議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 羽生市

平成10年  9月 定例会 09月17日−03号




平成10年  9月 定例会 − 09月17日−03号







平成10年  9月 定例会



        九月定例羽生市議会会議録(第八日)

   議事日程 平成十年九月十七日(木曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

    1 十一番 峯 順三議員

         一、敬老年金の見直しについて

         二、犬の糞対策について

         三、東武車両基地について

    2 十七番 掘越哲夫議員

         一、市立中学校における特別活動、特にクラブ活動の課題とその方向を考える

    3 十番 丑久保恒行議員

         一、利根川流域九市町村首長ネットワーク化の推移について

         二、羽生市と明和村共催の花火大会を利根川で開催してみては

         三、市役所ロビーにミニ展示コーナー設置を

           また、アフタヌーンコンサートができるスペースを

         四、南部幹線(文化ホールと駐車場の間)の分離帯に柵や壁の設置を

    4 一番 太田ヒサ子議員

         一、介護保険実施に当たって

         二、高齢者福祉の拡充について

         三、障害者にリフト付き自動車の貸し出し制度を

         四、介護支援センターを公営で設立を

         五、総合福祉センターの建設を

    5 十二番 吉田文則議員

         一、市の包括的環境対策について

         二、主たる開発事業の進捗状況について

         三、市内商店街の振興対策について

    6 十六番 岡村 弘議員

         一、市資産の安全運用について

         二、経済低迷期における市政の在り方について

 散会

   本日の会議に付した事件

 一、議事日程に同じ

       午前十時開議

出席議員(二十四名)

    一番  太田ヒサ子議員      二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員       四番  羽鳥秀男議員

    五番  渡辺勝司議員       六番  石森正雄議員

    七番  藤倉宗義議員       八番  小林蔵吉議員

    九番  藤田 肇議員       十番  丑久保恒行議員

   十一番  峯 順三議員      十二番  吉田文則議員

   十三番  川田身与留議員     十四番  大戸堅吉議員

   十五番  戸山正孝議員      十六番  岡村 弘議員

   十七番  掘越哲夫議員      十八番  岡戸 稔議員

   十九番  柿沼俊助議員      二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員     二十二番  梅沢久雄議員

  二十三番  大谷正雄議員     二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長         室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役        河田 昌  総務部長

                         市民福祉

  相馬宏雄  企画部長       金井信雄

                         部長

        経済環境             都市整備

  兼杉 明             片山正夫  部長兼

        部長               水道部長

  桜井好雄  消防長        須永洋一  財政課長

                         教育

  尾上隆男  庶務課長       田中 沖

                         委員長

  入江常夫  教育長        小菅 勲  教育次長

        代表               監査委員

  西田助芳             須永正一

        監査委員             事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚       総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之       書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○羽鳥秀男議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、十一番、峯順三議員。

     〔十一番峯 順三議員登壇〕



◆十一番(峯順三議員) 皆さん、改めましておはようございます。

 通告に基づきまして、順次一般質問をいたします。

 まず初めに、まさに高齢化社会に入った現在、明日では遅過ぎる福祉行政制度の見直しの問題について伺います。

 より充実した福祉行政を続けるためには、コスト的な問題もありますが、今後、よりきめの細かいサービスが求められているし、そのためには種々問題が山積しております。しかし、上昇を続ける高齢化率、ますます増える福祉予算等に対し、より積極的見直しをして、きめ細かなサービスの提供に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

 以上の視点に立ち、敬老年金を一例として伺うものであります。

 また、現在、経済情勢、社会情勢、あるいは財政事情の中では避けては通れない問題だと思います。とかく福祉の分野につきましてはタブー視されているのが現実でありますが、あえて問題を提起するのは、結果的には弱者いじめではなく、長い目で見れば弱者救済につながっていく問題だと思うからであります。

 さて、この条例は昭和三十三年一月一日より実施され、この間、四回にわたり条例改正が行われ、現行の年金の年額は、一、年齢満八十歳以上八十六歳未満の者一万二千円、二、年齢満八十六歳以上九十歳未満の者二万四千円、三、年齢満九十歳以上九十六歳未満の者十二万円、四、年齢満九十六歳以上の者二十四万円となっております。

 条例施行以来、これまでに四十年経過しているわけであります。一律で一番公平なように思えますが、現実はいかがなものでしょうか。そして、社会環境の変化した今の時代に合っているのか。また、本来の趣旨に合致しているのか等々、いろいろと問題を抱えているのではないでしょうか。参考のために、この条例ができた初年度の対象者数と金額、そして昨年平成九年度の対象者数と金額をまず伺います。

 次に、少しわき道にそれますが、当市では毎年長寿と健康を祝して敬老会を開催していますが、該当対象者の見直しをはじめ、今年から該当者を七十一歳以上を対象に引き上げ、来年も一歳引き上げ、最終的には該当者を七十五歳以上の方を対象にするとの予定であると伺っております。これらの一例でありますが、前述したように充実した福祉行政を続けていくには、すべての面で積極的な見直しを実施していかなければならないものと思います。

 以上の観点から見ても、羽生市敬老年金給付条例についても、見直しの時期に来ているのではないでしょうか。例えば受給年齢の見直しをするとか、所得制限を設けるとか、何らかの見直しをし、将来に備える必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 なお、昨年十二月、定例市議会における総務委員長の議案審査報告の中でも触れられていたとおり、民生費の予算総額に占める割合は一九・四二%であり、社会情勢の変化、高福祉社会に向けての制度整備がさらに進められることが予想される。したがって、予算編成に当たっては、当市の財政事情を十分考慮し、投資的経費への充当、制度及び事業の再検討を行うなど、予算全体の調和に配慮すべきではないかとの意見をあえて申し上げるところであります。以上を踏まえて、市当局の見解を伺うものであります。

 次に、「強く、やさしく、美しいまちづくり」の一環と、公害につながる犬のふん対策に関してお伺いします。

 前々から、市民の皆さんの間からも結構苦情や要望があり、この件につきましては、いずれ取り組まなければならない問題だと以前から考えていたところであります。たまたま八月のお知らせ版でも取り上げられましたが、最近、保健センターに寄せられる苦情の中で、放し飼いの次に多いのが犬のふんに関するものであるようであります。

 実例として、次の三点が挙げられております。一つ目は、市道にふんが落ちている。二つ目は、川沿いに点々とふんが落ちている。三つ目は、自宅の前にふんをされて困っている等が掲載されておりました。極端な例になってしまいますが、花いっぱい運動で、花が咲いていて、そこに犬のふんがあったらどんなものでしょうか。現況としては、道路の路肩、フェンス沿い、ガードレール沿い、公園等の植樹帯際、街路樹等植え込み際等が多いのではないかと思います。衛生面から見てもまことに不衛生であるし、まちの美観から見ても大変嘆かわしい問題であると思います。

 このようなことを踏まえた上で、飼い犬の登録は年一回実施される狂犬病の予防注射のときに新規登録をしているのが実情だと思います。その際、初めが肝心でありますので、新規登録者に犬を飼うマナーとか心がけ、こういったたぐいのパンフレットとか小冊子などを配布することにより、ふん対策のPRを行うべきであると思うのでありますが、こうしたものを用意されているのかどうか。現在どのような対策を行なっているのか。なお、参考のために、ここ二、三年の全体の登録数の推移をあわせて伺います。

 また、当市の場合、羽生市ふん害等防止条例が平成七年四月一日より施行されておりますが、条例の運用上いかなる問題点があるのか。条例は設置したからそれでいいというものではなかろうと考えます。条例の目的に沿った運用が図られ、それが市民生活の向上につながらなければ何ら意味のないものと思うのでありますが、その見解を伺うものであります。

 いずれにしても、結論として、最終的には飼い主のモラルに尽きるわけであります。そこで、行政側としますと、飼い主のモラルを向上させる方策と、意識の高揚を図るための環境の整備、例えば道路の路肩の除草、公園等の下草刈り等の対策など、またあらゆる面から啓蒙運動、活動等の実施が必要だと思いますが、見解を伺います。

 最後になりますが、過去数回にわたり質問いたしました、東武車両基地について伺います。

 この件に関しましては、三月の定例市議会の議案質疑の中で岡戸議員も触れ、一、民間が事業主体で行う開発ということで、行政側の開発と大分違う面があり、苦慮している面がある。二、東武鉄道車両基地の計画図はある程度でき上がっている。三、地権者の皆さんと直接関係がある税務協議、すなわち控除問題で現在国税局の認可がおりておらず、鋭意協議を重ねているところであり、近いうちに認可がおりる予定であるとのことでした。

 結論として、国税局の認可待ちという部長答弁でありましたが、この件は解決したのでしょうか、まず伺います。市側としても、他の事業との整合性のこともあり、タイムスケジュール的にもいろいろと問題を抱えていると思います。もちろん、それより重要なのは、東武鉄道側としてのタイムリミットはいつなのか、あわせて伺います。

 次に、市民の関心の的になっていることでもありますので、その後の経過と現況について。また、新たに生じた問題点等があればお聞かせ願いたいとともに、今後の計画の見通しにつきましても、あわせて伺いたいものであります。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 十一番議員の一般質問のうち、敬老年金の見直し及び犬のふん対策について、命によりご答弁を申し上げます。

 まず、敬老年金について申し上げます。

 ご質問の敬老年金の支給につきましては、先ほど申されておりましたとおり、昭和三十三年四月一日、この適用は一月一日になっておりますが、そのときから八十五歳以上の高齢者の方々に対しまして、敬老と長寿を祝福するために羽生市敬老年金給付条例を制定いたしました。その後、四回の改正を経て今日に至っておるものでございます。

 なお、この敬老年金が創設されました昭和三十三年当時は、もとより国民年金制度もなく、高齢者の方への敬老年金の支給は、当時としてはまことに画期的なことでございまして、大変喜ばれたものと存じます。

 さて、そこで議員ご質問の、初年度であります昭和三十三年度の敬老年金の支給状況でございますが、当時八十五歳以上の方々に対しまして、年間お一人二千円が支給されました。対象者数につきましては、年度途中の年齢到達者の半額支給を含めまして六十八名、支給総額は十二万九千円でございました。

 その後、議員も申されておりましたとおり、昭和四十四年、四十八年、五十四年、五十六年と四回にわたりまして支給年齢、支給額の改正が行われまして、現在は、先ほど申されておりましたとおり、八十歳から九十六歳以上の方それぞれ年間一万二千円、二万四千円、十二万円、二十四万円と、それぞれ年齢に応じまして支給をいたしておるものでございます。

 平成九年度の支給状況でございますが、対象者数につきましては、一千九百九十一名、支給総額につきましては年間四千八百二十五万七千円となっております。こういうことでございまして、発足当時から見ますと、人数、金額とも、四十年間という期間の長さとともに、高齢化社会の到来ということもございまして、大変大きな伸びとなっております。

 なお、ご参考までに、このうち九十歳以上の方々に対します支給額について見てみますと、現在敬老年金を実施いたしております県下四十一市中、最も上位にランクされる状況にございます。

 以上が現在の支給状況でありますが、しかし、議員ご指摘のとおり、この制度も本人及び家族から大変喜ばれております反面、今では市の財政負担も、先ほど申し上げましたとおり、相当額に上っておりまして、大変厳しい状況となっておるわけでございます。さらに、加えまして、今後高齢化が一層進み、財政負担もますます厳しさを増すこととなります。

 片や、一方では、発足当時にはなかった年金制度というものが現在ございまして、お年寄りは国民年金と年金制度の何らかの形で受けているという年金制度の熟度の高さと申しますか、そういったもの等々、もろもろの社会情勢を勘案いたしますと、ご質問にございましたとおり、この際若干の見直しを行いまして、そういった費用等、他の福祉制度への充当も考えていくべきではないかというふうに思うわけでございます。

 したがいまして、今後はこういったご質問の趣旨を踏まえまして、見直しを行う方向で検討してまいりたいということでございますが、この見直しに当たりましては、ご指摘の所得制限を設ける方法等を含めまして、行政改革の中で多くの方々のご意見をいただきながら今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。

 次に、犬のふん対策について申し上げます。

 まず、この犬のふん対策につきましては、飼い犬のふん害を防止することによりまして、道路、公園等の環境美化を促進し、飼い主の意識高揚を図り、市民の快適な生活環境の推進に寄与することを目的といたしまして、先ほど申されておりましたとおり、平成七年四月に羽生市飼い犬ふん害等防止条例を制定したところでございます。

 これに基づきまして、同年九月には飼い主の方全員に対しまして、市長名で条例の趣旨と犬のふん害防止等の呼びかけの通知をそれぞれ行なっております。その後、同年の十月、平成八年の三月の二回にわたりまして、市と行田保健所及び衛生協力会等のご協力をいただきまして、合同で市街地において、特にふん害の多く見られる公園や河川周りの巡視と、ふん害防止の立て看板等を設置し、その防止の啓蒙、啓発に取り組んできたところでございます。

 そこで、まずご質問の新規登録者へのパンフレット、小冊子等の配布関係でございますが、この犬の登録につきましては、狂犬病予防法の一部改正によりまして、平成七年度から生涯登録、一回だけ登録をすればよいというような方法に改まったわけです。そういった関係もございまして、特に新規登録者に対しまして若干ずつの状況になっておりますので、その方たちに対しましては、特にパンフレット等の配布は行なっておらない状況でございますが、毎年それとは別に四月に集合で行う予防注射というのを実施いたしておるわけですが、その際に飼い主の責任やふんの処理方法についてのチラシ等を配布いたしまして、ふん害防止のPR等、協力の呼びかけを行なっておるところでございます。

 それから、こういった登録数の関係でございます。ここ三、四年の状況について申し上げますと、平成七年度で二千八百八十二頭、平成八年度で三千五十九頭、平成九年度で三千二百七十五頭、平成十年八月末現在で三千四百三十二頭となっておりまして、平成七年度に、先ほど申し上げましたとおり、生涯登録制度が発足して以来、毎年二百頭前後の新規登録があるということで増え続けておると、こんなふうな状況にあるわけでございます。

 次に、啓蒙運動、活動等の実施状況でございますが、先ほど申し上げました、集合注射時にチラシの配布を行なっておりますほかに、広報「はにゅう」やお知らせ版でそういったふん害の防止の呼びかけ記事を年に三回ほど掲載して、意識の啓発を行なっておるところでございます。

