておりますので、この辺も考えながら、今後この二つのあり方を、この工事期間中に考えざるを得ないのではなかろうか、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○羽鳥秀男議長 次に、十番、丑久保恒行議員。

     〔十番丑久保恒行議員登壇〕



◆十番(丑久保恒行議員) 通告に基づき、議案第六十一号について議案質疑をいたします。

 約十一億円の血税を投入し、株式会社ジャスコから土地、建物を購入、また、リニューアルに関しての施工業者も決まり、合わせて約十五億円の大きな大きなプロジェクト、設備投資をなされました。明年六月に、(仮称)市民プラザの誕生、そして、七月には産声を上げる予定とのことです。行政サイドとしては、「全市民に活用していただこう」を最大の目標としてとらえ、緻密にして綿密な協議を何度となく繰り返してきたことと推察いたします。

 ところで、リニューアル計画の中には、周辺整備も含まれているのでしょうか。今まで正面玄関に入るスペースは、駐車場やイベント広場等に幅広く活用されてきております。たくさんの市民がこの場所を活用することを考えますとき、このエントランススペースは最も大事な部分と位置づけられます。市民の声の中より、市役所西側の平和公園は、遊戯物や噴水、休憩所があり、また草花が咲き乱れ、本当にくつろげる場所、小さな子供でも安心して遊べることのできる条件が整っている。駅の改札を抜け、正面には小便小僧に服が着せられ、駅前の景観も少しずつ変わってきている。

 このようなことから、高齢者や母子にとっては、あのスペースが公園のように整備されると、あるいは駅前のモニュメントと一体となったとしたら、イメージがさらによくなると考えるのです。そして、このスペースが憩いの場となったとしたら、施設を利用する人が増えること間違いなしと考えるのです。行ってみよう、という気持ちになるのではないでしょうか。建物のリニューアルは聞き及んでいましたが、広場についてはどのように企画しているのでしょうか、お伺いいたします。

 次の点は、(仮称)市民プラザで活躍するスタッフに関してです。

 全員協議会等を通じて、建物の使途については何度か説明を受けております。しかし、地下一階より地上二階までの管理運営に携わる職員は、どのような考え方で、どのぐらいの人数が配置されるのでしょうか。あわせて、運営方針、開館時間、休館日、市役所の出先としての活用の考え方などもお伺いします。

 また、某企画会社に運営等を委託し、今日まで市民のニーズに応じた多様な活用方法を検討されておるようです。集客に関して、イベント等の計画についてお伺いします。

 次に、開館に伴う商店街の取り組みについてです。

 ジャスコを羽生市へ誘致する際より今日まで、一日も休まず、市長はこの商店街の事業主たちとともに歩んできたと聞き及んでおります。改めて敬意と感謝を申し上げます。ところで、市民プラザのオープンに合わせて、商店街ではどのような取り組みを考えているのでしょうか。行政と商店街が一体となって再活性化に向けた努力を傾注することが、今、必要な大きな課題の一つとなっているものと考えるのです。ライトアップされた本町通りは異常な明るさを保っています。そして、今後電線の地中化にも取り組み、景観は見る見る変貌していきます。死活問題から起死回生へと市民プラザが生まれ変わることを期待をし、私の質疑を終わります。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十番、丑久保議員の(仮称)市民プラザ関連の議案質疑にお答え申し上げます。

 まず、広場の整備でございますが、このたびの施設整備には含まれてございません。これは、現在本町通りを中心として、県道羽生・外野栗橋線で進められている電線類地中化事業において、電線類を納めるボックスや水道管等の布設工事完了後の平成十二年度に歩道の美装化工事が計画されており、これと並行して広場の整備を予定しているためでございます。前庭の整備につきましては、(仮称)プラザパークとして、歩道との一体性を図るとともに、市民サービス施設のフロント空間として、出会いと交流の広場を創出していきたい考えでございます。

 具体的には、まちのシンボル空間として機能させ、日常の街角コミュニティ広場、あるいは祭事のときのイベント広場として利用できるように機能させていきたい考えでございます。

 次に、人員配置についてお答え申し上げます。

 (仮称)市民プラザの管理運営につきましては、市民プラザ整備の基本的な目的であります市街地の活性化を図ることを重視し、現在、本庁内にある商工課が課ぐるみで移転し、最前線でこれに取り組む計画であります。

 商工課では、各種イベント企画や運営、貸し館業務などもあわせて担当する予定です。そして、商工課移転に合わせて商工会事務局へも移転を働きかけ、中小企業活性化センター的な役割を果していきたいと考えております。

 また、藍染め体験コーナーについては、地場産業の皆さんにご協力をお願いするとともに、生涯学習施設については、教育委員会の協力のもと、魅力ある事業を展開したいと考えております。

 なお、開館時間、休館日等については現在検討中であり、明年の三月定例市議会において市民プラザ設置条例でご提案させていただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、限られた人員を効率的に配置し、管理運営に万全を期する所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、イベント等の計画についてお答え申し上げます。

 先ほど、申し上げましたとおり、市街地活性化という大きな目的を達成するためには、魅力ある事業の展開が課題と言えます。これまで市民の皆さんに施設を開放し、暫定利用をしていただいた経験等をもとに、広いスペースを最大限に生かした発表会、展示会等のイベントの開催、民間企業等による展示会、即売会等としての活用の促進、市外からの利用の促進、フリーマーケットや工場直販などの定期的なイベントの開催、文化団体や商工団体による利用促進など、常に魅力ある情報発信を目指してイベント計画を推進していきたい考えでございます。

 また、プラザの運営に関しての民間からの人材登用についても、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民プラザオープンに伴う商店街の取り組みについてお答え申し上げます。

 先ほどお話があったとおり、今、市民プラザ周辺においては、電線類地中化工事が行われており、これが市民プラザのオープンと一体的に完成すると、まさに画期的と言えます。そして、今、市民プラザに隣接する上町、本町一丁目の各商店街では、三商店街が一体となり、定期的な勉強会を実施しております。ここでは、統一した街路灯整備計画や、商店街活性化のためのソフト事業の展開などについて検討を進めています。市街地と郊外という商業の二局化が進む中で、コミュニティを柱に市街地の役割を明確に位置づけ、新たな方向性を目指したまちづくりのスタートと言っても過言ではないと考えます。市でも、商工会と一体となり、こうした取り組みを支援していく所存でございます。

 以上で答弁といたします。



◆十番(丑久保恒行議員) 了解です。



○羽鳥秀男議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、二議案につきまして質疑を申し上げます。

 最初に、議案第六十四号 行田、吹上清掃事業組合への加入についてお尋ねをいたします。

 既に全員協議会等を通じまして、このごみ処理広域化準備会や協議会での論議経過について、その都度報告をいただいておりますし、それなりに理解もしているところでありますが、それによりますと、百トン炉三基、本体建設費百六十五億円、運転開始目標を平成十五年ないし十七年と想定する案が示されておりますが、場所の選定、土地の買収、本体や付属施設の建設まで含めますと、運転開始目標の平成十五年ないし十七年という考え方は、焼却炉本体の機種選定もほとんど済んでいるのかと思われる気がするわけでありまして、組合設立後の協議期間の中での余熱利用施設の規模、内容も含めて、目標指針に出ていますこれらが、こうした広域化組合の結成以降にまだまだ変更の可能性というものが残されているのかどうか、この辺について一点お伺いをしたいと思うところであります。

 それから、この規約は、県知事の許可のあった日から施行するということでありますが、広域組合に配置をする職員のおおよその規模は全体でどの程度になるのか、出向という形を、当然羽生市も含めて、このごみ処理広域清掃組合への出向というふうになると考えるわけでありますが、羽生市からの職員派遣はどのくらいになるのか。それから、行田、吹上と違いまして、既に行田、吹上では清掃組合をつくっているわけですが、そこへの新たな当市の加入というわけで、広域組合での運転開始までには、現在の羽生市の清掃センターの事業にさらにプラスとしてごみ処理広域事業組合へ職員の派遣という形になると思うわけですが、そうした場合に、現在の職員数との関係、どのように考えているのか。

 さらに、広域組合になった後も、通常の環境課、清掃係の庁内業務というものも残るというふうに考えられますけれども、こうしたさまざまな問題も含めまして、人的問題をどのように考えているのか、伺うものであります。

 それから、組合規約第十五条に関してですが、この文章を読みますと、事業収入での不足分は組合に加盟した四市町村の負担金で賄うということになるわけですけれども、負担金の部分の百分の五が平等割、百分の九五が、いわゆるごみの搬出、持ち込み量割ということですけれども、例えば、一億円の総額負担部分が出たというふうに考えますと、五%というのは五百万円でありますから、それを四市で割って百二十五万円プラス搬出量ということで受けとめてよろしいのかどうか、その辺について確認だけさせていただきたいと思います。

 また、現在、四市町村で事業系ごみの処理費に差が出ていないのかどうか。さらには、五年ないし七年後の新施設の稼働期に合わせまして、こうした事業系ごみの引き上げということが起き得ないのかどうか。引き上げに結びつかないかどうかということについても、お聞かせをいただければというふうに思うところであります。

 この項に関して、最後でありますが、二十四時間稼働の新しい炉をつくるということでありますし、それが厚生省なり県の指導にもあるわけですけれども、何でも焼却をできる、何でも焼却をしてしまうという施設になることで、反面リサイクル意識の低下ということにならないかという心配が前々から出ているわけですが、この辺の問題についてどのように考えているのか、どう対応しようとしているのか、伺うものであります。

