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埼玉県 羽生市

平成10年  9月 定例会 09月18日−04号




平成10年  9月 定例会 − 09月18日−04号







平成10年  9月 定例会



        九月定例羽生市議会会議録(第九日)

   議事日程 平成十年九月十八日(金曜日)午前十時

 開議

第一 議会運営委員の選任

第二 市政に対する一般質問

    1 二番 落合信夫議員

         一、ゴミ処理とダイオキシン対策について

         二、災害に強い街づくりについて

         三、情報公開条例の制定について

         四、同和行政の終結に向けてについて

    2 十八番 岡戸 稔議員

         一、有機農業情報発信基地としての地域産業振興拠点施設について

    3 五番 渡辺勝司議員

         一、田園リゾート構想について

    4 三番 蜂須直巳議員

         一、環境基本条例、環境基本計画策定の考え方は

         二、洪水遭難マップの作成について

         三、ワークヒルズの駐車場用地の拡張について

    5 七番 藤倉宗義議員

         一、救急救命講習会を活発に開催し、救命率の向上を

         二、上・下水道料金の基本料金の基準となる使用量の低減について

         三、田園リゾート構想について

 散会

  本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員      二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員       四番  羽鳥秀男議員

    五番  渡辺勝司議員       六番  石森正雄議員

    七番  藤倉宗義議員       九番  藤田 肇議員

    十番  丑久保恒行議員     十一番  峯 順三議員

   十二番  吉田文則議員      十三番  川田身与留議員

   十四番  大戸堅吉議員      十五番  戸山正孝議員

   十六番  岡村 弘議員      十七番  掘越哲夫議員

   十八番  岡戸 稔議員      十九番  柿沼俊助議員

   二十番  須藤洋一議員     二十一番  田沼一郎議員

  二十二番  梅沢久雄議員     二十三番  大谷正雄議員

  二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(一名)

    八番  小林蔵吉議員

説明のため出席した者

  今成守雄  市長         室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役        河田 昌  総務部長

                         市民福祉

  相馬宏雄  企画部長       金井信雄

                         部長

        経済環境             都市整備

  兼杉 明             片山正夫  部長兼

        部長               水道部長

  桜井好雄  消防長        須永洋一  財政課長

                         教育

  尾上隆男  庶務課長       田中 沖

                         委員長

  入江常夫  教育長        小菅 勲  教育次長

        代表               監査委員

  西田助芳             須永正一

        監査委員             事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚       総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之       書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 この際申し上げます。



△日程第一 議会運営委員の選任



○羽鳥秀男議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議会運営委員の選任を行います。

 本件については、委員会条例の改正に伴い、共産党から一名の委員の推薦を受けておりますので、新たに選任しようとするものであります。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により二番、落合信夫議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました落合信夫議員を議会運営委員に選任することに決しました。



△日程第二 市政に対する一般質問



○羽鳥秀男議長 次に、日程第二、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして順次一般質問を申し上げたいと思います。

 まず、ごみ処理とダイオキシン対策についてお伺いをいたします。

 九五年十二月、所沢市で産業廃棄物の焼却灰と土壌から高濃度のダイオキシン類が検出されてから既に二年半がたちました。このようなダイオキシン対策を含めたごみ問題は、自治体にとって命と健康を守る緊急課題となっていることはご承知のとおりであります。

 当市においては昨年度清掃センターの焼却炉のバグフィルターの改修を行い、ダイオキシンの抑制に努めているところであります。また、ごみの分別収集とリサイクル運動の推進のため今年度からごみ減量化推進委員を配置したり、公共施設における焼却炉の撤廃、簡易焼却炉の助成制度の廃止など、ダイオキシン対策にも力を入れて取り組んできているところであります。こうした点につきましては、大いに評価できるところでありますけれども、さらなる対策の推進が求められていると考えるものであります。

 そこで、まずダイオキシンの汚染の実態、これを正確に把握することから始めなければならないと思います。市内の企業や事業所の産業廃棄物焼却炉の実態調査は欠かすことができないと思います。

 また、所沢市はこのほど野焼きなど重点にいたしまして毎日パトロールをして監視活動を強め、ダイオキシンの抑制に努めると報じられているところであります。当市においても野焼きの状況は残念ながら今日も続いております。とりわけ朝早くとか夜中になって黒い煙が目につくのであります。このような状況をなくしていくためにも所沢市と同様パトロールが必要かと思います。そして、中小企業や事業所に対しては指導、監督を行い、焼却炉の改善を求めるとともに、ダイオキシンの原因になる塩化ビニール類を分別して燃やさないように指導を強化する必要があると思います。また、久喜市や宮代町など各地で塩化ビニールを分離して焼却してダイオキシンの発生量減らしております。当市の清掃センターにおいてもこの方法をとるべきと考えますが、いかがなものかお伺いをいたします。

 有害なものは燃やさない、これはダイオキシンの発生を極力抑えることになるわけでありまして、まさに緊急の課題でありますけれども、そのためにもリサイクルを一層推進する、このことが重要になっているわけであります。資源を大切にし、焼却や埋め立て量を減らし、環境破壊を防ぐためにもリサイクル率を早急に引き上げる必要があると思います。

 市町村のリサイクル率これは資源化と集団回収で集めました合計を指しているわけでありますけれども、このリサイクル率全国平均は九・一%ということであります。東京の多摩地区は平均一八・七%と比較的リサイクルが進んでおりますけれども、これは住民の協力と自治体の資源物の引き取り先、これがきちんと確保されている、このことによって達成されているといわれております。当市においては資源化率が一三%で全国平均をかなり上回っているわけでありますけれども、これは大変すばらしい成果だと思います。

 こうした成果を一層高めるために徹底した分別収集を行なって資源化することが何よりも重要であります。そのためにも現在月二回の資源ごみ回収を週一回の回収にふやすことが求められていると考えるものであります。ごみ減量化のために日夜奮闘されております自治会の皆さんやボランティアの関係者の皆さんの合意と協力がなければなし得ませんけれども、ぜひとも実施したいものであります。

 また、一般ごみの中で約三〇%を占めております生ごみについてであります。生ごみのリサイクルは、ごみ減量、資源の有効利用にとって欠かすことができません。当市では生ごみの肥料化としてコンポスト設置に対して助成制度を行なっております。これらを一層推進することはもとより、生ごみの肥料化を目指した取り組みが求められていると思います。幸い羽生市は農業のまちでもあります。肥料の利用先には事欠かないものと考えるものであります。実用化に向けて研究、検討が必要であると考えますけれども、いかがなものか伺うものであります。

 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 八月二十六日夜半から三十一日の集中豪雨、そして一昨日の十六日午前に上陸した台風五号は、記録的な大雨をもたらし、当市においても床下浸水や道路の冠水など少なからぬ被害をもたらしているわけであります。とりわけ一昨日の台風では利根川の堤防に亀裂が発見されるという極めて深刻な事態が生じたのであります。幸い水防団の皆さんをはじめ関係機関の皆さんの団結した力によって大被害を未然に防ぐことができました。水防関係者の皆さんの献身的な活躍に対して心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。

 今回の利根川堤防の事態を目の当たりにいたしまして、もしこれが切れたと考えると生きた心地がいたしませんでした。既に亀裂箇所については修復工事が行われておりますので一安心ですけれども、市長が言われておりますように堤防が疲労をしているとしたら大変なことだと思うわけであります。利根川上流工事事務所に対して堤防の総点検を至急に要請し、危険箇所については修復工事を施す必要があると思います。既にこの件については要請をされていると思いますけれども、まず伺っておきたいのであります。

 今回の集中豪雨からしっかりと教訓を酌み取り、今後に生かすことが求められていると考えるのであります。昭和二十二年のカスリン台風から五十年の昨年、建設省関東地方建設局が実施した河川はんらんの予測といいましょうか、シミュレーションによりますと、決壊から六日後までの総はんらん面積は、約五百六十平方キロメートル、被災者数は二百四十万人、被害額は十六兆円に上ることがわかりました。このように大水害から五十年たち洪水被害が軽減されるどころか逆に増大する危険性が指摘されていることは、治水対策の遅れを示していると思うのであります。これまでの水路に雨水を全部集めて流すというやり方を改め、水循環利用型の総合的な治水対策に抜本的に転換することがますます重要になっていると考えます。当局はこうしたことを国に要求すべきと考えますが、いかがなものか伺います。

 この際、当市の水防対策と体制について十分検討する必要があると考えます。

 まず、情報です。川の水位はどうなっているか、今後どのようなことが予想され、対応はどうすればよいのか、的確な情報を市民に知らせることが大事だと考えます。その際、栗橋町役場に設置してあります利根川の水位表示塔こういうものも羽生市役所に設置すること、これも一案かと思います。また、今回の場合でも防災無線において放送されたようでありますけれども、聞きづらくてこれが徹底されていないことはご承知のとおりであります。やはり防災無線とあわせ、市内を広報カーで巡回をして市民に徹底することも必要かと思います。

 また、建設省が洪水時に避難できる高台の施設や経路をわかりやすく示した洪水避難地図の作成を進めております。これをつくり、市民の方に配布する必要があると思います。また、現在の防災マップには各地域の高低差が記載されておりません。これを記入することになりますと浸水地域が一目でわかるようになり、対策も容易だと考えます。こうした災害に備えることが大変大切なことだと考えるものであります。

 また、集中豪雨のたびに床下浸水に見舞われて眠れぬ夜を過ごしている皆さんから毎回毎回こうした状態では困ってしまう、何とかしてもらいたい、こう痛切に言われているわけであります。このような地域の排水対策も講じる必要があると思います。何といっても中川の下流の改修が急がれなければなりません。毎年のように国に要望しておると聞いておりますけれども、遅々として進んでいないと思います。関係自治体と協力、共同して要請を一層強化してほしいと考えるものであります。

 次に、情報公開条例の制定について伺います。

 この件につきましては、去る六月議会において住民から提出されておりました情報公開条例の制定に当たっての市民検討委員会の設置等を求める陳情が趣旨採択されているところであります。また、市長の所信表明の中にも市民参加にとって市政のオープン化、情報公開の早期実施であり、また新しいオンブズマン制度の検討などと前向きに述べられているところであります。

 情報公開条例は九八年四月一日現在、四十七都道府県、五百三十三市町村、合計五百八十自治体に広がっているわけであります。今日では条例さえ整えればいいという段階は卒業し、住民にとって本当に役立つ制度をつくるべき時期にきていると指摘されているところであります。この点では陳情書の内容にもありますが、第一の知る権利を保障することであり、行政情報を広く公開するために行政機関の責務と行政情報の開示を請求する権利を明らかにすることが重要であります。第二は情報公開の対象を行政、議会はもとより一部事務組合や公社等を含めることが必要だと考えます。このような視点に立って市民参加の検討委員会をつくり、早期に実施されるよう強く求めるものであります。そこで、現状と制定までの日程についてお聞かせいただきたいのであります。

 最後に、同和行政の集結に向けての問題点についてお伺いいたします。

 ご承知のように部落問題の解決に向けては二十八年間に及ぶ同和対策事業の実施によって部落住民自身の努力とも相まって生活上に見られた周辺地域との格差はほぼ解消されたといえると思います。このことは政府が実施した九三年度同和地区生活実態調査によっても実証されております。つまり生活、就労、教育の実態はほぼ格差が解消されているのであります。また、部落に対する誤った認識や偏見は憲法の基本的人権の定着、社会構造の大きな変化等によって大きく薄れてきているのであります。

 政府の調査結果によれば、結婚の問題では二十九歳以下の地区住民の結婚は、十人に七人余りが地区外との結婚となっております。また、同和を理由にした人権侵害の経験では、全体の三人に二人が被差別体験がない状況に至っております。ここ十年間では十人に九人が被差別体験がありません。また、部落に対する国民の意識状況は日ごろ親しくつき合っている、隣近所の人が同和地区の人だとわかっても従来と変わらず親しくつき合う、こういう人が八七・八%となっております。また、子供の結婚相手が同和地区の人だとわかっても子供の意思を尊重する人が四五・七%、仕方がないが四一%、あわせると八〇%から八五%を超えているわけであります。また、拒否する人は一二・七%となっております。

 この実態調査が示すように部落住民との社会的交流や結婚に際して一部消極論を含みながらもおおむね十人に九人は旧身分を理由にした垣根を乗り越え、融合できる状況になってきていると考えられます。このように部落問題解決は明るい展望が生み出され、国民の主体的な努力によって自主的に解決できる段階に至っているのであります。今、行政に求められているのは主体性を確立し、二十一世紀に部落差別を持ち込ませないというこの確固とした決意であり、姿勢であります。

 ところがこうした立場から大きく外れた行動が生まれているのであります。去る七月一日、ワークヒルズで行われた部落解放同盟北埼地区協議会との交渉の席上で市長は、国連人権教育の十年推進本部これを年度内に設置することを約束したと報じられているのであります。この後県内すべての自治体が推進本部の設置を約束しているとのことであります。しかし、こうしたことは行政の主体性の確立、こういう点からすれば普通ではないと思うわけであります。戸惑いや矛盾は全くないのでしょうか。言われている人権の内容が何なのか、行政として人権をどのように定義づけるのか、それが住民の合意を得られるものなのか、行政とは住民の人権を保障することであって、人権を説くものではないのではないかなどさまざまな疑問が生じているのであります。