 さらに、要望に応じまして、ふん害防止の看板を配布いたしております。これは県と市で二種類の看板を用意いたしておりまして、平成九年度につきましては要望に応じまして百十枚ほどの看板を配布し、立てていただいております。

 以上がふん害防止への当市の取り組みでございますが、条例制定後につきましては、多少苦情件数が減ったようでございまして、逆に看板設置の問い合わせが増加すると、こういった現象が起こっておりまして、条例を制定することによりまして、意識の高まりと申しますか、そういったものが見受けられるのではないかというふうに感じておるところでございます。

 いずれにいたしましても、犬のこのふん害の問題につきましては、飼い主のマナーの遵守によるところが非常に大きいわけでございます。これまでにいろいろな努力をいたしておるわけでございますけれども、一部の心ない飼い主等によりまして、なかなか苦情がなくならない、改まらないというのが実態であるわけでございます。このために、これからも飼い主一人一人のモラルの向上を図るために、引き続きまして、先ほど申し上げました、毎年行なっております予防注射時のPR、あるいは広報紙による啓蒙活動、それから希望者への立て看板の配布等を一層充実いたしまして、あわせまして関係機関と連携した市内巡回パトロール、こういった関係についてもさらに強化をいたしてまいりたいと思います。

 加えまして、道路の路肩、公園、空き地等などの草刈り等、環境美化についても関係各課と協議いたしまして、必要に応じて適切な民間指導等も行なってまいりたいと存じておりますが、さらに、今後大きな取り組みといたしましては、この犬のふん問題を含めまして、環境基本条例を今後制定するということで、この問題、条例制定に取り組むことといたしておるわけでございます。

 以上をもって答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十一番、峯議員の東武鉄道車両基地についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、ご質問の中の第一点目の国税局への税協議について申し上げます。

 国税局の事前協議の中で、五千万円控除の対象として、区域内の附帯施設が一部問題となり、東武鉄道と国税局、そして市を交え、数々の協議調整を行なった結果、このたび了解が得られ、去る八月三十一日、関東信越国税局へ正式な協議文書、いわゆる租税特別措置法の譲渡所得等課税の特例適用に関する協議書を提出いたしました。これにより、二、三カ月後には正式な認可がおりる見込みとなりました。

 次に、二点目の東武鉄道側としてのタイムリミットについてお答え申し上げます。

 東武鉄道側の用地買収につきましては、既に取締役会において羽生市に車両基地を整備することが決定しており、そして会社といたしましても、二年続けて用地費を流すことのないよう、現在東武鉄道側においてもスタッフを増強し、対応しているところでございます。用地買収後の車両基地整備につきましては、東武伊勢崎線が現在六両編成で運行されていますが、将来の乗降客の増加を見据えた十両編成にするための基地整備であります。しかし、現在の状況は、東武伊勢崎線の乗降客数がやや横ばい、減少傾向のため、いつから基地整備するか、まだ東武鉄道内で意思統一がされていない状況であります。

 これらを踏まえ、東武鉄道側としてのタイムリミットは、用地買収事業については本年度であると想定され、そして用地買収後の車両基地整備計画につきましては、前に述べたとおり不透明でありますので、ご理解願います。

 次に、用地買収に向けての現況及び今後のスケジュールについて申し上げます。

 大規模開発については、地域住民への住環境等、十分な配慮がなされなければならず、そのためにも都市計画法、県の指導要綱等々に基づき、鋭意現在協議を重ねているところであり、その協議も最終段階の詰めに入っているところでございます。そして、地権者の方にとって最大の関心事であります税控除も可能な見込みとなったことにより、年内のできるだけ早い時期に単価発表を伴う事業説明会を開催させていただきたいと存じます。

 次に、新たな問題点につきましては、現在関係機関等の協議を含め、今後のスケジュールに影響する問題は特に生じておりません。また、今後の計画の見通しにつきましては、前に述べたとおりでございます。

 以上、申し上げましたが、地権者の方々、そして地域の方々に長い間ご迷惑をおかけしておりますが、年内の早い時期に単価発表を含む事業説明会が開催できるよう、最大の努力をしてまいりたいと存じます。

 以上をもって答弁といたします。



◆十一番(峯順三議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、十七番、掘越哲夫議員。

     〔十七番掘越哲夫議員登壇〕



◆十七番(掘越哲夫議員) 発言通告に基づき、一般質問を申し上げます。

 夏休みも終わり間近い八月の末、私は市内の三つの中学校を訪れました。各学校とも職員室には多くの先生方が出勤されており、授業準備やら部活動指導等に専念されておりました。夏期休業中、部活動一覧表も作成されてありました。そこで、部活担当の先生方と、またその他の先生方に、クラブ活動の課題についていろいろと伺いました。

 ここで、特別活動、特にクラブ活動の実態と課題、その方向について六項目お伺いいたします。

 まず第一に、クラブ活動の目的は何でしょうか。また、クラブ活動の時間は学校教育法施行規則第五十四条に示されている総授業時数の千五十の中に含まれているのでしょうか。また、部活動との関係はいかがでしょうか、伺います。

 第二に、市内三つの中学校のクラブ活動の活動現況についてお伺いいたします。

 第三に、市内三中学校のクラブ活動の特徴と課題についてお伺いいたします。

 第四番目に、その特徴の原因、理由をどのように分析されているのか、伺います。

 第五、中学校の各種のクラブ活動の中で、クラブ活動ができない、または部がない理由が適当な指導者がいないためということであるならば、その対応として社会人の特別非常勤講師制度を採用し、クラブ活動、または体育等必要な教科を積極的に展開、充実させてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 この社会人の特別非常勤講師制度は、教員免許のない社会人を、小・中学校の全教科を対象に特別非常勤講師として採用するもので、一九九七年では、全国で小・中学校千五百人が採用されており、活躍しているところであります。今年七月の法改正では、採用手続きが許可制から届け出制へと一層簡単となり、その費用の三分の一は国が補助をするというものであります。

 先日の訪問のときのお話によりますと、現在南中学校には柔道部及び吹奏楽部がありません。また、東中学校には書道部及び家庭部がありません。この中で、特に柔道については、学習指導要領に示されている中学校体育の内容の中で、重要な位置を占めているものであります。それが、指導者がいない、練習場がないということだけで、履修できない、部活ができないということで、行政としての対応は果たしてこれで十分でしょうか。

 また、器楽演奏能力、書道能力等に秀でた子供が、その種のクラブ活動のない学校に通学指定された場合、それにどう対応したらいいのでしょうか。

 これら事象を解決するため、今後この特別非常勤講師制度を積極的に活用し、市内三中学校が同様に生徒のニーズに応じた各種のクラブ活動及び定められた教科が十分に展開され、一層活発化されることを期待するものであります。

 社会人が、また家庭人が学校教育に参加する、これこそ今教育界で叫ばれている学社融合、学校と社会が溶け合って、そこにはっきりとした境界を置かなく溶け合う、学社融合の教育体制の道に直接つながるものと思料いたしますが、いかがでしょうか。

 最後に、今後各中学校において、今、教育界で主張されている、いわゆる波形の学校運営、すなわち特色のある教育課程が編成された場合、クラブ活動に、また教科にも大きな特徴が生まれるものと考えられます。この場合、子供、保護者はその子供の能力、特技、性格等に応じた、いずれの中学校をも自由に選択できるように、その通学制度を改善すべきであると思料されますが、ご見解はいかがでしょうか。

 現在は、学校教育法施行令第五条二項によって、「市町村の教育委員会は当該市町村の設置する小学校または中学校が二つ以上ある場合においては、前項の通知において当該就業予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならない」、そのように示されております。

 また、それを受けて、羽生市立小・中学校通学区域規則では、羽生市立小・中学校管理規則第十六条の規定に基づき、市内小・中学校通学区域を次のとおり定めるということで、非常にきめ細やかに決められております。この通学区域の規制も、将来は波形の学校運営が強調された場合、規制を外すことについての検討もぜひ必要ではないでしょうか。これが、今、今後の教育の青写真を描いている文部大臣の諮問機関、中央教育審議会第一次答申の教育の自由化、教育の規制緩和の一つでもあると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で、中学校のクラブ活動に関する私の一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 十七番、掘越議員の、市内中学校における特別活動、特にクラブ活動の課題とその方向についてのご質問にお答えします。

 議員も既にご案内のことと存じますけれども、まず特別活動について若干触れさせていただきたいと存じます。

 学習指導要領に示されております特別活動のねらいは、望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うということでありまして、まさに現在の子供たちが直面している多くの課題を解消するためには、有効な教育活動であると考えているところであります。

 クラブ活動の目的について申し上げますと、これも学習指導要領に、クラブ活動について次のように示されております。クラブ活動においては、原則として学生や学級の所属を離れ、共通の興味や関心を持つ生徒をもって組織するクラブにおいて、全生徒が文化的、体育的、生産的または奉仕的な活動のいずれかの活動を行うこととされております。

 また、クラブ活動の主な特質についてちょっと触れさせていただきますと、第一に、生徒が持っている共通の興味や関心を追求する活動であること。第二に、原則として学年や学級の所属を離れた異年齢の集団による全生徒の活動であること。第三に、教師の適切な指導のもとに、生徒の自発的、自主的な活動が行われる活動であること。第四に、学校生活をより充実し、豊かにする活動であること。第五に、個性を伸長し、自主性を育て、社会性の発達を図ろうとする活動であること等にまとめることができると存じます。

 また、クラブ活動は、教育課程に位置づけられた特別活動の中の一つであり、総授業数千五十時間に含まれた必修の時間であります。そして、一週間に一単位時間、年間で三十五時間行うことになっております。

 一方、部活動は、生徒の自主的な活動であり、教育課程に含まれない課外活動であり、したがいまして、部活動に参加するか否かは生徒の自由意思に任されるものであります。

 しかし、今回の指導要領の改訂により、クラブ活動はその実態の形態や方法について弾力化を図るという見地から、特別活動の標準時数の内外を通じ実施できることとされ、一定の条件のもとに部活動との代替もできることとされました。

 その部活動によりますクラブ活動代替の条件としましては、まず、学校教育計画に基づいて、教師の適切な指導のもとに行われる活動であること。次に、原則として、学年、学級の所属を離れ、共通の興味や関心を持つ生徒によって組織されていること。さらには、特別活動の目標に示されている望ましい集団活動が行われていること等が挙げられます。

 このことから、現在市内三中学校とも、部活動そのものがクラブ活動の編成や趣旨に沿った活動をしており、西中、南中では水曜日、東中では木曜日の三時からの五十分間をクラブ活動の時間として活動しているのが実態であります。

 次に、三中学校のクラブ活動の状況について申し上げます。

 三中学校とも、特別活動のねらい及びクラブ活動の趣旨を踏まえるとともに、学校や生徒の実態等を十分考慮し、年間を通して計画的に行われております。三中学校のクラブ活動数について申し上げますと、スポーツクラブでは、三中学校とも十四クラブ、また文化に関するクラブにつきましては、西中学校十二クラブ、南中学校八クラブ、東中学校が六クラブとなっております。これは、学校規模、生徒の希望、教師の持つ特性等が総合的に勘案された結果でありまして、その学校自体に即したクラブ編成となっているものと考えております。

 次に、三中学におけるクラブ活動の特徴と課題について申し上げます。

 西中学校におきましては、特徴のあるクラブといたしまして、生活部、ESS部−−これは英会話部ということだそうでございますが−−この二部が設置されております。特に生活部につきましては、特殊学級在籍の生徒を中心として、「学校生活を楽しもう」というキャッチフレーズを掲げ、学校全体の行事を円滑に実施するため、マラソン大会に向けての走る練習、また器楽発表会のための器楽練習等、その時々に応じた取り組みをいたしております。

 また、課題といたしましては、現在活動しておりますESS部、茶道部、華道部につきましては、一、二年生の部員がいないという実態等から、次年度における部の存続が危ぶまれている実態もあるということでございます。

 次に、南中学校について申し上げます。

 南中学校の特徴といたしましては、北埼玉郡下には数少ないハンドボール部がありまして、顧問として外部からの指導者を招き、生徒指導に当たるなどすることにより、毎年県大会出場を果たしております。また、課題といたしましては、議員も先ほどご指摘されましたけれども、柔道部と吹奏楽部が設置されておりません。その理由といたしましては、柔道部については、一つは入部希望者が少ないこと。またもう一つは、指導者としてふさわしい人材に恵まれていないことが挙げられると思います。

 また、吹奏楽部につきましても、いわゆる吹奏楽部を構成するに必要な希望者がそろわないこと。また、柔道部と同様に指導者に恵まれないことが大きな理由として挙げられると思います。

 次に、東中学校について申し上げますと、東中学校では、サッカー部、野球部、吹奏楽部が県大会に出場するなど、すばらしい成績を上げております。特に吹奏楽部は埼玉県東部地区大会で金賞を受賞したり、あるいは地域の行事であります三田ケ谷の水郷公園祭りに招待出演するなど、いわゆる地域のボランティアとして活動を行なっている実態もございます。

 また、反面、これも先ほど議員ご指摘のとおり、書道クラブと家庭クラブがないわけでございますが、その理由は、他のクラブへの希望が多いことも大きな原因の一つと考えられております。

 以上、それぞれの特徴と課題について申し上げましたが、三中学校とも生徒の希望を尊重し、指導者及び施設設備等を勘案して、現状で実施できる組織編成をしてクラブ活動に取り組んでいるものと判断をいたしております。

 次に、クラブ活動、また必修教科等の充実のため、社会人の特別非常勤講師制度の採用について申し上げます。

 社会人の特別非常勤講師制度は、議員も先ほど述べられておりましたけれども、免許状は持たないけれども、各分野においてすぐれた知識や技術を有する社会人を、届け出制により都道府県教育委員会が非常勤講師として採用できることとしたもので、教育現場にすぐれた人材を迎え入れ、学校教育の多様化への対応とその活性化を図ることをねらいとしているものであります。

 なお、担当できる教科につきまして申し上げてみますと、小学校では音楽、図画・工作、家庭及び体育の領域の一部。中学校では、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術家庭、職業指導、職業実習、外国語の領域の一部、それからクラブ活動となっております。

 なお、この特別非常勤講師の県の現在の採用状況につきましては、北埼玉教育事務所管内への配当数が三名と限られておりまして、本市に多数配置することは困難な状況と言えます。しかし、先ほども申し上げましたように、南中学校の柔道部や吹奏楽部など、幾つかの部については指導者の確保が難しい状況下にありますので、今後市内小・中学校から特別非常勤講師の配置希望がありましたら、積極的に県教育委員会へ申請依頼をいたしたいと思いますし、特に各中学校の各種クラブ活動の活発化が図られるよう努力をいたしたいと存じます。