 次に、議案第六十五号 平成十年度羽生市一般会計補正予算(第三号)について、二点質疑をいたします。

 一点目は、議案書二十六ページの歳出第二款総務費中の諸費の返還金でありますが、九百五十九万三千円であります。平成九年度の事業費確定に伴うものということでありますが、そのすべてが、近年、極めて需要の高い民生費にかかわる返還金でありまして、この辺について、需要に応じ切れない、いわゆるマンパワーー不足による影響がなかったのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。

 二点目でありますが、三十四ページの教育費に計上されました空き教室有効活用推進委員会、額的には三十万円、県からおりてきたものをそのまま補正予算を組んだということでありますが、設置に関するこの部分で、現在の羽生市内の学校の空き教室の実態と設置をする委員会の概要につきましてお尋ねをし、質疑を終わりにいたします。

 よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 三番、蜂須議員の議案質疑中、経済環境部所管であります議案第六十四号についてお答え申し上げます。

 最初に、余熱利用施設の規模、内容等を含め、施設のアウトラインが示されているか、変更は可能なのかについて申し上げますと、組合加入後に建設場所、機種、規模等を決めていくこととしておりますので、余熱利用施設についても同様、今後、協議、検討の上、決定されていくものであります。

 二点目の組合職員数につきましても、今後、協議、検討されていくものでありますが、ちなみに、現施設の管理体制を申し上げますと、当市の清掃センターは日量四十トン炉が二基、平均十時間燃焼で、臨時職員二名を含め、十人にて事務所及び焼却炉の運転管理を担当しております。行田、吹上清掃事業組合につきましては、日量六十八トン炉が二基、現在二十四時間燃焼を行なっており、事務所に所長を含め四人と、焼却炉の運転管理を十四人、計十八人で担当しているところでございます。

 なお、施設を更新する場合には、現施設を稼働しながら新しい施設を整備していくということとなるので、一時期においては、並行して進むこともやむを得ないことと存じます。

 三点目の組合規約第十五条、市町村負担金の考え方につきまして申し上げます。

 負担金につきましては、事務経費等、ごみ量に関係ない平等な負担が必要な部分があることと、構成市町村のごみの減量を推進する観点から、平等割五%と搬入割九五%を採用することになったものでございます。

 なお、搬入量が出るまでの間は、そこにありますように、搬入量割を人口割にすることとなっております。

 次に、事業系ごみの価格差について申し上げますと、当市及び行田、吹上清掃事業組合とも、現在のところ十キログラム当たり百二十円と同額であります。

 なお、組合加入後の処理手数料の改正につきましては、一部事務組合の所管となりますことを申し添えます。

 最後に、何でも焼却できるというシステムがリサイクル意識の低下にならないかについて申し上げます。

 導入する施設がどのようなものになろうとも、資源として再利用できるごみは分別し、リサイクルしていくということを大前提に計画を進めておりますので、今まで培われたリサイクル意識の低下を来すようなことにはならないと存じます。また、市といたしましても、ならないようなシステムづくり、つまり循環型社会の構築を推進していくこととしております。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 三番、蜂須議員の議案質疑のうち、議案第六十五号 平成十年度羽生市一般会計補正予算(第三号)、歳出第二款総務費中、諸費の返還金について申し上げます。

 この返還金につきましては、ほとんどのものにつきまして、通常の処理という、年度を経過した後の処理ということになるわけでございますけれども、しかし、このうち、特にホームヘルプサービス事業に係ります五百五十七万一千円の返還金につきましては、要綱の改正等に伴うものでございました。したがいまして、この関係につきまして若干ご答弁をさせていただきたいと存じます。

 このホームヘルプサービス事業の補助金につきましては、まず、これは二分の一の補助率でございますが、平成九年度に交付されました国庫補助金が一千二百二万四千円でございました。これは常勤ヘルパー、これは七人になりますが、人数に応じました人件費の補助方式で交付されたものでございます。

 しかし、このたび年度途中におきまして、この人件費補助方式が、国の要綱改正によりまして、ホームヘルプサービスの提供時間数に応じました事業費方式という方式に変更になりました。このため、同じ二分の一の補助率でありましても、六百四十五万三千円と大幅な減額となったものでございます。

 したがいまして、既に交付された人件費に伴う補助による補助額との間に五百五十七万一千円の返還額が生じたものでございます。この関係につきましても、他の関係と同様に、マンパワー不足による影響ではございませんので、ご理解のほどを賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただます。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 三番、蜂須議員の議案第六十五号についての質疑のうち、空き教室有効活用推進委員会設置に関する質疑についてお答え申し上げます。

 まず、空き教室とは、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室のうち、将来計画がなく、当該学校では不要となると見込まれている普通教室と定義されているもので、現在、羽生市内においては、これに該当するものはありません。しかしながら、羽生市の人口統計、住民基本台帳等に基づき、児童・生徒数及び学級数の推移を見ますと、平成十二年度以降には、空き教室に該当するものが見込まれる状況にあります。

 また、空き教室有効活用の推進については、生涯学習社会の構築や、少子・高齢化社会に対する教育を進める観点から、社会教育施設、福祉施設への転用を図ることにより、子供たちが日常生活において高齢者などと触れ合うことができる、地域に開かれた場などとして利用するものであります。空き教室のある他市町村では、この有効活用により、世代間交流施設、放課後児童クラブ、老人憩いの家、老人デイサービスセンター等が設置され、地域住民に喜ばれているところが多々あります。

 本市といたしましても、平成十年度を基準年度とした場合、平成十五年度には、小学校八教室、中学校七教室、計十五教室が空き教室として見込まれるため、その有効活用について協議、検討をしていただくべく、空き教室有効活用推進委員会を設置しようとするものであります。

 また、本委員会の構成ですが、市民代表として、PTA、文化団体、民生児童委員、子供会関係等合わせて八名、小中学校の校長会から二名、市の職員から七名の計十七名であります。委員会の開催日程は、先進地視察を含めて三回の開催を予定しております。

 なお、当委員会の設置につきましては、県の要請に基づくものであり、県から十分の十の補助金、三十万円が交付されることになっておりますことを申し添えまして、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 三番。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) それぞれにご答弁いただきましたけれども、一点だけ、確認といいますか、再質疑をさせていただきます。

 それは、清掃事業組合への加入に関してですけれども、組合を設立後にさまざまなものが決まるということは、もちろん十分認識をしておりますが、当面、この組合設立をした後に、現在、行田、吹上の清掃事業組合では四名の人が配置をされているということでありますが、これは現状のいわゆるごみ焼却を事務所で運営するための人員であると思うのですけれども、それに作業をする方が十四名ということでありますが、作業をする方は、当然、羽生市の場合は必要ないわけですけれども、いわゆる新しい彩北清掃組合という形になった後に、この事務的な推進をしていく上で、当面、この事業組合に職員の派遣というものがあるだろうと思うのですが、それらは現在の羽生市の環境課清掃係の職員が派遣をされるというのが非常に自然な受けとめ方でありますけれども、そうした場合に、現状、羽生市の行なっている清掃事業と、それからこの新しい事務組合への派遣での人員的な支障がないのかどうか。

 ふたを開けるまで何人出るか全くわからないということではないと思うので、そのために準備会や協議会が進められてきたと思いますので、わかる範囲で結構ですので、その辺の当面する、運転開始までの事務組合への派遣についてお聞かせをいただければというふうに思うところであります。

 以上であります。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 三番、蜂須議員の再質疑にご答弁申し上げます。

 先ほども申し上げたとおり、組合設立後に、それぞれの進捗状況に応じて、必要に応じ、当面は設立後一名を組合で採用し、なおかつ必要に応じて人員を増やしていくという計画を持っていることを申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、議案第六十三号について、議案第六十四号について、議案第六十五号について、三件について質疑を申し上げたいと思います。

 まず、議案第六十三号 羽生市税条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。

 提案説明によりますと、十二月一日に施行されました特定非営利組織、いわゆるNPOを支援するために法人格を与えるということでの法改正が行われたわけでございます。これに伴って、市税条例を改正しようというわけでありますけれども、新聞等のマスコミを見ますと、既に十一月三日付あたりでも、大きく「NPO法人の税、三十二都府県が減免、十一道県も減免を検討中」、こういうようなことで、ほとんどの都道府県で減免措置を講じると、こういうふうになっているわけでありますけれども、羽生市の場合、このNPOにかかわる申請がなされた場合には、法人市民税の均等割で五万円、さらにこうした団体が土地や家屋、こういうことを考えてみますと、固定資産税、そして自動車、つまり軽自動車を所有するということになりますと、軽自動車税、こういうものが課税されることになるわけでありますけれども、こうした点につきましては、全国に倣って当然減免されるものと考えているわけでありますけれども、この辺につきましてはどのように考えておられますか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、議案第六十四号 行田、吹上清掃組合への加入について、今、蜂須議員の方から質疑が行われたところでありますけれども、重複する点もありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。

 今回の広域処理による一部事務組合の加入については、さまざまな論議がこれまで行われてまいりました。全協等で詳しく報告をいただいているわけでありますけれども、この問題については本当にさまざまな角度から研究し、検討を加えていかなければならない、市民にとっても重大な問題だというふうに認識をしているわけであります。

 私が全協の場でも指摘いたしておりますけれども、重複しますけれども、重ねてお尋ねを申し上げておきたいと思います。

 今回のこの広域の最大の目的は、ダイオキシン類の発生を防止する、こういうことが第一点であります。また、ごみ処理の長期的安定処理、これが二つ目だと思います。また、三つ目には、法律化することによって財政負担を軽くしていく、こういうことに尽きると思います。この目的によって、羽生市を含めた一部事務組合をつくって、ここでもって広域的なごみ処理を行なっていくということであります。