 国連人権教育の十年推進本部という重要な問題を解同という一運動団体との間で約束してよいものなのでしょうか。幅広い意見を聞いて検討すべきであると考えますが、市長の所見を伺うものであります。

 以上で一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 私からはまず二番目の今回の利根川の亀裂の問題を含めまして、国、あるいは利根上へ要請をしたかということでございますが、昨日の全員協議会で報告のとおり私も議会中に連絡をいただきまして現場へ駆けつけまして全指揮をとらせていただきました。そのときに水防団員の皆様の本当に献身的なものと同時に、ぜひひとつ職員の力も認めてもらいたい、六十人から八十人の職員が懸命に頑張ったということをひとつ議会の記録に残してほしいと、このように一つは思いますし、私はこの思いを感謝をこめて申し上げさせていただきました。そのことを実は利根川上流工事事務所と川俣出張所の所長に現場から直接電話でお願いをいたしまして、それだけでは足らないということで、翌朝議会全協の前に利根川上流工事事務所の所長に対しまして早急に暫定でもいいからまず補修をすると、その次に全面的な検討を利根川の堤防の巡視、検討を行なって、傷害箇所を大至急直してほしいと、これは公共事業のむだ遣いではないのではないか、市民の命と暮らしを守るものだからということで、実はぜひそういうことは国に要求してくれと、これこそ本当に命と暮らしを守る公共事業なんだということを切々と申し上げましたし、実は建設省の河川局長との川メールというのがございまして、常に情報を直接でファックスで送ってくださいます。これは沿岸の何市町村かわかりませんけれども、それが毎週のように来ておりますので、今ちょうどこの前に私原稿書きまして、それを今ワープロに打っていただきまして川メールで河川局長へ直接この陳情も行いたいと、このように思っておるわけでございます。

 それから、利根川の問題につきましては、私もこのような事態になる前に既に三回にわたりまして警告をいたしました。それは利根川治水大会が埼玉県で行われまして、行田で行われたわけでありますけれども、その機会に十分間の私の意見発表がありましたので、利根川は必ず切れるということを申し上げまして、利根川の堤防の疲労の問題とその利根川の水の七〇%を水道水として使っている東京都民、そしてその一五%ぐらいを使っている埼玉県の県南の人々、こういう人たちに少なくとも利根川の重要性等を考えてほしいと、その中で必ず利根川の水が利根大堰でとめられて、ふだんみんな持っていかれて突然にこのような状態で水が大きく膨れ上がった場合には、堤防はその疲労には耐えられない、このことを私は強く申し上げました。そのことを毎年毎年河川局長が代わるたびにファックスで送っておるわけでございますが、この間もまた返事がまいりまして、それについては河川局そのものが今度は建設省から離れてどこか農林省とつくというようなことさえ今度の行革であるんだと、そうするとこの河川という問題がどういう位置づけになるのかというような意見も聞かれたりもいたしました。しかし、少なくとも利根川がもし決壊をいたしたならば、今の試算では十五兆円と言われておりますけれども、このコンピューター時代でありますから恐らく二十兆近くの大災害になるのではないだろうかと、このようなことをさまざまな機会を通じまして申し上げてきたわけでございます。そういう思いをもう一回これを機会に警鐘を鳴らしまして、努力をいたしたいと思っております。

 それから、第四点の同和行政に関する問題でございます。確かに今、落合議員おっしゃられたとおり同和行政につきましては、生活、あるいは雇用、それらの問題につきましては一定の成果を上げているものと私も思っております。しかし、いわゆる地対財特法も一部を改正の上、平成十四年の三月三十一日まで延長されたところでございますし、また同和問題につきましては、ただいま心理的差別の解消に向けて重点的に取り組んでおるところでございます。

 とりわけこの心理的差別の中で、最近また県営妻沼ゴルフ場での問題、あるいは白岡町、菖蒲町での差別発言、そして当羽生市におきましても落書き事件が発生をいたしておりまして、依然として差別事件は現存をし、跡を絶っておりません。したがいまして、差別が現存する限りこの行政と市民ともども人権尊重の精神に基づきまして、同和問題の解決に努力をすることは我々の責務と考えておるわけでございます。

 それから、人権解放同盟からの人権教育推進本部の設置の要求に応えたというようなご指摘でございます。これにつきましてはご承知と存じますけれども、第四十九回の国連総会−−一九四四年の総会でございますけれども、このときに平成七年から十年間を人権教育のための国連十年とする旨の決議が行われまして、これを受けて我が国では平成七年十二月、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年推進本部が設置をされたわけでございます。平成九年七月には人権教育の一層の推進を図るために人権教育のための国連十年に関する国内行動計画というものが作成されております。

 これにつきましてまだ埼玉県内ではその動きがなかったわけでありますけれども、それを解放同盟からさまざまな観点からいろいろと意見を問われたわけでございます。その中でこの人権宣言とこの行動計画の目的等を我々も再確認をさせていただきまして、これが憲法の精神で定めるいわば人権の概念や価値を広く理解し、我が国の人権という普遍的認可を構築するというような考え方の中で、研修でありますとか広報、情報提供などの積極的な行動計画ということを一つは書いておりますし、もう一つは、人権教育を進めるに当たっては、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する取り組みを強化するということが言われておるわけでございます。これは女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者等、あるいは刑を終えて出所した人などの問題も含まれた非常に広範に積極的取り組むというような考え方の指針であるわけでございます。この行動計画を踏まえまして、地方公共団体、民間団体がそれぞれの分野においてこの趣旨に従いまして取り組みを展開することを期待するということの国の方針でありますことを再確認をいたしまして、この部落解放同盟からの意見陳述に当たりまして、私どもとしては北埼玉の市町村とも協議をしながらこの行動計画の中で推進本部を設置をいたし、当然にその中で同和対策はその中の重要な一つの位置づけとこういう考え方で回答を申し上げたところでございます。

 以上をもって答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 二番、落合議員の一般質問のうちごみ処理とダイオキシン対策について命によりお答え申し上げます。

 最初に、民間焼却炉の実態調査について申し上げます。

 市内の大気汚染防止法に基づく特定施設つまりばい煙発生施設設置数は、現在百二十二施設、四十八事業所であります。そのうち百八施設、四十三事業所につきましては、大防法によりばいじん等を年二回以上測定することが義務づけられているところでございます。それらの数値の確認につきましては、埼玉県東部環境管理事務所が立ち入り指導を実施した折、実測定の結果報告書の閲覧により行なっております。参考までに平成九年度の実績を申し上げますと、市内の七十七事業所を実施いたしております。

 なお、ご質問の民間焼却施設は大防法の特定施設として現在市内に三施設の届け出がされており、ダイオキシン測定調査につきましては、本年十二月一日以降施設設置者に対し年一回以上の測定義務が生じますので、東部環境管理事務所の立ち入り指導等に当市の担当者もできる限り同行し、塩ビ類を焼却することのないよう、分別の大切さを説明するとともに、実態調査に努めていきたいと存じます。

 そして、その焼却施設のダイオキシン対策資金につきましては、従来の埼玉県中小企業設備近代化資金に加え、平成六年度から県内の中小企業者等が環境に配慮した設備等対策を実施いたす場合、低金利プラス一定の要件を満たしたものについては、利子の一部を補助することのできる彩の国環境創造資金などをご紹介いたしております。

 次に、野焼き等のパトロールについて申し上げます。

 廃棄物の野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や埼玉県公害防止条例により禁止されておりますので、広報「はにゅう」等にて市民及び利用者への呼びかけと同時に、東部環境管理事務所と協議の上、八月から九月にかけ環境課単独と東部環境管理事務所との合同による早朝パトロールを数回実施いたしたところでございます。今後とも定期的に実施することができるか、だれがするのか、結果の対応をどうするのか等々関係機関との協議を進めていきたいと存じます。

 次に、塩ビ類の焼却禁止について申し上げます。

 当市のごみ処理につきましては申し上げるまでもございませんが、昭和五十八年三月現在の焼却施設の稼働にあわせて今の収集体系をスタートさせました。その内容はプラスチック、ナイロン、ビニール、トレー等との廃プラ類を燃やしてはいけないごみとして位置づけていたため、平成八年度のダイオキシン類濃度測定結果が二・八ナノグラムというよい数値が出たものと存じております。

 なお、この機会に平成九年度事業として実施いたしました清掃センター焼却炉の排ガス処理装置であるバグフィルター設置後のダイオキシン類濃度測定結果をご報告申し上げます。

 測定日は本年三月で、バグフィルター通過前と通過後の数値を申し上げます。

 一号炉は二・七ナノグラムあったものが〇・二四七ナノグラムに、二号炉は六・〇ナノグラムあったものが〇・〇〇一四ナノグラムとそれぞれすばらしい数値となっております。今後ともより一層分別の徹底を推進し、家庭や企業においても廃プラ類を焼却することのないよう啓発に努めていきたいと存じます。

 次に、資源ごみの回収回数の増加について申し上げます。

 資源ごみに限らず収集回数の増減につきましては、議員の申しておりますように多くの地域が当番制により集積所の整理整頓に努め、いつもきれいな皆さんの集積所として利用いただいているところでありますので、まず地元自治会との十分な協議と要望等を把握する必要があると存じておりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 なお、本年四月より地域の要望に応え、村部の不燃ごみ収集回数を月二回から三回に増加いたしたところでございます。

 次に、生ごみの堆肥化につきましては、市長が所信表明で述べましたようにごみ減量化とリサイクルの推進からも取り組んでいきたいと存じているところでございます。現在当市におきましては、平成四年度から生ごみ処理容器いわゆるコンポストの購入費補助を実施し、ごみの減量化を推進しております。コンポストにつきましては、各地域でお話を聞きますとうまく堆肥化できない、発酵臭ではない腐敗臭が気になるなどうまくいかない事例を耳にすることがありますが、発酵促進剤の上手な使い方などご説明申し上げているところであります。

 また、EM菌によるぼかしを利用した堆肥化については、消費生活モニターによる数カ月間に及ぶ体験実習の結果、ある程度の広さを有した家庭菜園等堆肥を利用する場所が近くに確保されないと継続できないこと、ぼかし器を用意しなくてはならないこと等を実施する方の理解と根気が必要となります。その他最近多く見受けられます家庭用生ごみ処理器や一定の地域または集落として生ごみの堆肥化ができないものか、関係機関等との協議をはじめ調査研究を行なっていきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして二番、落合議員の一般質問のうち災害に強いまちづくりについてお答えを申し上げます。

 八月末に関東、東北地方を襲った豪雨、さらには今回の台風五号の影響によりまして東日本の各地に大きな被害をもたらせました。本市におきましても床下浸水、道路冠水、田畑の冠水等各所に被害が発生しております。水害の多くが低地に集中することは申し上げるまでもございません。

 過去のデータから本市の被害発生の状況を見た場合、時間当たり二十ミリ程度の降雨量があった場合、地形的に低いいつも決まったところで道路側溝、排水路等が一気にのみきれず、浸水、冠水してしまう状態にあります。この対応としてあらかじめ庁内の災害対策会議を開催し、役割、人員配置等徹底した事項に沿って担当職員がそれぞれの配備につき、正確な情報収集、土のうの積み上げ、あるいはバリケード等を設置し、迅速にさまざまな対応をしているところでございます。

 このような水害の軽減策の一つとして、現在工事を行なっている庁舎の空調機器の改修に伴い、不要となる地下の蓄熱層を利用し、九百トンの調整池を整備する計画で進めておりますので、幾分緩和されるものと考えております。さらに浸水等の大きな要因となります中川のしゅんせつ、改修につきましても、国、県に積極的に働きかけを行なっているところであります。

 なお、本年度災害対策の基本となる地域防災計画の見通しを予定しており、この見直しの中で防災情報の収集、提供、災害時の避難場所の確保、防災施設の整備、自主防災組織の育成並びに職員の配備体制等を総合的に進めてまいりたいと思います。

 また、平成八年度に作成し全戸配布いたしました羽生市防災マップの見直しにつきましては、議員ご指摘の浸水箇所や高低差の表示等につきましても、指定避難所等を含め見直しを進めてまいりたいと思います。また、ハザードマップの作成については、現在の広域で検討しているところであります。

 また、自主防災組織についても未組織の自治会に対しまして自主防災組織の重要性や役割を啓発し、段階的に組織化等を図りながら災害に強いまちづくりに向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、利根川の水防対策について申し上げます。

 先月末の集中豪雨では建設省の利根川上流工事事務所が栗橋基準水位観測所の水位が上昇したため、八月三十日午前九時十分に水防警報を発令いたしました。その後も水位は上昇し続け、午前十時には警戒水位の五メートルを超え、翌日の八月三十一日午前零時には最高水位七・二八メートルまで上昇しました。羽生領利根川水防事務組合といたしましては、八月二十九日、三十日に水防団員百七十一名、このうち羽生市九十一名、加須市十三名、大利根町六十七名が出動し、建設省の利根川上流工事事務所栗橋出張所で積み土のう月の輪の水防工法を実施いたしたところでございます。

