議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 羽生市

平成10年  9月 定例会 09月16日−02号




平成10年  9月 定例会 − 09月16日−02号







平成10年  9月 定例会



        九月定例羽生市議会会議録(第七日)

   議事日程 平成十年九月十六日(水曜日)午前十時

 開議

第一 議第五号議案の上程、採決

第二 市長の所信表明に対する質問・議案(第四十号)に対する質疑

    1  八番 小林蔵吉議員

    2 十七番 掘越哲夫議員

    3 十八番 岡戸 稔議員

    4 十六番 岡村 弘議員

    5 十一番 峯 順三議員

    6  一番 太田ヒサ子議員

    7  二番 落合信夫議員

    8  三番 蜂須直巳議員

第三 特別委員会の設置・議案(第四十号)の委員会付託

第四 特別委員の選任

第五 議案(第四十一号−第四十九号)に対する質疑

第六 議案(第五十号−第五十七号)に対する質疑

第七 議案(第四十一号−第五十七号)の委員会付託

 散会

  本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時開議

出席議員(二十四名)

    一番  太田ヒサ子議員      二番  落合信夫議員

    三番  蜂須直巳議員       四番  羽鳥秀男議員

    五番  渡辺勝司議員       六番  石森正雄議員

    七番  藤倉宗義議員       八番  小林蔵吉議員

    九番  藤田 肇議員       十番  丑久保恒行議員

   十一番  峯 順三議員      十二番  吉田文則議員

   十三番  川田身与留議員     十四番  大戸堅吉議員

   十五番  戸山正孝議員      十六番  岡村 弘議員

   十七番  掘越哲夫議員      十八番  岡戸 稔議員

   十九番  柿沼俊助議員      二十番  須藤洋一議員

  二十一番  田沼一郎議員     二十二番  梅沢久雄議員

  二十三番  大谷正雄議員     二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長         室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役        河田 昌  総務部長

                         市民福祉

  相馬宏雄  企画部長       金井信雄

                         部長

        経済環境             都市整備

  兼杉 明             片山正夫  部長兼

        部長               水道部長

  桜井好雄  消防長        須永洋一  財政課長

                         教育

  尾上隆男  庶務課長       田中 沖

                         委員長

  入江常夫  教育長        小菅 勲  教育次長

        代表               監査委員

  西田助芳             須永正一

        監査委員             事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚       総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之       書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議第五号議案の上程、採決



○羽鳥秀男議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議第五号議案 羽生市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 八番。

     〔八番小林蔵吉議員登壇〕



◆八番(小林蔵吉議員) ただいま上程をされました議第五号議案 羽生市議会委員会条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を申し上げます。

 現行委員会条例においては、議会運営委員会を八人以内の委員で構成することになっております。また内規では二人以上を会派交渉団体として認めておりますが、このたびの議員補欠選挙により会派構成に変動があり、内規に基づく議会運営委員の定数を超えることとなりました。

 ついてはスムーズな議会運営と議会制民主主義を堅持するため、多くの会派から意見を開陳していただくことが必要不可決であると考え、議会運営委員の定数を案文のとおり改正いたしたく、提案いたすものであります。

 どうか慎重ご審議を賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○羽鳥秀男議長 お諮りいたします。すべて発言は通告制となっておりますが、ただいま議題となっております議第五号議案については、会議規則第五十二条に準じ、通告なしで発言を許可いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております議第五号議案については、通告なしで発言を許可いたします。

 これより議第五号議案について質疑を行います。

 質疑のある方は順次発言を願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。議第五号議案については、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議第五号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議第五号議案について討論を行います。

 討論のある方は順次発言を願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。

 これより議第五号議案 羽生市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決するに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○羽鳥秀男議長 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第二 市長の所信表明に対する質問・議案(第四十号)に対する質疑



○羽鳥秀男議長 次に、日程第二、市長の所信表明に対する質問並びに議案第四十号に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、八番、小林蔵吉議員。

     〔八番小林蔵吉議員登壇〕



◆八番(小林蔵吉議員) トップを承りまして、二期目の市政を担当する今成市長に所信表明に対するご質問を申し上げます。

 無投票により再選の栄に浴されました今成市長は、一期目とはまた異なったある種の重圧を背負い、今期定例会に臨まれているものと推察をいたすものでございます。我が郷土羽生を愛し、羽生市の将来を確かなものとしたい夢と市長の情熱が市民に浸透し、その結果として二期目の市政を担当するに至りましたことは、今成市長を支持、支援した一人といたしまして、大変ご同慶の至りと思う次第でございます。

 去る十日に行われました所信表明にも、市長の真に羽生市を思い、市政を担当する使命と自覚を痛切に感じ取ることができたのであります。地理的にも決して恵まれていないこの羽生の活力再生の救世主として、今成市長にさらなる期待を寄せるものでございます。

 さて、質問の第一点は、市の財政力、すなわち歳入財源の確保に対する考え方についてでございます。

 市民の各界各層の要望、市長の意図するところを披瀝すれば、総合的な行政を推進せざるを得ず、それなりの莫大な財源が必要でありましょう。行政経費の削減、事務事業の合理化を図り、行政改革を強力に推進をすることは必要不可欠でありますが、市長の「夢を形に」するには、また、まいた種を実らせるためには、財源をどのように確保するのか、市長の考え方を伺うものであります。

 平成九年度の決算における市債の残高を見ましても、市債は増加こそすれ、減少の見込みはなかろうかと思われるのであります。現に市債の返還期はピークを迎えているとのことでありまして、市債の償還計画と事業執行財源をどのように考えておられますかお伺いをいたすものであります。

 質問の第二点目は、市民参加と議会制民主主義に対する考え方についてでございます。

 所信表明において、市長は政治の根幹をなす議会制民主主義を堅持すると明言をされました。我々議会人として、当然のことながら心強く、一層の信頼関係の確立に意を強くしたところでございます。

 しかし、片や市長は政治姿勢として、市民参加による参加型民主主義をうたっております。市長の施策決定に広く市民の声を求めることは当然でありましょう。市民の市政への参加が促進された場合、市長の意図することと異なった提案もありましょう。当然議会側として受け入れられない事態が予測されることもあり得るのではないかと思うものであります。

 私が懸念する最近の事例といたしましては、駅舎検討委員会があります。もちろん、まだ結論は出ておりませんけれども、途中の検討段階では、検討委員会の考え方、方向づけは必ずしも大多数の我々議会人に受け入れられる内容ではなかったようであります。市長が委嘱した委員会が出した結論は、市長として尊重しなければならないでありましょう。一方、市政への施策の大部分は、予算案や条例案など、何らかの形で議会に提案をされます。議会側が受け入れられないような提案をせざるを得なくなった場合、市長は苦境に立ち至ることも予想をされるわけでございます。

 これらのことから、施策決定に当たって、市長の附属機関等からは、提言、提案にとどめるのか、あるいは結論まで求めるのか。施策決定における市民参加と議会との関係について、その考え方をお伺いいたすものでございます。

 質問の第三点目は、市民意識の変化についてであります。

 「市政に新しい風を」、これが市長一期目のキャッチフレーズの一つでありました。市長は徐々にではあるけれども、市民の意識に変化を感じ取っているようであります。市民の意識変化は、市政に対する市民参加とも多分に関連があるものと思うのでありますが、自己の主義主張の達成を目的とした意識の変化や市政参加は危険性をはらんでいるものと私は思うものであります。都合の悪い部分は行政の責任と訴え、これを追及するような意識の変化や、批判、批評を前提としたものの見方が市民の意識の中にあっては、羽生市の将来に不安を感じざるを得ません。

 行政と市民には必然的にそれぞれの役割分担がございます。行政に何かを求める意識から、郷土のため、市民として何をなすべきか、この可能性を探究する市民意識の醸成と誘導を図る施策が必要と考えるのでありますが、いかがお考えでありましょうか、お伺いをいたすものでございます。

 質問の第四点目は、環境行政への取り組みに対する考え方についてであります。

 これまでの市議会において、岡戸稔議員から、定例会ごとに取り上げられたのが環境問題であります。環境問題といえばごみ問題というのが昨今の環境に対する認識でありましたが、市長の努力と市民の協力により、ごみ減量化、リサイクルシステム、分別収集などが市民の間に浸透し、その成果があらわれた感じがするものであります。

 これからの環境問題は、ごみとともにダイオキシンなどによる大気や河川の汚染問題があります。また、マスコミを通じて報道をされました所沢市の産業廃棄物最終処分場の問題や、全国各地で発生しておりますごみ処分場建設に伴うトラブルは、他人事として片づけられるものではないと思います。いつ何どき市内外に問題を惹起するか予想がつきません。

 これらの環境問題は、社会構造や経済状況の変化、さらには市民生活と表裏一体の関係にあります。特にダイオキシンの問題は人間の生命に影響する大問題であります。しかしながら、これまでの市のこの種この問題への対応は、東部環境管理事務所への通報や測定依頼などであります。市の体制の不備や消極的な市政が見受けられる感がいたしておりました。今や行政は、大気や河川の汚染に対する諸機材を含めた体制を早急に整備し、行政みずから測定検査などによる実態の把握と原因の究明を積極的に行い、その結果を公表する責務が負わされているものと私は思うものであります。事業主や民間にゆだねるのではなく、市みずから現地調査を実施し、市民の肉体的、精神的負担の解消に努めるべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。