 まず、第一点として、私は、現状から出発してこうした広域処理へ踏み出していいのかどうか。羽生市の場合は、ご承知のとおり、羽生市の清掃センター、三田ケ谷にありますけれども、これでは昨年バグフィルターの改修を行なって、今年度の三月の測定結果によりますと、既に議会で答弁がありましたように、一号炉につきましては、バグフィルターをくぐった後のダイオキシン濃度は〇・二四ナノグラム、二号炉については〇・〇〇一四ナノグラムとすばらしい数値を示しているわけであります。

 所沢等で大問題になっているダイオキシン汚染、こういうことと比べてみますと、羽生市の清掃センターでは、本当に安心できる数値を私は示していると思うのです。こういう状況の中で、どうして広域処理に踏み出さなければならないのか、全く理解ができないわけであります。

 また、第二点は、高温溶融炉というのは、今、注目がされておりますけれども、これは試験的な炉であること、完全に成功しているとは言えないものであります。この高温溶融炉で、焼却した後の灰が路盤材やブロックに使える、こう言われておりますけれども、実用化されるにはまだ時間がかかるようであります。せめて使っても重石ぐらい。利用が本当に限定されているわけであります。つまり、まさに発展途上の技術だというふうに言えるわけであります。こういう高温溶融炉をつくろうというのが今回の計画でありまして、こんな段階からそれに踏み切るというのは、余りにも危険が伴うものと考えております。

 厚生省は、ご承知のように、こうした大型炉の、そして広域を押し進めようとしております。今回、各首長が音頭をとってこういう形で住民におろされる、こういう形であります。やはり、ごみ問題を考える場合に、何といっても、今、蜂須議員の方からも言われました、徹底した分別収集、資源化、こういうことで、各市町村におきましても、住民とともに粘り強く運動、活動が続けられているわけであります。自分たちの出したごみはどうなっているのか、そうしたところから出発し、自分たちのまちで、自分たちの力で分別をしてごみを減らす、こういう努力が行われている最中であります。これと全く逆行するようなこうした広域での処理、そして二十四時間稼働という、こうした連続炉の問題点、まさに逆行していると言わざるを得ません。

 私が今申し上げましたように、ごみ問題というのは、自分たちのまちのごみは自分たちで自家処理する、これが原則だと思うのです。補助金が出るから、こういうことだけでこうしたものに飛びついていっていいのかどうか。私は、おかしいと、こう言わざるを得ないのであります。この点につきまして、現時点で明確にお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 最後に、議案第六十五号 平成十年度一般会計補正予算について、既に蜂須議員の方から質疑があり、答弁も行われたわけでありますけれども、大変私は残念でなりません。今、まさに在宅福祉のかなめでありますホームヘルプ事業、これを本当に広げ、拡充していかなければならない、こういうときにあって、国の要綱の変更、あるいは見直しによって、これだけの多くの金額を返還をしなくてはならない。ホームヘルプサービス事業費でいいますと五百五十七万円も返還してしまうということでありますから、本当に情けない、国は何ということをするのだ、こういう怒りすら覚えるのであります。

 こういう国庫補助を、自治体やこうしたお年寄りの皆さんに負担をさせていいのでしょうか。私はこういう国庫補助金の削減、絶対に認めるわけにいかないと思うのです。こういう点については、国に強く要求していると思いますけれども、市当局の率直な見解を聞いておきたいと思うのであります。

 以上で質疑を終わります。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十五分 休憩

     午前十一時八分 開議

出席議員(二十四名)

   一番     二番     三番     四番

   五番     六番     七番     八番

   九番     十番    十一番    十二番

  十三番    十四番    十五番    十六番

  十七番    十八番    十九番    二十番

 二十一番   二十二番   二十三番   二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役     総務部長

 企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

         部長      部長      部長兼

                         水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長    教育

                         委員長

 教育長     教育次長    代表      監査委員

                 監査委員    事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 二番、落合議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 私からは、二番議員のご質疑のうち、議案第六十四号につきまして明快な答弁を申し上げさせていただきます。

 まず、第一番におかしいという問題でございますけれども、まず、私どもの三田ケ谷の焼却炉が、現在、一号炉で〇・二四、そしてバグフィルターによって二号炉が〇・〇〇一四という数字であることは、ただいまご指摘のとおりであるわけでございます。しかし、国の方針は、現在の目標では〇・一ナノグラムでございます。と同時に、長期的には〇・〇一ナノグラムにこれをしなさいということが長期的目標として掲げられておるわけでございます。

 というよりも、何よりも、現在、三田ケ谷地区には毎日ダイオキシンが降り注いでいるわけであります。これは、最近の煙の中には、さらにはほかの環境ホルモンが含まれているというような新聞記事さえ出る中で、ただいま三田ケ谷地区では、このように我々が努力をいたしましても、幾つかの不安を抱えておるわけでございまして、多分、五年後において、羽生市がただいまの清掃センターを改築するといったときに、三田ケ谷地区では、私の地区では一般廃棄物の処理場も受けた、この清掃センターも二十年間受けた。だから落合議員、おたくが一番出している、羽生のまちの元町で受けてくれと、もしそうなったら、一体どうなるのだろうか。そのときには、三年、五年でこれは解決がつかないということの長期的視野に立って、この広域化というものを一つは考えなければならないのではなかろうか。

 それは、現実に、三田ケ谷地区のお二人の議員さんがおっしゃるとおり、どんなことを言っても、地域ではダイオキシンを浴びているのだ。この現実を皆さん理解してもらわなければ、地区はそうは納得をしないよということをおっしゃっておるわけでございますし、この問題、我々は真摯に考えなければなりませんし、設置場所ということは、とにかく不毛の論議として長年続くことは、これは現実の問題だろうと私は考えるわけであります。

 と同時に、おっしゃるとおり、これからの現有設備で云々ということも、そのような状況から考えますれば、どのようなところに立地するかということは、これから相当の時間と日数と、地元の理解も得なくてはならないでありましょうし、その長期的視野の中で、高温溶融炉方式ということが今掲げられておりますけれども、確かにこれは研究段階であります。したがいまして、このほかにも、一部では他の機種も考えられたということも新聞記事で出ておりますので、これらは今後の一部事務組合の中で、地域といいますか、立地、地域の住民とともに、この機種というものはやはり考えていかなくてはならない問題であろうと考えるわけでございます。

 また、リサイクル法云々ということも申されておりますけれども、やはりそれがために急激にごみが減量できるかということもありますし、環境アセスという問題を考えましても、あるいは資源化という問題を考えましても、確かに、自分たちのまちで自分たちが減量していくということは、これは確実に我々も進めなくてはなりません。しかし、今年の議会で申したかと存じますけれども、子供たちのごみの持ち帰り運動を提唱した途端にPTAから反対を食いまして、今なおこれが進んでおらない現状を見ますと、これらはすべてのものを、やはり全体として、市民全員として考えながら、この長期的な視野に一度は乗らざるを得ない現状ではなかろうかというのが私どもの基本的な考えであることをお答えとして申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、議案第六十五号について申し上げますけれども、先ほどホームヘルパーの問題につきまして、蜂須議員並びにただいま落合議員からもご質問がございました。国の補助金政策につきましては、人件費割から時間割という、非常に頭のいい政策を打ち出しまして補助金をカットしていくわけであります。これはすべての問題にそういう問題が出てまいりまして、私ども地方としては、とにかく国で法律を決めれば、我々がやらざるを得ないというようなことを押しつけてくるわけでありまして、我々も、やはり落合議員おっしゃるように、国に対して言うべきことを果敢に言う時代になってきたということを申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二番、落合議員の議案第六十三号 羽生市税条例の一部を改正する条例に関する減免措置適用の考え方についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 阪神・淡路大震災を契機に、災害救援、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど、さまざまな分野におきまして、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されているところでございます。現在、これらの団体の多くは法人格をもたない任意団体として活動しているため、金融機関で口座を開設したり、事務所等の賃貸契約をしたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体名で行うことができず、さまざまな不都合が生じております。

 これらの団体に、法人格を取得する道を開いて、このような不都合を解消し、その活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与する活動を支援するため、特定非営利活動促進法、通称NPOが本年三月二十五日、法律第七号として公布され、十二月一日、施行されたところでございます。

 落合議員ご質疑の、これら団体への市税減免措置についてでございますが、埼玉県では収益事業を行わない団体には、法人県民税の均等割額を減免することが決定しております。このようなことから、現段階で県内六十八市町村におきましても、県と同様に法人市町村税の均等割額五万円を減免するようでございます。したがって、当市におきましても、同様に対処してまいりたいと考えております。

 また、団体が取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税や軽自動車税につきましては、県では、先ほども申し上げましたとおり、法人県民税の均等割額だけのようでございますので、今後、県内市町村の動向を見極めながら検討してまいりたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 二番。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 答弁いただきましたけれども、議案第六十四号 行田、吹上清掃組合への加入について、この一点について再質疑を申し上げたいと思います。

 市長の方から明快な答弁を今いただいたわけでありますけれども、その中でちょっと気になるのですが、私、落合が、どうも三田ケ谷の人たちに対して何か変な感じを持っているように受けとめられるような言い方をされまして、ちょっと気になっているのですが、当然、この三田ケ谷の皆さん方の、現在ある、羽生市全体のごみを処理する施設であります清掃センター、そして粗大ごみ等を処理する粗大ごみ処理施設、こういうもの備えて、連日、毎日のようにごみが適正に処理をされているわけであります。こういったことについて、本当に三田ケ谷の皆さん方に対しては、心から厚く感謝を申し上げていることは、これはあえて今言わなくても、私は十分ご理解をいただいているものと考えております。