 次に、三中学校において、特色ある、いわゆる波形の学校運営、教育課程の編成を目指す場合、生徒の居住地による学校区の規制をなくし、希望によりいずれの学校も選択できる制度の導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員もご指摘されておりますように、学校教育法施行令に基づきまして、市町村教育委員会は、その市町村の区域に住所を有する就学予定者につきましては、住民基本台帳に基づき、学齢簿を作成し、その就学すべき学校を指定しなければならないこととされております。そこで、通常、市町村教育委員会は、あらかじめ各学校に対応した地域区分を行い、児童・生徒の住所に応じ、それぞれの一定の就学すべき学校を定めているのが現状であります。

 この学校に通学すべき地域を、これは議員もご案内のとおり、一般的に通学区域と呼んでいるわけでございますが、現存の制度を越えて、学校区の規制をなくし、希望により、いずれの学校も選択できる制度を導入することは、現段階では不可能であるということでございます。

 議員ご提案のこの制度の導入につきましては、将来的なことも含めますと、理想の部類にも入るというふうなとらえ方もできますけれども、先ほど申し上げましたように、現段階では、現行法ではというのでしょうか、不可能と申し上げる以外にないということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十七番(掘越哲夫議員) 了解。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時十二分 休憩

     午前十一時二十五分 開議

出席議員(二十四名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、十番、丑久保恒行議員。

     〔十番丑久保恒行議員登壇〕



◆十番(丑久保恒行議員) 通告に基づき、質問を申し上げます。

 まず第一点目は、利根川流域九市町村首長ネットワーク化の推移についてです。

 利根川流域の九市町村、羽生市、行田市、加須市、大利根町、北川辺町、栗橋町の本県六市町と、群馬県の千代田町、板倉町、明和村の三町村の首長九人に加え、建設省利根川上流工事事務所長が参加し、昨年十月十三日、初めてのネットワークが開催されました。折しも羽生市が会場となり、県境を越えた広域的なまちづくりを進めようとの趣旨から、今成市長が会長に推挙され、ちょうど一年がたとうとしております。

 私は、平成九年十二月定例羽生市議会において、利根川流域ネットワーク化に伴う、川を生かしたイベント事業の計画についてお尋ねをいたしました。その際、今成市長は、利根川沿線の自治体が実施しているイベントに統一性がなく、短絡的であるため、これをまず調整したい。その後、実施計画をつくり、宣伝もし、イベントマップをつくりたい。その後、大きな祭りを考えたい。また、河川敷の施設を含め、該当市町村の施設を共有することについて事務レベルの協議に入りたい。いずれにしても、お互いの交流を深めながら、具体的なイベントの実施を考えていきたいとの答弁をいただいたのであります。

 そこで、この一年間の間の話し合いの経過と結果について質問を申し上げます。

 二点目の質問です。

 羽生市は、連綿と流れるこの利根川をうまく活用しています。バルーンフェスティバルやアートフェスティバル等のイベントを開催し、市民に夢を膨らませています。

 また、先ほどのこの九市町村の中で、昨年十一月、千代田町が行田市の協力を仰ぎ、利根川祭りを成功させ、ネットワーク化を一歩推し進めた経緯があります。この夏、経済の停滞や異常気象により、市民の心には暗い影が落ち、沈滞ムードが漂っておりました。しかしながら、あちらこちらで開かれた夏の風物詩である花火大会は、大勢の人の心に一抹の光明を与えてくれたものでした。栃木県足利市の花火、茨城県古河市の花火、熊谷市の花火、群馬県明和村の花火、加須市の花火等々、毎週週末には東西南北のいずれかの夜空を赤や青、黄色に染め、尽きることのない夢と感動とともに、明日に向かってのエキス効果があったようです。

 そこで、私は昭和橋を挟んで羽生市と明和村が共催で花火大会を開催してみてはと提案するものです。河川敷や桟敷席ともなれば、両サイドに大勢の人が集まり、利根川を媒体としてさらなる交流の進展が図れると考えます。近い将来、道の駅のオープン、昭和橋のかけかえ、明和村は町制施行と話題に事欠かないわけです。そんなことから、他市町村に先駆けて共同開催のイベントを試みてはいかがでしょうか。

 第三点目は、市役所ロビーの活用についてです。

 市役所を利用する市民は年々増加の傾向にあります。特に市民課の前では、複数の市民が絶えず待っている光景を見かけるほどです。この広大なロビーの一角は、春にはサツキや盆栽が展示され、秋には菊を見ることができ、また市職員の創作展等を鑑賞することができます。しかし、市民サービスの向上を考える上で、この広いロビーをさらにうまく活用してみてはいかがでしょうか。

 市内各公民館では、さまざまなサークル活動が行われています。公民館祭り等で日ごろの成果も発表しておりますが、ロビーの一角に市民の力作を展示するコーナーを設けたとしたら、作品に目をやることで待っている方の待ち時間の解消に寄与もし、気持ちよくお帰りいただけると考えるものです。また、その他の課へ来た市民であっても、ちょっと立ちどまって展示物を鑑賞するということもできるでありましょう。年間を通じて、作品を展示できるミニ展示コーナー設置について提案いたしますが、市の見解をお伺いします。

 さらには、コンサート等ができるコーナーを設けてみてはいかがでしょうか。これも各公民館等で練習を重ねている団体に呼びかけ、無料出演をしていただくのです。時間ですが、お昼休みの十二時三十分から一時の三十分間を利用するのです。コーラスグループによる歌、クラシック、ジャズ、吹奏楽やオカリナ演奏、和太鼓演技、ピアノ演奏等々、月に一度の割合でアフタヌーンコンサートと命名し、実践したとしたならば、市役所の固いイメージが消え、気軽に市庁舎へ入れ、スムーズに用事を済ませることができると考えるのです。Tシャツデーやカジュアルデーを導入したのですから、市民サービスの一環として、また市職員の昼休みの気分転換を図る上でも一石数鳥のヒットとなること間違いなしだと考えるのです。ロビーのミニ展示コーナー設置とあわせてアフタヌーンコンサートの実施はいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 四点目は、市民のモラルの欠如が考えられますが、質問いたします。

 いつ事故が発生してもおかしくない、万一事故が発生してもおかしくない、こんなところが産業文化ホールと北側駐車場の間を通る南部幹線道路だと考えるのです。文化ホールで催し物があるごとに、駐車場へ車を置き、あいの橋や横断歩道を歩かずに、近道である南部幹線道路を横切るのです。

 去る八月八日、文化ホールでは話題を独占した映画「タイタニック」が一日に三度上映されました。夏休みの土曜日とあって、また前売り券千円、遠くの映画館ではなく、市内の文化ホール、それも涼しいところと、さまざまな好要因とも重なって、この日は午前十時からの上映にたくさんの列ができました。

 私は、ちょうどインターを利用するため、午前九時三十分過ぎ、西から車を走らせていたのですが、何人もの人が道路を横切っているではありませんか。遠くからでも、その光景が鮮明に見えるほどでした。とっさに脳裏に浮かんだのは、人身事故でありました。折しもその日の夕刻午後六時過ぎ、東から西へ走行していた際にも同じ現象を確認したのでした。

 ご承知のとおり、葛西用水の橋の東と西は高低差がかなりあり、そのため前方が見えにくく、また東から走っている車はスピードが出やすく、横切る人を避けることは不可能に近いと考えるのです。現況を周知している人であれば、危険箇所の最たるところとして烙印を押すと考えるのです。

 そこで、分離帯を横切ることができないような施策、例えば、さくや壁を設置することはできないものでしょうか。事故が起きてから対応するのではなく、事故が起きる前に手を尽くしておくことは重要な点と考えるのです。早急な対応策をとるようお願いするものですが、当局の見解をお伺いします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十番、丑久保議員のご質問のうち、三点について順次お答え申し上げます。

 まず、利根川流域九市町村首長ネットワーク化の推移についてお答え申し上げます。

 ネットワーク化の推移につきましては、議員の触れたとおり、平成九年十月に加須市、羽生市、行田市、栗橋町、大利根町、北川辺町、板倉町、明和村、千代田町の九市町村及び建設省利根川上流工事事務所の参加により、会が発足いたしました。重複いたしますけれども、会の目的といたしまして、かつて利根川を通して多くの交流があったが、鉄道や自動車交通の発達や、都市基盤の整備とともに、県境を越えた結びつきがほとんどなくなっていた。昨年は利根川東遷四百年、カスリン台風五十年に当たる年であったが、これを契機に流域の市町村が再び広域的、長期的展望のもとに連携し、利根川の魅力を活用して、活力と潤いにあふれたまちづくりを推進することを目的に設立されたものでございます。

 前にも市長が述べましたが、設立総会に引き続き開かれた座談会で、各市町村長から利根川に対する夢や希望など、多くの意見が出されました。そして、これらを踏まえ、ネットワーク委員会の目的を推進するに当たり、地域連携のあり方を探るため、利根川上流工事事務所のご支援をいただき、会員市町村のヒアリングを本年行なったところでございます。これらヒアリング、そして先ほど申し上げました第一回目の各首長さんのご意見等をもとに、利根川流域ネットワーク推進に当たっての課題について整理いたしますと、まず一点として、情報交換の必要性、これは行政相互の情報交換が少なく、利根川を活用した計画を持っていても、他と重複する場合がある。どの市町村が利根川をどのように位置づけているなど、共通情報としてとらえていく必要があるというとこでございます。

 二点目といたしまして、他の広域行政組織との調整が挙げられます。各市町村とも既に多くの広域行政組織に加入しているが、それらの調整をどうするか。

 三点目として、二県連携への課題。同じ県の市町村では、施設の相互利用等が進んでいるが、埼玉県と群馬県の二県にまたがる場合の問題点等はあるかということでございます。

 四点目として、利根川への関心。利根川に対する市民の関心が低く、利根川を活用した地域づくりの盛り上がりが少ない。

 五点目として、既存施設の活用の課題。既存施設の活用を関係市町村全体で考え、各施設の共同利用化を含む有効利用を図っていく必要があるのではないか。

 六点目として、利根川の自然環境活用の課題ということで、都市化が進む中で、利根川は豊かな自然を残しています。これを保全しながら活用する計画を関係市町村が一体となって考えていく必要があるのではないか。

 そして、七点目としまして、歴史性のアピール。会の川の締め切り、葛西用水取入口、カスリン台風決壊口など、首都圏を守っている利根川の重要性等、歴史環境を踏まえながらアピールしていったらどうか。

 そして、最後に、アクセス道路の整備。利根川を活用していくためには、アクセス道路の整備が必要であるということでございます。

 これらが挙げられ、これらを分析し、今後の展開をどのようにしていくかということで、次のことが想定されると思います。

 まず、一点目として、情報交換の場づくり。幹事会を情報交換の場として活用していき、環境、文化、まちづくり、スポーツ、公園などの項目を設けて検討していく。

 二点目として、各市町村計画の連携、スーパー堤防整備が各所で進められ、それに合わせて地元市町村でも独自の施設づくりを進めています。これらを利根川と組み合わせ、広い地域に関連性を持っていくものとする。

 三番目として、交流事業の検討。交流連携事業の第一歩として、利根川の自然環境や歴史環境を活用したイベントを開催する。そして、川のすばらしさを知ってもらうため、各市町村が実施しているイベントを工夫してつなぎ合わせていくこと。

 四点目として、市民組織の発掘と育成。地域の交流や連携を考えていく場合、行政のみでは限界がございます。例えば各市町村のイベントを通して市民への呼びかけなどをして、市民組織の発掘や育成に努めていく。

 そして、五点目といたしましては、広域行政の取り組みということで、具体的に申し上げますと、公共施設の共同相互利用、そして関係市町村の広報紙の活用並びに防災支援協定等々があります。

 以上、課題及び今後の展開の考えを示しましたが、間もなく事務段階で開催されます幹事会で、利根川上流工事事務所のご指導をいただき、これらをたたき、そして委員会で議論をいただき、事業計画などの方向づけを明確にしてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の、他市町村に先駆け、花火大会を開催するというご提案でございます。

 確かに、ネットワーク委員会の推進の起爆剤として効果は大きいものと考えますが、やはり委員会を設置した背景、流域市町村との連携等を考慮いたしますと、委員会の中でご議論いただくことが最善であると存じます。事務レベルで今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、市役所ロビーにミニ展示コーナーを設置、またアフタヌーンコンサートができるスペースをのご質問にお答え申し上げます。

 市役所は市の象徴的な建物であると同時に、市民の皆様の施設として親しまれており、羽生市庁舎管理規則に基づきまして一定の許可条件がございますが、さまざまな催し物に活用されております。特に一階市民ホールについては、愛好家の方々によります盆栽や菊花の展示をはじめ、パッチワークの作品展、ノーポイ運動の作品展や防火ポスターの作品展、各種イベント写真展など、多くの催し物に利用されているほか、私ども職員創作展の会場として毎年使わせていただいております。これらの利用については、来庁者の方々から大変ご好評をいただいているところでございまして、今後とも今までと同様、積極的に対応してまいりたいと存じます。

 ご提案の件につきましては、大変すばらしいお考えであると存じます。近ごろでは、JRの駅構内でも各地域の物産展の開催をはじめ、絵画展やミニコンサートなど、あちこちで見かけるようになりましたことは、既にご承知のとおりでございます。個性あふれた市民文化づくりを目指すために、市民の皆様の自主的、創造的な芸術文化活動にご支援申し上げていくことは、総合振興計画の中でも掲げておりますとおり、今後とも積極的に取り組んでいかなければならない事業の一つと考えております。

 折しも、総力を挙げ、(仮称)市民プラザ、旧ジャスコ跡を中核といたします中心市街地再活性化拠点施設整備事業としてただいま取り組んでおりますので、議員のご提案の点につきましては、個性にあふれた市民づくりの観点から、(仮称)市民プラザのさまざまな活用方策とあわせて検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 十番、丑久保議員の一般質問のうち、南部幹線(文化ホールと駐車場の間)の分離帯に柵や壁の設置をについて、命によりご答弁申し上げます。