 また、今回の台風五号の影響につきましては、昨日全員協議会の席で市長から申し上げましたように、利根川の水位は十六日午後四時十六分には川俣の警戒水位三・二メートルを大きく超え、六・三二メートルを記録いたしました。このため昭和橋上流の上新郷地先の堤防におきまして堤外法面に最高幅約四十センチメートル、長さ七メートルの亀裂をはじめ七カ所発見され、早急に水防団員百五十名、職員八十名により応急処置として修復作業を実施したところでありますが、これらの亀裂箇所につきましては、建設省利根川上流工事事務所におきまして昨日から早速補修工事に取りかかっております。

 このような水害に対しまして建設省は利根川の堤防補強工事を下村君、上川俣地内等に実施し、また常木、昭和橋下流のスーパー堤防整備事業などを実施しているところでありますが、先ほど市長が申し上げましたようにもう一度堤防全体について早急に再点検をお願いし、堤防補強について強く国へ要請を行なっているところであります。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 二番、落合議員の情報公開条例の制定についてのご質問にお答え申し上げます。

 羽生市では従来から積極的に情報提供をし、行政と市民を近づける試みといたしまして広報紙を活用した審議会、協議会などの会議内容の公開をはじめ各地域での市長との懇談会、市やJCなどによる市民集会、ロングフリートーキング集会、各種審議会等委員の一般公募制導入などさまざまな活動を展開しております。今議会の市長の所信表明で述べております政治姿勢の一つに、市民とともに歩む市政これを実現していく上で欠かせないことの中に情報公開と行政手続きの明確化、そして行政の説明責任があると存じます。

 その早期実現は、行政運営における公正の確保と透明性の実現を担保する上で、また開かれた行政、ガラス張りの行政と言われる市政のオープン化を展開する上で必要不可欠なものであると認識しております。そしてそれが市政への市民の参加意識をより一層推進することにつながってまいるものと考えております。できるものから行政をオープン化し、全面的情報公開制度を早急に実現すると市長の所信表明でも述べておりますとおり、ただいまその準備のため行政改革推進本部の中に専門部会の一つである文書管理部会において検討が進められているところでございます。

 行政情報の公開を進める上で個人のプライバシーの保護は必要不可欠なものでありますので、その条例化を図らなければなりません。

 また、現在私どもの文書管理はつづり込み簿冊方式が主体となっておりますが、これをトータルファイリングシステムに転換する必要があり、事務作業と同時にコンピューターによる文書管理システムも導入しなければならないと考えております。

 さらに情報公開制度化に当たりましてより多くの市民の方々のご意見を伺うとともに、市民の代表による情報公開制度並びに個人情報保護制度懇話会等を設け、同制度の基本的な考え方等を協議いただくこととしております。このほか不服申し立ての救済機関としての審査会や同制度の円滑な運営を促進していくための運営審議会の設置も図らなければなりません。

 ただいま文書管理専門部会においてこれらの問題を整備しながら平成十一年度中には制度化できることを目標に、公開の実施機関の範囲をどうするか、公開の対象とする情報の範囲はどこまでか、適用除外を何にどう設定するか、苦情救済機関の権限をどうするか等々多くの課題についてさまざまな角度から検討を進めているところでございます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 二番。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 今、答弁いただきまして何点かにつきまして再質問を申し上げたいと思います。

 最初のごみ問題とダイオキシン対策でありますけれども、この中で一点だけ申し上げたいわけでありますけれども、所信表明に対する質問の中で小林議員からも指摘されておりました行政の責任においてこの実態調査というものは行なってやはり市民に明らかにしていく、このことが大事だということが強調されたと思います。また、私も全くその視点で先ほど質問を申し上げているわけであります。

 そういう点で考えてみますとやはり今、各地でこうした問題についての対応が行われて取り組まれているわけであります。特に大気がどうなっているか、また土壌はどうなっているか、そして子供を生み育てるお母さん、若いお母さんたち、この母乳の検査、こういうことが盛んに今行われているわけであります。埼玉県の調査を待つというのではなくて、やはり今本当に心配をされている市民の皆さんの期待に応えるためにもこうした調査を至急に市独自で行なって明らかにしていくことが何よりも今求められているのではないかと考えるわけであります。こういった点につきまして前向きな取り組み、これについてお聞かせをいただければと思うわけであります。

 次に、災害に強いまちづくりの問題で詳しく答弁があったわけでありますけれども、本当に利根川は大丈夫なんだということで多くの市民がそう思っている、また油断もあるといいましょうか、私自身もそんな気持ちでおったわけでありますけれども、本当に利根川が危ないんだということを市長から今答弁いただきまして再認識をさせられているところであります。ふだんからの備え、これが何といっても大事だとこんなふうに今、痛切に感じている一人であります。

 こういう点から考えてみますと大変明確な答弁をいただいているわけであります。そういう点で考えてみますと市長が従来からいろいろ利根川サミットとか協力、共同の地ならし的なそういう催し、取り組みをなされてきているわけであります。これは一羽生市だけの問題ではありません。こうした利根川サミットに参加されているすべての市町村の皆さんと今こそ力を合わせて国に対して強力な申し入れ、要請これを続けることもやることが今大切になっているのではないかと思うわけであります。当然時間もまだなかったわけですから今後のことになってくると思いますが、こういうことについても積極的にやってほしいなという感じがいたしているわけであります。

 次に、同和問題でありますけれども、市長の方からるる説明をいただいたわけでありますけれども、何といっても私が理解できないと申しましょうか、疑問に感じている点は、最初に申し上げました行政の主体性との関係なんです。同和問題の対策のための協議会というのは羽生市の中にもあります。これは運動団体が一つではありません。各運動団体がすべて入っているそういった協議会、審議会というものがありますし、そういうところでこの問題を論議をする、そういうことで決まってそして議会とも相談をしながらこれが設定をされ、決定されていくというこういう順序を経ているのでしたら市民だれしも納得すると思うんです。運動団体との交渉の席上で、これを埼玉県の中では聞くところによりますとトップでこれを決められたようであります。そういう点で私は慎重さが欠けていたのではないか、こんな気がしてならないわけであります。

 人権ということはだれ等しく共通してこれは考えておりますし、人権に限っては市民全体のことであるわけであります。ですからそれだけに一団体の要望、交渉でこれらを即決めてしまうというのは、やはり余りにも早々ではないかと思うわけであります。

 現に埼玉県におきましては、こうした交渉に対しては対応する所管部門がないのでお断りをしているという現実があるわけであります。従来の国連での各種の宣言が出されました。しかし、今回の国連での人権教育十年というのは余りにも早く当市が取り組んだことになるわけであります。従来のように国連のことを一生懸命やっておったということであれば一致するわけでありますが、このことだけ限っていち早く市長が決めてよいものでしょうか。こういう点がどうしてもぬぐい去ることができなわけであります。

 行政の主体性の確立は今極めて重大な段階に入っているわけであります。市長が答弁で言われていますように、昨年三月で一応法律が終了したわけであります。そして残っているところの同和事業についてこれを完全に終わらせる、そういう内容が重点になっているわけであります。つまり各市町村においてはばらつきがある、完全に同和対策事業が終わっている、完了しているところもある、しかし、まだ残っているところもあると、こういう全国的なばらつきを考えて五年間という期限を切って暫定的にやっているわけであります。そういう法律の趣旨からしても一刻も早く一般行政に移行する、これが主題になっているのが今回の五年間の延長の法律の趣旨なんであります。この点を市長は十分酌み取っていただいて、行政の主体性を確立して同和対策事業を早期に終結し、そして国民融合を実現するためにその先頭に立っていただきたいと心から思うわけであります。

 このことを申し述べて再質問を終わります。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時 休憩

     午前十一時十四分 開議

出席議員(二十三名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        九番

    十番       十一番       十二番       十三番

   十四番       十五番       十六番       十七番

   十八番       十九番       二十番      二十一番

  二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(一名)

   八番

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 二番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、第一点の環境の問題でございますが、行政の責任において幅広く大気、土壌、母乳等を市単独でも実施をして公表すべきというようなことでございます。おっしゃるとおり小林議員にも申し上げましたとおり、今までの環境行政の取り組みというものは懸命に取り組んでおりましたものの、その公表等につきましては、あるいは全体的な系統だったものにつきましては慎重を期していたわけでございます。これはやはり今、ご指摘のように今後におきましてはこの問題に取り組みたいと存じますが、単なる短絡的にここをやってあそこをやったということでなくて、極めて系統だって計画を立ててやらなければならないということと、この調査そのものが相当の額になりますので、検査費用を含めましてどの範囲でどのような計画でやっていくか、十分に積極的に取り組むと同時に、その公表にも考えを新たにしたいとこのような考えでございます。

 それから、第二点の災害の問題でございますが、利根川サミットをともにした皆さんと陳情をということでございます。せんだっての台風五号におきましては北川辺町では三十数カ所水漏れができてそこへ月の輪その他の工法でこれを食いとめたというような記事を拝見しておるわけでございますが、この利根川につきましては先ほども申し上げましたけれども、四十年間利根川で水を東京都が使ってしまっていて水がいっぱい来たからどっと流したとすれば、これは堤防は弱ってしまうのは間違いないということは私いつも申し上げておるわけであります。現実にあの利根川の亀裂部分を見た場合にそこにはモグラがい、ネズミが育ってしまっているわけであります。これは例えば年に一回とか二回とかある程度の水量が来ていれば多分そういう動物もすまないでしょうし、空洞化もならないのではないか、したがってそういう思いでお話をしておりますときに、あの水防を同じく指揮をとっておられました山口水防団長兼消防団長でありますけれども、この問題というのはやはりそういうものを踏まえてきちんと整理をし、陳情をしなければならないのではないかということを申されておりました。

 事実本当に繰り返すようですが、現実に工事をやっているそのそばからネズミがチョロチョロと動き出して、たくさん足元をはい回るという情景というのはまことに怖い思いがいたしまして、こういう問題を含めて至急に利根沿岸一帯といたしましても、団結を強めて陳情し、改修に取り組むよう要請をしていきたいと存じます。

 それから、第三点の同和問題についてでございますけれども、極めて早い取り組みではないかということが第一点でございます。これは実はこの推進本部につきましては、国が第一番に推進本部を設置をいたしまして、総理大臣がトップに据えましてこのようなことが第一番に始まったわけでございます。そして、ただいまのところでは関西地区、東海地区とこういう推進本部ができまして、関東では非常に各都道府県でおくれているというようなことから、このような問題が提起されてきたわけでございます。

 その中で単なる一団体の話だけで各団体が参加している協議会にも話がないのではないかということでございますけれども、この要請を受けまして、今北埼玉地域で協議をし、各地区でそのような協議会にかけながら今後議会等へも協議を図ってこの推進本部の設置に向かうということに相なると存じますので、そのこともご理解いただきたいと存じます。

 また、もう一点の同和対策事業のいわば地対財特法の延長の問題でございますけれども、これも率直に申しますと残事業が極めて多いわけでございます。この残事業をこの期限内にやるにはかなり多くの財源と労力が必要であるわけでありますけれども、この余りにも残っている残事業に対しましてどう取り組むかということが一つの問題でありますけれども、そういう意味を含めましてさまざまな形に早急に取り組んで、二十一世紀には差別を残さない同和行政としたいと、このような考え方でありますことを申し上げまして答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 次に、十八番、岡戸稔議員。

     〔十八番岡戸稔議員登壇〕



◆十八番(岡戸稔議員) 市長と落合議員の白熱した議論の後でちょっと気おくれがいたしますが、ご質問申し上げます。

 通告に基づきまして一般質問を申し上げます。

 有機農業情報発信基地としての地域産業振興拠点施設いわゆる田園リゾート施設について三点ほどご提案申し上げ、ご見解を伺いたいと思います。

 第三セクター方式による田園リゾート施設の構想とのことでございます。そこには農産物直売所、農畜産物加工施設、地ビール工場、レストラン、売店、農業体験等及び広場ということでございます。東京近郊の農業の生きる一つの方向として多少の問題点はありますが、夢のある施設であると期待いたしております。そこで、私はこの施設に有機農業の情報発信基地としての性格を付加することをご提案申し上げたいと思います。

 広島大学の城雄二教授は、その著書「食べ物とウンコ」の中で、「動物が植物を食べウンコを出す。それをミミズや微生物が食べウンコを出す。それが土になり植物がその土から栄養分を吸収する。植物のウンコは葉っぱや果実や根っこです」と言っています。進化論で有名なダーウィンの言う説、地球上のよく肥えた土はすべてミミズのふんからできているを引用し、人間を含む動物と植物と微生物はお互いが循環し合い補完し合っているということを言っております。

 こんな中で人間のウンコは昔、肥だめで発酵させ土に返していましたけれども、現在はし尿処理場で脱水し、焼却処分をしているのでこの循環サイクルがなくなってきているといわれております。このためやせた土地は化学肥料が必要になり、また化学薬品が必要になり、それが土の中の微生物を殺し、土が死んでいくという悪循環をつくってしまったということであります。