 このダイオキシン、被灰して三田ケ谷の人だけが浴びているのだと、こういうことを大変強調されているわけなのですが、ダイオキシンというのは、清掃センターからだけ出ているものでは決してありません。所沢で問題になったのはなぜか野焼きです。産業廃棄物、これが野焼きされて真っ黒い煙を日夜出して住民の健康への被害を直接与えたわけです。しかも、こういうところに一番のダイオキシン発生の源があるわけであります。

 また、新聞等で報道されましたように、公共施設の清掃センターの中からもダイオキシンが高い濃度で測定された、これも事実であります。ですから、これは我々個人、家庭から出るごみを燃やせばダイオキシンが発生する、これも事実であります。ですから、このダイオキシン問題を考えた場合には、ただ三田ケ谷にある清掃センターだけがそうなのだ、こう決めつけるのは余りにも短絡的ではないでしょうか。

 今、このダイオキシンの問題を解決するためには、発生源を絶つ、このことが何よりも肝要であります。つまり、またわかっていることは、塩化ビニール等を燃やさない、これもはっきりしております。羽生市の場合は、前々からこういった塩化ビニールを分別して収集しておりますから、こういう低い数値のダイオキシン測定結果が出ているわけであります。こういうことを総合的に考えた場合には、ごみ問題というのは、首長だけが考えることではありません。住民一人一人の問題としてこのごみ問題をどうするか、清掃センターが改築の時期を迎えたときにはどうするか、こういうことをすべて市民の前に明らかにして、市民とともに考え、そして決定をしていくべき内容ではないでしょうか。

 トップで決めてそれを市民におろしてくる、こういうトップダウン式なやり方というのは、二十年も三十年も前の話ではないでしょうか。ごみ問題の解決は、住民が参加してこそ真のごみ問題の解決に役立つダイオキシンの削減ができる、こういうふうに考えることが、今、多くの市民の合意形成になってきているのではないでしょうか。

 仮に、羽生市の三田ケ谷の清掃センターがなくなっても、これはどこかで清掃センターというものができて、しかもそれが百トンという大きな炉を三つもつくって、昼も夜も二十四時間稼働して、そして、ダイオキシンは抑制されても、空気を汚す二酸化酸素は二十四時間出しっぱなしであります。こういうことを考えあわせて、やはり真剣に住民とともに考え、これら行動を起こしていくべき内容ではないでしょうか。簡単に一部事務組合の加入はすべきでないと考えますが、もう一度この点についても突っ込んでお聞かせをいただきたいのであります。

 以上で再質疑を終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の、議案第六十四号に対します再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、第一点の三田ケ谷地区への思いというものにつきまして落合議員おっしゃっておりましたけれども、そのとおりであろうと思いますし、全員がそのような思いであろうと思います。その中で、このごみ問題は住民一人一人でどうするかを考えて、トップダウンではなくて、このような形はとるなと、こういうことでございます。ここでやめたらどうなるか。みんな住民が集まってごたごたやって、私のところでは嫌だ、あるいはそういうことが可能だろうか。現実言って、落合議員、いかがでございましょうか。私はぜひ意見を聞かせてもらいたいのですけれども、全地域の市民が集まって話をして、これこれこういう理由だと。しかし、どうしてもごみの焼却場は必要なのだ。ではどこで受けてくれるか。ではおれのところへ二百億円もよこせと、なら何とか説得するだろうとか、そんな問題に曲げて考えられたり、果たしてそういうものを一つ一つ積み上げていったら、あと十年でその問題が解決するでしょうか。

 私は、そういう問題を考えていくと、時間とか、あるいはそのときの対応とか、そういうものを考えると、確かに理想と現実というものをどこで合致するかというのが、私は市政の原点であろうと思いますし、ただいまおっしゃったダイオキシン問題を、とりわけ今回はご指摘いただいておりますけれども、このごみ焼却場につきましては、単にダイオキシン問題だけではありません。ごみの収集車が走る、あるいは音がする、あるいはそこで長い間にわたって火が燃えているのが見える、あるいは煙が出る、さまざまな問題があるわけですから、そういう問題をすべてできるだけクリアして、地域の方にお願いをしてご理解を賜っているというさまざまな問題も考えなくてはなりませんし、果たしてこういう問題を、繰り返すようですが、もう一回原点に戻して、住民に呼びかけて、では各地区から何名ずつ出てください、話し合ってみましょう、どうしましょうか、どういう結論が出ますか、堂々めぐりの中でだれがどう結論を出すのか、その辺を考えると、どのような批判を受けましても、私は考えに考えた末、この際、どのような形であろうとも、一たんこの事務組合へ加入すべきという結論に達したことを申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 質疑も尽きたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△日程第二 議案(第六十一号−第六十五号)の委員会付託



○羽鳥秀男議長 次に、日程第二、議案の委員会付託を行います。

 議案第六十一号から同第六十五号までの五議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△日程第三 市政に対する一般質問



○羽鳥秀男議長 次に、日程第三、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、十七番、掘越哲夫議員。

     〔十七番掘越哲夫議員登壇〕



◆十七番(掘越哲夫議員) 質問通告に基づきまして、一般質問を申し上げます。

 母なる川、利根川の、台風五号による大増水から四カ月を経過しました。羽生の堤防から見おろす眼下の田園風景は、秋の豊かな実りの収穫も済んで、平安そのものであります。十三キロにわたる羽生に接する利根川は、これまでこの羽生の地域を県北の穀倉地帯として地味豊かに、また、生活用水、農業用水、工業用水など、利水面で幅広く人々の暮らしと深くかかわり、そして古くは輸送手段として利用され、この羽生の地を育ててくれたのであります。しかし、利根川を怒らせるなの言葉が言い伝えられておりますように、利根川の歴史は水害の歴史でもあります。村にも、今も伝わり信仰されておりますまわり地蔵も、利根川の大洪水のときの人柱になったお坊さんの物語であります。

 昭和二十二年の大型台風により、利根川の大利根町地先で三百四十メートルの破堤があり、当時約七十億円の被害を受けて、以来五十一年間、その間、流域では大規模な改修、五大引堤工事や調整池などの事業が行われ、羽生地先も、地域住民の住まいを移動してまでのご協力により、三十二年度から四十年度にわたり、堤長七千七百五十メートルにわたり百二十メートルの引堤工事がなされ、水害の心配はなくなった、切れるはずがないと思っていた矢先の台風五号の大増水であったのであります。

 今回の台風五号の大豪雨の際は、警戒水位三・二メートルを大幅に超え、川俣地点で六・三二メートルの水位でありましたが、夜を徹しての各自治体消防団、水防団、市職員、警察職員及び市民の懸命の努力により、堤防の決壊を防ぐことができ、そのご労苦に対しては心から感謝するものであり、市民全員にぜひその事実を、その活躍の状況を知っていただきたいと思うのであります。

 私たちは、昭和二十二年の大災害と、今回の台風五号の大増水を教訓として、利根川右岸二万一千四百四十メートルに接する、羽生領管内、すなわち羽生市、加須市、大利根町の市町民の、また、市町としての大きな危機管理のテーマとして取り組み、今後とも的確な水防マニュアルのもと、確実に対応していく必要があるものと考えるものであります。

 ここで、利根川の水防上の課題対応について、何点かお伺いいたします。

 まず第一に、今年の台風五号来襲時の羽生の地域の気象及び利根川の増水状況について伺います。

 二番目、当時の羽生領地先の堤防の状況と、水防本部等の対応の状況について伺います。細部について、堤防法面の崩落及び漏水の状況、二番目、水防団、消防団、市職員、警察署員及び建設省事務所等の対応状況について、三つ目、当時実施した水防工法の内容について、四つ目、利根川の水位の上昇状況における市民の警戒について、その広報は適切に行われたか。すなわち、通報水位及び警戒水位に達したとき、市民に対して広報は適切になされたのか、伺います。これは、市民に異常な不安を与えないということと、警戒行動をとるようにするということと、両面相反し、難しい状況であったと思いますが、その辺の状況をどのように判断されたのか伺います。

 大きく三つ目。水防活動を必要とする状況が解消した後の、すなわち増水が去った後の堤防の護岸復旧工事の状況はいかがでしょうか。工事内容、時期、場所、経費について伺います。

 次、羽生領地先、また、羽生市内の堤防の強化護岸工事について、今後の実施計画はどのようになっているでしょうか。

 次、羽生領管内の、特に羽生市の水防計画の概要について伺います。

 まず、水防団の編成定員はいかがでしょうか。

 二番目、水防団、消防団、市職員との関係、水防組織の中でのおのおのの職責について伺います。

 次、水位通報区分に応ずる、水防団等及び市民の行動基準について伺います。

 次、水防訓練の実施状況、実施内容及び年間経費について伺います。

 次、ハザードマップについては、現在、全国で三十八の自治体のみが作成済みとのことでありますが、本組合の区域内の作成状況はいかがでしょうか。また、その経費はどのくらいかかるのでしょうか。また、川俣地点の決壊を想定してのハザードマップは作成されるのでしょうか、伺います。

 次、利根川の水防に関し、その対応行動について、市民への広報は現在どのように行われているのか伺います。

 次、羽生領水防事務組合の経費はどのようになっているのか伺います。また、羽生市の年間負担分はいかほどか伺います。

 最後に、水防に従事した者に対する災害補償はどのように定められているのか。また、水防出動手当はどのようになっているのか伺います。

 以上、羽生領管内の住民と、母なる川、利根川の永遠なる共生を願い、私の一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 都市整備部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 命により、十七番、掘越議員の一般質問に順次お答えいたします。