 南部幹線は、羽生インターの開通に合わせ平成四年三月に開通いたしました。これに伴い、県東北部の利便性が向上し、昨年十月実施の交通量調査によりますと、午前七時から午後七時までの十二時間の交通量は一万二千百五十六台となっております。また、地形的にも、文化ホール駐車場付近は、羽生インター方面から来る車両は、葛西用水路の南大橋を頂点として縦断勾配が続いているため、大変見通しが悪く、文化ホール利用者等の信号機、横断歩道橋以外の道路横断は非常に危険であります。

 したがいまして、南部幹線北側の駐車場を利用する方々には、横断歩道橋を利用していただくよう看板などを設置して、PRに努めているところでございます。しかしながら、催し物によっては、この横断歩道橋を渡らずに道路を横断している方が見受けられますので、道路横断防止の施設設置を道路管理者である県に要望していきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十番(丑久保恒行議員) 了解です。



○羽鳥秀男議長 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告を申し上げましたとおり、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、介護保険実施に当たりと題しまして質問をさせていただきます。

 いよいよ二〇〇〇年四月から介護保険が実施されます。その実施に当たり、基本的な部分について質問をさせていただきます。

 この介護保険は、欠陥だらけで実施に移されようとしています。今、関係各方面や国民の間から、不安や重大な問題点が指摘されています。これらの問題点について、整理して四点に分けて簡単に触れてみたいと思います。

 その一は、過酷な保険料負担の問題であります。

 六十五歳以上の高齢者を第一号保険者として、年金から保険料を天引きするとしています。三万円余りの年金者からも徴収し、無年金者、低所得者は、職員が徴収することになっています。また、四十歳から六十四歳までの第二号保険者からは、医療保険に上乗せして徴収が行われます。羽生市の国保滞納世帯は、平成九年度において一千二百十五世帯に上ります。国保税に上乗せすれば、滞納者はさらに増えることが予想されますが、滞納者には厳しい制裁措置が設けられ、保険給付から外されることにもなります。

 その二は、基盤整備のおくれの問題であります。在宅介護の柱である当市のホームヘルパーは、何回かこの場所でも議論をしましたけれども、目標そのものが低いこと。また、国は人件費補助を事業費補助方式に変えたために、自治体の超過負担が重くなっていることなど、これらの問題は根本的に国の財政援助が必要であります。国民や自治体から国に対して大きな声を上げていくことが、今、強く求められています。

 その三は、利用者負担と現行の福祉水準維持の問題であります。

 サービス給付が一割自己負担となりますが、これでいきますと、今まで無料でホームヘルプサービスを受けていた人の八〇%以上の人が、一割負担の対象とされることになります。また、特養ホーム入所者は、最低でも四万七千円から六万円の個人負担となり、払えなくて退所させられるケースも出てくることになります。

 その四は、要介護認定の問題であります。

 利用したい人から申請を受けた市が訪問調査を行い、コンピューター処理で六段階に分類され、メニューが決まります。ですが、申請した人が皆介護を受けられる保障はないのであります。政府厚生省でさえ、希望する人の四割が対象と最初から踏んでいるのです。あとの人は保険料を払っても介護なしということになります。

 ざっと大ざっぱに問題点を指摘いたしましたけれども、これらを踏まえ、二点に絞って質問をさせていただきます。

 まず一点目、低所得者が制度から締め出されないよう、保険料の減免制度、利用料の援助策を条例化すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 二点目、今よりも福祉水準を後退させないために、保険法の枠を超えた、いわゆる上乗せ、保険法に規定されない給食サービスなどの、いわゆる横出しサービスを市の独自事業として充実させることが強く求められています。

 今、実施されているホームヘルプサービスの七割が介護保険外の家事援助であり、サービス低下になるのではないかと市民の間から心配の声が寄せられています。市の単独施策についての財政措置を国に求め、サービスの切り捨てを行わないよう求めるものであります。ぜひ積極的なご答弁をお願い申し上げます。

 次に、二番目に移ります。高齢者福祉の拡充について、三点質問を申し上げたいと思います。

 まず、一、ひとり暮らし高齢者に対する給食サービスの回数増についてお尋ねをいたします。

 県内七七%の自治体で給食サービス事業を実施しておりますけれども、年六回以下というのは、吉川市の年四回、あと羽生市のみであります。事業の内容についてはさまざまでありますが、配食、会食を組み合せたり、また、訪問によって安全を確認するなど、心の通ったサービスになっているようであります。

 羽生市では、今まで調理に当たって、食生活改善推進委員の皆さんにお骨折りをいただいてきたわけですけれども、給食回数増を図るとともに、ボランティアの方だけに任せず、市の責任を明確にして実施されますよう申し添えて、ご所見をお伺い申し上げたいと思います。

 二、寝たきり認定の短縮についてお聞きしたいと思います。

 国の補助基準は、六カ月以上寝たきりの状態になって初めて諸施策の対象になります。しかし、本人をはじめ、家族の身になってみれば、一カ月だって十日だって、自分の力で起き上がることができなくなれば、大変なことになるのであります。寝たきりの認定を短縮し、諸福祉サービスが受けやすくなるよう改善されますよう、お考えをお聞きしたいと思います。

 三、当市の貸しおむつ事業は布で対応しております。しかも一部自己負担となっております。今や介護用品の進歩は目覚ましいものがあります。紙おむつにしても、さまざまな形態で、使う人の身になって工夫されております。使う人が洗濯できる紙おむつの支給を取り入れてはいかがでしょうか。ご一考をいただきたく、お考えをお聞きするものであります。

 なお、この貸しおむつ事業は、入院中の高齢者にも適用を広げられないものでしょうか。あわせてお伺い申し上げます。

 三番目、障害者にリフト付自動車の貸し出し制度を実施されますようご提案申し上げ、お尋ねいたします。

 先日、車いすで生活している方から、こんなお話を伺いました。障害者仲間の旅行が行われたのだけれども、集合場所まで行くことができなくて、ついに旅行に参加できなかったと残念そうに話しておられました。こんなとき、シルバーさんか、あるいはボランティアさん、または社協の職員さんなどの運転手付で車いすごと乗れる自動車の貸し出し制度があったら、この方のように旅行をあきらめることはなかったのにと、私も大変残念に思いました。障害者の社会参加を援助するために、ぜひリフト付自動車の貸し出し制度を実施されますよう、温かいご答弁をお願い申し上げます。

 四番目に移ります。介護支援センターを公営で設立する件についてお伺い申し上げます。

 介護保険の実施まで一年半となりました。制度実施に当たっての問題点は、先ほど申し上げました。介護の柱は、在宅に大きなウエートが置かれているわけであります。その受け皿としての基盤整備のおくれは重大であります。当市での介護支援センターは、清輝苑の民間に委託をしております。当市の高齢化は著しく、既に高齢化率は一六%に達しようとしています。この数はさらに増加を続けることは避けられません。地方自治本来の仕事である住民の健康、福祉、安全を保持する立場から、地域福祉の責任は、あくまでも市町村にあるのであります。この基本に立ち、介護支援センターを民間任せにせず、ぜひ公営での設立を計画すべきであると考えます。ご当局のご見解をお示しいただきたいと思います。

 そして、最後に、総合福祉センターの建設についてお尋ねを申し上げる予定でございましたけれども、この件については、昨日の市長の所信表明の質問とご答弁の中で大分詳しくご答弁がされておりますので、その見地から、ぜひ早期に実施をされますようお願い申し上げまして、この件についてのご答弁は、今回は結構でございます。お願いだけして、終わりにさせていただきます。

 以上、四点ご答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午後零時一分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十四名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 一番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 一番、太田議員の一般質問に、命により順次ご答弁を申し上げます。

 まず、ご質問の一点目であります介護保険実施に当たって、低所得者対策について申し上げます。

 この関係につきましては、ご案内のとおり、全国市長会におきまして、国に対し、低所得者、未納者対策について、法改正を含め、再検討をするよう申し入れを行なっているところでございますが、現段階で、国から示されている低所得者対策にかかわる制度内容について申し上げます。

 まず、保険料につきましては、負担の方法が所得に応じた負担方式とし、所得段階別に定額の保険料を設定する方式が採用され、低所得者への負担の軽減がなされる方式になっております。

 また、利用料につきましては、一割の定率負担が著しく高額となった場合には、負担が一定額を上回らないよう、負担軽減のため、高額介護サービス費の支給が行われますが、その際、低所得者については、低い基準額を設定する等の配慮が行われます。さらに、施設入所の場合の食事にかかる標準負担額につきましても、低所得者には低い額の設定を行う等の配慮が行われることになります。また、減免措置といたしましては、災害等により、一時的に負担能力の低下が認められるような場合、保険料の減免、あるいは徴収の一時猶予、さらには一割定率負担の利用料の減額、または免除することができることになっております。

 次に、保険料滞納者に対する制裁措置について申し上げます。

 ご案内のとおり、この介護保険制度は、被保険者の相互扶助の考え方に基づき、保険料を主たる財源の一つとして賄おうという制度でございます。したがいまして、被保険者が負担能力に応じて保険料負担を確実に行うことが、被保険者間の公平性の確保、制度の安定的な運営等に欠かせないものとなるわけでございます。

 そこで、特別な理由のない保険料滞納者に対しては、現物給付を償還払い化する措置や、保険給付の支払いを一時差しとめる措置を、さらに悪質な滞納者に対しては、差しとめられた保険料から滞納保険料を控除する措置が段階的に講じられることになっております。保険料納付に時効によって消滅した期間がある場合には、その期間に応じて保険給付の給付率を九割から七割に引き下げ、高額介護サービス費の給付の適用を行わない措置が講じられることになるわけでございますが、現時点では、国から政令、省令がまだほとんど制定されておらないわけでございます。さらに、国の医療保険福祉審議会で検討中のものもあるわけでございまして、現時点では大変不透明な部分が多いわけでございます。したがいまして、これら今後の国の動向、他市町村の状況を見ながら、鋭意研究してまいりたいと存じます。

 次に、横出し、上乗せを市の条例に組み入れをについてご答弁申し上げます。

 まず、この横出しにつきましては、法定の保険給付にないものを保険給付の対象とすることでございまして、具体的には、寝具乾燥サービス、移送サービス、配食サービス等が考えられます。上乗せとは、法定の保険給付にあるものに対し、厚生大臣が定める支給限度額を上回る額を支給限度額として設定することでございます。ともに条例で定めるところにより実施されるものでありますが、これらの財源につきましては、基本的には六十五歳以上の第一号被保険者の保険料負担となるわけでございますが、この上乗せ、横出しの条例化の関係につきましては、現在担当プロジェクトの方におきまして、これまた鋭意調査、研究中でございますので、いま少しお時間をいただければと存じます。

 次に、高齢者福祉の拡充について申し上げます。初めに、給食サービスの回数増について申し上げます。

 まず、この給食サービスにつきましては、ご案内のとおり、現在七十歳以上のひとり暮らしの方々を対象に、平成四年度から食生活改善委員さんや民生委員さん方のご協力をいただきまして、栄養のバランスのとれた食事の提供を行いますとともに、あわせて安否の確認や健康状態のチェック等を考慮に入れた配食サービス事業等を市の社会福祉協議会において実施いたしておるものでございます。

 この実施回数につきましては、平成九年度はO157の関係もございまして年四回実施をいたしたわけでございますが、平成十年度につきましては年六回実施を予定いたしておりまして、既に二回実施をいたし、一回当たり約三百食の配食をいたしておる状況でございます。

 なお、この配食サービスにつきましては、お年寄りの方々のニーズも高いことから、今後ご質問にありましたように、配食回数を増やすという考えでこれから進みたいと考えております。ただ、回数を増やすということになりますと、現在食生活改善推進委員さん方と先般話し合いを持ったわけでございますが、回数としてはもう年六回が限度ですよと、それ以上はちょっと無理でしょうというようなことでございました。

 したがいまして、今後この回数を増やすということになりますと、違った調理先を選定する必要が当然あるわけでございます。したがいまして、当面考えられますのは、特別養護老人ホーム等で調理をお願いできないかというようなことが当面考えられるかと思います。したがいまして、これらを含めまして、あるいは若干の本人負担を今後どんなふうに考えていくかというようなこともあるわけでございます。したがいまして、今後そういったことでそういったホームや関係機関団体と十分協議をいたしまして、回数を増やすことについては前向きに取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、寝たきり認定の短縮について申し上げます。

 ご質問の寝たきり老人手当につきましては、県の制度でございますが、その認定につきましては、県の基準に基づき、寝たきりの状態が六カ月以上継続していることが要件となっております。例えば、脳梗塞等の脳血管障害につきましても、発症後おおむね六カ月で症状が固定すると言われておりまして、これらの方々につきましても、そのような扱いとなっておるわけでございます。

 なお、現在市で行なっております在宅福祉制度の中で、寝たきり老人の時期を対象とすることについては、半年ということでございますけれども、こういった方々を対象といたしまして、訪問入浴サービスがございます。これらにつきましては、寝たきりの状態が六カ月に満たない場合でも、サービスが受けられるような方法が検討できないかということについて、今後十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、貸しおむつ事業の改善をについて申し上げます。

 まず、貸しおむつのこの取り入れにつきましては、過ぐる議会にも同様のご質問をいただき、内部で検討してまいったところでございます。そこで、紙おむつと布おむつの比較ということをいたしますと、先般申し上げたとおりそれぞれ長所がございまして、また、議員ご指摘の紙おむつにつきましては、手軽さ、介護の軽減、外出時には長時間交換しなくても済む等の利便性がございます。

 一方、布については、おむつが濡れる、交換するということで、お年寄りにとりましては適度な刺激を受けることができまして、寝たきりのお年寄りにできがちな床ずれの予防にもなるわけでございます。また、紙と違いましてごわごわせず、肌触りがよい。通気性がよく、蒸れない等、利用者本人にとってのプラスの面が多くあるわけでございます。

 さらに、近年ごみ問題の中で、特に環境に与える影響が大いに注目されておりまして、リサイクルは社会全体の課題となっておりますが、羽生市で採用している貸しおむつ制度につきましては、既にリサイクルのシステムが確立しており、環境に対する配慮が十分になされておりますし、コストということを考えても十分にメリットがあるものと存じます。

 ただ、一般的に、介護者の体力的負担が多いのではないかということも考えられますが、週二回、新しいおむつの配達、使用済みおむつの回収を行なっており、洗濯して干したり、たたんだりという手間はかかりませんし、加えて来月十月一日からは、二十四時間巡回型のホームヘルプ事業も始まり、ヘルパーによるおむつ交換もきめ細かくできるようになりますので、紙おむつに比べて極端に負担がかかるということはないと考えております。