 質問の第五点は、社会福祉保健総合センター建設の促進についてであります。

 高齢化社会は、今や避けることのできない現実であります。市長が表明されております保健と医療と福祉を結ぶ連携協調体制の確立は、極めて重要な課題であると思うものであります。国民皆保険をはじめとする医療と福祉制度の充実により、制度的には安心して老後を送ることのできる可能性は確保され、さらに行政として保健と医療、福祉のネットワーク化が図られれば、極めて喜ばしいことと思います。

 私は、保健を拡大解釈し、市民の健康増進の考え方から、体育、スポーツをこれに組み入れたらどうかと提案するものであります。自分の体力、健康は、みずからの努力で確保、維持するという意識を醸成することが必要であります。日常の生活の中に、スポーツ、運動を取り入れるなどの意識を持った、いわばスポーツ志向人間を拡大する。こうした動向を育てることをサポートする施設の整備の必要性を痛感するものでございます。

 羽生市は、スポーツ宣言都市であります。隣接しております明和村や幸手市のスポーツ施設には、住民に極めて好評のようであります。気軽にスポーツに親しめる機会を提供することは、将来必ずや介護保険や医療費の負担を必要最低限に抑え、市財政負担の増加を防ぐものと思慮するものであります。社会福祉保健センターに室内温水プールやフィットネス施設を備えたスポーツ施設を併設するお考えがあるかどうか。また、総合センター併設に問題があるとすれば、中央公園体育施設に併設する考えはないかどうか、あわせてお伺いをいたすものであります。

 次に、質問の第六点目は、商業振興策についてであります。

 車社会の到来と郊外におけるコンビニエンスストアやホームセンターの出現を契機として、中心商店街の空洞化は目に余るものとなってきております。市街地中心街に市民の往来がない、これが現実であります。市長の所信の中でも、中心商店街再生を模索する姿がうかがえるわけでありますが、現実は非常に厳しいものがあるでしょう。今や市民交流プラザの集客に期待するのみといったところで、この施策に大きな期待を寄せるわけであります。意欲ある商業経営者がひそかに期待をいたしておりますのが商業集積計画でありますが、この計画の見通しについてどのように市長は認識をしておられますか、お伺いをするものであります。

 また、伝え聞くところによりますると、岩瀬土地区画整理地内に大きなホームセンター的施設の出店の話があるようでありますが、商業集積計画との兼ね合いの上で、市としてどう対応するお考えなのか、現時点における市長の見解をお伺いしたいと思います。

 特に市街地商店街の再生は、経営者の意欲に加え、意識の改革に負うところが大であります。遅々として進まず、糸口の見えない羽生駅東口の開発についてもしかりであります。市街地活性化は市民交流プラザに頼るしかないのか、一抹の不安を持つものでありますが、改めて市長の意図するところをお伺いいたすものでございます。

 質問の最後は、行政推進と職員人事についてであります。

 行政は、市長の方針のもとに、助役以下の職務遂行によって成り立っております。市長と職員の信頼関係が羽生市の将来を大きく左右すると申し上げても過言ではありません。今成市長は、一期目において課長の立候補制を採用いたしました。これには賛否両論があるところでありまして、職員は市長の一挙手一投足により、その意欲もわき、減退もいたします。立候補制は限られた個人の意欲を助長する効果はありましたが、課長昇進者に部下の職員の管理能力が必ずしも備わっていたかどうかという問題では、疑問視する声もあるようでございます。より重要なのは、職員の育成であり、全職員をレベルアップするための方策ではないかと考えるものであります。

 市の行政執行は、組織に基づいております。組織への協調性があり、広い視野に立ち、柔軟なものの見方のできる職員の育成が必要でありましょう。市長が表明しております能力主義、能力給は、その評価と基準に疑問があります。また、早期退職奨励や昇給延伸は、地方公務員法、あるいは条例上可能ではありましても、現実の問題として実施できるかどうか、疑問を抱かざるを得ません。

 職員にも生活があります。生きていかなければなりません。しかし、不況によるリストラや事業の縮小を余儀なくされている企業を見るときに、市職員といえども親方日の丸に安住することは許されません。市民の先頭に立って、羽生市と市民生活の発展のために全力で職務に当たらなければならないと思うものであります。

 二期目の市長の所信には、職員に与える精神的な影響が少なからずあると思います。私は全職員のレベルアップと資質の向上を最重点にすべきと考えますが、いかがでありましょうか。賢人いわく、「異体同心ならば万事を成ずることはできるが、同体異心ならば諸事かなうことなし」と言われております。

 以上、七項目にわたり、市長の所信表明に対しご質問を申し上げましたが、私の意図するところを十分お酌み取りをいただきまして、二期目の市長の所信表明に対する明快なお答えをいただきたいと思います。

 以上であります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 八番議員の、所信表明に対します質問に順次お答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 第一番目に挙げられました財政力向上の問題、その中でとりわけ財源確保と市債の問題を取り上げておるわけでございます。まず、その財源の確保というものをどう考えていくのかということでございますけれども、私は何といいましても、まず第一は地域経済の活性化によりまして市税の増収策を考えていかなくてはならないというのが基本的な考えでございます。それは農・商・工、あるいは観光を含めまして、その振興策、あるいは景気対策、あるいは新産業の支援対策、こういう中から事業者の利益の増加を図りまして、雇用労働、あるいは雇用増をそれにプラスをいたしまして、これによる個人、法人の所得の増加を期待いたしますと同時に、設備投資、住宅投資、個人消費増によります市税の増収というのが第一番に景気対策として取り組んで財政力を上げるという、いわば中長期的な考え方であろうと、このように思います。

 これは最近の卑近の例でございますが、多分昨日のニュースだったと思いますけれども、都道府県が非常に財政の逼迫化に襲われまして、とりわけ都道府県は事業税、多分消費譲与税と県民税、これらで支えられていると思っておりますけれども、これが大幅減収に見舞われまして、神奈川県ではもうすべてを切り詰めても財政再建団体に落ち込むのだというようなことが報道されておりましたし、知事自身が緊急財政宣言をテレビの記者会見でなされておりました。これは多かれ少なかれ、今、都道府県では岡山がそうでありますし、大阪がそうでありますし、東京がそうでありますし、このような状態に追い込まれておるわけでございまして、まずこれらをどう解決しようかというのが、当面我々が考えるべきことではないだろうか。

 これは、またもう一つの例を挙げれば、かつてアメリカでこのような状態に陥ったことがございます。双子の赤字と言われまして、財政赤字がその一つの担ったわけでありますけれども、その中でアメリカ政府がとりましたことは、徹底した政府、そして自治体のいわば景気対策でございました。そして自治体には大幅な規制緩和を行いまして、まちづくりでありますとか物づくりの促進をいたしたわけでありますし、その中でとわりけベンチャー企業の育成を行いまして、一時的にはリストラと倒産が増えましても、結果として経済は再生し、いわゆる双子の赤字の中の一つの財政赤字が消えていった、プラスに転じていったということがあるわけでございまして、これは私は他山の石として参考とすべきではないかと思います。

 この活性化というものにつきまして、地域をどうすべきかということになりますと、どうしてもこれは今の国・県、あるいは我が羽生市の財政を見ましても、それがどう投資しても、何としても財政と景気が上がっていかない。そういう中では、どうしても国・県の投資とともに、やはり民間投資を何とか促進する環境を整えていかなくてはならない。これが我々の考えでございますし、それを受け入れやすい、呼び込みやすい環境として取り組むことが一つでございます。

 例えば、東武鉄道の車両基地の問題でございますが、この間、東武鉄道へ行って具体的にお話をしてまいったのでありますが、これは確かなことは言っておりませんけれども、ほかの関係の方に聞きますと、最終目標は、東武鉄道の車両基地は雇用人員が一千人、総投資額が二百五十億円というようなことを申しておりまして、そういうものを考えていきますと、それは単に民間ばかりでなく、あるいは商業ニュータウンの中での民間投資、あるいは先ほどの国・県の中では、下川崎の工業団地、あるいはスーパー堤防、多少、考え方が進んでおりませんけれども、ロジスティックス計画の問題、こういう公共投資の導入、こういうものも考えながら、地域の経済と財政の大きな柱としなくてはならないということが一つでございます。

 しかし、これにはもちろん基本構想の問題、あるいは国・県の土地利用規制の問題、あるいは一方ではまたまちづくりの中でも、ただいま小林議員も指摘されました商工業のバランスの問題というものもあることも事実でありますが、これはそういうことであります。