 第一点目の、台風五号時の羽生領全域の気象及び増水の状況のうち、地域の雨量と利根川水位の状況並びに川俣地点の雨量と水位の状況について、一括して申し上げます。

 羽生市、加須市、大利根町で組織する羽生領利根川水防事務組合は、羽生市から大利根町までの利根川右岸、堤防延長二万一千四百四十メートルの水防活動を行なっております。

 九月十六日の台風五号による地域の雨量は、建設省利根川上流工事事務所管内の八斗島地点で、九月十五日午前十一時から十六日午前十一時までの二十四時間に百七十八ミリの雨量を記録し、川俣地点では百二十三ミリ、栗橋地点では九十七ミリを記録いたしました。

 また、利根川の水位は、八斗島で九月十六日午前十一時三十分に三メーター三十九センチの最高水位を記録し、同じく川俣で午後三時に六メーター三十二センチ、栗橋で午後六時三十分に八メーター五十七センチまで上昇したところであります。

 第二点目の、当時の羽生領の堤防の状態と組合等の対応状況のうち、堤防法面の崩落及び漏水状況と数について、水防団、消防団、市当局、警察当局、利根川上流工事事務所の対応行動について、水防工法の実施内容について、増水状況における市民への広報について、一括して申し上げます。

 羽生領利根川水防事務組合では、台風接近による大雨のおそれから、九月十六日午前六時三十分に水防本部を設置し、水防団員の出動準備態勢を整えるとともに、利根川の水位の上昇に合わせ、水防団員や職員が午前十時、午後一時、午後四時に利根川の堤防巡視を行なったところ、午後四時四十五分、上新郷地内の昭和橋上流部において、増水による水の圧力により堤防法面の崩落が十カ所発見され、水防団員、利根川上流工事事務所職員及び委託業者、当市職員等百五十人が出動し、法面をシートで覆い、土のう積み等の水防工法を懸命に行い、決壊寸前の危機を脱したところであります。

 また、羽生警察署では、災害警備連絡室を設置し、利根川上流工事事務所や羽生市と密接な連携を図り、利根川や市内の中小河川の増水状況の把握、浸水のおそれのある住宅地域の警戒、冠水のおそれのある主要道路の警戒等の対策を講じるとともに、利根川の増水に対する警備体制を講じたところであります。

 なお、今回の堤防法面の崩落に対しまして、九月議会で利根川堤防の強化に関する決議をいただきましたが、羽生領利根川水防事務組合を組織する羽生市、加須市、大利根町と、多数の漏水箇所が見つかった北川辺町の四市町で、建設省、関東地方建設局、利根川上流工事事務所に要望書の提出を行いました。また、利根川治水同盟においても、災害復旧事業に関する緊急要望を国や国会議員等に行いました。

 次に、増水状況における市民への広報につきましては、台風情報は防災行政無線を通して市民に周知しましたが、利根川の増水状況は周知しておりませんので、今後は利根川の増水状況等も防災行政無線等を通して周知したいと考えております。

 第三点目の、事後の堤防の護岸復旧状況の工事内容と時期、経費について申し上げます。

 利根川上流工事事務所は、九月十七日から二十五日までの九日間で、上新郷地内の崩落箇所のコンクリートブロック積み堤防復旧工事を実施いたしました。また、この工事に要した費用は一千五百六十四万円と聞いております。

 第四点目の、今後の堤防強化、護岸工事の実施計画で、羽生領内及び羽生市内の内容、経費について申し上げます。

 利根川上流工事事務所は、上新郷地内の堤防法面崩落箇所、大利根町の漏水箇所の災害復旧工事の施工について、関東地方建設局へ申請中とのことであります。今後の工事といたしましては、羽生市地先において築堤工事費十億五千万円を要求し、現在五億円の予算が確定しているとのことであります。また、大利根町地先においても、築堤工事費六億八千万円を要求しているとのことであります。

 第五点目の水防計画の概要については、羽生領利根川水防事務組合の水防計画に基づき、ご説明を申し上げます。

 まず、水防団の編成、定員につきましては、現在、羽生市では九編成の二百十八名、加須市では九編成百八十六名、大利根町では四編成八十六名、合計二十二編成四百八十七名となっております。

 次に、水防団、消防団、市職員との関係については、消防団員が水防団員を兼任しております。羽生市消防団条例によりますと、消防団員の定数は二百二十五人以内と定められております。今年四月一日現在では二百十五人でありましたが、現在は二百十八人となっております。

 また、市・町職員との関係については、水防計画に基づき、水防本部長、水防長、副水防長を補佐する水防本部職員として、常に気象状況の変化に注意し、水防指令の発令が予想されるときは、自動的に出動しなければならないことになっております。

 次に、水位堤防状態の段階における関係団体、市民の行動基準については、非常配備の基準を設けており、水防本部長から指令が発令されますと、第一配備態勢から第三配備態勢までの態勢をとることとなっております。

 第一配備態勢では、情報に注意と警戒を必要とすることが予想される事態発生までかなりの時間的余裕のあるときに発令され、少数の人員をもって当たり、情報連絡活動を主とし、事態の推移によって直ちに招集、その他の活動ができる態勢をとります。

 第二配備態勢では、水防事態発生が予想され、水防活動が必至と考えられるとき発令され、所属人員の約半数をもって当たり、水防事態が発生すれば、そのまま水防活動ができる態勢をとります。

 第三配備態勢では、事態が切迫し、水防活動の必要が予想されるとき、あるいは事態の規模が大きくなって、第二配備では処理しかねるときに発令され、所属人員をもって水防態勢をとります。発令段階の水位は、第一、第二配備が、八斗島〇・八メーター、川俣一・六メーター、栗橋二・七メーターであります。第三配備の水位は、八斗島一・九メーター、川俣三・二メーター、栗橋五メーターであります。

 次に、出動準備と出動につきましては、第一、第二配備と同じ推移に達すると出動準備をとり、水位が警戒水位に達すると出動となります。第一次出動の水位は、八斗島三・五メーター、川俣四メーター、栗橋六・五メーターであり、第二出動の水位は、八斗島四メーター、川俣五メーター、栗橋七メーターであり、第三出動の水位は、八斗島四・五メーター、川俣六メーター、栗橋八メーターであり、第四出動の水位は、八斗島五メーター、川俣七メーター、栗橋九メーターであります。

 次に、市民の行動基準については、当市においては、川俣基準水位観測時における水位が六メーターに達したとき避難所の設置を行い、水位が六・九六メーターに達すると避難勧告、水位が七・四六メーターに達すると避難指示を行うこととしております。

 次に、水防訓練の内容と実施状況、経費について申し上げます。

 水防訓練は、出水時における水防団の士気を高め、工法技術の習得と作業能率の向上を図り、もって水防体制の整備、強化に資するとともに、住民の水防に対する協力と理解を求めることを目的に、羽生領利根川水防事務組合では、二年に一度水防工法の実施訓練を行なっております。最近では、平成七年度に加須市大字大越地先で実施しており、平成九年度には、大利根町大字新川通地先で実施された第四十六回利根川水系連合水防演習に参加して実施いたしました。

 また、この訓練の経費につきましては、会場設営費、演習資材費等約三百万円であり、水防事務組合で負担しております。

 次に、ハザードマップの作成と経費についてご説明申し上げます。

 さきの九月定例議会において、蜂須議員の一般質問に対しまして、ハザードマップの作成に努めてまいりたい旨ご答弁を申し上げましたが、その後、建設省より、利根川がカスリーン台風と同じように決壊した場合、はんらん地域が広範となり、被災地域が一体となって対応するには広域的なハザードマップの作成が必要であるとのことから、利根川沿川の羽生市、加須市、大利根町、栗橋町、幸手市、鷲宮町、茨城県五霞町の三市四町に対し、広域でハザードマップの作成について協議を進めているところであります。

 このハザードマップは、利根川が決壊した場合だけでなく、各市・町の内水災害も想定したものであり、この作成費用は建設省が負担し、七市町の負担は、ハザードマップの印刷代や会場借上代等とのことであり、関係市・町と調整中であります。

 次に、水防について、平時からその対応行動の市民への広報を徹底しているかについて申し上げます。

 毎年、羽生領水防事務組合の水防計画を地元区長や関係機関等へ配布しており、不時の災害に備えていただいております。また、台風の接近や大雨等のときには、防災無線により市民にお知らせしておるところでございますが、今後はさらに利根川の水位の状況等についても、防災無線等により周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、羽生領利根川水防事務組合の経費、羽生市の年間の負担分について申し上げます。

 羽生領利根川水防事務組合の規約第十条により、羽生市、加須市、大利根町の負担割合は、三市町の人口、面積、堤防延長をもとに負担割合が決められております。その負担金は、二市一町合計五百五十万円でございます。羽生市が五三・五%、二百九十四万三千円、加須市が二三%、百二十六万五千円、大利根町が二三・五%、百二十九万三千円となっております。

 次に、団員に対する公務災害補償の規定、水防出動手当の状況とその額について申し上げます。

 消防組織法第十五条の七の規定で、消防団員水防法第六条の二の規定で、水防団員の公務災害補償が規定されており、当市の場合、消防団員イコール水防団員であり、すべて埼玉県市町村消防災害補償組合の補償制度に加入し、被災した場合は、埼玉県市町村消防団員等公務災害補償条例に基づく補償が受けられます。