 なお、近隣では、加須市、騎西町が羽生市と同様に布おむつを採用しており、さらに市内の特別養護老人ホームでも紙おむつを使って介護をいたしております。

 以上のことを勘案して、当市といたしましても、貸しおむつ事業については、引き続き布おむつの貸与という形で進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、ご指摘の入院中の方への紙おむつ提供につきましては、この事業がご家庭の介護を軽減するための在宅支援サービスとしての位置づけであり、入院中の方々を対象とすることについてはなお検討を要するものと考えておりますので、これもご理解をいただきたいと存じます。

 次に、障害者にリフト付自動車の貸し出し制度について申し上げます。

 議員ご指摘のように、障害者の方々の社会参加の機会増大や行動範囲の拡大に伴いまして、これらの方々の移動におけるハンディキャップの軽減を図る支援施策の一つといたしまして、リフト付自動車の貸し出し制度の必要性が求められているわけでございます。

 この関係の近隣市の状況を見てみますと、加須市では、社会福祉協議会において既に実施し、また行田市においては、現在実施に向けて準備中であります。

 一方、当市におきましても、このような近隣市の状況及び過ぐる三月議会の一般質問の答弁を踏まえ、現在社会福祉協議会において実施に向けて準備を進めているところでありますが、この対象につきましては、他市の実施内容と同様に、市内に在住し、一般交通機関を利用することの困難な方が、車いす等を使用して、通院、買い物、レクリエーション等に出かける際の貸し出し利用希望に応えられるよう、考えてまいりたいと存じます。

 次に、四点目の在宅介護支援センターを公営で設立をについて申し上げます。

 今後ますます高齢化が進む中で、在宅の要介護老人の介護者に対し、介護に関する相談に基づき、各種の保健、福祉サービスが総合的に提供され、もって地域の要介護老人及び家族の福祉の向上を図ることを目的に設置いたします在宅介護支援センターの果たす役割はますます重要なものになるものと存じます。

 このようなことから、当市では、二十四時間相談に応じることのできる在宅介護支援センターを昨年五月より、社会福祉法人宏和会、清揮苑でございますが、それに委託し、スタートしたわけでございます。

 なお、ご参考までに、昨年五月から、本年平成十年三月まで、初年度の相談状況を申し上げますと、十一カ月間で百四十三件ございまして、このうち家族または本人からの相談が百二十六件あったそうでございます。この相談内容を大まかに申し上げますと、福祉サービス関係が四十三件、介護、介護要因についてが三十二件、生活についてが二十三件、その他、医療、家族、施設の紹介等が三十九件となっております。

 その後、さらに平成十年度につきましても、八月までで百五十二件と確実に増加をしてきておりまして、相談者からは二十四時間いつでも相談ができるということで、大変喜ばれているところでございます。

 現在、このような形で進められております在宅介護支援センター事務の今後の状況につきましては、ご承知のとおり、平成十年度介護保険が実施される予定でございますが、これに伴いまして、在宅介護サービスの基盤整備をはじめ、在宅介護支援センターそのものの増設等の整備が必要になってくるわけでございますが、この関係につきましては、現在老人保健施設カノープス及びあいの郷が同保健施設へ在宅支援センターを併設すべく、県へ設立許可を申請中でありまして、いずれも認可待ちという状況でございます。

 加えて、平成十一年度にオープン予定となっております、社会福祉法人羽生福祉会、これはくわの実でございますが、特養ホームにつきましても、既に計画全体の中に在宅介護支援センターが組み込まれ、県の認可済みであるということもございまして、これらを含めますと、民間施設での設立が合計四カ所となるわけでございます。したがいまして、議員ご指摘の公立での設立とのご意見でありますが、この民間四カ所でスタートということになりますれば、この委託分と加えまして、日中の福祉事務所の窓口相談との併用で、新たに公営で設けることなく、十分に対応できるものと考えております。

 ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆一番(太田ヒサ子議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、十二番、吉田文則議員。

     〔十二番吉田文則議員登壇〕



◆十二番(吉田文則議員) 通告に基づきまして、順次市政に対する一般質問を行いたいと存じます。

 まず第一に、市の包括的環境対策についてお尋ねいたします。

 環境保護、保全を目指す環境対策の問題は、人類にとって欠かすことのできない重要な課題でありまして、今や地球規模で論議されておりますことは、ご承知のとおりであります。

 埼玉県におきましても、既に土屋知事が環境優先、生活重視のスローガンを掲げまして、環境対策を最優先課題とし、既に四年前に環境基本条例を、またこれに基づく環境基本計画を制定いたしまして、環境先進県を目指しておるわけであります。

 当市におきましても、総合振興計画の中で、環境優先型社会の形成や、人と自然に優しい環境づくりに考慮した取り組みを掲げまして、政策面でも重要課題に位置づけて、これに総合的に取り組む姿勢でありますことも既に伺っております。

 また、最近、来る十一月二十日に当市産業文化ホールにおきしまて、地球環境問題の権威であります高木善之先生をお迎えいたしまて、地球環境セミナーが開かれるとのことでございますが、まことに時宜を得た、意義深い催しであると存ずる次第であります。

 ところで、過日、環境保護に関する県内の四十二の市民グループの連合体である埼玉環境保護団体協議会が、県内の市や町が行なっている環境対策についてのアンケート調査の結果を公表いたしましたが、それによりますと、環境対策の根本的な方針となる環境基本条例を定めている市や町は、今後制定を予定している自治体を含めまして、四十三市三十八町の三割以下であったと言っております。この協議会で行なったアンケート調査の内容は、一つ目が環境基本条例や環境基本計画が定められているかどうか。二つ目は、計画の進みぐあいをチェックする仕組みがあるかどうか。三つ目は、地域の自然環境調査を実施しているかどうか。そして、四つ目が、環境施策を進める過程で市民参加があるかどうか、この四点について回答を求めましたところ、県内四十市三十六町から回答を得たそうでありますが、これを点数化いたしまして、各自治体の環境対策進展度を採点してみたと、こういうことであります。

 その結果、二十七点を満点といたしまして、二十点以上となった自治体は、上尾市が二十五点、川越市が二十三点、騎西町が二十二点、越谷市が二十一点と、わずかに三市一町でありまして、狭山市と入間市が十九点で上位の組に続いているということでありました。

 もちろん、得点の最下位は零点でありまして、環境基本計画策定の動きもなく、大半の自治体は環境保全のための施策や計画の不十分性を住民が指摘できるシステムもない状態であると、非常に厳しい評価でありましたけれども、この零点の組に二十六の自治体が入っておりまして、県北の近隣では、当羽生市をはじめ、加須市、行田市、大利根町、北川辺町、吹上町などが入っております。この条例制定が進んでいない背景には、環境基本法が自治体に対して条例の制定を義務づけていないこと。そしてまた県の環境基本条例でも、市町村に対しましては、環境基本計画を定めることが望ましいという規定になっておりまして、強制されていないこともあります。

 一方、市町村では、ダイオキシンやごみ対策などの個別の政策に追われているのが現状だということもございましょう。しかしながら、自治体として包括的環境対策の重要性を認識せざるところはないはずであります。

 申すまでもなく、我が国ではかつての高度経済成長に伴う国民生活様式の高度化、そして地方にも波及いたしました急速な都市化の波によりまして、高速道路や鉄道の新設、工業団地や住宅団地の開発など、田園の自然環境破壊を余儀なくされてきたわけであります。しかし、私たちをはぐくんだこの郷土には、まだ雑木林や屋敷林、池沼、そして利根川をはじめ大小の河川や良好な田園区域が現存しております。

 話が少しそれますけれども、今、農業の振興問題も国の重要課題でありますが、自然の生態系が保全されていなければ農業生産を持続させることは不可能でありますし、反面、良好な農業生産が営まれることなしに、地域の豊かな自然環境は守れないと言えるわけであります。私は、来るべき二十一世紀を展望し、私たち人類の果てしない未来を思うとき、今こそ公害、環境ホルモン、ごみ対策と同時に、国土の自然環境保全、保護のために、積極的な施策を講ずるべきであると考えるものであります。

 当市におきましては、既に環境美化に関する条例などが制定されておりますけれども、改めて環境保護を進めるための法的根拠となるべき環境基本条例を制定し、確固たる環境基本計画を樹立すべきであると考えますけれども、市のご見解をお伺いする次第であります。

 なお、この件につきましては、既に市長が過日の所信表明の中で、この環境基本条例の制定を明言されておりますし、また、先ほど峯議員の犬のふん対策についての市民福祉部長の答弁の中でも触れておられましたけれども、あえて質問いたすわけでありますが、この制定につきましての具体的な内容等をお聞かせいただければありがたいというふうに存ずる次第であります。

 次に、第二点目といたしまして、主たる開発事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 今成市長も全市にわたる支援のもとに二期目に入りましたが、心から祝意を表するものであります。市長が掲げた十万人都市構想、「強く・やさしく・美しい都市づくり」、すなわち「はばたけ羽生 まちづくり作戦パート?」に盛られた、新旧合わせて百項目を超す諸施策が着々と進行しつつありまして、市民とともに大いなる期待を寄せますとともに、市長を先頭にたゆまざる奮闘を続けておられる執行部各位に対し、ねぎらいとさらなる声援を送りたいと存ずる次第であります。

 さて、市長は、平成十年度当初、市政の基本方針として、先刻申し上げましたように、新規の施策を含めまして百項目を超す諸施策を発表いたしましたが、その中の「強いまちづくり」と称される施策、すなわちハード事業の主たるものを見ますと、まず、新たな発展への基礎づくりとして推進するところの南羽生土地区画整理事業、岩瀬土地区画整理事業、都市戦略アドバイザー会議の発足、中心市街地の核、(仮称)市民プラザの整備、駅舎改築構想、東武鉄道車両基地、羽生駅東西の周辺再開発などであり、また、快適な生活の基礎づくりとして推進いたしまする市街地の電線類地中化、利根川運動公園及び水郷公園のアクセス道路、昭和橋下流スーパー堤防と道の駅、南部幹線四車線化と北部幹線の建設、ごみ処理広域化とダイオキシン対策など、そしてまた産業・経済の基礎づくりとして推進する地域産業振興の拠点づくり、土地改良による農業基盤整備、商業ニュータウン構想と中心市街地の活性化、下川崎工業団地の整備、アパレル産業の活性化等々挙げられておりますが、いずれも当市にとりまして早急な進捗を求められる重要事業でありまして、極度に厳しい財政需要ではありますが、着実な進展を図られますよう希望いたすものであります。

 そこで、この中でも、当面特に市民の関心が高く、常に話題となっている事業は、羽生駅舎の改築計画と西口の再開発、それに下川崎の工業団地、川俣の東武鉄道車両基地、そして岩瀬の土地区画整理事業などでありますけれども、これら四つのハード事業の進捗状況と今後の進行予定についてお尋ねしたいと存じます。

 駅舎の改築計画につきましては、去る三月の定例市議会における掘越議員の一般質問の中で、この件の質問に対し、執行部から詳細にわたるご答弁がありましたが、その中で気になりましたのは、この事業に関する幾つかの協議会や検討委員会の中で、まだ一度も開かれていないという羽生駅舎改築検討協議会のことであります。この協議会は、東武・秩父両鉄道側と県当局と羽生市の四者構成でありまして、駅の形態、機能、デザイン等について協議する重要な協議会であると承っております。すなわち、駅舎改築を進める上での根幹をなす協議機関なわけであります。

 検討市民委員会や市政百人モニターについては、既に二回ないし三回開かれまして、たくさんの、しかも各様の意見が出されまして、橋上駅化、地平駅化、あるいは現在のりく橋を改築、拡幅を加えて、西口からも利用しやすくした地平駅化など、多くの意見や要望なども出ているようでありますし、建設費につきましても、それぞれ三様の見込み額が論議に上っているようであります。

 しかし、私は基本的な方向を定めるべき駅舎改築検討協議会が開かれて、具体的な検討協議が進展しなければ、改築する駅の形態、機能、デザイン等が決まらず、したがって、建設費やその負担割合、あるいはまた補助金なども算出できないものではないかと存ずるものであります。

 私は、市の表玄関、そして市の顔とも言うべき駅舎は、羽生市百年の体系をもって、それにふさわしい橋上駅として建設すべきであるという強い意見を持つ者の一人でありますが、その後の駅舎改築検討協議会は開かれたのかどうか。駅舎改築の進捗状況と今後の進め方などについてお尋ねするものであります。

 また、下川崎の工業団地につきましては、用地買収のほとんどが完了して計画も進行中と存じますが、その後、どのように進んでいるか。同時に、川俣の東武鉄道車両基地と北部幹線の計画でありますが、この進捗状況につきましても先ほどご答弁がありましたので、この答弁は特に求めませんけれども、特に用地買収の進み方は現在どんなぐあいか。そして、またこれに合わせて北部幹線の進捗状況はどうなっておるのか、それについてお尋ねするものであります。

 そして、岩瀬土地区画整理事業でありますが、現在組合事務所において仮換地指定の準備段階にあるように承っておりますが、肝心かなめの業務代行となるゼネコンとの協議はどのように進んでいるか。聞くところによれば、県の促進機構のあっせんで手を挙げたのはただ一社であり、同社との交渉も、保留地の価格設定の関係で話が難航しているように伺っておりますが、その後、どのような進展を見ているか。また、大型小売店舗の進出の申し出があるやに聞き及んでおりますが、その立地の可否についてはどうか等々、現在までの進捗状況並びに今後のスケジュールについてお答えを願いたいと存ずるものであります。

 終わりに、第三点目といたしまして、市内商店街の進行対策についてお尋ねいたします。

 この件につきましても、去る三月の定例市議会における太田議員の一般質問の中で、行政の援助と計画的なまちづくりの確立で商業の振興を図るべしという趣旨の質問に対する市当局のご答弁を拝聴しておりますが、私は別な角度から、行政と市民が一体となり、知恵と実践により、少しでも商店街の振興に役立つ方策を考えてみてはどうかという趣旨でお尋ねをいたします。

 バブル崩壊後の日本経済は、現在に至ってまさに閉塞の状態にあり、長期に及ぶ不況は依然として回復の兆しもなく、株式や外国為替市場は低迷を続け、膨大な不良債権を抱えての金融機関の破綻、そしてなお続く金融不安など、全く先の見通しの立たない情勢にありまして、小渕新政権が経済再生内閣として発足いたしましたものの、国民生活は極度な冷え込みを続けているわけであります。