 それと、もう一つは人口の適切な増加を図る方策をしなければならないということでございます。それは、私、人口十万という一つの目標を立てておりますけれども、限りない目標でございますが、少なくとも都市経営効率においては、納める税金よりも、施設、サービス経費が安くつくというのが十万人までの都市経営効率の問題でございます。ですから、今の状態で羽生市が八万なり九万なりになったといたしましても、その増えた方々が納める税金よりは行政サービスのコストは安い、こういう結果が十万人までは出ているという数字から、これも一つの方策であろうと思います。

 それから、第二点は、財政運営の具体的な方策でございます。これは、第一に私は、まず予算編成に当たりまして、でき得る限り投資的経費を確保して生み出すという努力をしなければならないという考え方でございます。そして投資的経費ができるだけ生産を生み出すものを先行させる必要があるのではないかということを考えるわけでございます。

 一部には、福祉でありますとか環境という問題とか、あるいは文化の振興というものは捨て金的な議論があるわけでございますが、しかし、それらに対する投資がやはり雇用を生み出し、新しいビジネスを生み出すということになるようにこれを活用しなければ、これからの時代というものは新しい方向へ向かっていかないのではないだろうか。例えば、福祉施設から雇用を生み出し、あるいは福祉施設から新しい福祉ビジネスを生み出すというような考え方の投資を我々は考えていかなくてはならないと思います。

 それから、第二番目には、国・県の補助金とか地方交付税算入の有利な起債を導入することでございまして、これは、例えば先ほどの中心市街地活性化の問題につきましても、十一省庁がさまざまな形でメニューを出しておるわけでございます。そればかりではなくて、さまざまな面にわたって国のメニューをどう我々が知恵と工夫で取り入れていくか、これが大きな第二点目の財政運営だと思います。

 第三点は、市債の処理でございます。先ほど申し上げましたとおり、あるいは所信表明で申し上げましたとおり、ただいま一般会計だけで約百五十三億円の市債残高があるわけでございます。これは決算資料をごらんになれば一目瞭然でありますけれども、私の任期中は元利償還金額は年々増え続けまして百九十億円を超すわけでございます。これは市債が十五年、あるいは二十年、二十五年のこの三種類の中で、三年ないし五年の据え置きという条件で借り入れをしている。しかも金利固定ということでやっておりますので、多かれ少かれ全国の都市につきましては、ほんの少しの城下町とかギャンブルタウンを除きましては、市町村はほとんど同じような状態になっていると私は考えております。

 例えば、お隣の館林ですら、環境の整ったきれいなまちになっておることをうらやましく思うわけでありますけれども、過般の新聞では、全国一の起債制限比率都市と言われておるわけでございまして、この市債のあり方というものは、それぞれの首長の考え方、あるいは議会の考え方が反映されていくということと考えるわけでございます。だからといって、今までの市債がすべてむだな箱物であったかというと、私はそうでなかったかと思います。

 ちょっと調べてみますと、ただいま返還しているものの中では、文化ホールの建設も、これは利率七・三%でなお返還をいたしております。それから市立保育所の整備関係、それから排水路関係、とりわけ大きいのが土木費でございまして、平和公園、あるいは道路整備、公園整備、あるいはこの中での補助事業が地方単独事業へ切りかわって補助金が切られた、あるいは起債に回されたということが非常に多いわけでございますけれども、そのほかにも消防庁舎の建設費の返済、西中学校、手子林小学校、須影小学校、こういうものがあるわけでございます。

 私が市長になって借りましたのが、老健施設の貸付金の二億円、それから最終処分場、それからバグフィルターのダイオキシン対策、あるいは大型店取得の費用、小須賀団地、こういうものでありますけれども、実は私がこの四年間の中で、減税補てん債が始まりまして、減税補てん債というものは減税で景気をよくしようということで、それが地方団体の財政に影響するものですから、毎年毎年その影響分を国が後で地方交付税算入で戻すからという条件で借り入れをさせておるわけでございますが、実にこれが平成六年から始まりまして、平成六年が約四億五千万円、平成七年が四億五千万円、平成八年が五億五千万円、平成九年が三億一千万円、また減税をやりますとこれが増えるわけでありますけれども、この合計だけでも実に十七億六千万円を超えておるわけでございます。

 これはもう、当然に補助負担の市債の切りかえ、そういうものがあるわけでありますけれども、こういうものが結構市債に影響していると言っても私は過言ではないかと思うわけでありますけれども、その中では私どもが考えるのは、今でも利率、年利の七・六%、七・三%、七・一%、それから多くの六%台の利率の借入金が相当あるわけでございます。これを返しておるわけでございまして、これの繰上返済ができないものかという考え方もあるわけですが、これを返済しますと、全国で返しますと、多分これは資金運用部、その資金運用部といえば郵便局でありますから、郵便局の簡易保険、あるいは貯金の破綻につながるのかなという思いがして、国が返させないということを明言しているのかと思いますけれども、こういう実態が、これが返せないという問題もあるわけですけれども、私としては必要最小限でこれがいわば蓄積されてきたというふうに私は考えるわけでございます。

 しかし、これをどうするかということは極めて難しい問題でございまして、これは市の内外からも集会をやりますと必ず出てまいります。大体その意見は三つに分かれておりまして、第一は、思い切って羽生市が借り入れるだけ金を借り入れて、景気刺激策をやって、もう財政再建団体に落ちてしまえと。そうすれば職員の給料だって安くなるのではないかと、ドラスチックな意見が出てまいります。

 それから、やっぱり二番目は、七%、六%台の借金があるとすれば、むしろ今の二・一とか二・二を思い切って借りて、いわば借りかえという論理がそこで成り立たないか、こういう考えの方もおります。あるいは全く借金を減らしていけというような考え方がありまして、少しでも返済をして借入額を少なくして健全化へ向かうべきだという考え、大体この三つに分かれるのかなという気がいたします。

 しかし、少なくとも、でき得る限り私どもとしては、この地域の抱える景気の問題、あるいは市民福祉を含めたさまざまな最先端における事業費の問題、それらを考えますと、でき得る限り地方交付税算入対象のものでありますとか、あるいは補助金でありますとか、先ほど申し上げましたような、国のメニューの中でいかに有利なものを知恵と工夫で取り入れて、この地域活性化に有利な財源として取り入れるかということが、我々の懸命な努力にかかわってきているものだと思います。現実的に、これからは長期財政予測を立てまして、公債費支出といわば市債のバランスというものを十分にとっていきながらも、何とかこういう有利な金を見つけるというようなことを考えなければならないと思います。

 それから、第四は、先ほどの中での行政改革の「むだ、むり、むら」というものを取り除かなくてはならない。行政の健全化ということでございまして、これは後ほどにもご質問いただいておりますので、それぞれにお答えをいたしたいと存じますけれども、これらさまざまな財政運営につきましては、財政力の向上という面でさまざまな形でさまざまな取り組みをしなければならない時代に入ったと、このように考えて、それも私に課せられた課題と思っております。

 それから、第二の市民参加と議会民主主義との兼ね合いの問題の中で、市民の意見と議会の意見が相反するといった場合にどういう問題かと、これを整合させるのはどういうふうにするのか、どういう考えなのかということでございます。

 今、私どもの地方政治は、いわゆる間接民主主義というのをとらせていただいておるわけでございます。いわゆる選挙で選ばれました代表による市民の意思の決定を行なっておるわけでございまして、私はそのことを尊重いたしまして、議会の意思はまさに最終の市民の意思の決定であり、私はその決定を尊重する議会制民主主義を堅持するのだと、こういうことを申し上げたつもりでございます。しかし、時代は私の行政意思の決定におきましても、あるいは議会の意思の決定におきましても、市民の意見をいかに吸い上げ、いかにこれを取り上げていくか。場合によってはヨーロッパで行われております住民投票採用という問題さえも最近は出ておるわけでございます。

 したがいまして、私の行政意思決定、あるいは議会の行政意思の決定を求めるに当たりましては、市民のさまざまな意見を踏まえて決断をする。いわば市民の意見をあくまでも提言、提案とするということで、それが政治の決断ということに相成るのだろうと、私はそのように信じて市政を運営いたしたいと思っております。

 また、市民参加につきましては、できるだけ市民が意見を出すということも必要でありますけれども、意見と同時に、提言を行うと同時に、また行動として参加してもらうということもこれは必要であると思いますし、いわば責任参加ということを私は強く訴えなければならないと思います。

 とりわけその中で、市長のこれらの相反する意見に対してどう決断するかということでありますけれども、先ほど例に出されました羽生駅舎の問題でございますけれども、私は公募を含めた検討委員会の席でははっきりと申し上げまして、三つの意見に集約されたということで、これを東武、あるいは議会に諮って、私と議会で決断をいたします。決断の際に当たっては結果を報告いたしますということで別れております。

 その一つは、例えば駅舎で申し上げますと、第一位は、多分平地駅で駅舎だけを瀟洒なものに変えていく。それからその第二点は、中間的な提案で、ただいまの自由通路を広げて将来の橋上化へのステップとして投資をする。第三は、これは若い方の意見でしたけれども、完全なきれいな橋上駅をつくってくれ。この三つの意見に集約されて、そのことをはっきりと私は申し上げたつもりでございます。