 また、水防出動手当の状況とその額につきましては、羽生領利根川水防団給与条例に基づき、警戒、その他のために出動した場合には日額二千円、出動の指令を受けて水防活動に従事した場合には日額二千八百円の出動手当を支給することになっております。

 なお、台風五号に伴う出動状況につきましては、水防団員百九十四名が出動し、堤防巡視や堤防法面の崩落箇所の水防工法等を実施したところであります。

 以上、答弁といたします。



◆十七番(掘越哲夫議員) 了解。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午前十一時五十四分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十四名)

   一番     二番     三番     四番

   五番     六番     七番     八番

   九番     十番    十一番    十二番

  十三番    十四番    十五番    十六番

  十七番    十八番    十九番    二十番

 二十一番   二十二番   二十三番   二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役     総務部長

 企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

         部長      部長      部長兼

                         水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長    教育

                         委員長

 教育長     教育次長    代表      監査委員

                 監査委員    事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、十一番、峯順三議員。

     〔十一番峯 順三議員登壇〕



◆十一番(峯順三議員) 通告に基づきまして、順次一般質問をいたします。

 まず初めに、学校給食用牛乳の瓶容器化に関して伺います。

 平成九年版「統計羽生」によりますと、当市内で、小学校十一校、中学校三校、小学生三千八百五人、中学生二千百六十五人で、給食数は、平成八年度で、一日平均数は、小学校四千百四十九食、中学校二千二百四十五食、合計で六千三百九十四食、給食実施日数百九十一日、トータルで年間延べ給食数は百十八万三千九百十五食となっておりますが、この中で牛乳が出される頻度と申しましょうか、回数、年間トータルをまず伺います。

 また、当市の場合、既に紙容器をリサイクルに利用しているとのことでありますが、その実情と申しましょうか、実態はどのようになっているのか、次に伺います。

 環境に優しい行政の一つの取り組みとして、他の自治体でも既に実施に踏み切ったところもあるやに伺っております。この点につきまして、問題提起をしようと思っていたところ、過日の地球環境セミナーで高木善之先生の講演を聞き、意をさらに強くした次第です。ごみ減量化の問題だけとらえれば目的は達成されるわけでありますが、環境に優しいとなると、問題が残るのではないでしょうか。リサイクルとなると、資源も資金も使うことにもなります。例えば、再生紙がよい例ではないでしょうか。理屈ではわかっていても、現実問題となると、実際に使用しているのは、公共機関とか、民間ではよほど環境問題に取り組んでいるところぐらいに限定されてしまっているのが現状ではないでしょうか。

 このようなことを考えると、リサイクルにも問題点があり、牛乳容器については、さらに一歩進めてリターナブルな容器、リサイクルではなく再生に、すなわち瓶に切りかえることがベターだと思いますが、いかがなものでしょうか。快適で便利という観点から見ると、昔に戻り、時代に逆行するようなことになりますが、できることから始めるという原点から、有限な資源、環境に優しく等を考えた場合、異論も多々あることとは思いますが、小学生、中学生から教育の一環に取り入れることにより、将来的にも有意義な方策だと思います。これらを踏まえて見解をお伺いいたします。

 次に、新規職員採用に関して伺います。

 中途退職者及び中高年者に再就職の道をという視点に立った場合、ご承知のとおり、経済情勢をはじめとして、すべての環境が閉塞状態で、景気回復の出口も見えず、民間では倒産とかリストラで、失業率も史上最高の水準で、暗い状態が継続しているのが現状だと思います。

 こういった中で、既に、一部の民間企業ではありますが、即戦力ということで中途退職者及び中高年者の再就職への門戸の開放が始まっています。また、偶然と申しましょうか、グッドタイミングと申しましょうか、去る十二月四日付の読売新聞によりますと、埼玉県で初めて中途採用試験を募集したところ、「採用三人に応募千二百六十人、何と四百二十倍の狭き門に県人事委員会も余りの人気に驚き」という記事が掲載されました。これは、現況、世相を如実に反映した結果と言っても過言ではないと思います。

 当市の場合、新規採用の募集要綱を見ると、専門職に関しては多少考慮しているところはありますが、参考までに、近年の新規採用者で新卒者でなかった人が何名ぐらいいたか伺います。

 現に、少子・高齢化社会、しかも終身雇用、年功序列の時代の終末、実力主義を迎えた今日、新卒者との兼ね合い等、種々問題点もあろうかと思いますが、中途退職者及び中高年者の再就職者への雇用の創出という観点とあわせて、条件を緩和し、幅広く、より優秀で経験豊富な人材確保にと方向転換をする時期に来ているのではないでしょうか。

 これらの見解を伺い、私の一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 十一番、峯議員の一般質問のうち、学校給食用牛乳の瓶容器化についてのご質問にお答え申し上げます。

 学校給食では、成長期にある児童・生徒の発育に欠くことのできない良質なたんぱく質やカルシウムの供給源として、牛乳は欠くことのできない献立でございます。まず、給食に牛乳の出される頻度と年間トータルについて申し上げます。

 牛乳は、米飯、パン、めん類の献立を問わず出しており、平成十年度は年間給食日数百八十六日毎回出す計画でございます。

 次に、紙容器のリサイクルの実情につきましては、議員もご存じのとおり、牛乳容器は二百?入りの紙容器を使用しております。紙容器の処理については、県内においては試験的にリサイクルしている市町村もございますが、九五%以上の学校で牛乳供給業者が回収しているのが実情でございます。

 本市においても、十四小・中学校のうち、小規模校数校で、古紙業者や市の清掃センターに資源ごみとして出し、リサイクルを模範的に実施している学校もございますが、多くの市町村と同様に、供給事業者に引き取ってもらっているのが実情でございます。

 リサイクルするには、紙容器を水できれいに洗い、開いた状態にする必要があり、その作業に時間と手間がかかることがリサイクル率の向上の妨げになっているものと考えられます。しかしながら、次代を担う子供たちが限りある地球資源や環境について学ぶことは大変重要であると考えておりますので、今後におきましては、環境教育の推進の立場から、学校やPTAの理解、協力を得ながら紙容器のリサイクル化の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、瓶容器化に対する取り組みについてお答え申し上げます。

 学校給食用牛乳供給システムは、財団法人埼玉県学校給食会供給事業者及び給食センター設置者において供給契約を結び、その中で、供給価格は知事が県教育委員会と協議し、定めると規定され、県内統一価格となっております。また、供給業者については県が選定し、関係機関や団体と協議し、選定された各供給業者を市町村に割り当てております。

 現在、県内では、従前から瓶容器を使用している二市一町以外はすべて紙容器になっている実態であり、県内十三供給業者のうち、瓶容器で安定的に供給できるのは、戸田市にある大手乳業メーカーだけと言われております。そこから供給を受けているさきの二市一町も、その供給事業者の瓶容器等の規格変更に伴い、紙容器への切りかえ要望を受けているとのことであります。

 議員ご指摘のとおり、紙容器からリターナブルな瓶容器への切りかえは、有限な資源の再利用であり、地球に優しい環境づくりの推進からも大変有意義なことと考えておりますが、その実現には幾つかの困難な問題がございます。

 その一つとして、乳業業界では、飲用牛乳の消費低迷や昨今の景気動向などを考慮すると、新たな瓶容器生産ラインの設置等に数億円規模の設備投資が困難であること、洗浄時の水の大量使用、重量による輸送効率の悪さなどが課題として挙げられます。また、学校にとっては、破損によるけがや事故の発生の心配などが考えられます。

 いずれにいたしましても、議員ご質問の趣旨を踏まえ、牛乳の瓶容器化につきましては、県及び関係機関や団体の動向を見ながら、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷等の情報収集に努め、今後調査・検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 十一番議員の一般質問のうち、新規職員採用についてお答え申し上げます。

 職員採用に当たって、中途退職者及び中高年者の採用の考え方はとのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、中途退職者及び中高年者を対象に組織を活性化しようと、新たな採用方法を取り入れている自治体もございます。今年度の当市の職員採用試験に当たりましては、行政改革を進めている中で、採用人員も退職者の欠員補充を基本に実施したところでございますが、地方分権の推進等による建設部門等の事務量の増大から、技術職、経験職を必要といたしており、一部経験者の採用を目的といたしまして、年齢を従来の「二十四歳」を「二十七歳」まで引き上げて募集を行い、一般事務職、技術職合わせて十二名を採用予定しております。

 なお、十二名のうち、新卒者でない中途退職者の採用予定者数は七名となっております。また、今回の募集につきましては、応募者は八十四名で平均年齢は二一・八歳でございました。したがって、現在のところ、豊富な知識、経験を生かせるような土木、建築、保健婦等、専門的に資格を有する技術職及び技能労務職につきましては、受験資格の年齢を引き上げ、中途退職者の採用を実施しているところでございます。

 また、中高年者の採用ということでございますが、採用後の市給与体系の組み込みという問題がございます。当市の場合、途中の任用条件といたしまして、経験年数換算表をもとに民間経歴を八〇%加味しておりますが、同年齢で同学歴等の場合、給与が低くなるという問題、また、格付をどうするのか。例えば主任か係長かという具体的な問題や、職員間の志気の問題、さらには年金受給資格等の問題もございまして、今後十分検討させていただかなければならないと考えております。ご了承賜りたいと存じます。