 当市は、首都六十キロ圏にありまして、市内の商業、特に小売業は、都内のデパートをはじめ、近隣都市の小売業との競合を余儀なくされ、加えて近年の市街地ドーナツ化現象などから、購買力の流出が続いておりまして、組織力や情報力に乏しい小規模小売店は、まことに厳しい環境になっております。

 また、かつての大型店の撤退や中小小売店の閉鎖が加わって、集客力の低下が加速し、営業不振から相次いで廃業店舗が出るなど、市民の消費生活に大きな影響をもたらしておりますことは、ご承知のとおりであります。

 ところで、過日の新聞で、不況にあえぐ商店街に少しでも役立てようと、市民や市の職員に「買い物は市内で」というキャンペーンをしている自治体が増えているという記事がございました。横断幕を掲げて市民に訴えたり、市職員の給与を現金で支給して市内で買い物をと呼びかけたり、敬老会や各種イベントの記念品を商工会発行の買い物券に切りかえたという自治体もあるようであります。これらを伺いますと、昨今の深刻な不況の中での各自治体としての姿勢のあらわれであろうと受けとめることができるわけであります。

 もう少し詳しく例を挙げますと、秩父市では、市職員の八月、九月分の給与を全額現金で支給いたしまして、このたびの所得税特別減税を実感してもらい、減税分を市内での消費拡大につなげようというねらいだそうでありますが、職員数約八百人の八月分の減税額はおおよそ一千六百万円が見込まれるそうでありまして、秩父商工会議所で実施中の「マイショッピング・マイタウン」のキャンペーンと連動しての効果が期待されていると報じられておりました。

 また、志木市では、一九九六年度から、国民健康保険の健康優良家庭に贈る記念品を、現物から商工会発行の買物券に切りかえたということであります。これは、現物だと大口の購入となりますために、どうしても市外の大手業者から購入するようになりがちですけれども、商工会の買物券であれば、間違いなく地元で消費につながるというわけであります。

 それに、一九九七年度から、敬老会の記念品も同様に買物券に切りかえまして、経済効果が約六百万円程度ということでありますが、市内商店の振興に少しでも役立てようとする努力は評価されるべきであります。

 また、川口市では、JR川口駅を中心に、横断幕や懸垂幕を掲げまして、市内で買い物をというキャンペーンをしております。狭山市では、市内で買い物を促す文書を全職員に配布したということであります。また戸田市でも、来月商工会と一体となってキャンペーンを実施する予定であると報じられておったわけであります。

 これとは少し方法が異なりますけれども、お隣の行田市では、行田被服工業組合の設立四十周年を記念して、足袋や地下足袋など、市内の衣料関係五組合と協力して、手づくりで大型飛行船をつくりまして、来春、利根川べりの大空に浮かべる計画であるようであります。

 行田市では、ご承知のように足袋の全国生産量の五〇%に当たる年間約五百万足を生産しておりますが、このところ年々需要が落ち込んでおりまして、繊維業界と同様に低迷していることから、超大型の飛行船を浮かべて、もう一度行田足袋と被服企業の巻き返しを図りたいというのが目的だそうであります。このように、自治体や商工会において、地場産業と商店街の活性化を求めていろいろな手だてを講じている姿が報道されておったわけであります。

 過日、今成市長の所信表明の中で、地場産業の振興と中心市街地商店街の活性化対策、旧ジャスコ跡の市民交流拠点と中小企業支援センター計画など、基本的施策には、市民とともに大いに歓迎するものでありますが、当面、不況にあえぐ商店街、年々空洞化が進行し、崩壊寸前とも言うべき中心市街地商店街の振興に役立つような現実的な方策は考えられないものか、市当局のご見解をお尋ねするものであります。

 実は、去る十三日に新郷の敬老会に出席をいたしました。新郷は毎年二つの会場で行われておりますが、当日、五百五十三名の該当者のために用意されたおすしの弁当は、全部加須市の業者から購入されたものでありました。全市の該当者五千六百人の弁当となりますと、市内の業者だけでは対応し切れないということも考えられますが、当市内におきましても、相当数のすし屋さんや弁当を商う店舗があるわけでありまして、この辺についても細かい配慮が必要ではなかろうかというふうに感じた次第であります。

 なお、この点については、特に答弁を求めるわけではありませんけれども、ご参考のために申し上げた次第であります。

 以上、大きく三点に分けましてお尋ねいたしました。よろしくご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十二番、吉田議員の一般質問のうち、経済環境部所管部分について、命により、ご答弁申し上げます。

 初めに、市の包括的環境対策としての環境基本条例の制定について申し上げます。

 我が国の環境対策につきましては、復興政策、経済優先時代を経て、昭和四十二年に公害基本法の制定以後、大気、水質、騒音、悪臭等に関する諸法律が整備され、五年後の昭和四十七年、自然環境を保全すべき地域の指定等により、自然環境の適正な保全を総合的に推進するため、自然環境保全法が制定されました。

 その後、二十年が経過した平成五年、地球環境保全への積極的な取り組みの必要性等に対処するため、環境基本法が制定され、まず、環境の保全、次に環境に優しい社会づくり及び国際協力と大きく三つに分けて積極的に推進することとされました。そして、県が平成七年に、市町村においても地域に合った環境基本条例が制定されているところでございます。

 ちなみに、平成十年八月の県の資料によりますと、県内で九市一町の十市町で既に制定されており、十五市十四町一村の三十市町村が制定予定及び検討中であるとのことであります。

 当市における環境対策につきましては、環境基本法制定以前の昭和五十六年に、空き地の環境保全に関する条例をはじめ、平成七年には空き缶等の散乱防止、飼い犬ふん害防止及び自転車等の放置防止の三条例を制定、そして平成九年、土砂等による土地の埋め立て等に関する指導要綱を設置することにより、快適な生活環境の確保ときれいなまちづくりに努めているところであります。

 先日、市長の所信表明や、昨日の小林議員への答弁の中で、環境基本条例の制定と基本計画の策定に取り組みたい旨述べておりますとおり、まず、現行の条例等の取り扱いや条例の内容等、調査、研究を進めてまいりたいと存じます。

 次に、市内商店街の振興対策についてのご質問にご答弁申し上げます。

 今、全国の商店街を取り巻く状況は非常に厳しく、シャッターをおろしている商店、後継者のいない商店、将来に対する意欲を喪失している商店が著しく増加しております。こうした商店街の状況は、大都市においても地方都市においても全く共通の問題となっております。

 ご承知のとおり、商店街は単に商店が集まっているだけでなく、地域の歴史や文化が集約されており、お祭りや文化事業など、地域の活力は商店の活発な行動力に支えられております。このため、商店街の振興は商店の発展のためだけでなく、個性ある地域文化の継承のためにもぜひとも必要であり、私たちはこうしたまちづくりの観点から、商店街の活性化、再構築を図る必要があると痛感いたしております。

 こうした状況の中、本市におきましては、昨年、旧大型店跡地を取得し、今、市民プラザとして中心市街地の核的施設への再生を進めております。また、中央第二本町通りにおいては、電線類地中化事業が今年から三カ年事業で進められており、上町、本町一丁目では三商店街が一体となり、商店街美装化事業、ソフト事業に取り組んでおります。さらに市では、先般制定されました中心市街地活性化法に基づく中心市街地商業等活性化基本構想を早期に策定し、具体的な活性化事業に着手したいと考えております。

 一方、商工会におきましては、商業活性化のための特別委員会を設置し、行政と一体となった振興策の検討を進めております。また、地元消費者に密着した事業として、大型店や市外への購買力の流出を食いとめるため、スタンプ事業、商品券事業を商店会等と強力に推進しているところでございます。

 余談になりますが、今年六月に私ども市役所においては、市長をはじめとする特別職と部課長が、総額百四十六万円の商工会商品券を購入し、市内での買い物に幾分かの貢献をさせていただきました。しかしながら、こうした一連の行政、商工会、商店会の取り組みには限界があることもまた事実であります。商店、商店街低迷の一方において、大型店の進出によってどの地域でも住民の消費生活が豊かになったことはだれもが認めることであります。今、商店街が住民とともに生き抜くためには、再び住民の指示を得て競争に勝つほかなく、また住民もそれを求めていることと確信いたしております。

 しかしながら、現状は商業者だけで商店街の再構築ができる状況にはなく、行政や住民が商店街と一体となり、自分たちの商店街をよくしていこうという意識と体制づくりがどうしても必要不可欠であると言えます。すなわち、冒頭に申し上げたとおり、個性ある地域文化を継承し、自分たちが将来的にも住み続けるまちという意識を地域全体が共有する必要があるということでございます。

 十二番議員のご提案は、まさにこの点を指摘されたものであり、商工会と一体となり、市内商店街での購買力確保のため、今後とも一層の努力をしたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十二番、吉田議員のご質問の主たる開発事業の進捗状況のうち、三点について順次お答え申し上げます。

 まず、第一点目の駅舎改築計画とその後について申し上げます。

 羽生駅舎の改築につきましては、さきの三月議会でも申し上げましたが、駅舎の形態、いわゆる地平化、これには二通りの形態がございまして、一つとして、現況のままの改築、もう一つとして西口開設を伴う改築、そして、橋上化を含めた駅舎のあり方については、市議会の駅周辺開発計画促進対策特別委員会、議会でのご提案、市政百人モニター及び市長ファックス等のご意見、まちづくり市民集会、駅舎改築市民検討委員会、そして東武鉄道西部地区市議会議員の要望等を踏まえ、さまざまな議論を交わしてきたところでございます。

 これらのご意見、ご提案をもとに、東武鉄道、秩父鉄道、埼玉県、市の四者で構成する駅舎改築検討関係機関協議会でたたき、市といたしましては、むだな投資のないことを含め、明確な資金計画を確立し、東口、西口開発を含む中心市街地の活性化並びに将来構想の整合性を図り、再度駅周辺再開発計画促進対策特別委員会並びに議員全員協議会に諮り、ご議論いただき、改築を進めてまいりたいと存じます。

 ご案内のとおり、駅舎改築に当たり、東武鉄道の総合的なかかわりは非常にウエートが高く、従来より市長を先頭に東武鉄道と交渉を進めてまいったところでございます。その中で、去る八月二十六日、市長が東武鉄道専務とお会いし、東武側のご提案、提示等をいただいたところでございます。そして、その後、駅舎改築と深くかかわりのある自動改札化についても、社内で既に検討し、近いうちに実施されることについて連絡を受けております。

 これらを含み、まちづくり推進に当たり、東武鉄道とのかかわりは多く、市で考える東武鉄道関連事業の取り組みは、まず最初に車両基地の用地取得、二番目といたしまして、羽生駅舎及び南羽生駅舎の改築、そして三つ目といたしまして、車両基地整備による新駅設置に伴う大道地区の整備を考えております。

 以上のことをご理解いただき、ご質問の駅舎改築検討協議会については、近く第一回目の開催をすることにしております。そして、先ほど申し上げました、車両基地の用地取得の新たな見通しがつき次第、財政計画の明確化を図り、議論等に時間を要するものの、昨日の所信表明で市長が述べました、現在の駅舎そのものの改築、西口開設及び将来の橋上化を見据えた東西通路の整備を考慮した地平化による改築、そして完全なる橋上化の三つの形態の駅舎改築のあり方について結論を出していきたいと存じます。

 また、西口開発につきましては、岩瀬等市の将来計画を踏まえ、現在主たる地権者と鋭意具体的な話し合いを進めているところでございます。ご理解願います。

 次に、車両基地の進捗状況について申し上げます。

 車両基地については、先ほど峯議員のご質問で触れましたが、現在用地買収事業を進めているところでございます。おくれておりました単価発表を含む事業説明会も、関係機関との協議など最終ステージに入り、年内に開催される見込みとなりました。そして、ご協力、ご支援いただきます地権者、地域住民の方々には、逐一これらの情報を車両基地ニュースを通じ、ご報告申し上げております。

 また、用地買収後の車両基地整備につきましては、先ほどの質問でも触れさせていただきましたが、東武鉄道との協議の過程で、わかり次第報告させていただきたいと存じます。

 次に、北部幹線の進捗状況についてお答え申し上げます。

 都市計画道路北部幹線のうち、本川俣地内、旧国道一二二号から桑崎地内国道一二二号まで延長約千八百メートルの区間につきましては、埼玉県の県道羽生・外野栗橋線バイパスの道路改築事業として平成六年度より県が行う事業、すなわち国庫補助事業、県費単独事業のうち、県費単独事業として事業着手をしており、現在用地買収を継続しているところでございます。

 平成十年八月末現在の買収状況につきましては、計画買収面積二万五千百九十九平米に対しまして、買収面積一万一千百十六平米、買収率で四四・一二%となっております。県の予算措置の関係の上から、平成八年度から買収対象を主に、時間を要する物件移転補償を伴う宅地について契約交渉を行なっており、五件中、そのうち四件が契約済みとなっております。

 以上が進捗状況でありますが、県費単独事業の絡みを踏まえ、県の総合経済対策の一環として、予算の補正措置が本年度ある程度期待されるという情報もあり、早期完成に向けて、県に対しまして引き続き積極的な要望を行なってまいりたいと存じます。

 次に、下川崎工業団地の進捗状況について申し上げます。

 まず、この工業団地造成事業の全体スケジュールを申し上げますと、事業着手から分譲までの期間を六年間と計画し、前期三年間を用地買収、後期三年間を造成工事としております。つまり平成九年度から十一年度までに用地の取得と区域内の家屋や物件の移転等を終了させ、平成十二年度から十四年度にかけて整地工事や道路、水路、公園、調整池、上水などの工事を行い、平成十四年度末に各企業に分譲していきたいということであります。

 そこで、現在の進捗状況でございます。まず、用地につきましては、県企業局との協定により、市の土地開発公社が代行買収を行なっており、本年八月末現在におきまして、全体面積約四十九ヘクタールのうち、既に九六・〇七%の契約をいただいており、残りの部分につきましても、現在用地交渉を鋭意続けているところでございます。

 次に、企業局が直接実施するものとして、環境アセスメント調査があります。これにつきましては、平成九年十月から十一年十一月までを予定しており、測量調査関係につきましては、計画区域内の現況測量調査を既に終了しており、平成十一年度末までに地区内測量、街区確定測量等を実施することとしております。さらに、計画内に埋蔵文化財の該当はないと予想されますが、一定面積以上の開発については、文化財の試掘調査が義務づけられており、本年十一月に試掘調査を行うこととなっております。