 なお、さらに小林議員が申されました中での最後の結論といたしまして、市民の意見に対してどう対処するのかということにつきましては、リーダーと申しますのは、やはり大衆の中に入り、大衆の意見を聞くとしても、逆に大衆の誤りを修正させることもまた、市民参加の中での行政におけるリーダーの大きな役割と責任であると、このように考えておりますことを申し上げたいと思います。

 第三点の市民意識の変化のとらえ方ということで、市民意識の変化が逆に危険性があるのではないかということのご質問でございます。

 私のところへは、最近たくさんの手紙やファックスが寄せられます。また最近十人以上の集会には部課長ないしは私が出るということを続けて出前講座をやっておりますので、私もそういうところへ呼ばれるときがございます。その中で、やっぱり今までの特徴的なことは、ほとんどが自分のこと、自分の身の回りのこと、それから羽生の悪い点ばかりを意見として、ほとんどが最初はそういう意見でございました。これは本当に困っていることを私に言ってくれることは大変いいことだと思いますし、自分の住んでいるところに不満が多いのも、また私もわかるわけでございます。

 しかし、それ以上にやっぱり羽生を愛してもらいたいと思いますし、きざな言葉ですけれども、やっぱり好きになってもらいたいと思いますし、そういう意味で、自分たちもまちづくりに参加する、あるいは力を貸してもらうということを進めていくのが市民参加の本来のあり方ではなかろうかと思います。

 とりわけ、自分たちのことと同時にもう一つは、羽生が加須よりは、行田よりは、館林よりはという言葉が必ず出てまいります。必ず加須よりは物価が高いとか、加須はこうだとか、あるいは行田の方がこうだと、必ず自分のまちを卑下する意見ばかりで、羽生のいいところを拾おうとしないものが多かったわけでありまして、こういうことにはやはりもうちょっと私どもも、市役所の職員にも申し上げておるのですが、もっとこの羽生に自信と誇りを持って市民に訴え、そして力になるべきだというような考え方を申すわけでございます。

 それから、もう一つの意識の変化の中では、やはり先ほど申し上げました市民一人当たりの借金ということがよく言われるけれども、おれは借金したつもりはないと、借金はみんな返せと。こういう意見もあるわけでございまして、しかし、それはそれなりで市民の資産として、財産として残っておるわけですから、それらの差し引きの中で考えてほしいということを申し上げるのですけれども、こういう意見がありました。

 しかし、最近これらの集会の中で考えることは、やはり少しずつでも変わってきたかなと思うのは、自分たちがやっぱりまちづくりに参加するということが何となく感じられることでございます。私に対しましては、市長は口ばっかりで何も変わらないではないか、何も形があらわれない。こういうことをよく言うわけでございますけれども、しかし、最近の中では、ほんの少しだと私は思いますが、市長が言っていることに力を貸して、少しでも自分たちもこのまちづくりで努力をしなければ変わらないのではないかというような思いを感じることができるようになりました。

 と申しますのは、実はごみの推進員を二百何名お願いをしたのですけれども、その方と何回か懇談をいたしました。長い時間にわたっていろいろな意見を交わしたのですけれども、単にごみの問題ばかりではなくて、やっぱり我々がこれを協力しなければまちはよくならないということを言ってくださった方もございまして、そういう物事の中からともにまちをつくっていく、こういうことを私は感じておりますし、市民の意識の変化というものはそういう方向に持っていくのが私の責任でありますし、その意識の変化というのは、ともにまちをつくっていくという方向に持っていくべきというのがこの市民参加のあり方でもありますし、意識の変革でもあろう、私はこのように考えております。

 それから、環境行政への取り組みの問題でございますけれども、環境行政、いわば循環型社会への取り組みの問題でございます。

 先ほどおっしゃいましたように、岡戸議員をはじめ、さまざまな方から自然、地球環境保全への取り組みにつきましてご提言をいただきました。ごみの問題につきましてもいろいろ取り組んでおりますし、また意見もいただきました。その中には、やはり今ご指摘がありましたように、その取り組みの積極性と、あるいはその公表につきましては慎重を期すという言葉でもって、どちらかというと消極性になった面もあろうかと思います。

 したがいまして、これからの取り組みにつきましては、系統化とか統一化とか、あるいは関連化ということを十分に考えながら、加えて積極的な環境への取り組みという問題とその効果を結果としてあらわしたい、こういう考えがございまして、環境基本条例の作成に取り組む。そしてその後基本計画、実施計画、そして行動計画をつくって環境行政の推進に取り組みたいというのがただいまの考え方でありますので、これを早くまとめて実施に移したいというのがただいまの考え方でございます。

 それから、第五点目の社会福祉保健センターにかかわりますスポーツ運動施設の併設、あるいはフィットネスクラブ等の導入の問題でございます。

 この問題につきましては、所信表明で申し上げましたとおり、私といたしましては介護保険の導入を踏まえながら、保健・医療・福祉各施設と行政とこれらにおける、この中でもとりわけ社会福祉協議会、保健センター、あるいは福祉事務所、今度できます介護保険担当課、こういうものの連絡協調体制をつくりまして、そのネットワークの中で、いつどのようなときと状況がありましても、そのネットで対応できるような総合的な福祉供給システムができないものか。これはどこでもやっていないようでございますので、やはり私どもの都市の規模ぐらいが一番可能性があるのではないだろうか、このように考えまして、今これに取り組もうとしておるわけでございます。

 そして、このシステムの中では、ケアマネジャー、ケースワーカー、ホームヘルパー、あるいは看護婦、保健婦、そういうものが一体化をして、これを第一に、いわば福祉の供給システムということを前面に出した考え方でこの建物をつくるか、あるいは旧建物の中に設置するか、いずれにしてもそういう経過を踏まえてそういうものを考えているわけでございます。

 この施設の機能と施設内容というものにつきましては、亡くなりました飯塚部長を中心に懸命に検討をしていただきまして、最近の古河でありますとか館林の施設なども多くを研究をいたしまして、それぞれの機能の必要性などを検討してまいってきたわけでございます。本当に大変不幸なことで、その途中で他界されたわけでありますけれども、あの施設もやはり三十億円、四十億円とお金をかけたわけでありますけれども、しかし、現在の介護保険を対象としたこの供給システムの中では、私の見た範囲では、やっぱりこれは不備な点が多いと思います。したがいまして、もっと内容は詰めなくてはならないという考えがございまして、改めて多くの衆知を集めまして新たな取り組みをしなければならない、このように考えております。

 その中で、今ご提案いただきました、スポーツ人間をつくるための施設、あるいはフィットネスクラブ、こういうものが健康に対する多くの取り組みだよということを言われますと、やはりそこでいくのか。体育施設も、とりわけ中央公園が国体に向けましてサブアリーナ、あるいは拡張を余儀なくされておるところでございますので、これらを含めて、この検討の段階でどこまでこれが可能か、どうあるべきなのか。一つの提案としてこの検討の中で加えさせていただきたいと思っております。

 それから、第六番目の商業振興策という項目の中での、いわば市街地と郊外型との二極化、とりわけその中で岩瀬という問題についてどう考えるかということでございます。

 中心市街地活性化、商店街の活性化につきましては、ただいま国の十一省庁でこれに懸命に取り組んでおるわけでございまして、私どもとしては、この中で郊外型と中心市街地の両面の両立ということを何とか成り立たせる都市にしたい、こういう考えをいたしておるわけでございます。しかし、この郊外型と中心市街地というものは常に古くて新しい問題でございまして、それぞれにそれぞれの悩みをそれぞれの都市が抱えているわけでございます。

 この問題がまず始まったのは、今、小林議員もおっしゃったとおり、都市構造が自動車時代に対応し切れなくなったということ、まず第一にここから始まっていると思います。道が混雑をいたしまして、信号が増える、駐車場もない。駐車場も三つも四つも越していくのでは嫌だというような考え方。あるいは住まいや暮らしも土地の安い方へということで郊外へ向かいまして、中心市街地が人も建物も業態変革も全く老朽化いたしまして、加えてその柱となっておりました公共施設が郊外化しました。この市役所もそうであります。そして警察もそうであります。農協もそうであります。そして学校もそうでありますし、工業団地もそうであります。

 そういうことが郊外化いたしまして、それにつれてやはり飲食業も外へ出ていってしまう、そういう郊外化現象がまいります。すなわち、お客さまのためを考えればこれが一番だという形でこの郊外型が始まったわけでありますけれども、結局それによって両方がしのぎ合いながら、商業の二極分化という道を歩んできてしまったわけでございます。

 今、中心市街地商店街につきましての生き方というものにつきましては、いろいろな先生がいろいろおっしゃいますけれども、少なくとも中心市街地におきましては、スーパーを中心として、むしろMSGと申しますけれども、大型店よりはスーパーの食料品店を中心としながら、地域の便宜店として、あるいは地域要求型の店舗として、あるいは厚生省などは具体的に高齢者のまちにするのだと。そこで高齢者の福祉機具を売ったり、年齢に応じた、高齢者に応じた惣菜をつくって売ったり、そういう生き方をしなさい。あるいは専門店として極端な特化をした商店街として生きるしか道がないですよということも言われておるわけでございます。