◆十一番(峯順三議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、十番、丑久保恒行議員。

     〔十番丑久保恒行議員登壇〕



◆十番(丑久保恒行議員) 通告に基づき、順次質問をいたします。

 一つは、不登校児童・生徒対策についてお伺いします。

 子供を取り巻く環境が年々劣悪化してきている中で、学校内での人間関係や家族関係にストレスを感じ、登校拒否、あるいは不登校となるケースは増加の一途をたどっています。不登校児童の年度ごとの実数を調べてみますと、次のような数字であります。公立小学校では、平成七年度、全国では一万六千五百十六名、埼玉県一千六十八名、平成八年度、全国では一万九千四百三十五名、埼玉県一千六十九名、平成九年度、全国では二万七百五十四名、埼玉県千二百六十四名です。

 一方、公立中学校においては、平成七年度、全国では六万四千五百二十名、埼玉県四千百五十名、平成八年度、全国では七万四千百二十六名、埼玉県四千五百二十名、平成九年度、全国では八万四千六百六十名、埼玉県五千五十名となっています。この数字から判断しても、如実に不登校児童は増加していることが判明します。

 こうしたことから、国や埼玉県でも、加速度的に増えていく不登校児童に対しての取り組みを積極的に展開してきてもいます。一方、児童の悩みや傷の程度は多種多様であり、一ケース一ケースにさまざまな違いを見せています。また、原因の究明は奥が深く、適切な処方箋に苦慮していると考えられます。

 最近、「学級崩壊」と題した番組がテレビで放映されました。その場面を見てショッキングだったのですが、小学一年生の教室ですら、生徒が授業中に徘徊したり、教室を抜け出し、授業にならず、とうとう担任は悩み、苦しみ、どうしてよいかわからないと絶句していました。これはほんの一例にすぎませんが、全国のあちらこちらの現場で教師がストレスを強く感じ、心身症や神経症に陥っており、不登校児童の増加と同じように、教師の病気も増えている傾向のようです。

 そこで、一つ目の質問です。羽生市におけるここ数年の不登校児童、あるいは登校拒否児童の実数をお伺いします。

 次に、さわやか相談員、ボランティア相談員、スクールカウンセラー、そして、この十一月より新たに文部省で導入した心の教室相談員など、それぞれの仕事の役割についてお伺いします。

 教師にとりましては、限られた時間の枠で繁忙業務をこなさねばならず、ましてや教壇以外の問題解決ともなると、さらなる専門的知識を要求される昨今です。

 そこで、三点目は、教師とさまざまな非常勤相談員との関係についてです。それぞれの立場を理解し、不登校やいじめ等にリーダーシップを発揮しながら対応していくのはどのセクションの立場にある人なのでしょうか。また、どのような連携プレーを展開しながら対処していくのでしょうか。さらには、民生児童委員や主任児童委員、家庭児童相談員もおり、家庭、学校、地域において児童の健全育成に向けた人たちも含めた話し合いの場、あるいはネットワークはどのようになっているのでしょうか。

 平成九年十一月、文教民生委員会は、兵庫県三田市の教育事情について視察をしてまいりました。その折、不登校対策についての資料をいただきました。これによりますと、三田市では登校拒否等問題対策委員会を設け、ネットワーク化を展開し、成果が上がっておるようです。当市においてはこのような組織があるのか、お伺いします。

 ところで、適応の難しい子供たちが増え続けている中で、教師の資質向上に向けた勉強会の場はどのようになっているのでしょうか。例えば、カウンセリングの講習会や専門分野でのノウハウを取得する機会はどのように設けられているのでしょうか、お伺いします。

 第二の質問は、少子化対策についてです。

 核家族化や都市化の進展等による、また、出生率の低下等による少子化は大きな社会問題となっています。こうした背景により、羽生市においてもこの問題について地域ぐるみで対策を推進すべく、新郷第二小学校区内及び村君小学校区内の二カ所に少子化対策協議会が設置されました。そして、平成七、八年度の二カ年間にわたり、協議会委員の皆様からたくさんの意見が出され、市長へ答申書が提出されました。一部については庁内で検討、あるいは実践段階に入っているようです。

 ところで、私は平成十年三月議会の中で少子化対策について一般質問しました。この際、市長から、第二小学校区内については大きく七つの視点より答弁をいただきました。そこで、もう一度角度を変えて質問いたします。

 当時の第二小学校区内としての強い要望の一つは、家を建てるにも道路がない、排水がない等々、地域環境をまず整備してほしいとの考え方でありました。市長も、第一番の要望と強く受けとめていました。そこで、平成十一年度以降、新郷第二小学校区内、小子松地域内の地域環境整備に向けた取り組みが予定されているのか、お伺いします。

 第二小学校へ入学する新一年生は、平成十一年度十二名の予定です。平成十年度の卒業生は十八名ですので、差し引きマイナス六名が予定され、合計八十九名となる予定です。いずれにいたしましても、地域市民は危機意識を持っており、一日も早い行政の対策をと願っているのです。地区の要望とあわせて、行政サイドの具体策をお伺いします。

 第三番目の質問は、学校のトイレ改善についてです。

 知り合いのお母さんから、「うちの娘が足を骨折した際、松葉杖をしばらく使っていたのですが、トイレに困りました。学校のトイレが洋式だったら助かったのに。そこで、完治した後、丑久保さん、うちの娘だけではなく、後のことも考えて洋式に少しでも変えてもらえないですかね」と問われました。私も学校へは時折出向くのですが、利用するトイレは小便器のみで、大便器、あるいは女子トイレの実態はほとんどわかりません。

 こんなことから、幾つかの学校を訪問し、確認してみました。すると、各フロアに和式や洋式トイレが設置してある学校や、一部洋式トイレの未設置フロアのある学校など、ばらつきがありました。

 そこで、第一点目は、市内小・中学校における和式・洋式トイレの設置、あるいは未設置の実態についてお伺いします。

 この八月に神戸市で開催された学校のトイレの改善策などを話し合う子供会議では、臭い、汚い、数が少ない、いじめの場になっているなどと不満が出たそうです。小学一年から中学三年生までが参加し、汚くて暗く、行きたくない、洋式の便器が少ない、レバーを押しても水が流れない等々の深刻な意見まで、オブザーバーの教育長に意見を求めると、答弁に窮するようだったとレポートされておりました。

 また、子供たちに学校のトイレの利用状況について聞いてみると、学校のトイレは使わない、洋式にしてほしいなどなど、子供たちは改善してほしいと願っていることが考えられると結んでおりました。

 ところで、先ほどの子供たちの声を引用しますと、学校のトイレは使わない、我慢をし、家へ帰ってきてから用を足すなど、総体的に女子にこの傾向が増えているようです。また、最近では腎臓障害にかかる子供さえ出現してきているとのことです。市内十四小・中学校の子供たちの生の声はどのような実態なのでしょう。一般家庭での快適さを求める志向は高く、和式から洋式へライフスタイルは変容してきている現実があります。最近の傾向として、家庭においては便座に工夫を施したり、温水処理機がセッティングされていたりしてもいます。

 一方、集団が使用する際には、デメリット、つまり衛生面等に特別に気を使わねばならず、清潔感が保たれぬ問題点は残ります。しかし、時代は確実に変わっているのです。ノーマライゼーションの時代なのです。私は、ぜひとも学校のトイレを改善してほしいと願う保護者の一人なのですが、この点に関しまして、市の考えをお伺いし、質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 十番、丑久保議員の一般質問のうち、教育委員会に関しますご質問に順次お答えいたします。

 まず、不登校児童・生徒の対策について申し上げます。

 議員もご質問の中で触れられておりますように、学校、家庭、社会環境等のさまざまな要因が複雑に絡み合って、不登校の児童・生徒数は年々増加の一途をたどっており、不登校問題への対応が大きな教育課題となっておりますことは、ご指摘のとおりであります。

 ご質問の一つ目であります、本市におきます不登校児童・生徒の実数について申し上げます。なお、議員がお調べになりました国・県の状況は、平成七年度、八年度及び九年度の数字でありますので、同年度の本市の状況について申し上げさせていただきます。

 小学校では、平成七年度が八人、平成八年度が九人、平成九年度が八人。中学校におきましては、平成七年度二十五人、平成八年度三十七人、平成九年度三十四人となっております。

 この不登校児童・生徒の定義につきましては、年間三十日以上の欠席者というとらえ方をいたしております。県内の不登校児童・生徒数は、先ほど丑久保議員がお調べいただいた数字のように毎年増加傾向を示しておりますが、本市では、言うなれば増減傾向には変化の少ない状況にあると言えると存じます。

 次に、さわやか相談員、ボランティア相談員、スクールカウンセラー、そして心の教育相談員の役割について申し上げます。

 議員もご案内のとおり、さわやか相談員は、埼玉県がいじめ、不登校等の問題解消を図るために、平成八年度に心のオアシスづくり事業として設置したもので、その業務につきましては、児童・生徒の相談、援助に関すること、それから学級担任、養護教諭等の連絡に関すること、また、学校、家庭、地域との連携に関すること等を業務としておりまして、さわやか相談室に常駐し、教師とは違った視点から、児童・生徒やその保護者のよき話し相手となり、相談に応じることを主たる業務としております。

 次に、ボランティア相談員の業務につきましては、生徒との触れ合いや活動を通しての相談、また、援助に関することを初めといたしまして、さわやか相談員と連携、協力して、子供たちの健全育成を図るということ。それから、そのほかに、地域の巡回を通しての情報収集や学校との連携、さらには家庭訪問などを行なって、不登校等の問題解決に向けて活動を行なっております。

 次に、心の教室相談員について申し上げます。

 心の教室相談員は、文部省が、生徒の心の悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができ、そして、心のゆとりが持てるよう、全国の三学級以下の小規模校を除いた公立中学校に配置したもので、埼玉県におきましては、平成十年度現在におけるさわやか相談員未設置校、すなわち百六十七校に本年十一月設置され、その活動内容は、さわやか相談員と同様の業務を行うこととなっております。本市では、東中学校に配置をされまして、生徒への相談活動等に積極的に取り組んでおります。