 以上、現在のところ、県企業局の平成十四年度末の分譲に向けて、ほぼスケジュールどおり事業が進捗しているものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 命によりまして、十二番、吉田議員の主たる開発事業の進捗状況についてのうち、岩瀬土地区画整理事業の進捗状況及び施行業者、つまり業務代行についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず初めに、これまでの経過について申し上げます。

 土地区画整理事業は、公共施設の整備、改善、宅地の利用増進を行い、健全な市街地の形成を図ることが目的であり、岩瀬土地区画整理事業は、市の総合振興計画に定める新市街地の整備としての住宅地形成が求められている事業でもあります。

 本事業は、平成元年のアンケート調査に始まり、地権者を対象とした説明会の開催の後、平成三年八月二十八日に組合設立準備委員会を発足させ、二十一回に及ぶ委員会を実施し、平成八年十一月二十六日付で県知事の組合設立の認可を得、同年十二月二十三日に組合設立総会を開催し、多くの組合員の参加をいただき、事業をスタートしたものであります。

 平成八年度の事業概要につきましては、道路、水路等の工事の設計に際し、その基礎資料となる土質調査と街区確定測量の一部を実施し、平成九年度においては街区確定測量等を実施いたしました。本年度の事業概要といたましては、土地評価及び換地設計、街区確定測量、路線測量を計画し、現在予定どおりの推進を図っているところであります。

 なお、土地評価及び換地設計業務は、仮換地を指定するための作業の一部で、土地評価基準、換地設計基準等の作成と整理前後の路線価及び整理前の各筆評価であります。街区確定測量業務は、前年度までに実施した計算業務に基づき、現地へのくい打ち作業であり、この作業は平成十一年度までの二カ年を予定しております。

 路線測量業務は、道路、水路等を設計する際に基礎資料となる高低測量作業が主体で、道路幅員等への現地へのくい打ち作業を含め、街区確定測量業務と同様に二カ年を予定しているものであります。

 今後の事業執行予定といたしましては、平成十二年度末に仮換地指定を予定し、平成十三年度からは支障物件の移設、道路等の築造を順次行い、平成二十年度に事業の完了の予定であります。

 次に、業務代行について申し上げます。

 業務代行は、保留地代金を代価として施行者にかわって工事等を行うものですが、事業の円滑な執行と市街地の促進等に効果的であるとのことから、多くの組合において実施しているところでございます。岩瀬土地区画整理組合においても、平成八年二月二十七日付で財団法人区画整理促進機構に業務代行紹介要請書を提出し、現場説明会を開催した後、同年五月三十一日付で、同機構より業務代行予定者として株式会社フジタを紹介いただきました。現在、同社と保留地処分単価及び工事内容等について定期的な協議を行なっているところでございますが、近年の大幅な土地の下落や代行する道水路工事等の範囲等もあり、調整が難航している状況であります。しかし、民間活力を導入し、早期に事業を完成することを考え、引き続き調整を図りたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆十二番(吉田文則議員) 了解。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午後二時四分 休憩

     午後二時二十五分 開議

出席議員(二十四名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、十六番、岡村弘議員。

     〔十六番岡村 弘議員登壇〕



◆十六番(岡村弘議員) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、市資産の安全運用ということについて伺います。

 一九九四年四月、東京協和やコスモ信用組合の経営破綻に次いで、第二地銀の最大手、兵庫銀行が破綻、続いて北海道拓殖銀行、阪和銀行、長期信用銀行、山一証券、三洋証券などの金融機関が相次いで倒産、我が国における銀行不倒の神話はあっけなく崩壊し、日本版金融ビッグバンは一九九七年春の国会においての金融外為法の成立を機に、いよいよ具体的な第一歩を踏み出すことになりました。

 このことにより、我が国のどの金融機関がいつ倒産し、破綻してもおかしくない時代を迎えたのであります。もっとも預金保険法の改正で二〇〇一年三月までは預金全額が補償される制度が発足いたしましたものの、その後のリスクは預金者自身の責任において負わなければなりませんし、政府自民党は金融再生トータルプラン推進協議会において、不良債権処理の抜本対策として、日本版ブリッジバンクの創設を決めましたが、このブリッジバンクにしてからいろいろ不透明な部分が多く、もし経営が破綻した金融機関の融資業務などの引き継ぎ、善良で健全な借り手企業を保護するという創設目的にどれだけ応え得るのか、沿え得るのか、それが多くの識者がこぞって疑問視するところであります。

 つまり私たち国民や市民は、結局自分の財産は自分で守る以外に方法はないということになるわけでありますが、そこで多くの国民や市民の大切な税金を財源として市政を執行し、行政サービスを行なっている市当局では、これらの財源や財産の安全運用ということに対し、どのように意を払っておられるか、次の諸点についてお伺いをいたしたいと存じます。

 まず第一に、平成九年度一般会計及び特別会計の決算附属資料によりますと、平成十年三月三十一日現在の当市の基金の総額は、中小企業従業員退職金等共済基金を含めると二十四億七千三百九万四千二百七円、これに同時点での水道関係の会計の現金を加えると二十七億二千三百三十七万九千四百十八円でありますが、直近の記録に基づくこれらの預け入れ金融機関名とそれぞれの金融機関別の預貯金額についてお聞かせいただければと思います。

 二番目といたしまして、平成九年度当市所有にかかわる現金及び預貯金債権等の総額が最も多額であった時点と、その総額についてお教えをいただきたいと思います。

 三つ目、二〇〇一年度以降、つまり国家が法によって預金者の損失を補償しなくなった場合の対応や対策をどのように講じられているかについてお伺いをいたします。

 なお、ちなみに、ある調査機関によりますと、一九九八年三月決算期による大手十八行信用度ランキング調査によりますと、当市に支店を持つA銀行はBランク、この調査機関ではランクをABCで五段階に分けたわけでございますけれどもBランク、つまり信用度はほぼ間違いないが、今後下位へ転落の可能性も秘めている踊り場状態にある銀行と位置づけておりますし、また同期における地銀、第二地銀、総合信用調査結果では、B銀行はEランク、信用度は極めて不安、三年間で破綻する確立が五%ということでありますことを申し添えさせていただきます。

 次に、経済低迷期における市政のあり方についてということについて伺わせていただきます。

 多少の紆余曲折はあったものの、戦後五十年にわたって続いた我が国の右肩上がりの経済成長は、一九九〇年の不況、いわゆるバブル崩壊によってあえなくついえて、いまだに回復の兆しは見えません。平成十年度版経済白書も、このたびの景気低迷は一九九七年度当初からの消費税引き上げによる駆け込み需要の反動減などが主な理由であり、当初は短期的なものにとどまるものと考えられていたが、秋以降、複数の金融機関の破綻による金融システム不安の高まりや、アジア経済、通貨危機などによる不安心理によって悪化し、一九九八年に入ってからも景気は停滞を続けていると、我が国における景気低迷の長期化を示唆しております。

 そして、こうした長期にわたる経済の低迷が必然的に国や地方自治体の財政を極度に逼迫させているわけでありますが、このような時代における市政のあり方について、大きく次の二点について市長のお考えをただしたいと存じます。

 まず第一は、初めに知恵と工夫による施策の推進ということについてお伺いしたいと思います。

 これまで、我が国の大方の自治体の施策の大層をなしてきたものは、道路や橋梁や公共施設等をはじめとするいわゆる箱物の整備であり、その財源の多くがそれらの施設の整備に充当されてまいりました。もちろんこうしたことの背景には、我が国における社会資本の立ちおくれの実態や、内需拡大という国策があり、加えて社会資本の充実に要する潤沢な財源の確保を可能にした高度経済成長の持続など、さまざまな要因があったわけでありますが、今や我が国のストック金額は、GNPやヨーロッパ諸国のほぼ一・二倍にも達しておりますし、何よりもこれら公共投資や社会資本を充実させるための財源が枯渇しております。

 このような時代にあって、地方自治体は何をなすべきか、首長はどんな施策にウエートを置いた市政を展開すべきか、今、大きな発想の転換を求められているのではないかと思います。

 そこで、私は思うのでありますが、金があって、その金を使ってやることであれば、どんな立派な市庁舎だって、どんなぜいを尽くした図書館や博物館やスポーツ施設だってできる。そういうことなら、そういうことをやるだけの首長であったなら、知恵も才覚もそれほど持ち合わせていない首長でも事足りるし、早い話が、だれが首長になってもさほど差し支えないわけです。

 しかし、今はそういう時代ではございません。一度絞った手ぬぐいを二度も三度も絞るようにして財源の捻出を図らなければならないことになったわけです。そのためには知恵が要る、工夫が要る、力が要るわけでございます。そうしてそういう知恵と力を持っているのが今成市長であり、そういう意味で今成市長は時代が要請した、時代が生んだ市長があるということも言えると思います。

 今成市長は、一期目にして課長立候補制の導入、ふるさと創生資金の創設、Tシャツデーの制定などをはじめとする独創的な発想に基づく数々の新規施策を導入し、実施してまいりました。くちさがない市民の中には、これらの施策は新規さだけをてらった、ただの思いつきの施策ではないかと冷やかな受けとめ方をしているような向きもあるようであり、ふるさと創生資金と言ったって、たかが二千万円や三千万円で何ができるのだと酷評する者もいるようでありますが、私はそうは思いません。

 市の職員の夏期のある期間、Tシャツやカジュアルな服装で市民に接することによって、市民と市役所との精神的な垣根を大きく取り除いた効果ははかり知れないものがあるし、羽生版ふるさと創生資金創設の措置は、市長の言う参加型民主主義の具現化に大きく貢献し、その投資額の数倍、いや数十倍になるかもしれない波及効果をもたらした施策として私は高く評価するものであります。経済が低迷し、財政が極度に逼迫している今こそ、いたずらに財政のみに頼ることのない、アイデアと工夫による諸施策の創出とその展開が不可欠なのであります。

 どうか今成市長におかれましては、市長の理想とする「強く・やさしく・美しいまちづくり」を推進するに当たりまして、「強く」を目指した地域づくりに加えて、「やさしく・美しいまちづくり」にも特段の意を用いていただき、次代を担う青少年の健全育成に必要な施策や、生涯学習の充実、行事や祭事の振興などによる潤いのあるコミュニティーづくり、緑豊かな住環境の整備や循環型社会、つまり物を大切にする社会の構築、そして行政改革や地方分権に備えた人づくりなど、多くの財政支出を伴うことなく、知恵と工夫次第で実現できる施策をより積極的に進めていただきたいと思うのでございますが、市長のお考えを伺いたいと存じます。

 二つ目、次に新しい豊かさとは何か、真の豊かさとは何かについて今改めて問い直す時期が来たのではないかということについてお伺いいたします。

 去る八月、会派の行政視察で私は北海道の釧路市に行かせていただきました。私たちが釧路市で研修させていただきましたテーマは、行政改革の推進についてと情報処理の近代化についてということでありましたが、そうした研究の内容についてはこの際さておきまして、私が今回の研究、研修視察で改めて感銘を深くいたしましたことは、道東の土地の広大さと、何よりも道路の広さでございました。空港から釧路市役所まで約二十分、議会事務局の職員の運転する車に同乗させていただいたわけでありますが、車窓を流れる風景は、ただ湿原と牧草地帯の広がる大自然、優に幅員二十メートル以上はあろうと思われる道路は、市街地に入るまでほとんど行き交う車もなく、信号も十キロメートル走って一カ所あるかないかの状態で、高速道路を一人占めにするようなドライブの醍醐味を満喫し、私は一種のカルチャーショックのようなものを受けたと同時に、こういうぜいたくというものもあるのだなということをしみじみ感じたわけでございます。

 もちろん、これはそこに四季を通じて住む人たちの生活の厳しさや不便さを経験したことのない一人のエトランゼのしそうな考えであると一笑に付されることも、こうしたぜいたくな道路は北海道という特殊な地域だからこそできるものだということも十分承知しているつもりではありますが、私のこのたびの道東の旅の最高、最大の収穫は、このような新しい豊かさの発見でありました。そして、私は、これと共通する豊かさが当市のあちこちにもあることを改めて痛感した次第でございます。

 ちなみに、私には新宿の神楽坂というところに昔からおつき合いをしている友人がおります。彼は小さな商売をしているわけでございますけれども、その商売に使っている建物の間口はせいぜい二軒か二軒半。一階を事務所と物置にし、二階を雀荘に貸して、三階を自分の住まいにしております。もちろん車庫などありません。商売用のライトバンの駐車場は、三百メートルほど離れた月極駐車場を借りているわけでありますが、一カ月の駐車料は何と七万円だそうでございます。

 引きかえ当市かいわいの農家はいかがでありましょうか。豊かな緑に囲まれた何百坪という屋敷の中のローンの要らない持ち家に住むことができ、数台の車の駐車料はもちろん一銭もかかりません。加えて三食の食膳には、産地直送どころか、庭先の菜園からとってきた摘みたての菜や、まだ朝露の残っているキュウリやトマトやメロンさえ添えることができるのです。これを豊かさと言わずして、何を豊かさと言うのでしょうか。

 もちろん、恒産無きものは恒心無しという言葉を私も知らないではありません。ですが、今の私たちの社会で起きている忌まわしい事柄の数々は、心と物の豊かさの不均衡に起因するところが非常に多いのではないかと思います。今こそ私たちは新しい豊かさとは何か、本当の豊かさとは何かに気づくとともに、そうした生き方を本気で模索しなければならないし、市政もまたそうした社会の仕組みの構築に必要な施策の展開を積極的に、しかも優先的に進めなければならないときだと思うのですが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 また、市長のまちづくり構想の背景に、ハワードの「都市と田園の結婚」という考え方があるようですが、都市と田舎とは極めて相性が悪いのではないかと思います。そしてこの両者が結婚して同居するには、当市の地域は少しばかり狭過ぎるのではないか。つまり狭い地域に多様な機能を持ったエリアを混在させることは、相当な工夫を要する作業ではないかと思いますが、このことについても市長のご見解をお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと存じます。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十六番議員の一般質問に、私の方からまずお答えを申し上げさせていただきます。

 今、岡村議員から大変過分のお話をちょうだいいたしまして、まことに重責であることを改めて感じておるわけでございますけれども、おっしゃるとおり、これからの時代の大きな変遷、流れ、そして転換の中で、知恵と工夫の時代がやってきたと。そして、またその知恵と工夫を具体的にさまざまな形であらわしていかなければならない時代が、またこの時代でもあるという感じをするわけでございます。