 そこで、何よりも私としては市街地へ何とか人を戻すということ。とにかく市街地には多くの公共投資を行なっておるわけでございます。それは道路もそうでありますし、下水道も上水道も街路灯もという思いがしておるわけでございまして、こういうことが進めば、駅にも近いし住みよいわけでありますから、何とか人が戻らないだろうか。そうしますと、固定資産税とか土地が高いという問題が出てくるわけでありますけれども、これの問題。もう一つは、交流人口を増やす方法、いわば人が戻ってくる方法はないだろうかということでございます。

 こういうものを含めまして、これができなければ壊れて、空き地ができて駐車場になってから初めてもう一回再開発が始まるというのが、これはアメリカの例でありますけれども、そういうことにならないように、今の町をどう、何とかでもしてやりたいというのが考え方でありますし、その中での核を、今私としては第一にジャスコ跡を考えておるわけでございます。これは間違いなく人を戻し、交流人口を戻し、そしてその次は住む人を戻したいという思いがあるわけでございます。

 郊外型商業というものをどう見るかということでございますけれども、実はこの間九月六日の防災訓練の後だったでしょうか、二日間、午後ちょっと私二、三時間ばかり時間があきましたので、多分こういう問題が出るのだろうということで、私一人で熊谷から加須のヨーカ堂、そして館林のアピタ、行田のD2というホームセンターと回ってまいりました。実は私、大変驚いたことは、どこの店舗に行きましても、私が羽生市民の方に声をかけられたことでございます。非常に戸惑いを感じまして、その人たちが言うことをちょっとメモしておいたのですが、「羽生でもこういう店舗をつくるのですか」という方がおりました。「羽生よりもずっと安いですね」という方がいました。「品ぞろえがいいですね」という方がいました。「羽生では買えない、高くともよい商品がありますね」と言われました。

 それから、「羽生の人もこういうものを誘致するぐらいの考えが欲しいですね」とくぎをぐちりと刺されまして、この二極分化というものは一体どういうものなのだろうかということを改めて痛感したわけですけれども、一番多かったのは館林のアピタと、隣の何というところだったでしょうか、そこへ行ったら軒並み人に会いまして、「市長さんも、町で買わないでこういうところへ買いに来るのですか」と言われたのですが、「私は買いに来たのではなくて見に来たのだ」と、こう申し上げたのですけれども。しかし、実際にそれらの意見が正しいのかどうか、冷静に振り返らなくてはなりませんけれども、まちづくりの中では、そういうものを考えてみますと、今羽生市が襲われております羽生の消費支出の四五%の流失、いわば我々が消費すべき額の五五%しか羽生では使っていないのだと。あるいはとりわけ買い回り品でありますとか嗜好の商品につきましては、もうほとんど店舗経営が難しくなっているということを考えますと、結局どんな努力をいたしましても、羽生の商業はこのままでは消えていく。

 今おっしゃったように、やっぱり経営者の自覚でありますとか、考え方でありますとか、もう一回挑戦してみようということを訴えるわけでありますけれども、その精神力すら現在の市街地商店街では老朽化しているように私は思えてなりませんので、叱咤激励と言っては失礼ですが、頑張ってくれということを申しておるわけでございます。そういう中から、ドラスチックに言えば、いわば座して死すか、そしてあえて挑戦をするかという決断が、やっぱりここに来て要るのではないかと思います。

 ニュータウンにつきましては、さまざまな方が後ほど質問されておりますが、第一番ということでありますので、その考え方を申し上げますと、実は、今建設省の補助をいただきまして、このニュータウン構想につきます調査をまとめていたところでございます。一年間かかったわけですが、その中で、さまざまな先生方の意見がありましたけれども、結論的に私の願うべき商業ニュータウンのあり方について、私はその報告書にきちんと私の意見を最終として申し上げました。

 その意見につきましては、第一に、私はこれは我が町の壮大な文化運動であるということを書きました。と申しますのは、この商業ニュータウンというのは、藍から始まった羽生という地場産品、農産品、あるいは周辺の農産品を直販でき、そこで新しい産品が生まれる拠点である。すなわち地域の伝統の産業文化を残すためには、極めて公の費用の負担ではとても耐えられない。例えば、小川和紙のための伝統工芸館がありますけれども、相当な費用を毎年注ぎ込んでおる。それでは私は、行く人は行っても、やがては消えていくのではないだろうか。むしろ、それが成り立つような環境の中でこれを残していかなくてはならないのではないかというのが私の主張であります。

 それから、消えゆく農業の中で、無農薬とか有機栽培というものを我々これから奨励していかなくてはならないわけであります。あるいはハイフラワーの花のまちづくりの中での問題、あるいは果樹につきましても、いわば無農薬、無公害という、あるいは有機栽培というこのブランド商品をいかに我々が直販で売るか、そういう施設を我々はつくって農を守って育てていくのだということを私はこの中でやりたいと申しました。

 そして、三点目は、もう一つは、地域農・商・工業者の中で新しいものをやりたいチャレンジャーなど、意欲を燃やしている人のステージとしてそれを提供したい。それは専門店スペースとして提供してあげたいのだということをそこに書きました。

 それと、先ほど申し上げましたけれども、これらを全体としてまとめていくためには、三セクとか、あるいは公の負担では規模的にも、あるいは投資的にもとてもできない。どうしても民間の力を借りてこの伝統産業、あるいは地域というものを守っていくということが必要なのだ。それでなければ、やっぱりこれは公の市民の負担を強いて、あえて守っていく、伝統を守ったり農業を守ったりしていかなくてはならないのだ。いわばこれからの、農業もそうですけれども、直販体制というものをいかに我々が地元へつくって、地元へ供給するというものがこれから必要になってくるのだということと同時に、これはそういう意味で、地域の中心商店街の関係につきましては、第五点として、とにかく中心商店街は、先ほど申しましたように地域の人のための商店であって、そしてもう一つは、郊外型というものは人口五十万前後の大規模な人口を対象としたものだということを申し上げたわけであります。

 いろいろな論議があると思いますが、我々はこれらの論議を踏まえまして、この二極分化がともに生きるまちづくりとして、何とかこれ成功させたいというのが私の長期的な目標でありますけれども、この四年間でどこまで進むかは、これは私何とも申し上げられないのですが、その考え方の下支えはしておくべきであろうと私は思っております。

 最後に、とりわけ小林議員の砂山の商業ニュータウン、そして岩瀬地区へ誘致するその商業施設、そして中心市街地というものをどう整合させるかというご質問でございます。私は今申し上げましたとおり、砂山地区につきましては、羽生の伝統産業と農・商・工を守るゾーンであって、極めて広域的なものとしてとらえていく。岩瀬につきましては、百十三ヘクタールの区画整理と西口開発を踏まえまして約二万人の人口バックアップのための中心施設と考える。そして市街地商店街につきましては、市街地の再生と先ほどの問題を含めまして、市役所の一部さえも移転しながらも、いわばこの活性化に第一に取り組みながらこの二つの問題の解決を図っていくと、こういう考えでありますことを申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、第七点の行政推進方策、行財政改革の問題と職員人事のあり方でございます。私の所信表明は極めて職員に対してはドラスチックでありましょうし、多くの危機感を持った職員もおられると思います。しかし、これからの行政は、男性も女性も、管理職も新入職員も、少なくとも能力主義の時代に入ったことをやはり認識していただかなくてはならないと思いますし、職員人事も、いわゆる護送船団方式で、お互いに能力を高めるような研修とか、それだけで済む問題ではないというのが私の考え方でありますし、集団の力をいかに、この力の充実によって出していくかということがこれからの時代ではないかということで、思い切ってあのようなことを書いたわけでございます。

 いわば、今民間で言われている能力なき者、やる気なきものは去れと。いわば市民もこれを認めないということをきちっと職員に身につけていかなければならないのではないかというのが私の考えでありまして、したがいまして、競争原理の導入もありますし、褒賞、あるいは必罰的な人事もこの時代に取り組まなければならないのではないかと思いまして、あのような考えとして申し上げたわけでございます。

 これには、当然組合との話し合いもありますし、能力、仕事の評価の方法など、ご指摘をいただいたようにさまざまな問題を抱えていると思います。しかしながら、今の民間企業のあり方を見ておりますと、そういう中で企業の存続をかけておりますし、多分このままの護送船団でいったら、私ども市町村もやがて存続できなくなって、再建団体に陥るか、あるいは厳しい時代を迎えなくてはならないと私は思っておるわけでございます。

 したがいまして、能力というものは、まず自分がみずからの手で磨きながら力をつけて、総合力として力を発揮してもらう時代なのだ。護送船団のように、みんなが研修をして集団でやっていくという時代から、この力をいかに引き出していくかというのが我々の仕事ではなかろうかという思いで、思い切った考え方を出したわけであります。しかし、あくまでも考え方でありまして、この話し合いの中で、あるいは進める中で、多くのネックがあることは当然に覚悟をしておりますが、それはお互いの話し合いの中で進めていくと思いますので、時間はかかると私は考えておりますが、ただこういう取り組みをしなければ市民は納得しないということは、私ははっきりと申し上げられると思います。