 ここでまず第一点として、これは今、落合議員の方からも出ておりましたけれども、ちょっと違うと思いますが、人ふんや家畜ふん、生ごみや下水汚泥を有機肥料に変える堆肥センターはできないものかと考えますが、当局のご見解をまず伺います。

 有用な微生物の分解力を利用すると腐敗するのではなく、発酵をして汚物の臭気も少なくなるということになるそうであります。そうすればし尿処理場の臭気公害や移転建設問題、あるいは畜産業の家畜ふん尿の臭気とハエ公害も減少することになろうかと思います。

 また、先ほどの生ごみの分別の話がございましたけれども、羽生市ではこれを分別することにより肥料化することによって約三〇%のごみ減量という大きな効果が期待できるわけであります。現在下水汚泥も業者に費用を払って処分依頼しているわけであります。そして業者はそれを引き取り、有機肥料にしているわけであります。堆肥センターがあればその必要もなくなることになり、一石三鳥、四鳥にもなろうかと思います。そして、これらの堆肥センターでできた有機肥料は、市内の希望者に無料で分けてあげたらよいと思います。

 二点目の提案として、これらの有機肥料から出た有機野菜や有機穀物や花卉を農産物販売所で販売する計画が考えられると思いますが、この点についても当局のご見解を伺うものであります。

 私の知人ですが、東北高速道の羽生サービスエリアで野菜を販売しています。その新鮮さのためか東京方面に帰る人たちに大変人気があり、売れているそうであります。ですから、羽生サービスエリアでの販売や水郷公園を訪れる人たちを対象とした田園リゾート施設や、あるいはほくさい農協の販売所、あるいは一二二号線沿いの今度できる道の駅等での有機野菜の販売は可能だと思います。

 私は先日一七号線沿いの岡部にある道の駅に立ち寄ったことがございますが、近郊の農家の方が自分でつくった野菜を自分の写真、住所、氏名、そしてどんな考えでつくっているのかというメッセージを添えて販売しており、大変人気を博しているようであります。農家の専門家でない私の提案するほど単純な構図にはならないかもしれませんが、また化学肥料や化学薬品をすべて否定するわけではありませんが、有機農業は研究に値する課題であると考えます。

 そこで、三点目として田園リゾート施設の中に微生物活用による有機農業の研究実験施設を併設するという提案に対するご見解をお伺いいたしたいと思います。

 これは羽生実業高校の農業科との連携や、羽生市出身で微生物研究の第一人者である堀越宏毅教授の協力を仰ぐとか、先ほどの経済環境部長からもございましたけれども、琉球大学の比嘉教授の開発した有用微生物といわれるEM菌を使うことも可能だと思います。これらを総合して田園リゾート施設を有機農業の情報発信基地として地元の農業者はもちろん、近隣の人々にも役立つという施設の性格も付加できないかご提案いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十八番、岡戸議員の有機農業情報発信基地としての地域産業振興拠点施設についてのご質問のうち、まず蓄ふん、人ふん、下水汚泥等の利用についてご答弁申し上げます。

 近年農産物に対する消費者ニーズは、健康で安全なものへ移行し、その需要も高まっております。一方、生産の面では流通の高度化が進み、産地間競争が激化しており、産地として生き残るには有機栽培による農産物への付加価値化が求められております。

 このようなことから蓄ふんの利用については、農業構造改善事業を進める上で設置いたしましたいきいき羽生塾の中に土づくり部会を設け、地域の資源である蓄ふんともみ殻等を利用した有機肥料づくりについて検討を行うとともに、有機栽培による農産物であることを表示し、消費者に提供するための利用要素の測定内容等の導入についてもあわせて検討しているところであります。

 また、し尿については現有の施設では活性汚泥処理方式で処理しており、その家庭で発生する脱水汚泥のリサイクルについては立地条件、施設の機能の面などから現在焼却し、処分しております。しかしながら、今後市の処理施設の整備計画に当たっては、これらをリサイクルできる機能を持たせた施設の検討が必要であると考えております。

 次に、下水汚泥の利用でありますが、現在の水質浄化センターでは汚水を処理する上で発生する汚泥は年間約千百トンであります。これらは栃木県内の産業廃棄物の中間処理業者において処理され、有機肥料としてリサイクルされております。

 次に、生ごみ等の利用についてでありますが、市内の花卉生産農家等から堆肥の利用の要望もありますので、先ほど二番議員の質問にご答弁申し上げたとおり、ごみの減量とリサイクルの推進の観点からも生ごみの堆肥化に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、農林公園内においても事業活動に伴って発生する生ごみ等のリサイクルについてもあわせて検討したいと存じますが、においがきつい点が先進施設の問題となっておりますので、この点についても検討したいと存じます。

 次に、有機野菜、有機穀物等の販売について申し上げます。

 冒頭で申し上げましたとおり有機農産物の需要は年々高まっており、当市においては有機栽培に賛同する農家二十三戸が羽生農法研究会を結成し、有機栽培により米づくりを行なっており、消費者との交流会において好評を得ております。

 このようなことから、当市の農業は県の方針である有機百倍運動などの環境保全に貢献する農林業に沿って振興を図るとともに、三田ケ谷農林公園においては、有機栽培による農産物の販売とともに有機農業の情報の発信の基地として機能を持たせたいと考えております。

 今後施設整備が見込まれる道の駅や東北自動車道羽生パーキングエリアなどにおいての販売についても検討を行い、極力販売チャンネルを多く確保し、当市の農業の振興を図ってまいりたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆十八番(岡戸稔議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、五番、渡辺勝司議員。

     〔五番渡辺勝司議員登壇〕



◆五番(渡辺勝司議員) 先ほどの岡戸議員の高邁なるご質問に対しまして今度は大分俗っぽい質問になるので、ちょっと気恥ずかしいところもあるんですけれども、通告に基づきまして田園リゾート構想について伺います。

 六月議会において丑久保議員が質問をいたしました。そして、企画部長よりお答えをいただいておりますが、時間の経過とともに詳細なお答えをいただきたいと思います。

 県立羽生水郷公園は、五十四ヘクタールという市内最大のゆとりの空間であり、憩いの場所であります。水族館は淡水魚水族館としては国内最大規模と言われていますが、さらなる増設が計画され、実現の暁には名実ともに日本一になると期待されています。そして、現在雑草地となっている広大な未整備地を見るときに、これらの整備の進捗に従って市内はもとより県内外からの利用者が急激に増加するであろうことは容易に想像ができます。しかし、県立公園に共通した大きな欠点があります。それは利用者に対する物品的なサービス施設が非常にお粗末なことであります。これは利用者がお金を使わず一日楽しんでいただこうという親心であり、また親切心であろうことは理解をしておりますが、人の心は十人十色、人によってはこんなサービスの悪いところには二度と来ないという欲求不満の方もいるのではないかと危惧をするところであります。営利を求めない県立公園とはいえ、利用者のニーズに合った需要と供給のバランスを考えたサービスに対する充実した施策が望まれるところであります。

 そのような観点から、このたびの田園リゾート構想は水郷公園の集客力とそれに対するサービスの提供という点で非常に恵まれた環境にあると思います。常木のスカイスポーツ公園の整備とともに、羽生市東部地区の核となり、地域の活性化や雇用の増加を生み出すとともに、羽生市の新しい観光資源として大きな期待が寄せられるところであります。しかしながら、第三セクターの運営は非常に難しいことだと認識しているのは私だけでなく、多くの方々の認識だろうと思われます。

 過日の落合議員の質問の中にもあったように七割が累積赤字、半数は返還不能であると言われております。市長はバブル期のプロジェクトが大半であり、このたびのプロジェクトはそのようなことはないとの答弁をされておりました。それも一因と思いますが、失敗した事業の欠点を研究した上で条件的に非常に恵まれたこのプロジェクトが成功することを願って次の質問をいたします。

 一、総事業費とその内訳、これは土地代、造成費、農産物直売所、畜産物処理加工施設、地ビール工場、レストラン、売店、その他であります。二番目として、国及び県の補助金額、三番目として、市の起債額とその償還方法、四つ目として、市の一般会計からの資金はどの程度入れるのか、その他の資金はどのように調達をするのか、六つ目として、第三セクターの年間運営経費の積算、収入財源及びその金額、支出項目及び金額、七つ目として、赤字の場合一般会計からの繰り入れを考えるのか、八つ目として、繰り入れをしない場合はどのように資金調達をするのか、以上でありますが、成功を祈念し質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 五番、渡辺議員の田園リゾート構想いわゆる農林公園拠点整備事業施設についてのご質問に順次お答え申し上げたいと存じます。

 まず、事業費関係でございますけれども、先ほど渡辺議員が申されたとおり六月において事業費等ご説明いたしました。しかしながら、まだ建物の規模や設備など詳細なところで今、検討をしている段階でございますので、数字的に細かい数字は触れられないと存じます。また、土地代につきましても現在地権者の方々とご相談申し上げていることとなっていますので、ご了解賜りたいと存じます。

 まず、総事業費につきましては、土地代を除きまして約八億円と想定しております。そして、国、県の補助金につきましては、農業構造改善事業の国庫補助金として施設整備費の二分の一程度を予定しております。八億円ですと約四億円になると思います。

 次に、起債額、その償還方法及び市の一般会計からの資金について申し上げます。

 起債として対象となる額は先ほど申し上げました八億円の総事業費から四億円の補助金を引いた残りの額七五%を想定しております。恐らく三億円に相なります。そして、その償還方法につきましては、三年間据え置きの後十五年で半年賦、元利均等方式で償還することで検討を進めているところでございます。

 したがいまして、市の一般会計からの資金としては、総事業費八億円から補助金と起債額を除いた残りを市の単独費として負担するものでございます。八億円を想定いたしますと事業費八億円のうち補助金が四億円、市債が三億円、そして一般財源が一億円となるものでございます。

 その他の資金としては、農業構造改善事業として補助対象にならない部分についての他の補助制度や起債、融資等が適用されるかどうか検討を進めているところでございます。

 次に、第三セクターの年間運営費の積算についてでございますが、先進事例として宇都宮市の農林公園ろまんちっく村の運営方法を見てみますと、収益を目的としない広場や駐車場、フェンスなどの外構、植栽等公益部門の管理等については市からの委託費により運営しており、収益を目的とした地ビール施設、レストラン、売店等については、その収益により運営しているようであります。

 本市の農林公園の運営方法につきましては、現在その内容を十分詰めているところでありまして、具体的な数字は先ほど同様出ておりませんが、第三セクターとして公益性と収益性を考えた場合、先ほど申し上げたような二部門に分けた運営方法が基本になるのではないかと考えております。

 次に、赤字の場合ですけれども、赤字の場合、一般会計からの繰り入れを考えているか、また繰り入れをしない場合、どのように資金調達するかについてでありますが、農林公園運営の基本といたしましては、綿密なマーケットリサーチに基づき計画的、安定的な事業運営を図っていくための事業計画や収支計画を確立し、経営努力によって収支均衡が図れることを前提に、企業性を追求した効率的な経営を図っていかなければならないと考えております。特に現下の厳しい環境の中、当初の事業見込みをより厳しく見積もることや、適宜経営を点検することが寛容であると存じます。

 しかしながら、初年度から数年間の収支決算において設立当初においていすやテーブル、グラスなど備品、什器類の初期投資が大きくなることから、単年度決算において赤字が生じることが想定されます。これは長期的な収支計画において累積赤字が黒字に転換するまでは第三セクターとして経営の安定を図る上で、必要な額については十分なシミュレーションを行なった上で、返済の確実性を確保しつつ過度の財政負担とならない範囲で運転資金等の借入金によって運営していくことと考えており、したがって単年度赤字についての一般会計からの繰り入れについては、当面行わないことと考えております。そして、この資金の借り入れにつきましては、制度資金等の導入を検討するとともに、市からの融資等を受けることも可能かどうか等についても十分検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 五番。

     〔五番渡辺勝司議員登壇〕



◆五番(渡辺勝司議員) 再質問ということでもないんですけれども、なんかちょっと質問の時期が早かったかなという気がします。また、煮詰まった段階でもう一度時期を見計らって質問したいと思います。

 答弁は要りませんけれども、一言だけ申し添えます。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 五番議員が答弁が要らないということでございますが、私も答弁漏れがありますので、申し上げさせていただきますけれども、渡辺議員から私が昨日の落合議員の質問だったでしょうか、赤字にならないと言ったという今お話でございますが、ならないようにしたいとこういうことでございますので、したいだけをつけ加えていただきたいと思います。

 また、今のご忠告を十分踏まえまして本当にこれが喜ばれ、そして採算バランスがとれていくように最大限の努力をいたしますので、ご了解を賜り答弁とさせていただきます。



◆五番(渡辺勝司議員) 了解です。



○羽鳥秀男議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして三項目について順次一般質問を申し上げます。