 その中で、幾つかの点を申し述べられました。この経済情勢の中で、従来から取り組んできた公共投資、いわゆる最近言われております土建自治体から福祉自治体へという言葉とともに、新しい福祉産業と地域産業というような考え方も、またその一つとしてあらわれてきている言葉であろうと思うわけでございます。

 そのような中で、これからの都市政策というものをどうするかということでございます。確かに、お金を使うこと、それは簡単でありますけれども、いかに人間の、あるいは市民の心を変えて、従来の公共投資、いわゆる箱物型から心の投資へ向かわなければならないかということはだれも言うことでありますけれども、選挙を抱えた首長にとってみれば、何とか形にあらわしたいということが今までの過程であったと思います。しかし、あえて我々はこの転換の時代に向かいながら、それは慎重に市民の要望の中から、考えの中から生まれたものを適切に形にしていく、その時代がこの時代であるような気がいたすわけでございます。

 そういう思いで、これからのこのまちの将来、生き方というものが、我々に対してどうあるべきかということでございますけれども、今日の項目を見ますと大変漠然とした思いでありましたので、一体どういう考え方で私が答えるべきかということを思っておりましたので、実は最近といいますか、今年の正月だったでしょうか、読んだ本の中で非常に感銘を受けた本がありましたので、その一節を実はコピーしてまいったのですが、ご存じだと思いますが、それは、塩野七生という方がローマに住んで、ローマ一千年の歴史をつづりながら、外国にあって日本のあり方を常に評論家として書いておるわけでございますが、その中で私が感じたことは、彼女が言うには、「これまでうまく機能していたシステムを変えるのは難しい。改革によって何が得をするかということを示すのが難しいからだ。人々は成功したシステムを改革するのが不安なのだ。日本の敗戦のときは、それまでのシステムが悪かったことがはっきりわかったから改革は簡単だった。敗者の混迷から抜け出すのは割と早い。だけれども勝者の混迷から抜け出すのは時間がかかるのだ。いつの時代にも、どこの国にも、混迷の時期は必ずやって来る。いよいよ改革である。改革には体力が必要だ。国家として、体力は経済力、日本にはその経済力がある。これまでのシステムは五十年もった。経済は発展、安定成長、その後は老いの時代に入る。日本はまだ経済大国にすらなっていない、老いる権利すらない。今必要なのはリーダーである。そして国民は自分の経済力を国に捧げるときである。裕福な思いをしたのだから。」というようなことが書いてございました。まさに、それは日本は五十年の歴史の制度疲労と金属疲労だけが積もったわけだという、極めて強い日本への思いを外国から訴えておるわけでございます。

 そして、マスコミの解説はどうあろうともそれは構わないのだと。国民みんなが自分自身で状況を分析する力を持っていかなくてはならない。また、それを持つようにリーダーは仕向けなくてはならないのだと。それは、国を愛するという国民的教育だというようなことも書いておりますし、こういうものを考えてみますと、これからの改革というものが、一面では、やっぱり自分の国の力というものをもう一回信じて、物から心へというような考え方をする必要があろうかという思いもするわけでございます。

 しかし、一面、公共投資につきましても、やはり私は、例えば岡村議員の地域の、須影中央道路が公共投資として不必要なのか、車がすりかえもできないあの砂山からの地域の問題をそのままほうっておいていいのかというと、またこれも問題があると思いますし、今朝ほど皆様にご報告を申し上げました利根川の問題も、昭和橋の上流に対する公共投資、これは公共投資の削減の中で、私はあのように落とし穴ができてしまったような気もするわけであります。

 したがいまして、本来の公共投資というものがどういうものか、やっぱり我々もある面ではそれをきちんと見守らなくてはならないですけれども、やはり必要なものはきちんとやっていく力も必要であろうと思いますし、そのバランスというものがなかなか難しいという思いがするわけでございます。

 しかし、我々はきちんとしたこの大きな転換の中で、確実に言えることは、物から心への転換ということでございます。では、実際にそういうものを具体的に形であらわせるか。何をしてどうあらわしていくのだということになりますと、昨日の所信表明の質問でも申し上げましたように、みんなでいろいろな面で心を耕していこうではないかということは申し上げましたけれども、それが具体的に、あれもこれもと言いましても、なかなか我々は全般にわたってできるわけではありません。

 しかし、小さな一つの心を耕す運動から始めて、やっぱり市民の意識をそういう方向に持っていく。本当に必要なものは必要なものとしてやるけれども、やっぱり基本としては、我々の思いというものを、心というものを何とか昔の、昔と言っては失礼ですけれども、五十年前のシステムが始まる時代の、日本のこの五十年の歴史の中の反省を振り返りながら、あのころは心があった、苦しくともやっぱり心は家庭にあった、あるいは苦しくても心は地域社会にあったという、そういう思いを私は訴え続けたいと思いますし、したがいまして、岡戸議員から質問を受けて、一体この次の四年間で何をやるのだということに真っ先に申し上げたのは、やはり地域が人を育て、その人たちが地域をつくるコミュニティーというものを第一番に挙げさせてもらったのも、そういう思いがしているわけでございます。そういう思いを心に刻みながら、今、ご指摘をいただきましたこの転換期におけるリーダーのあり方を十分に慎重に勉強をさせていただきたいと存じます。

 それから、「田園と都市の結婚」というのは、いわば嫁と姑のように決して一緒にならないのではないかというようなご指摘でございます。確かにそういう面もあろうと思います。現実に、太田議員、あるいは落合議員の質問の中でもそういう問題をお答え申し上げましたし、なかなか都市全体としてこれをきちんと仕上げていくということは難しいし、面積的にも本当に私は足りないと思います。それは事実だと思いますけれども、少なくとも、小さくともきらりと光る都市があってもいいという思いがいたしまして、きちんとした土地の利用計画、あるいは考え方というものを皆様に納得していただかなければならないと思います。

 それは、繰り返すようでありますけれども、地域によってその考え方はさまざまであります。全体の考えに立てば、これはそうすべきだという考えがありますけれども、現実に地域へ行ってみますと、そういう考えでなくて、実は開発をしてほしいという切実な訴えもあります。総論賛成、各論反対というような、そういうもの。あるいは総論反対、各論賛成というそういうものの中で、リーダーとしての役目が何であろうかということを感じますと、それは少なくとも強いリーダーシップということになりますと、ご批判はあろうかと思いますけれども、少なくとも私の考えることをみんなに語りながら、そして話を聞きながら、自分の考えるまちづくりを切々として説くこともまた必要なことだと思いますし、それをまた、小さなことでも小さな形としてご協力を賜ってつくり上げていく。それも必要であろうと思います。

 どうしても大きなものを足さないと、何もやらないという思いを何とか理解いただくと同時に、そういうものは時間をかけて、みんなの考えの中でまとめていくのだという観念もまた必要であろうし、さまざまな思いがただいまの質問の中でわき上がってくるわけでありますけれども、いずれにしても、今おっしゃった大きな時代転換の中で、市政も、そしてリーダーたる私の考え方も大きな転換期に来ている。そして、それはまさしく今おっしゃったような、物の時代から心の時代へ移っていく信念というものを、気概というものを持つべきだということを心に固く誓わせていただきまして、答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 収入役。

     〔鈴木 哲収入役登壇〕



◎鈴木哲収入役 十六番、岡村議員の一般質問のうち、資産の安全運用についての質問にお答えしたいと思います。

 ご質問の趣旨は、我が国の金融市場は極めて深刻な局面を迎え、関係機関の廃業、倒産、離合集散等が相次いでいる。このような折、当市の基金、積立金等をいかに安全に運用管理するか。さらに、平成九年度における預金等の最高額等並びに直近における機関別の運用先等についてのご質問でございます。

 二十一世紀を目前にいたしまして、今の世の中、大変不安と不信が漂っている、いっぱいということを申し上げて差し支えないような気がいたします。中でも世間を最も不安に陥れておりますのが、和歌山県でのカレー事件に始まった毒物・薬物の混入事件であろうかと思います。さらに、国際的な金融システムの不安、株価の低迷、長引く不況、さらには政局の先行きが不透明な上、先ごろは天候までが悪化いたしまして、東北地方を中心にいたしまして、県内でも多くの被害を受けたところでございます。

 このような中で、大手の山一証券が、昨年十一月自主的廃業に追い込まれ、倒産いたしました。さらに、安全と信用が第一の銀行でも、北海道拓殖銀行をはじめ、幾つかの銀行が経営破綻に至りました。金融機関の安全神話が崩壊し、家庭用の金庫が通常の数倍も売れているという話も聞きますし、たんす預金をしているという人まであらわれておるのが実情でございます。

 今、国会では長期信用銀行の最大手の日本長期信用銀行の救済を踏まえまして、金融再生関連法案をめぐり、与野党間の協議が進められておるところでございます。あたかも日本版の金融ビッグバンは、英国版を超える広範な改革を目指し、本年四月から動き出したところでございます。

 以上、申し上げましたような状況の中で、市の基金、積立金等をいかに安全に管理、運用するか、極めて大切なことであると考えております。

 行政の規範であります地方自治法の第二百三十五条の四には、現金及び有価証券の保管がうたわれております。その中で「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と明記してあります。自治省の通知には、最もかつ確実でかつ有利な方法による保管というのは、通常は金融機関に安全に保管することであり、かつ支払い準備金に支障のない限り、適時適正に預金による運用の利益を図ることであって、これを基本としなさい、こういうふうに通達にあるわけでございます。

 したがいまして、当市の歳計現金及び基金等は、ただいまのところ市の指定金融機関であるあさひ銀行を中心に、幾つかの金融機関に分散して預金しているのが実態であります。しかしながら昨今の新聞紙上、マスコミの報道等に接するとき、特に米国の格付機関、ムーディーズの格付が気になることも事実であります。

 また、各金融機関は、金融ビッグバンの全面的なスタートとなる西暦二〇〇一年四月に向けて、大きくその形を変えるものと思われます。何を信じ、何が信頼できるか、的確な情報を把握することが今後ますます重要になってまいりますことは、申し上げるまでもございません。

 このような情勢にはありますが、議員さんも申しておりましたとおり、預金保険機構により、二〇〇一年三月まではすべての預金者が保護されております。この二〇〇一年三月までに各金融機関の整理や集約化が進むことは避けられないと言われております。この過程において、預金者にもその姿が、少しずつではありますが、見えてくるものと思っております。

 いずれにいたしましても、これが絶対安全で絶対安心であるということを申し上げる自信はありませんけれども、公金の安全確保は極めて重要と認識しております。各金融機関との連絡も従来に増して密にし、時代の推移を見極めながら、安全確保に極力意を用いてまいりたいと存じます。

 次に、平成九年度中における現金、預金等の最も多かった時点と、その総額について申し上げたいと存じます。

 最も多かった時期は、平成九年六月十六日であります。金額については、一般会計、さらに六つの特別会計、さらに水道企業会計を合わせまして五十一億五百万一千円でありました。

 次に、平成十年八月末日現在の金融機関別の運用状況について申し上げたいと存じます。

 一般会計、さらに六つの特別会計及び水道企業会計の基金、資金、歳計現金の合計で申し上げたいと存じます。

 あさひ銀行二十三億四千五百三十八万八千四百十一円、足利銀行七千四百一万八千円、武蔵野銀行三千五百二十七万円、東和銀行二千六十九万二千円、埼玉県信用金庫二千六十七万円、北埼玉信用金庫三十万円、北埼農協五百三十万円、日本信託銀行一億四千七百七十万円、三井信託銀行一千九百三十三万九千円、安田信託銀行二百二十五万円、労働金庫三億三千三十万円、群馬銀行三十万円、三菱信託銀行九億二千七百二十三万八千四百九円、合計三十九億二千八百七十六万五千八百二十円であります。

 以上、三点についてご答弁を申し上げたわけでございますが、繰り返しご答弁申し上げたいと存じますが、いずれにいたしましても、公金の安全確保は収入役に課せられました重要な義務であり、責務であると認識いたしております。今後とも的確な情報を把握することに努め、安全確保に極力意を用いてまいりたいと存じますので、ご了解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 十六番。

     〔十六番岡村 弘議員登壇〕



◆十六番(岡村弘議員) ただいま市長並びに収入役から大変ご丁寧なご回答をいただきまして、本当にありがとうございました。また、私は昨日、大分議会も遅くなりましたけれども、帰り際、たしかもう六時は過ぎていたのでははないかと思うのですが、市長が消防服に着がえまして、利根川決壊寸前の様子を直々にごらんになって、こうした市長の陣頭指揮のすばらしい姿を見て、本当に感服をした次第でございます。

 ところで、先ほどの私の経済低迷期における市政のあり方ということについて、漠然としているというご指摘を受けました。確かにそういう意味の質問ですから、どうしても漠然とせざるを得ない。抽象的にならざるを得ないわけでございますけれども、私が申し上げたいことは、今までどちらかというと、経済的な、財政をバックにしたハード面の施策が先行していたのではないか。この辺で、せっかくこうして経済も低迷しているところだから、知恵と工夫によって心の部分をもうちょっとそれに追いつかせたらどうかと、そういう施策を展開していこうと。要するに恒産なければ恒心なしと、恒産と恒心のバランスをとる、そういう時代がやってきた。また、そうすると今度はまたさらに違った時代もやって来るかもしれない。私はそういう意味で申し上げたわけで、決してハード面の整備がまだ十分だと言っているわけではありません。

 選挙も近づいたことでございます。砂山の道路もぜひ一日も早く完成していただきたい。それから砂山のショッピングセンターも同様でございます。また、下川崎の工業団地につきましては、ただ土地を売ってそれで終わりというのではなくて、やはりその土地を活用して地元民が子々孫々にまで、いい意味での美田を残せるような、遺産を残せるような工業団地にしてほしいということを、地元にかわりましてお願いをいたして、質問ではなく、お願いにかえさせていただきたいと思います。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十六番議員の再質問にお答え申し上げます。

 ただいまご指摘のとおりで、恒産なくば恒心なし、逆に言えば恒心なくば恒産なしという問題もこれからの時代であろうと、このように思います。しかし、経済的なハードの面からソフトの面の重要性、それを十分認識させていただきまして、今後の市政の基本を進めていきたい、このように思います。

 以上をもって答弁といたします。



◆十六番(岡村弘議員) 了解しました。



○羽鳥秀男議長 以上で本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○羽鳥秀男議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十八日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○羽鳥秀男議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後三時六分 散会