 そして、最後にご指摘のありました、例えば例としての信頼関係の樹立というようなことを含めた、課長立候補のプラス、マイナス面、あるいは職員の育成という問題につきましても、それらの問題それぞれにプラス、マイナスはあろうと思いますけれども、しかしそういう時代に入ってきたことをお互いが認識し合いながら、この市役所というもの、あるいは市政というものを運営していかなければ、繰り返すようですが、市民の反乱を招いて、かつてアメリカのカリフォルニア州で市税の不払い運動が起こったと同じように、そのようなことが我々は起こることも覚悟しなければならないという危機感を私は職員に訴えなければならない時代、このように思うわけでございます。時間はかかりますが、それぞれの話し合いの中で合意を見出していくというのが一つであり、もう一つは私の意思の考え方を申し上げたということでございます。

 以上でございます。



◆八番(小林蔵吉議員) 了解。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時七分 休憩

     午前十一時十七分 開議

出席議員(二十四名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 所信表明に対する質問等を続行いたします。

 次に、十七番、掘越哲夫議員。

     〔十七番掘越哲夫議員登壇〕



◆十七番(掘越哲夫議員) 発言通告に基づきまして、市長の所信表明について質問させていただきます。

 まず、今成市長のご当選を心から喜び、今後のご発展とご活躍を心からご祈念申し上げます。

 七月二十六日の無投票再当選は、今成市長が四年間にわたって白いキャンバスに描いた夢に送り込んだ新しい風に対して、有権者四万三千九百七十一人全員の一〇〇%の信任を受けたものであり、このことを重く受けとめ、今成市長は自信を持って今後の四年間、描いた夢を送り込んだ新しい風を確実に市民に直接見えるように、直接肌で感じるように魂を入れ、実践していくことを希望するものであります。

 そういう考えを持って、九月十日、市長の二期目の熱のこもった長時間の所信表明を十分に聞かせていただきました。また市長が切ない思い、情熱を傾けて仕上げた九十七ページにわたる新羽生二十一世紀計画基本構想及び新羽生二十一世紀計画前期基本計画をじっくりと勉強させていただきました。関連し、四項目、市長のお心をお聞きしたいと思います。

 まず、第一に、福祉都市づくりについて四点お伺いいたします。

 その所信の中で、具体策の一つとして、社会福祉保健総合センターの設置を計画すると述べておられます。現時点での具体的構想について伺います。

 次、少子化対策として、学童保育室について。年次計画により増設すると強調されました。今後の増設計画について具体的にお伺いしたいと思います。

 次、子育て支援事業について。女性の社会進出のために、引き続き取り組むと述べておられますが、今後どのような内容の事業をどのように充実させていくのか、伺います。

 次、障害者福祉の推進の中で、早期治療から機能回復訓練までの一貫した体制づくりを促進すると述べておられますが、現在保健センターで実施されている機能回復事業に新たにどのようなものを加え、体制づくりとして整備され、拡大、充実されていくのか伺います。

 次、第二番目に、生涯学習都市づくりについて伺います。

 第十五期中央教育審議会の第一次答申は、子供たちに知識の詰め込みでなく、生きる力をつけることを社会全体の使命ととらえ、家庭、地域の教育力を具体的にどう高めていくかを大きな課題、方針としているものであります。それは今までの学校中心の教育観の見直しであり、家庭、地域の連携したものに変えようとするものであります。学校を親も教師も学び合う地域のセンターにしようとするものであります。二〇〇三年から学校五日制は完全実施であります。五日制完全実施のためには学校のスリム化が必要であります。学校からさまざまなものをそぎ落とすのであります。それは授業時間の縮小、教育内容の削減、さらに教科外活動の見直しが必要となるのであります。

 そこで、土曜日、日曜日における多様な学校外活動のプログラムを提供する体制を整えていくことが肝要となってくるのであります。学社融合が強調されるゆえんであります。市長は、所信の中で、私たちの使命は、子供たちを、学校はもとより地域社会が一丸となって育成することにあると強調されました。これは具体的にどのような構想をされ、おのおのの教育力を高めていこうとされているのか。その一丸となって育成するビジョンはどのように描いておられるのか伺います。市民会議、子供会の組織はどのように充実し、どのようにしてその指導者を養成しようと考えているのか、お伺いいたします。

 第三に、教育と文化によるひとづくりについて伺います。

 市長は、高等教育環境の充実の中で情報化及び国際化時代に対応した人材育成を強化するため、特色を持った高等学校、大学及び専門学校の誘致に努めると述べておられます。その具体的構想はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、安心して暮らせる環境づくりについて伺います。

 その中で、消防、救急体制の整備について、消防広域化と分署の設置を検討すると述べておられます。広域化については、国・県もその推進を強調しているところであり、具体的に検討すべき時期と思われますが、その対象と時期の構想はいかがでしょうか。また、分署について具体案はいかがでしょうか、伺います。

 以上、市長の新鮮な夢、新しい風について、その心をお伺いいたしますが、何といっても健康な体が基本であります。今後ともますます健康管理には留意されますようにお願いいたします。

 終わりに、今成市長の二期目の市政の前途に幸多かれと祈りつつ、市長ご自身には「健やかに、清らかに、確実に」の熱きメッセージを贈り、所信表明についての私の質問を終わらせていただきます。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十七番議員の、所信表明に対します質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、第一点の福祉都市づくりの中での保健・医療・福祉の総合センターの具体的考え方でございますが、これは小林議員に申し上げましたとおりでございまして、これから実施計画、あるいは介護保険制度の実施を含めまして、具体的に煮詰めていくつもりでございます。

 現在では、部内でただいま市内の福祉、医療、保健施設が参加をいたします仮称の医療福祉保健連絡協議会的なものを設置する考えをいたしておりまして、これに民間の利用者を加えた機関で、とりあえずシステムづくりのためのさまざまな意見をいただき、全施設からその機能とその内容を連携できるような考え方をこれから詰めていくと、こういうことで考えております。

 次に、第二点目の学童保育室の増設につきましては、これもただいま希望をとりながら、直営、委託の両面で年各一カ所ずつということで設置を行なっておりまして、これも利用希望等の状況を見ながら場所を決定し、次年度以降引き続き続けていくという考え方であります。

 それから、第三点の子育て支援事業の具体策でありますけれども、これまでいろいろな形、すなわち、例えば第三子出生祝い金、あるいは市単独での一歳児、二歳児の通院医療費の負担、保育所の電話相談、子育て支援センター、延長保育、緊急保育、そしてただいまはファミリーサポートセンターの設立に向けて準備をしておるわけでございますけれども、これらを含めまして、保健センターで取り組んでいるグループ指導、それらとの関連もありますけれども、全体として一つの子育て支援事業という柱を立てましてこれに取り組みたいという考え方でございます。

 それから、障害者対策につきましても、乳幼児の早期診断から早期治療、そして保健センターにおきましては、障害児保育、あるいは障害者のリハビリ、そういうものを行なってきたわけでございますけれども、将来この総合福祉センターとの関連、あるいは市内各障害施設、医療機関との一貫した体制というものをやっぱり我々はシステムとしてつくらざるを得ないのではないか。このような形で、この方向に私どもは取り組む、こういう考え方でございます。

 それから、第二点目の生涯学習都市づくりの中での、一丸となった子供に対するその支援の目標でございますけれども、私は本当にこのまちで夢と未来に向かって挑戦する子供たちを育てたいという思いが強いわけであります。

 そういう中で、一番、今羽生の環境というものをよくしなくてはならないということでありまして、私としては県下第一号としてつくりました羽生市青少年健全育成保護条例、これを基といたしまして、去る八月、先月でございますが、青少年育成市民会議の全面的な改組を行いました。これは四部会制の部会活動を中心といたしました活動体制をつくりまして、それぞれに部会長をもちましてその役割を担ってもらうようにいたしました。これらを含めて、今、基本となる組織ができましたので、これを中心とした子供たちの環境浄化を懸命につくりたい。

 と同時に、また現在組織の解散が続いております子供会育成会の組織でありますけれども、こういうものはすべてボランティアで支えられてきたわけでございます。とりわけ各地区のスポーツでありますとか、あるいは子供たちとの交流の事業というものは、ほとんどこのボランティアの方々にご面倒を見ていただいて指導をいただいたわけでありますし、こういう指導者の育成を含めた組織化、あるいは同時に育成しながら、それが地域社会、学校、家庭とどのような連携ができるか、これは教育委員会としてただいま取り組む考え方をいたしていることを申し上げたいと存じます。

 それから、第三点のひとづくりの問題であります。

 まず、高等学校の充実につきまして、私は本来有名、そして実力ある私立の高校の誘致ができないものだろうかという考えをいたしたわけでありますけれども、最近の生徒数の減少傾向を見てまいりますと、なかなか情勢として私立の高校の誘致というものは不可能なような気がいたします。したがいまして、私は市内の公立四高校の特色ある高校への脱皮というものが一番と考えているわけであります。