 まず最初に、環境基本条例の制定、環境基本計画の策定の考え方と申しますか、そのプロセスについてお伺いをいたします。

 この問題につきましては、昨日吉田議員から質問が出されました。詳しい答弁も説明されておりますので、重複する部分が若干出るかと思いますが、お聞きをいたします。

 環境問題につきましては、昨日の議論でも確認のとおり今日社会問題、国際問題化しておりまして、ダイオキシン対策を含めたごみ処理問題や大気汚染のもととなる車の排気ガス規制、スプレー缶などのフロンガス規制、環境ホルモンが溶出をするといわれるポリカーボネート製の食器の使用の問題など化学物質対策など広範囲で考えなくてはならない課題でありますし、環境にやさしいまちづくり、自然と調和できるまちづくりが行政に求められていることは言うまでもないことでありますし、今成市長の施政方針演説の認識でも一致をするところであります。

 市長は、所信表明でも環境美化条例を進めつつその基本となる環境基本条例の制定、基本計画の策定に取り組みたいという表明をしております。その考え方を全面的に支持をする立場でありますが、環境問題は行政の取り組みだけが先行をしても成果を上げることはなかなか難しいと言われています。環境問題を市民全体の取り組みとすることが重要であろうと思っております。私自身現在大小どのぐらいのグループがあるのか把握はしておりませんが、今回既にご案内のとおり来る十一月二十日には地球環境セミナーを企画するグループもありますし、我々議会としてもそれらの開催に協力をしようという申し合わせをしているところであります。

 そうした環境問題に取り組む個人やグループ、あるいはそれらの人の中には一つの環境問題に集中をしてやや言葉は悪いんですが、ヒステリックな市民団体も時には見受けられるわけでありますが、そうしたグループのネットワークを進めていく、あるいはまた市民会議を設置をしていく、こういうところからこの環境基本条例の制定なり基本計画の策定に向けてまずスタートしていったらどうかというふうに考えるものでありまして、将来的にそうした運動の積み重ねを持って環境基本条例の制定に結びつけたらと考えるわけでありますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをするものであります。

 二点目の質問でありますが、洪水避難マップの作成についてお尋ねをいたします。

 これまた先ほど落合議員から関連をした安心したいわゆるまちづくりの問題で質問がされました。若干重複はお許しをいただきたいと思いますが、先月末の福島県や栃木県東部を中心とした集中豪雨による大災害は、記憶に新しいところでありますし、その復旧途中で一昨日の台風五号による被害は、集中豪雨の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。県内でも川越市や大宮、与野、浦和など県南各市を中心に床上浸水が五百七十棟余り、床下浸水は一千八百五十棟余りなどの被害をはじめ、土砂崩れや道路冠水などによって二十五カ所の道路の交通どめなどが報道をされておりました。羽生市にあっても昨日市長からも報告をいただきましたように、昭和橋上流の利根川堤防の亀裂が発生するなどいわゆる大水害に結びつくような緊張した場面もあったわけであります。

 こうした報告を受ける中で、水防団の方や、あるいは担当の職員の方が献身的な働きというか、努力をして堤防の決壊には至らなかったわけでありまして、そうしたことはある面では幸いな結果でありました。幸いといっては床下浸水等の被害を受けた方にとっては大変失礼な言い方になるかもしれませんが、先日の集中豪雨の際にも、あるいは一昨日の台風五号による豪雨にあっても四十棟余りの方の床下浸水という被害、あるいは四十カ所ほどの道路冠水は発生したものの、床上にまでは浸水が至らなかったという点で、どこが大きくてどれが小さいかというのは基準が私もはっきりしませんけれども、一般的にそれほど大きな被害にならなかったということについては、幸いだったのかなというふうには思っております。

 ただ、先ほど落合議員が指摘したように、集中豪雨のたびに本来ならば防災のセンターになるべき市役所を含めてこの周辺も含めて道路冠水が発生をしているわけであります。利根川から枝分かれをする多くの河川に囲まれた当市は、雨の降り方いかんによっては大きな被害を受けないとも限りません。先ほどの答弁では二十ミリの雨量で一定の地区が被害を受けるということでありますけれども、今回の集中豪雨や台風は、水による災害の対策、防災体制のあり方に教訓を残したというふうに言われています。

 大地震を想定した避難訓練や避難場所の設定、避難地図はほとんどの行政で作成をされていますし、我が羽生市でも平成八年にそれを作成し、配布をしたということが先ほどの答弁でも言われておりますが、洪水避難マップを作成している市町村は極めて少ないという報道がこれは九月一日付の朝日新聞「きょう防災の日」という特集記事でありますけれども、これを見ますと「河川のはんらん予想区域や避難所を記した洪水避難マップを作成している市町村が県内では極めて少ないことがわかった。建設省によると一九九一年ごろから各市町村に作成を要請していたが、作成したのは現在朝霞市だけ、蓮田市が作成に着手しているという。同省では残念な結果だが、今回の災害で市町村の意識が変わってくるかもしれない」という見解を述べておりました。県河川課によると「建設省が進める洪水避難マップは未策定だが、独自に避難地図をつくっている自治体もあるという。だがほとんどの自治体に洪水用の避難地図はなく、大きな被害がないとどうしても関心が薄い」このような記事が記されております。

 一昨日は利根川の堤防亀裂という報を受けまして、新郷第一小学校、新郷第二小学校、それに川俣小学校の三校を避難所として開設したということでありました。とりあえず緊急避難ということでの開設と考えますが、これは昨日の埼玉新聞でありますが、「避難所も床下浸水」という写真入りの記事でありました。若干当然多くの皆さんが見た、あるいは読んだ記事であろうと思いますが、ご紹介をしたいと思いますが、「大宮市本郷町と今羽町周辺では、床上浸水や道路の冠水などの被害が相次いだ。泰平中学校では校舎が床上浸水、隣の泰平小学校では通学路が冠水し、ともに臨時休校となった。両校は市が指定した避難場所、床上浸水の被害を受けた住民の中には学校に避難できず避難場所に指定されていない自治会館に避難した人もいた。避難場所のあり方に市民から疑問の声も挙がっている」ということでありました。やや記事を飛ばして読みますと「近くに住む住民はこんなことは十年間で二度目、市は水害対策をしっかりやってもらいたい、避難場所の学校が浸水するようでは一体どこに逃げたらいいのかと不安そうに話す。この地域で避難場所に指定されている両校と避難所の大宮工業高校はともに川の近く、市防災センター防災係では、市防災計画を立てたときに小・中学校をそのまま避難場所に割り当てた。今後場所の変更などを考えていく必要があるかもしれない」このような記事であります。

 先月末から一昨日の豪雨被害を考えた場合、我が羽生市の河川の配置、水路状況を勘案し水害を想定をした場合、河川のはんらん予想図や洪水避難地図がぜひとも必要と考えているわけであります。市内の高低図等も調査をするという先ほどの答弁もありましたが、調査をし、作成まで多少の時間はかかると思いますが、ぜひこうした洪水避難マップの作成を急いでほしいというふうに考えるものでありまして、この点どのように考えているのかを見解をお聞かせを願います。

 また、つけ加えてでありますが、先ほどの利根川の堤防決壊等に関連をしまして、水害避難マップとは直接的な関係ではありませんが、以前から一部の方に指摘を受けていたことでありますが、先日といいますか、昨日新聞記事を見まして利根川のあの亀裂の入った場所といいますか、被害を受けた場所を見に行ってまいりました。多くの市民の方が心配をして新聞記事を見て来ておりましたけれども、そうした中の一部の方から改めて指摘をされたわけでありますが、昭和橋の上流、あるいは下流も含めてですが、大きく広がる中州があるわけでありまして、見た目にも大きな木が育っていました。この中州について大雨のときに流れを妨害しているのではないかという指摘がされました。あの中州をしゅんせつをしないと今回のような大雨の場合、流量が確保できなくなってしまう、そうした心配はないのかと言われました。以前は村君地区周辺で砂取りなども利根川で行われていたようでありますが、最近はそれらも規制をされたのか行われていないということで、川の中に中州がだんだん大きくなっていく実態にあるようでありまして、利根川を管理する建設省なり利根川上流工事事務所に改善を要請をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをするものであります。

 質問の最後になりますが、ワークヒルズの駐車場用地の拡張についてお尋ねをいたします。

 ワークヒルズは文化ホール、図書館とほぼ併設をされた位置にありまして、駐車場についても相互利用されている実態にあるため、今のところそうした大きな問題になっているわけではありませんが、ワークヒルズ単独でも体育館と大ホールが利用が重なると既に現状では駐車場が不足をしてしまうという状況のようであります。まして文化ホールが利用される場合、とりわけ文化ホールの大ホールが利用される場合には、文化ホールの駐車場はもちろん、図書館わきの調整池を臨時駐車場に利用してもなおかつ完全に不足状態でありました。ワークヒルズの駐車場もこのホールを利用する方の駐車場として利用されている実態のようでありました。雨が激しいときなどは図書館横の調整池を利用した臨時駐車場については、利用できる台数も制限をされてしまう、減ってしまうというような実態にあるようでありまして、このワークヒルズ周辺の土地の確保については、集中的に公共施設が建ったということで、地権者の方との同意というのもなかなか難しいという事情があるということを以前伺った記憶がありますが、そうした事情があるにせよワークヒルズの南側の用地を拡張しまして、駐車場用地として確保すると同時に、各種のイベント等にも利用できる多目的な用地として確保できないものかどうか、以上を伺いまして、私の質問を終わりといたします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午後零時二分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十三名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        九番

    十番       十一番       十二番       十三番

   十四番       十五番       十六番       十七番

   十八番       十九番       二十番      二十一番

  二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(一名)

    八番

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 三番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 三番、蜂須議員の一般質問のうち環境基本条例の制定及び環境基本計画の策定の考えはについてお答え申し上げます。

 環境基本条例や環境基本計画につきましては、昨日の吉田議員の質問にお答えいたしましたとおりでございますので、議員ご指摘の条例制定の前段として環境問題に取り組んでいるグループのネットワーク化と市民会議の設置について申し上げます。

 埼玉県環境基本条例の前文で環境はすべての命をはぐくむ母体であるとしておりますように、環境のことを考えたまちづくりや、環境を考慮した事業の推進が今求められております。当市におきましても放置自転車や家庭の物置に眠っている不用品等の有効利用を図り、資源は有限である、この大切さの認識と、ひいてはごみ減量化の推進につながるリサイクルセンターを他市に先駆けて開設し、相当の成果も上がっております。

 このように資源の有効利用やリサイクルについての議論は十分あるものと思われますので、今年度スタートいたしましたクリーン推進委員や各種団体の環境部会、そして市民グループ等々環境を考えた行事の中に取り入れて実施しているグループ等の調査を早速行なっていきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 三番、蜂須議員の一般質問のうち洪水避難マップの作成等について命によりご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のように関東、東北地方を中心に台風四号の影響により八月二十六日夜から三十一日にかけて局地的な大雨に見舞われ、栃木県那須町では降り始めから三十日までの総雨量は、年間雨量の三分の二を上回る千二百三十五ミリに達し、大きな被害をもたらしました。県内では二十七日夜から降り始め、県西部を中心に大雨となり、県のまとめでは床上、床下浸水は、川越市をはじめ志木市、上福岡市、所沢市、狭山市など千百九十八棟、道路冠水は上尾市、狭山市、大宮市など計二百二十四カ所となっております。当市では八月二十七日から三十一日までの降雨量は、二百五十四ミリを記録し、床下浸水が十七棟、道路冠水が十七カ所等の被害が発生しております。また、台風五号では十六日午前二時から六時までの四時間に七十五ミリを記録し、床下浸水二十四棟、道路冠水二十四カ所など前のときよりも大きな被害となっております。

 利根川の状況につきましては、台風四号の影響による大雨のときは栗橋基準水位観測所の最高水位は七メーター二十八まで上昇いたしましたが、一昨日の台風五号では最高水位が八メーター五十七に達し、さきの大雨のときよりも一メーター二十九も水位が上昇し、ちょうど五十一年前の昭和二十二年九月十六日のカスリン台風の最高水位九メーター十七まであと六十センチメートルのところまで水位が上昇したわけでございます。川俣基準水位観測所においては、八月末の大雨では最高水位は二メーター五十八で警戒水位まで達しませんでしたが、台風五号では最高水位が六メーター三十二まで達し、さきの大雨のときよりも実に三メーター七十四も水位は上昇しております。今回の台風五号では利根川の上流である群馬県の山岳方面に大雨が降り、赤城山麓の富士見村では一時間に百ミリを記録し、短時間に利根川の水位が急激に上昇し、最も上昇したときは川俣基準水位観測所では一時間に一メーター三十一も上昇するなど記録にない水位の上昇をみております。

 このため先ほど落合議員の一般質問に対する市長、総務部長の答弁のとおり堤防に七カ所の亀裂が発見され、水防団等により修復工事が実施されました。建設省利根川上流工事事務所は、この亀裂箇所の補強工事を昨日より行なっております。

 さて、ご質問の順序が異なりますが、昭和橋上流等の中州を撤去してはどうかとの件につきましては、平成九年十二月に河川法が改正されまして、新たに河川環境の整備と保全の目的が位置づけられ、動植物の生息地または生息地の状況等を考慮することになったため、難しい点もありましょうが、市民の人命と財産を守ることを第一に、建設省等に相談してまいりたいと思います。