 次に、スクールカウンセラーについて申し上げます。

 スクールカウンセラーは、さきに申し上げましたそれぞれの相談員とは異なり、児童・生徒の臨床心理に関する高度な専門家として学校に派遣をされるものでありまして、平成七年度から文部省のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業として開始されたものであります。平成十年度におきましては、全国千六百六十一の小・中・高等学校に配置され、活動の主な内容といたしましては、児童・生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言、援助、また、児童・生徒へのカウンセリング等に関する情報収集、提供等を業務とし、本市におきましては、本年七月から東中に配置となり、配置校の生徒、教職員、保護者に対する教育相談指導はもとより、生徒指導主任、教育相談主任、さわやか相談員、ボランティア相談員等で構成をいたします学校教育相談関係者連絡協議会において、教育相談の意義、方法、効果などについての指導もしていただいております。

 次に、教職員とそれぞれの相談員との関係並びにリーダーシップを発揮するセクション等についてお答えいたします。

 さきに申し上げましたように、各相談員は、児童・生徒とも相談活動を通して、教職員とは違った立場や視点から得た情報を学校に提供し、教職員の行う日常的教育相談活動を補完する立場にあり、校長のリーダーシップのもとに、それぞれの相談活動に従事することになっております。したがって、不登校やいじめ等への対応は、校長、教頭の指導のもと、全校挙げて取り組む体制をとっているのが実情であります。

 次に、児童・生徒の健全育成に向けた地域のネットワーク化についてお答えいたします。

 本市におきましては、議員からご指摘いただきました兵庫県三田市における登校拒否等問題対策委員会のような地域と連携した組織までには至っておりませんが、教育相談に携わっている各相談員や教職員を対象に、各学期ごとに学校教育相談関係者連絡協議会を開催し、情報交換、研究協議を行い、その状況に応じましては、地域のPTA、民生児童委員、さらには警察等の関係諸機関と密接な連携を図りながら、児童・生徒の健全な育成に努めているところであります。

 次に、教職員のカウンセリング研修についてお答えいたします。

 児童・生徒の心の悩み等に対処する教育相談は、専門的な理論と実地体験研修が必要であります。市内の各小・中学校では、校内教育相談事例研修会を年二、あるいは三回程度実施をし、児童・生徒の生徒指導対策等に効果を上げているところでありますが、教育委員会といたしましても、教育相談主任との連絡協議会の開催や、教育相談室便り「架け橋」、教育相談事例集の発行を通して、市内小・中学校の教職員の意識の高揚に努めております。

 また、県教育委員会主催の学校カウンセリング研修会への積極的な参加を指導しており、現在、市内の教職員で初級、中級、上級等のいずれかのカウンセリング資格を有する教師は、小学校で三十三名、中学校で二十二名、合計五十五名を数え、校内研修会の中心的な役割を果たしております。今後も多くの教職員がそのような資格を取得するなどして、学校教育において全教職員が不登校等について正しく認識し、組織的に問題解決に当たることができるように、さらには、学校、家庭、相談機関等が相互に連携を図りながら、本市における不登校児童・生徒の解消に向けて、適切な指導、援助ができるよう、努力をいたしたいと存じます。

 次に、学校トイレ改善についてのご質問についてお答え申し上げます。

 まず、市内小・中学校における和式、洋式トイレの状況について、学校ごとに順次申し上げます。

 羽生北小学校におきましては、和式、男子用十九個、女子用五十個、洋式、男子用三個、女子用三個。羽生南小学校におきましては、和式、男子用八個、女子用二十二個、洋式、男子用五個、女子用九個、障害者用三個。新郷第一小学校、和式、男子用十三個、女子用二十二個、洋式、男子用一個、女子用一個。新郷第二小学校、和式、男子用六個、女子用十三個、洋式、男子用一個、女子用一個。須影小学校、和式、男子用八個、女子用二十三個、洋式、男子用六個、女子用六個。岩瀬小学校、和式、男子用九個、女子用十四個、洋式、男子用三個、女子用三個。川俣小学校、和式、男子用七個、女子用十二個、洋式、男子用二個、女子用三個。井泉小学校、和式、男子用十五個、女子用三十九個、洋式、男子用三個、女子用六個。手子林小学校、和式、男子用六個、女子用二十五個、洋式、男子用四個、女子用四個。三田ケ谷小学校、和式、男子用六個、女子用二十個、洋式、男子用一個、女子用二個。村君小学校、和式、男子用四個、女子用十一個、洋式、男子用一個、女子用一個、障害者一個、これはプールに設置してございます。

 以上、十一小学校の合計は、和式、男子用百一個、女子用二百五十一個、洋式、男子用三十個、女子用三十六個、障害者用四個という設置状況であります。

 次に、中学校について申し上げます。

 西中学校、和式、男子用十八個、女子用四十二個、洋式、男子用三個、女子用三個。南中学校、和式、男子用十五個、女子用三十六個、洋式、男子用一個、女子用二個。東中学校、和式、男子用十一個、女子用三十五個、洋式、男子用一個、女子用二個、障害者用三個。

 以上、三中学校の合計は、和式、男子用四十四個、女子用百十三個、洋式、男子用五個、女子用七個、障害者用三個という状況に相なっております。

 次に、小・中学校児童・生徒のトイレに対します子供たちの声についての質問にお答えいたします。

 議員は、神戸市の例を引用されてのご指摘でございましたが、当市におきましても、最近実施したアンケートによります小・中学校児童・生徒の声をまとめてみますと、まず、においがする、水の流れが悪い、洋式が少ない、男子用大便器が少ない、障害者用が少ない等々の意見が出されました。今後、本市におきましても、感受性の強い時期にある児童・生徒のこの声を厳しく受けとめるとともに、暗くて臭くて汚いトイレ、また、トイレがいじめや非行の温床となることのないよう、さらには障害者用トイレの設置をはじめ、きれいで明るい清潔なトイレの改善を目指して、市長部局との協議を踏まえ、その改善に向けて鋭意努力をしていく考えであります。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十番、丑久保議員の少子化対策についてご答弁を申し上げます。

 当市の子供の出生をめぐる状況につきましては、ご指摘のとおり、依然として低い水準にありまして、少子化の進行が続いている状況にあるわけでございます。これらの状況につきましては、過ぐる三月議会におきまして、丑久保議員の質問に対し、市長からご答弁を申し上げたところでございますが、その取り組みといたしましては、良好な子育て環境の整備や、社会全体で子育て支援のシステムの確立をすること、及び子供の利益が最大限尊重されるよう配慮すること等を基本にいたしまして、少子化対策を推進していくこと。また、平成七年にモデル地区として設置した、村君地区及び下新郷地区の少子化対策協議会からの報告及び要望等を庁内関係部課を中心とした委員会で検討を行い、できるものから実施をすること。

 その具体的対策といたしましては、一点目として、人口増対策としての空き家、空き地利用対策。二点目として、産業経済の基盤づくりとしての地域産業振興拠点づくり。三点目として、福祉と健康の社会づくりを目指した社会福祉関係施設整備の支援。四点目といたしまして、緑豊かな環境を生かした都市と田園との交流を目指した施設の整備。五点目といたしまして、生き生き社会づくりを目指し、村君地区と新郷地区に公園計画。六点目が、地域環境の整備等の推進。七点目が、良好なコミュニティづくりを進めること。以上の七項目を具体的な対策として申し上げたところでございます。

 そこで、今回の議員のご質問は、ただいまの七項目のうち、新郷第二小学校区内の地域環境整備について、その後の取り組みがどうなっているかということでございます。

 まず、七項目中の社会福祉関係施設整備の支援関係について、まず申し上げます。

 ご案内のとおり、現在民間の事業でございますが、これは地域の人もこれに参加されておりますが、これらの事業として、人の雇用と地域の活性化が期待されます、特別養護老人ホーム五十床、ケアハウス五十床、介護支援センター等からなります老人福祉施設を現在建設中でございます。この施設の関係につきましては、人の雇用ということで、現在のところ十九名の雇用が決定をしておるようでございますが、そのうち七名が羽生市内の方というような状況のようでございます。今後も、雇用という面につきましては、清掃関係とか多くの人の雇用が見込まれるようでございますので、ご期待を申し上げたいというふうに考えておるところでございます。

 また、地域環境の整備といたしましては、道路新設改良事業ということで、下新郷字藤木地内に、県道鴻巣・羽生線から西側の基幹農道まで、幅員五・三メートル、延長五百メートルにわたりまして、平成十年度から用地補償に着手し、年次計画で順次整備する計画でありまして、完成の暁には、いわゆる農家の分家住宅等の立地も可能になるものと存じます。さらに、農業集落排水事業につきましても、今後整備すべき地域として当該地域は位置づけをされております関係で、今後整備計画を策定すべく、現在取り組んでいるところでございます。

 ただいま申し上げました事項が、現在新郷地域内で取り組んでいる事業でございますが、いずれにいたしましても、各協議会からいただきました多くのご意見、ご要望につきましては、市全体の大きな問題として整備の位置づけを行い、できるだけ早期に実施可能なものから取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十番(丑久保恒行議員) 了解です。



○羽鳥秀男議長 以上で本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○羽鳥秀男議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十二日、十三日は土曜閉庁、日曜日のため休会といたします。

 十四日は、午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行う予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○羽鳥秀男議長 以上で本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後一時五十五分 散会