 まず、羽生高校につきましては、ご支援をいただきまして本年度から単位制高校への脱皮が始まりました。一・三倍という極めて高い競争率の中で、自由闊達な高校となったわけでありますけれども、これが進学校になっていくのか、あるいは多様な生徒の、あるいは多様な価値観を持つ学校となっていくのか、これは引き続き支援を続けたい、このように思っております。私が見ている範囲では、全国の例としては、この単位制高校は極めてすぐれた高校教育のモデルとなっておりますので、そういうことを先生にお願いしておるわけでございます。

 また、第一高校につきましては、英数理とか、そういうものに強い進学校になりつつありますと同時に、スポーツ校として強い高校になりつつあります。したがいまして、私は一高のスポーツを支援できないものだろうかなという、ひそかな私自身、個人の思いがあるわけでありますけれども、こういう面で特色を出してほしいと思っております。

 また、羽生実業高校につきましては、園芸、バイオ、商業簿記、コンピューター教育などの特色を強めておりますので、これもうれしいことであります。

 それから、不動岡誠和高校につきましては、現在福祉科が極めて人気がありまして、時代に合った福祉教育への人気が高いわけでありますので、私は県教育委員会へ要請をしておりますけれども、高等看護学院、あるいはケアマネジャーの育成、あるいはホームヘルパーの育成など、全面的な福祉高校への脱皮を陳情いたしまして、それで特色ある高校に脱皮してもらえないかということをお願いしていきたい、このように考えております。

 それから、専門学校につきましては、専門学校の変遷とか、あるいは変化というものは非常に激しいものですから、いいかげんにこの専門高の誘致には取り組めないという考えをいたしております。

 そして、大学の問題でありますが、過般、羽鳥議長が質問をされて大学誘致に取り組めという話もありましたのですが、この羽生の地域に合った特色ある大学があるか、あるいは工業団地、あるいは産地とか農業と結びついた大学とか研究機関があるかということは、いつも私の頭の中にあったことは事実でございます。

 ところが、最近でございますが、ある仲介者を通じまして、極めて羽生に合った特色ある大学の話が参っております。まだ仲介者の意見、考え方だけでありまして、本当の相手の意思が確認されておりません。ただこの場合は、通常敷地の無償提供というものがある程度、必ずと言っていいくらい要請されますので、この意思確認、その他の問題が惹起された場合には、当然に議会に協議をさせていただきまして、これからの取り組みにつきましてご相談をさせていただきたいと思いますので、これまでとさせていただきます。

 また、大学誘致ではございませんけれども、でき得れば私はジャスコの地下を染めのセンター、CD−ROM、デザイン・縫製工房、ワークスペース、あるいはチャレンジショップという活用計画を持っておりますので、東京の美術大学の課外キャンパス、ないしはそのカリキュラムの中に実習として何期か、春夏秋冬の十日、二十日でもいいから、そのキャンパスに使って我々の地域の産業を刺激していただけないかという話を実は話しておるわけでございます。何度かジャスコ跡も見に来ていただいておりまして、この話がまとまればうれしい話なのですが、ただいま交渉中でありまして、できればこういうものを入れて地場産業、とりわけ被服産業のデザイン、その他の活性化につながらないだろかということでお願いをしております。

 たまたまその大学からは、私どもの被服と衣料の青年部のデザイン開発部会へ指導に来ておられる先生の大学でございますので、そんなこともありまして、大学へ行って実際見せてもらったり、来てもらったりしているというのが今の現状であります。こんな考えでございます。

 それから、次の広域消防と分署の設置の考え方でありますけれども、消防の広域化につきましては、かつて消防長が答えたと存じますけれども、県も保健医療圏、あるいは広域行政圏の中で広域化をしてほしいという指導を行なっておるわけでございます。その詳細につきましては、消防長が答えたとおりでありますけれども、私といたしましては、とりあえず行田の広域消防、それから加須の広域消防につきまして一体化という問題を話しておりますけれども、そのときも申し上げましたけれども、どうもこれは合併すると羽生へはしご車もみんな持ってこられて、ここが本部になってしまうのではないか、一番広い消防庁舎だからと言われておりましたり、あるいは加須広域消防では、既に消防用地の大きな面積の確保は終わっているような話も聞いておりますので、その辺がいまいち首長の考えが進んでこないのかなという思いがしておりますけれども、そんな考えを進めてきたことがありますが、私としては、北埼玉は、どちらかと言えばやっぱり一緒にいくのがいいのではないかなということでこのようなことを考えたわけでございます。

 それから、分署問題につきましては、当然南羽生の市街化を視野に入れたものであるわけでございます。

 いずれにしても、それぞれの各項目にわたりまして、掘越議員、具体的な計画をということでございますが、所信表明の後並びに基本構想が決まった後、各審議会、協議会、委員会等の意見をお聞きいたしまして実施計画が組まれ、それに基づいた財政計画が乗せられて皆様にその考えを披瀝することになりますので、あるいは資料としてお上げしてご意見を伺うことになりますので、その点はご了解を賜りたいと思います。



◆十七番(掘越哲夫議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、十八番、岡戸稔議員。

     〔十八番岡戸 稔議員登壇〕



◆十八番(岡戸稔議員) 通告に基づきまして、今成市長の二期目に当たる所信表明に対し、一点について簡潔にお伺い申し上げます。

 今成市長は、年間七十から八十項目に及ぶ新規事業をはじめ、大きなプロジェクト事業にも果敢に積極的に取り組んで努力されていることに対し、常日ごろより敬意を申し上げるものであります。また、議会における答弁につきましても、原稿の棒読みでない、ほとんど無原稿、メモ程度での生きた議論としての答弁等、時たま言葉が弾み過ぎることがありましても、これは行政に対してのかなりの自信がなければでき得ないことだと思います。

 そんな今成市長に対し、今年七月に市民は無投票による二期目の市政を委任したわけであります。これは、一つには今成市長の飾らない人間性と行政能力に対する信任だと考えられます。また、もう一つは、一期四年では今成カラーや結果というものは期待できない。引き続き担当していただき、「夢を形に」してもらおうという市民の表現かと思います。一期目は、大きなプロジェクトを考えたとき、その種まきの期間という認識であると考えられます。それは逆に考えると、二期目に、これが今成市政だという結果の見えるものを期待していますという市民のメッセージにもなろうかと思います。今成市政の本当の力量は二期目にかかっていると言っても過言ではないと思います。

 そんな中、先ほどの小林議員に対する市長の答弁の中にもございましたけれども、数え上げれば、下川崎工業団地、岩瀬・大道土地区画整理事業、商業ニュータウン、ロジスティクスセンター、水郷公園、田園リゾートセンター、スーパー堤防のスカイスポーツ公園、東武鉄道車両基地、また東武鉄道に関連して羽生駅の橋上化、これもつけ加えさせていただきますと南羽生の橋上化、そして川俣新駅、道の駅等々、積極的で大きなプロジェクトであるすばらしい構想が目白押しであります。

 しかし、これらの成果を見るには、さまざまな難問が山積しています。例えば、まず土地取得が前提であり、そのための地主との交渉があります。また、東武鉄道関係のプロジェクトのように、東武鉄道という企業との交渉があります。そしてその他の事業も、市の単独事業でなく、国や県との連携をとらなければならないのがほとんどであります。国・県の財政硬直化の中、ここでも三割自治と言われる悲哀を感じるところであります。

 ですから、これらのプロジェクトは、羽生市の都合だけでなく、交渉相手のあることですから、なかなか予定がつきにくい、なかなか進行しないということは理解できます。しかし、今成市政の二期目に当たり、それぞれのプロジェクトの優先順位と言いますか、めり張りをつけるというか、結論を出す、結果を出す必要があろうかと思います。総花的な夢で終わることなく、全体的なバランスを見た中での形にあらわすことが必要だと思います。

 例えば、短期的にできるものとして、一、二年内に成果の見えるもの、中期的に達成できるものとして四、五年内に、あるいは今期中に成果の見えるもの、長期的に達成できるものとして、八年から十年はかかるものと分けて目標達成を考える必要があるのではないかと思います。だからといって、市民の目に見える形を急ぐ余り、安易な施策として、いわゆる箱物をつくって市民に迎合することはないと思います。

 国会では、一内閣一仕事と言われております。しかし、地方行政では一期一仕事では間に合わないほどの仕事がございます。しかし、あれもこれも必要ですが、あれもこれもでは力が分散してしまいます。特に二期目の重点施策について、現在抱えるプロジェクトのおおよその完成スケジュールを含めて、市長のご見解をお伺いし、所信表明に対する質疑といたします。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十八番議員の所信表明に対するご質問にお答えをいたします。

 まず、今回の選挙に当たりましての考えとして、次の四年という問題でございますが、私も選挙の日に申し上げましたけれども、この四年こそが私の勝負の年であり、無投票というのは重い十字架を背負ったような市政を強いられるような気がするということをふと漏らしたことがございますが、まさにその四年がこの四年であると私は思うわけでございます。