 次に、砂の採取をやめたことにより河床が浅くなっているのではないかとの点につきましても、あわせて相談したいと思います。

 次に、洪水避難マップにつきましては、建設省は平成五年十一月に所管する全河川のはんらんを予測をした洪水はんらん危険区域図を公表しております。この図面は流域住民の皆様に洪水はんらんによって浸水の可能性のある区域とその程度をお知らせすることで、一として、自分の住んでいる地域の洪水はんらんによる浸水被害の可能性の有無について、二として、水防への関心を高め緊急時の水防、避難活動などに活用していただくとともに、あわせて水害に強い生活への工夫にも役立てていただく趣旨であります。

 利根川流域においては、カスリン台風による被災経験を教訓として堤防が破堤した場合の洪水はんらん状況の予測計算によりますと、羽生市では全域が浸水区域となっております。また、建設省関東地方建設局では、平成九年十一月に学識経験者、地方自治体の長、報道機関、河川管理者等の関係者からなる利根川広域水防災検討委員会を設置し、利根川の破堤、はんらんを想定した洪水被害の軽減策等について過去の被災経験等を生かしつつ、洪水予報、警報、水防活動、避難勧告、緊急復旧、救援活動等具体的な対応計画を策定中であります。

 今後は利根川広域水防災検討委員会の結果を踏まえて、羽生領利根川水防事務組合を組織する羽生市、加須市、大利根町の二市一町において協議し、浸水情報及び避難情報等の各種情報をわかりやすく図面等に表示し、洪水時の破堤による浸水状況、避難地、避難路の位置などを具体的に示し、市民の方々にわかりやすく提供していくため、洪水避難マップいわゆる洪水ハザードマップの作成に努めてまいりたいと存じます。また、市街地の今回のような床下浸水等を含めた内水についてもあわせて作成に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の一般質問のうちワークヒルズの駐車場用地の拡張についてお答え申し上げます。

 昭和五十九年に産業文化ホールがオープン、そして昭和六十一年図書館、資料館のオープンを契機にこの一帯を教育・文化の発信ゾーンとして位置づけて整備を進める中で、ワークヒルズを建設、平成五年にオープンをいたしました。この建設整備にあわせ、図書館、資料館南側の約一万四千七百平方メートルの用地を取得確保し、三施設を含めた駐車場、あるいは多目的に利用できる広場等として有効活用を図るべく、市及び土地開発公社により用地の取得に取り組んだところであります。しかしながら、総勢十一名の地権者のうち一部面積にして四千二百十一平方メートルの土地、またあわせて調整機能を持たせた駐車場の北側の土地や文化ホールの東側につきましても協力が得られず、その後のたび重なる折衝にもかかわらず現在に至っております。

 ご指摘のように特にワークヒルズの駐車場としてはもちろん、三施設の利用状況によりましては駐車場の確保に困難を来す場合もあり、ご利用の皆様にご不便、ご迷惑をおかけいたしていることが現実でありまして誠に申しわけなく思っております。

 市長の再選時の訓示の中でも懸案事項の早期解決をと強く指示を受けておりまして、私ども担当部局としても鋭意努力をいたしており、一日も早い用地取得と整備に向けて努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 三番。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) それぞれにつきまして前向きな答弁をいただきまして理解をしたところでありますけれども、一点だけ洪水避難マップの策定に関して、先ほどの答弁で十分その避難マップの策定そのものについては理解をいたしましたし、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということでありますけれども、いわゆるこれらができるまでの間と申しますか、現状の中でも今回も報告があるように、同一地区が先月末の雨、あるいは一昨日、一昨昨日の台風の雨によって浸水をしているわけでありまして、そうした人たちにとっては利根川のはんらんにおける洪水対策ということも極めてこれは生死にかかわる問題ですから大切なんですけれども、日常生活上の問題としてかなりそうしたことも深刻な課題になっているのかというふうに思うわけであります。雨が昼間起きていて十分警戒ができるときに降ってくれればいいわけですけれども、先月末の場合も夜中に雨が降って川が増水をして橋が流されてしまったと、逃げる間もなくいわゆる被害に遭ってしまったというのも多いようであります。

 たまたまこれは先ほど紹介をしました九月一日の朝日新聞にもあるんですが、川越市ではいわゆる水害が出そうな地域をあらかじめ決めて新河岸川沿いの十七カ所に事前に職員を派遣をしたと、そしてこれらの対策をとったと、実質的にはどれぐらい効果がとれるのか不安だったけれども、思いのほかうまくいったというような、そうはいっても水が出たことは事実なんですが、対策としては思いのほかうまくいったという、こういうことが新聞記事でも載っています。

 これから羽生の場合、岩瀬の土地区画整理事業が進めば当然あちら側に住宅地が大きくなってくる、そうなりますと下流のいわゆる宮田地区といいますか、南七丁目、八丁目付近が今以上に水はけというか、あそこに雨が集中するというのも予想されるわけで、ぜひそうした問題を含めて当面の緊急対策、そうしたものも含めて早急に対策を立てていただきたいということと同時に、マップについても本格的なマップも含めてですけれども、とりあえず水が出そうな予想図をつくって、それに対して早急に想定をされる地域に周知徹底をするということが必要なんではないかというふうに思っていますし、とりわけそうした周辺にはできれば調整池をつくるとか、そういう計画も含めて、ちょっと質問の趣旨が若干ずれる面もありますけれども、そういう緊急的な問題としての取り組みということももし考え方がありましたらお聞かせをいただけばということで、再質問とさせていただきます。

 以上であります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の再質問に私からお答えを申し上げます。

 とりわけ第二点目のハザードマップを中心とした問題でございます。ただいま蜂須議員おっしゃったように同一地区の浸水といいますか、それが重なっていると、あらかじめそういうものに手配をすべきだということが一点でございます。

 この水の問題は羽生にとりましてはもう長い歴史の中でございまして、かつては相生町近辺から駅前周辺が水浸しに遭いまして、腰ぐらいまでつかったと、とりわけ梅沢議員のあたりはもうほとんど水没するというような状態であったわけでありますが、これを川俣排水、城沼の改修で今度はこれがほとんど私はゼロだと思うんですが、ゼロになったと、その次に今度は元町関係、あるいは宮田地区の奥が水浸しということで、宮田落としと岩瀬落としを直したと、とりわけ葛西用水の樋管を直しましたらば今度はこれが勢いよくなりまして、この結果が今度は今現在出ております東七丁目、八丁目、それから南五丁目、六丁目と水がどんどん改修するたびに移動していきまして、今度は次にはこの解消策をどうするかという問題になってきたわけでございます。一時は私も葛西の事務所へ参りまして葛西への放流ということをお願いしたわけですが、葛西は用水だと、したがってその排水は流せないと、私はできればポンプ場か何かつくって緊急時にはそれを排水することができないのかということを常々考えていたわけでありますけれども、それも不可能ということで、今のところ交渉中でございますけれども、そういう問題をとにかく水が動いておりますので、今回ははっきり今の段階ではわかるわけでございます。

 繰り返すようですが、東七丁目、八丁目、それから南五丁目、六丁目と図面上にはここは水が出るということがきちんと記されておりまして、今回の二回の出水に当たりましても職員を百四十人動員いたしまして、あらかじめ既に配置をし、土のうも五百袋用意いたしまして、そのほかになお千五百袋の土のうをつくって、そこへ必要な方はぜひひとつこれでということでお配りをしておったということもありました。

 そういうことも踏まえてたくさん今、川越市の例を挙げられておりますけれども、一応私どもとは事前配置はいたしますけれども、何としても中川の改修を何とかしなければいつまでたっても水がはけないというようなことが我々の責任として地域へ参りまして申し上げたわけでございます。この東七丁目、八丁目につきましては、地域の奥さん方が私に来てくれということで翌日行って道路の上で図面を広げていろいろ討議をいたしましたんですが、これだけのことはやってくれということで幾つか要望をいただきましたので、そのことはずっとさせていただきました。

 したがいまして、結論としては何とか今、行田土木と県へお願いしております中川の河床のしゅんせつと申しますか、それと既に手子林土地改良区では千メートルにわたって土地を確保しておりますので、この拡張を何とかしてほしいということと、先ほど申し上げましたようにこの地域市役所の地下に九百トンの空洞ができますので、ここを常にあけて出水時にはすべてそこへ一応流し込むということを取り組むという考え方をしておるわけでございます。

 第二はハザードマップの関係でございます。今のように内水害の場合はハザードマップについては、私どもが各家庭へ配布いたしております図面でどこも今回私どもの羽生市としては記録的な一時間当たりの四十七ミリ、そして今回も七十数ミリという短時間のかつてない記録的な量でございました。これは消防本部の計測によって確認できておるわけでございますが、この場合におきましても今の避難所につきましては、床下浸水も行われておりません。

 したがいまして、現在私どもが指定しております避難所につきましては、全く内水害については私は十分であろうと思っておりますが、昨日ご報告したような利根川の決壊ということの問題になりますと、これは全く完全に羽生市も水没いたしますし、だからといって加須へ行っても加須も水没いたしますし、大利根もまたそのような状態に相なるわけでございます。そうしますと避難所を一体どこに設けるかということが多くの教訓になるわけでございますけれども、これはやはり二階建て以上の建物が対象できちんと整備をしないとどうしてもこれは解決できない、そこへ退避するまでのまたボートというものも用意はしておりますけれども、数の上で足らないという問題が出てまいりますし、また広域面で考えるということで、先ほど申し上げましたけれども、広域面でもみんな水に浸ってしまうと一体どこでどう処理したらいいのかと、全部平地なものですから利根川の土手が一番高いことになってしまうわけでありまして、この辺をどうするかというのが今我々のハザードマップの作成に当たって今、利根川水防事務組合の私ども事務局になっているわけですが、羽生と加須と大利根の広域でやるといいましてもなかなかこの問題がどのようにしたらいいかというのが今のところ出ないと、したがいまして、ハザードマップに取り組んではおりますものの、具体的な着手ができない、平成五年の利根川上流工事事務所を中心として建設省関東地建でつくりましたあのハザードマップを使って今のところそれを検討しているというのが現実でございますので、できるだけ早くこの両面に対しますマップ、土地の高さ、そういうものをやはり市民に知らせるべきとこのように私も考えております。

 なお、先ほどその利根川の中州の問題が出ておりましたけれども、これも都市整備部長相談ということで申し上げましたけれども、実は今回栗橋が八メーター五十三になっておるわけでございます。これは渡良瀬の川が来て利根川のこっちの本流とぶつかってまた上がっているんだと思うんですけれども、あの中州をうんと掘ってしまいますと流れが急になって余計これぶつかったときにどうなるんかという思いがありまして、ここはよくても今度は栗橋が危ないのかという思いがいたしまして、これはやはり相談をさせていただいてどのようにするのか、この辺を考えておきませんと、羽生は持っても下が切れたということになりますと大きな問題でございますし、その辺は十分流量その他を計算しなくてはならないかと思います。

 しかし、いずれにしても先ほど来繰り返すようでございますが、四十年間東京都と埼玉県の県南が行田の水を使っておいて水がどんと出たからどっと流すというそういう堤防の使い方というのはいかにも荒っぽい、こんないわば国政というか、行政があるかというのが私どもの不満でありまして、この四十年間あの堤防を見る限りやはり疲労してしまったというのが今回の事件であったと私はこのように思いますし、そういう今日、昨日と出ましたさまざまな問題を踏まえながら、改めて国、県とともにこの問題に取り組みたいとこのように考えて答弁とさせていただきます。



◆三番(蜂須直巳議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、七番、藤倉宗義議員。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) 一般質問の最後となりました。お疲れのところでありますが、重複する部分につきましては省きまして、三つの点について順次質問をいたします。

 まず、救急救命講習会を活発に開催し、救命率の向上を図るということについてですが、救急救命士制度が制定されまして当市におきましても現在二名の救命士が活躍されております。救急救命士は、救急車が現場に駆けつけてから病院に運ばれるまでの間の一刻を争う患者の救命に専門的知識を持った救助隊員として大きな貢献をしていただいております。どの自治体におきましても救急救命士の増員を図っているところでございますが、現在救急救命士の育成のための学校は限られた数のため、年に一人を派遣するのがやっとの状況であると伺っております。

 そこで、救急救命士の増員を図ると同時に、一般市民に心肺蘇生法等の救命処置法を学んでいただくことが救命率向上に大変大切なことと思います。患者を最初に発見するのはほとんど一般市民であります。救急車が駆けつけるまでの間に現場に居合わせた人の適切な応急手当が大切であり、その数分が生死を分ける場合も多いわけであります。

 救命活動に力を入れている秋田市におきましては、以前から一一九番通報者に口頭で救急処置方法を教える試みがなされ、お年寄りがもちをのどに詰まらせ呼吸がとまったとか、子供がおぼれたりした場合救急車が駆けつけるまで電話で指示できる処置方法をマニュアル化しているそうであります。そして、さらに救命率向上のために平成四年度に導入した救急救命士が町内会や事業者を地道に訪ね、心肺蘇生法を学ぶことの重要性を訴えた結果、平成六年度から救命講習会をスタートさせ、三年間で約一万五千人が受講したとのことであります。これは実に秋田市三十一万人の人口の五%、約二十人に一人の市民が学んだことになります。そして、その結果、病院に搬送された心肺停止患者のうち約半数が何らかの形で現場の市民によって応急処置が施されているそうであり、目標として人口の二割にまで受講者を伸ばしていく方針ということであります。呼吸がとまって二分以内に心肺蘇生法をやったら九〇%の人が助かるとも言われております。救命講習受講者の対人口比率は、全国平均で約〇・六%とのことであります。

 先日十三日には、当市におきましても希望者による講習会に約二十名ほどの方が参加されたそうでありますが、これまで救命講習がどういう方法で行われ、どれぐらいの方が参加されているか前段で申し上げましたが、初期対応が大変大事な処置でありますので、今後これらの人員を増やすことを目的とした救命講習会を計画的に行なっていくなど、その方針についてお伺いいたします。

 続きまして、上下水道の基準量以下の料金の低減について質問いたします。

 公共事業料金につきましては、行政サービスの水準としてその設定にはさまざまな検討がなされ、決定されてきているわけであります。特に水道料金、下水道料金につきましては、自治体が取り組む事業として市民の関心が高いわけでありますが、都市基盤の整備として莫大な資金がかかるものであり、投下資本の回収と行政サービスという狭間で特段の配慮が必要であります。

 近年地方分権と情報公開が叫ばれるようになり、マスコミによる自治体のランクづけが成長度とか暮らしやすさというような設定で盛んでありますが、一昨日の日経新聞には行政サービス度として全国紙の調査結果が掲載されました。公共料金や福祉、教育など行政サービス度の調査におきましては、東京の千代田区をトップに、五位まで東京都内の都市、埼玉では六位に上福岡市、十位に所沢市、十二位に加須市がランクされ、そのほか掲載された七十九位までに県内十六市が入っておりました。週間ダイヤモンドではバランスのとれた住みやすいまちとして、羽生市は県内一位であり、調査の設定の仕方によってランクはさまざまであります。何かにつけて羽生の人は、隣の加須は、行田はという比較するというお話も一昨日ありました。隣と比較するのはしようがないと思いますが、これからの地方自治はその地域に合った特色を持たせるべきだと思います。

 当市としては一五・九一%と県内二位の高齢化率であり、さらに今後も少子高齢化は急速に進み、高齢者のみの世帯が確実に増えるものと思われます。

 そこで、私はその辺のことを配慮した公共料金の設定等が今後考えられるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 具体的には今回取り上げた上下水道料金について、現在二カ月で二十立方メートルが最低の基本料金になっておりますが、例えば十立方メートル以下の世帯については、それよりも低い料金を設定するなどの配慮が必要であるということであります。上下水道料金は基準量を超えると使えば使うほど単価が高くなる逓増制の設定になっております。むだ遣いをすると割高になるという設定であります。ところがこの逓増制の原理が基準量二十立方メートル以下の世帯では働かない、幾ら節約をしても料金は同じということになります。現在計測が二カ月に一回ですので、一カ月では十立方メートルということになります。これまでのように一家族少なくても三、四人以上であれば基準量以下の世帯は少なく、受益者負担の考えからも適切な基準設定であったと思います。しかし、先ほど述べましたように高齢者のみの一人とか二人の世帯が増え、一カ月に五立方メートルの水も使わない家が増えてきているわけであります。

 最近の数字では、上水道については市内一万八千四百九世帯の中で、基本料金の二カ月で二十立方以下の世帯は三千八百七十件で、全体の二一%を占め、そのうち十立方メートル以下の世帯が二千四百七十件、一三・四%であると伺っております。基本料金だけの世帯のうちその基準量の半分に満たない世帯がその六三%を占めているわけであります。

 基本料金は現在二カ月で上水道二千円、下水道千六百円であります。小さな金額と思われるかもしれませんが、国民年金等のわずかな収入だけで暮らしている方にとっては大きな問題であります。生活保護もなるべくなら受けたくないと頑張っていらっしゃる方もおります。バブルのつけは預金利息収入の減少、医療費負担増等々お年寄りを直撃しております。どうかこのようなことに配慮した行政サービスに取り組まれますよう強く願うものであります。

 最後に、田園リゾート構想についてお伺いいたします。

 地域農業の活性化と農村と都市住民の交流ということを意とし、三田ケ谷地区を中心に田園リゾート構想が具体的に推進されつつあります。この点につきましては本日岡戸議員、渡辺議員のご質問もあったところでありますが、私は一昨年の質問でも述べたとおり首都圏から六十キロメートルの近さ、静かな田園風景、悠然と流れる利根川、澄んだ青空、空間、羽生インターの設置により東北自動車道、さらに将来は圏央道、北関東自動車道等を結んだ交通の利便性等々を考えた場合、三田ケ谷、村君地区のリゾート化については、近距離レジャーの適地として積極的に進めるべきであると思います。三田ケ谷、村君の開発は、羽生市の将来の発展を占う上で羽生駅西口開発とともに重要なポイントとなる計画であると思います。

 先月産業建設委員会におきまして岩手県北上市のワッカビール、秋田の田沢湖ビールの視察に行ってきたわけでありますが、印象として思ったよりも地ビールは最初のビールの設定等を誤らなければ採算は別として、一定の設備を整えることにより比較的簡単にできるという感じを受けました。現在全国二百四十社近くの地ビール工場が余りつぶれることなく継続している状況であり、またレストランの集客については、水族館への来館者が年間二十万人以上という数字から地ビールレストランがこの地で成功する大きな要素であるとの見解もありました。要するに地ビールやレストランで集客を期待するのではなく、既にある集客にそのニーズに合ったものをつくることにより相乗効果を上げるという点でメリットがあるということと思います。

 また、運営主体としては第三セクター方式で行うということでありますが、同じ第三セクターであっても出資割合、代表者、理事等役員の構成、債務保証のあり方、組織の体制によって市主導型なのか、民間主導か分かれるところであります。当市の計画においては出資割合が羽生市五一%ということから、市主導の体制で臨まれるものと思われます。特に地ビールレストランが設備の中心となり、多額の投資がここに集中するのでここで成否が決まるとも思われます。この点については慎重な検討が必要であると思います。

 田園リゾートの概念としては農畜産物の処理加工によって地域の食材を利用した個性豊かな食を提供することとあります。農産物直売所の野菜や有機米等の売れ行きは見込みがあり、農業活性化につながると思いますが、地ビールについてはその点に疑問が残ります。地元の麦やホップを使って地ビールをつくることが望まれるところでありますが、実際には北上市におきましてはコストの点で地元麦は一割入れるのがやっと、ホップについては契約栽培などで大手ビール会社から買っている状況であります。この点につきましては、北上市に限らず全国的に大体同じような状況であると思われます。

 そこで、地ビールのメリットは何かという疑問が出てくるわけであります。キリンビールはヨーロッパ風ビールとしてキリンヨーロッパ三品、ドイツやイギリスなどヨーロッパで飲まれるビールを再現したものを三百五十ミリリットル缶一本二百十八円で十月八日より発売すると発表いたしました。地ビールにこだわらずビール会社に羽生ベルギービールとして羽生市内やJAほくさいで限定販売のビールをつくっていただき、レストランでは本場のベルギービールも並べ飲み比べてもらうのもいかがかと思いますが、どうでしょうか。

 三月の予算質疑で地ビールは赤字でもレストランで採算がとれるというご答弁もありました。私は地ビールをやらなければもっと黒字になると受けとめてしまいました。私はヨーロッパの地ビールについて現地に行っておりませんが、市長がベルギーを訪問された際、各地にたくさんの種類の地ビールがあり、その地ビールが市民に受け入れられて経済的にも成り立っているということです。そこで、改めてその集客性とコストを考えた場合の地ビールの必要性についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、水族館及び水郷公園の集客が中心となれば当然子供を中心とした利用になるわけであり、子供のニーズに合ったものをどのようにレストラン及び田園リゾートに加えていくお考えかお伺いいたします。

 この点は参考になるかわかりませんが、ベルギーワッフルというお菓子が渋谷駅で売られています。本場ベルギーの味とPRし、行列をつくって買われています。そして最近あちこちで販売されるようになりました。これを学校給食で出すのもいいと思いますが、パンケーキのようなお菓子で焼いていると大変香ばしい香りが周りじゅうに漂います。このようなものを子供や女性のために用意するなどいろいろ工夫が大切であると思います。

 羽生の地ビール工場にはほかの工場にない特色を持つ必要があり、この点については独自の明確な検討が必要であると思います。そのような点についてどう対策をお考えかお伺いいたします。

 以上、三つの点について質問いたしました。それぞれご答弁をお願いし、以上で私の一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 消防長。

     〔桜井好雄消防長登壇〕



◎桜井好雄消防長 七番、藤倉議員の一般質問のうち救急救命講習会を活発に開催し、救命率の向上をとのご質問に命によりご答弁申し上げます。

 救急業務につきましては、昭和三十八年消防業務の一環として法制化され、以来幾多の変遷を経て、現在救急業務実施市町村は全国三千百四十市町村で、二十四時間体制の救急サービスが実施され、全人口の九九・七%がカバーされるに至っております。しかしながら、近年救急件数も増加し、その内容も高齢化の進展、疾病構造の変化等複雑多様化しており、救命率の向上を図るには救急現場及び搬送途上における救急処置が大きなウエートを占めております。

 これらを解消するため平成三年救急業務実施基準等の一部が改正され、救急隊員の教育訓練の内容及び救急隊員の行う応急処置の拡大並びに高度な救急資機材を装備した高規格救急自動車の配置等が定められました。当市におきましても昭和四十三年に最初の救急自動車を配置し、市民の安全を守るための救急業務を実施してまいりましたが、国の基準に従い救急業務の高度化を図るため、高規格救急自動車を平成八年度本署に、さらに平成九年度は西分署に配置し、一〇〇%の整備率となっております。

 さらに年次計画に基づきまして救急救命士の養成を図っており、平成八年度一名、平成九年度一名、本年度は今月国家試験が実施され、一名が受験いたしますので、間もなく三人目が誕生する予定でございます。また、埼玉県消防学校が行う救急隊員を養成する救急標準課程の専科教育に毎年二名の職員を派遣し、いずれも救急業務を担う一員として高度な知識、技術の取得に努め、救急業務の万全を期するよう努めているところでございます。

 このように救命措置を行う救急救命士をはじめとする救急隊員の資質の向上、救急資機材の高度化が進み救命率の向上を図っておりますが、さらなる救命率の向上を図るには現場に居合わせた市民による適切な応急処置が速やかに実施されることにより、傷病者が救命される可能性が一層向上することは明らかであり、議員ご指摘のとおりであります。

 さて、現在の救急救命講習会の状況を申し上げますと、応急手当の普及啓発を目的とし、平成八年度に制定いたしました羽生市消防本部応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、普通救命講習会を実施しております。この普通救命講習会は講習時間は三時間で、実技を中心とした比較的高度な知識を習得する講習会であり、修了した受講者に対して普通救命講習修了証を交付し、応急処置に対する正しい知識と技術の普及を目的としております。その普通救命講習会は平成九年に四回実施し、百二十九名、平成十年は現在まで二回実施し、四十七名の方々に修了証を交付しております。

 また、従来より実施しておりました心肺蘇生法等基本的な応急手当講習会につきましても、平成九年は十九回、六百十五名、平成十年は現在まで十回、三百九十名の方々が受講しております。いずれも一般市民、PTA、消防団員、婦人防火クラブ等を対象に実施いたしました。特に平成九年は保健センターの保健婦、社会福祉協議会のホームヘルパー等と共催し、市内全地区十回、二百十四名を対象に救急と介護の実技講習会も実施し、意識づけを図っているところであります。

 次に、今後の方針について申し上げます。

 高規格救急自動車及び救急資機材の整備も整い、また救急救命士も計画どおり養成しておりますが、さらなる救命率の向上を図るには市民の方々の協力が不可欠でありますので、一般市民への救急救命講習会を最重点として推進してまいりたいと存じます。特に子供や老人のいる家庭を重視し、一世帯に一人は応急手当のできる人を養成するとともに、市役所等不特定多数の人が利用する施設の職員及び一般市民、各種団体、企業、教育関係機関等にも積極的に呼びかけ実施してまいりたいと存じます。

 また、応急手当の普及啓発を図るだけでなく、救急件数を減少させるためいかにして救急事故を防ぐか、救急事故の予防についてもあらゆる機会をとらえ啓発してまいりたいと存じます。傷病者の救命のためには市民による速やかな応急手当、救急隊員の応急処置と搬送、医療機関での処置の三者が不可欠で、そのいずれかが欠けても傷病者の救命率の向上は望めません。このため医療機関とのさらなる連携を図ると同時に、救急隊が到着するまでの空白の五分間を埋めるべくプレホスピタルケア−−これは医療機関に収容する前の応急手当をいいます−−を一層充実させることによりさらに救命率の向上を図ってまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 七番、藤倉議員の一般質問のうち二点目の上下水道料金の基本料金のもととなる基本水量を下げることができないかについて命によりご答弁申し上げます。

 まず初めに、上水道について申し上げます。

 地方公営企業の経営の基本原則は、経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営することとされています。本市水道事業においても安全な水を安定して供給することを目標にするとともに、コスト削減に努力を図りながら事業経営に当たっているところでありますが、経営に要する財源はその大部分が水道料金であります。現行の料金算定の考え方は全体的に妥当性と消費者間の公平性等を考慮するとともに、県内水道事業体の状況を勘案し、基本料金のもととなる基本水量を定めたものであります。

 なお、料金体系には用途別と口径別によるものがありますが、羽生市においては用途別料金体系を採用しております。この体系は従来から広くとられてきたもので、最近の傾向としては用途区分を従来のように家事用、官公庁・学校用、営業用、工業用、公衆浴場用等に細分せずに一般用と一般用以外の二つの区分にするとか、あるいはそれに公衆浴場用を加えて三つの区分にするなど用途を二から三区分にする事業体が多くなっておりますが、当市においても三区分としております。また、県内の用途別料金体系を採用している二十四事業体のうち二十三事業体が水量区分による段階別いわゆる逓増制をとっており、羽生市もこの区分に属しております。

 県内の水道事業体での基本料金のもととなる基本水量について申し上げますと、用途別料金体系の二十四事業体では本市と同じ二カ月で二十立方までとしているところが二十事業体で八三%、十八立方までとしているところが二事業体で九%、十立方までとしているところが一事業体、その他のところが一事業体という状況であります。

 また、当市における平成九年四月と五月の二カ月分の使用実態は、基本水量であります二十立方メートル以内の使用者は三千七十四件で、全使用者の一七%であります。また、平成十年の同時期では三千二百八十二件で、一八%に相当しております。基本水量以内の使用者の料金は二カ月で消費税を含め二千百円ですので、一日当たりでは三十五円ということになります。

 なお、九年度における一立方メートルの水を送るための費用いわゆる給水原価は、百五十五円十五銭要しております。

 一日たりとも欠かすことのできない水の供給を行なっていくためには、施設の維持拡充、特に現在重点的に進めております配水管の更新事業など多くの費用が必要であるため、今後ともさらに財源の確保に主眼を置いていかなければならない状況であります。

 このようなことから、水使用の多少にかかわらず必要最小限の経費は負担していただかなければならないことになります。水道事業は独立採算制としているもので、事業経営に要する費用は料金収入に頼らざるを得ないわけでございます。今、仮にこの基本水量を見直ししたとすると、現在の料金収入を維持していかなければ経営が成り立っていきませんので、基本水量を上回っている使用者の方々にはさらに高負担をお願いしなければならないこととなりますので、現時点では他に与える影響が大きいため基本水量を引き下げすることは非常困難と思われます。

 次に、下水道使用料金のうち基本使用料金の基本水量を下げることができないかについてご答弁を申し上げます。

 既に議員ご案内のとおり当市では基本使用料金に基本水量を設け、その範囲は定額としております。したがって使用水量の有無にかかわりなく基本使用料金を徴収することになります。下水道施設は規模が大きく、その維持管理費は汚水量の多少にかかわらず多額の固定経費を要しますので、この経費の一部を安定的に確保する必要があることから、一律に基本使用料金として徴収しています。ここで、参考までに平成十年八月現在、県内四十二事業体の基本水量についてその調査結果を申し上げます。

 二カ月の基本水量を二十立方までとしている事業体は四十で、九五%に相当し、十六立方までのところが一事業体、また四十立方までとしているところが一事業体という状況であります。当市では基本水量を二十立方までと定めております。

 次に、平成十年七月現在、羽生市の二カ月分の下水道使用水量別件数の状況を申し上げますと、下水道使用料金の徴収件数は全体で三千七百八十七件です。基本使用料金内の汚水量が二カ月で十立方までは三百八十三件で約一八%、また十一立方メートルから二十立方までは四百十九件で、約一一%であります。したがって、二十立方までの件数は八百二件で、全体件数に対する割り合いは約二一%でございます。

 以上が県内事業体の基本水量と当市の状況であります。

 これらの状況を踏まえまして当市においては、下水道事業の適正な運営と下水道事業特別会計の健全化を図っていくため、基本水量については上水道の基本水量と関連がありますので、上下水道の基本水量を引き下げることは今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 七番、藤倉議員の田園リゾート構想についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、三月議会の質疑のうち私からの答弁のニュアンスのとり方が多少食い違いがありますので、ご確認させていただきたいと存じます。地ビールだけではなかなか採算性がとれにくい面もあり得ることもあるので、他のレストランや売店や直売所とあわせてやることが採算性を向上するという趣旨で申し上げましたので、決して地ビールでは赤字だと限定した答弁ではないということをまずご確認させていただきたいと存じます。

 それでは、質問の項目に従い順次申し上げます。

 まず、地域の食材を地ビールに生かせるかについてでありますが、ビールの主原料でありますビール麦につきましては、ここ数年市内における作付は年々減少してはおりますが、原材料として量的な供給については十分対応できるものと考えております。しかしながら、国内産の麦と外国産の麦の価格を比較してみますと相当な価格差があり、経営面から見るとすべてを地元産の麦で賄うということは難しい場合も出てくるのではないかと想定されます。

 したがいまして、地元産の麦をうまく活用する方法として、例えば先ほど議員からのご提案もありましたように期間限定ビールとか、商品限定ビールなどの活用を検討していく必要があるのではないかと考えております。

 そこで、地元で生産される食材の主な活用方法としては、レストランで提供する料理での活用、農産物加工品としての活用に重点を置いていきたいと考えております。新たな取り組みとして、例えば地元の主婦等を対象に地域食材を利用した料理教室を開催する中で、新しいメニューを研究開発し、これらを農林公園内のレストラン等で供給していくようなことも検討していきたいと考えております。

 次に、集客性について申し上げます。

 現在全国には二百カ所を超える地ビールがあると聞いております。私どもはこの地ビールが農林公園の中で一番集客力を持つものであると考えておりますが、既に埼玉県内においても川越市にある小江戸ビール、入間市にある武蔵野無限ビール、群馬県においても館林市、太田市などで地ビールが開業しておりまして、話題性としては数年前に比較するとややトーンダウンしているのではないかと考えております。したがいまして、この農林公園では地ビールのほかに農産物の直売所や加工所、体験施設、体験農園など複合的な施設メニューを考えております。

 さらに、隣接には年間二十万人を超える集客力を持つ水郷公園及び水族館があり、その施設の利用者からは飲食施設や子供たちの遊べる施設がぜひとも欲しいという強い要望があることも聞いております。当然農林公園としても施設整備やイベント等については十分研究するとともに、要望の強いレストランで提供する料理のメニューや味に力点を置き、特徴を持たせることなど地元で生産した有機栽培農産物を直売することなど、第三セクターとして採算性の成り立つ集客性について十分可能性があるものと考えております。

 次に、地ビールのコストについて申し上げます。

 私どもで把握している製造原価につきましては、まずその前提条件を年間ビール製造量六十キロリットル、ビールの種類は三種類、麦芽は外国から輸入することとした場合、一リットル当たり約五百円程度になるのではないかと考えております。このうち主なものとしては、酒税、人件費、麦芽購入費などあり、特に酒税についてはビールの一リットル当たり二百二十二円となっております。また、最近話題となっている発泡酒の酒税について参考に申し上げますと、麦芽に含まれる量によって税額が変わり、酒税約三割から五割の軽減になりますので、販売価格に非常に影響してくるものと思われます。そして、ビールを販売する際にはこの製造原価に施設や設備の減価償却費などが加えられ、販売価格を設定していくことになります。

 ちなみに近辺の地ビールがどの程度の価格で販売されているかについて参考に申し上げます。

 宇都宮のろまんちっく村、太田市の呑龍夢ビール、川越のさつまビールとも一リットル当たり約千四百円で販売されているところでございます。この販売価格から想定すれば十分採算性はとれるものと思われます。

 次に、水郷公園に来園する子供たちのニーズに合った構想が織り込まなければならないと思うが、その方策についてでございます。現在水郷公園及び水族館を訪れる人の約八〇%が子供のいる家族連れであると聞いております。したがいまして、私どもとして農林公園の全体計画を検討する中で当然子供たちを対象にした施設の整備やイベントの開催等が必要であるし、重点を置いて検討しているところでございます。現在計画づくりの途中でありますが、その中においても子供たちの遊べる池の整備、小動物に触れ合って遊べる広場の整備、農林公園のマスコットづくりなどの検討を進めているところであります。

 ただいま議員からもご提案をいただきましたことについても十分参考にさせていただき、今後計画づくりを進めてまいりたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 七番。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) それぞれ懇切丁寧な答弁をいただきまして大変にありがとうございました。

 田園リゾートのことについて若干再質問をさせていただきます。

 地ビールのことにつきまして地ビールのメリットということをお聞きしたかったわけですけれども、地ビールのメリットというよりも田園リゾート計画の中で農産物の直売所とか水郷公園とかそのほかのそういう施設で集客はかなり上がるというご答弁でありました。地ビール自体のその雰囲気とかそういう特徴を持たせる集客力を持たせるようなことが地ビールにあるのかどうか、その辺についてもう少し研究する必要があるのではないかとそういうふうに感じました。それにつきましては原価が一リットル五百円ということで販売価格が千四百円ということでありますが、これには減価償却等が入っているのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。

 施設の整備として地ビールの施設が一番投資が原価がかかると思います。その辺について慎重に検討すべきだと思います。

 また、部長のご答弁の中で発泡酒のことが出てまいりましたけれども、発泡酒の地ビールというのもできるのかどうか、それについてもちょっとお伺いしたいと思います。

 以上で再質問といたします。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 その再質問の中にはございませんでしたけれども、下水道料金、あるいは水道料金というものについての中で一言私申し上げたいことは、利根川の大堰から持っていって水をみんなとられて東京都民とそれから県南の住民がそれを使っているのに水道水が一番安いわけであります。東京と県南よりも羽生の方が高いわけであります。その羽生よりもっと高いのが山の中であります。ダムを持っているところそういうところの人たちはなお高い料金で水道を使っていることは非常に不合理でございまして、これを私は東京都の何部長だったですか、一都五県の治水大会等もう一つの大会のときに目の前で申し上げました。あなた方が安いのは我々のおかげなんだと、我々がこの水をみんなとられて堤防が壊れているんだと、それなのになぜこんなに安い水道水を料金でやっているんだ。こういうことはおかしいと、その金は我々によこせということを実は私は面と向かって言ってあげました。というのは従来早期投資ということで早く水道水をやった、設備投資の関係もあると、あるいは東京としては固定資産税等相当の金が上がったということで、こういう料金にしていたと、県南もその第一次給水区域ということで、我々の第二次よりはもっと安いわけです。今はそれを調整しながらだんだんに同じような金額になっていって、その分が我々老朽管の改修にそれを向けておるわけでありますけれども、このようなとにかく我々の大事な資産を食っておいて全く見向きもしないで利根川が切れたらどうするんだということを全く申し上げたい思いがいたしまして、ふんまんやり方ない思いがあるわけでございます。

 このことを機会を通じて私は言っておりますが、今申された東京が一番安い、埼玉の県南が安い、加須市が安い、それぞれ選挙とかいろんな問題もありましょうけれども、しかし全体としてはそういう問題があることも一つはご認識を賜って、ひとつぜひ全国的な大会でもございましたらばご主張をお願いいたしたいと思っております。

 それから、第二点のビールの採算の問題でございます。この問題につきましては慎重にやっぱり検討しなくてはならないという思いがいたします。かつてアサヒビールの社長に樋口さんという方が銀行から参りました。そのときにアサヒビールが倒産寸前でありまして、そのときにもっとうまいビールはできないかと言ったら、できますと、どうしたらいいんだ、日本の麦を使わずに外国の麦を使えば一番うまいのができるというのでつくったのがあのアサヒスーパードライだそうでありまして、それがアサヒビールを立て直したきっかけになったわけでありますけれども、果たして我々がつくる地ビールというものがそういうものであっていいものだろうかと、ベルギーの施設を全部持ってきてベルギーの麦を使って、ホップを使って、それでベルギービールとして生かすべきなのか、あるいはやっぱり地域の麦作を進めてそれを何とか改良しながらうまいビールにしたらいいのか、あるいは特徴づけるものがあるのか、あるいは今言ったご提案いただいた発泡酒、これにつきましても当然可能なわけでございますので、これらを含めてまだまだこの地ビールというものについての採算については十分に慎重に検討したのから始めなければならないという思いは私は痛切に感じておりまして、この点については相当担当部も頭を悩ましていることを申し上げ、十分な検討を得て皆様にお諮りすることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。



◆七番(藤倉宗義議員) 了解。



△次会日程報告



○羽鳥秀男議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十九日から二十八日までは休会とし、各委員会ごとに付託された議案等の審査を行い、二十九日は午前十時に本会議場に会議を開き、付託議案等に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し閉会する予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○羽鳥秀男議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後二時十二分 散会