 その中で、今回の所信表明の中で私の考えを申し上げましたけれども、私といたしましては、今おっしゃったように、極めて総花的であったかな、あるいは少し長かったかなという思いがいたしますけれども、市政というものは総合政策でありますし、一つの長い目標に向かっての基礎づくりという問題もございますので、そのように所信表明として申し上げたわけでございます。したがいまして、私としては、大きく時代の流れ、そして為政者としての理念、都市が抱える問題点、そして羽生の進むべき方向、あるいは具体的施策、このように分けまして申し上げました。

 それでは、これは具体的に要約すると、この四年間で一体何を重点に、何をやろうとしているのかというのは、当然に岡戸議員おっしゃたように、だれもが感じることであろうと思います。「夢を形に」という、言葉はきれいでありますけれども、市政のめり張りとプロジェクトのタイムスケジュール、とりわけ短期、中期、長期に分けたその確実な行政の推進ということが必要だということはまことにそのとおりでありまして、私もきちんと心に刻んで市政を執行いたしたいと存じます。

 今、私が考えております集約的なことは、まず、ソフト面では、人を生かして、人をまちが育てるというコミュニティーを一つはつくり上げたい。それから、第二番目には、先ほど小林議員に申し上げました福祉・保健・医療、そして行政との福祉供給システム、これ全国が取り組んでいないと思いますので、羽生ぐらいの規模が一番モデル的にいいのかなと思いまして、これに何とかソフト面で取り組んでいきたい。

 それから、ハード面につきましては、やはり地域の活性化ということになりますと、今、私の与えられた責任というものは、東京と羽生を近づける。道路は近づいたけれども、今度は鉄道を近づけるということで、東武鉄道の関連事業ということに相なると思いますし、その中で東武鉄道との関連では、第一に東武鉄道車両基地の買収、着工、そして羽生駅の改修、できればこの四年の中で南羽生駅の簡易橋上化が可能かどうか、こう考えております。

 それから、市街地関係では、ジャスコ跡の市民交流プラザの拠点化であります。そして三田ケ谷の田園リゾートのオープンでございます。それから昭和橋の道の駅の着工、そして下川崎工業団地の完成、これで精いっぱいかなと私は考えておりますし、これは具体的に時期なく、もう既に走り出しているということでございますので、これだけはこの四年の中で何とか形にしたいという思いがしているわけであります。

 これにつながって、当然に、これをやれば区画整理でありますとか、商業の振興の問題でありますとか、さまざまな問題が民間レベル、あるいは公レベルについてまちが変わっていくと、このように考えておりまして、これが私の四年間の目標ということにしておるつもりでございます。

 るる考え方を申し上げました。



◆十八番(岡戸稔議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、十六番、岡村弘議員。

     〔十六番岡村 弘議員登壇〕



◆十六番(岡村弘議員) それでは、今成市長二期目の所信表明についてお伺いをさせていただきます。

 私の前に一番バッター、二番バッター、三番バッター、大変なクリーンヒットを打っておりますので、私はこの辺で犠打を打たなくてはならないのかなというような気もいたします。いずれにしましても、これまでの三人の打者とは違った方角に球を打たなければならないという気持ちがしております。もっとありていに申し上げれば、私は市長の市政に対する基本的な理念、ビジョン、そういった総括的な視点からお伺いをしたいと思います。

 さて、先般十日、本市九月定例議会の初日、約一時間に及ぶ今成市長二期目の市政に対する所信表明演説を伺いまして、今成市長の博識とあふれるばかりの情熱、そしてひたむきな、一途な人間性に対して深く感銘をいたしました。現代の日本社会が抱えている政治、経済、教育、文化、福祉、医療、環境などの各般にわたっての問題点についての的確で透徹した分析と時代認識、数々の社会病理やその縮図を見るような、当市を取り巻く諸般の状況判断と問題解決のための説得力ある施策や構想の数々の披瀝、私はこれらを伺って、ちょうど全身傷だらけで、満身創痍の状態で病院に運び込まれた重篤な患者の患部や病巣の部位を漏れなく探し、その治療方法や必要な処置を的確に、しかも素早く把握する名医の診断を見るような思いを強く得た次第でございます。

 しかしながら、いかなる名医のいかなる治療方法にも必ず二律背反するものがあるように、またどのような妙薬にも必ず副作用があるように、市長の将来への展望や政治信条、あるいは政策構想の中にも、これらを施策化し具現化する過程において、互いに拮抗し、あるいは相矛盾するのではないかと思われるようなものが随所に散見されますし、市長の時代認識や現代社会が抱える諸問題に対する指摘、さらにはこれらの問題解決に必要な手続き、いわゆる処方せんともいうべきものも、まことに理にかなったものと感服する反面、いささか見解を異にするところや、少しばかり確認しておきたいところがありますので、あえて以下の諸点について市長のご見解を伺わせていただく次第でございます。

 なお、この際、市長をはじめ執行部の皆さん、各議員各位など、関係者の皆さんの誤解を招くことのないよう、このことだけははっきりさせておきたいと思います。と申しますのは、つまり私は今成市長の市政に対する考え方や施策に対してはもちろん、新羽生二十一世紀計画に対しましても全面的に賛成であること。また、今成市長その人を支持する心情も決して人後に落ちるものではないことなどであります。したがって、私がこのたびこの質問をさせていただきます趣旨は、今成市政を批判するものでもなく、それに異論を唱えるものでも毛頭ありません。せっかくの機会だからこういうことだけは確認しておきたい、こういうこともできれば当市市政の中に反映させていただきたいという願いを込めて発言することをあらかじめお断りしておきたいと存じます。

 それでは、順次お伺いします。

 まず、うるおいのある田園都市の構築、つまり自然保護ということ。経済の活性化に必要な工業団地の整備、これは開発でございます。整備(開発)等、時に相矛盾する構想や施策をどう調和させるかということについて伺いたいと存じます。

 今、モータリゼーションという時代の流れと、東北自動車道羽生インターチェンジ開通以来の交通アクセスの飛躍的前進などの条件を踏まえ、改めて当市の状況を概観するとき、大方の心ある人は、皆一様に郊外型一大商業集積施設の整備に着目するでありましょうし、同時に、また一方、衰退の一途をたどる旧市街地商店街のありようを眺め、目の当たりにいたしますと、これも何とかしなければならないと当然考えることだろうと思います。市長であれば、なおさらであります。もし私が市長であっても、同様な思いにかられることでありましょう。しかし、この二つの施策は互いに拮抗し、相矛盾する要素が極めて多く、あっちを立てればこっちが立たないという関係にあるとは否めない事実であります。

 また、こうした旧繁華街の衰退や他の地域への移動ということは、当市のみに限ることなく、お隣の行田市、加須市をはじめ、全国津々浦々の都市に当てはまる現象でもあります。首都東京においてもしかりであります。私たちの子供のころには、東京の繁華街といえば、銀座や浅草や上野などでありました。それが新宿や渋谷、さらには六本木、赤坂にかわり、今では原宿や青山に主要線沿線の荻窪や小田急沿線の下北沢などにとってかわられています。が、これは時代の流れであり、人々の心の変遷であり、避けがたい世の有為転変であって、ある意味では人知の及ばないところとも言えると思います。

 だからといって、衰退する旧市街地をそのまま放っておいていいというのでは毛頭ありませんし、仕方のないことだから手をこまねいていていいというのではありません。いかにしてうつろいやすい人の心を読み取り、その対応を考えるか。いかにしたら目まぐるしい時代の変遷の流れを先取りできるかという難問をクリアしなければこの問題は解決できないということ。つまりこのことは時代を先取りするということにほかならないことだと思います。これは相当な大仕事だと思います。

 どうか市長におかれましては、これからの施策を推進するに当たりましては、卓越したその道の専門家や、できるだけ多くの市民の英知を参酌するとともに、先進都市の事例等も十分研究、考察されて、真に実効ある処方せんの作成に当たることが肝要かと思いますので、市長のご見解を伺いたいと思います。

 二番目に、首長の真の使命と役割についてお伺いします。

 市長は、初当選された最初の定例会での所信表明でも、またこのたびの九月定例会のそれらの中でも、客観型民主主義から参加型民主主義への転換が必要であること。そのために必要な市民集会のロングフリートーキング集会の開催、公募制による各種委員会の設置などを積極的に推進したい旨強調されております。

 また、これらのプロセスの中で、自分の身の回りのことにとらわれて、大きな意見の集約ができないこともあったこと。各界各層、各地域、職業種別、世代間等の違いによってその考え方が全く異なるばかりか、場合によっては対立する意見もあり、率直に言ってそうした市民の意見に悩んだことがあると述べられていますが、このことは市長としての立場上、立場を異にする人たちの異なったそれぞれの言葉の意見のどれにも等しく耳を傾けなければならないと思い、施策を一本化することが出来にくかったという意味に解してよろしいか。

 また、しかし最終的には、こうしたさまざまな意見を踏まえての私の決断が、市政のあり方を決めるものだと考えていると述べられておりますが、このことは、今後は異なった意見のうち、いずれを選択するかは市長としての責務であると考え、右顧左眄しない市政の執行に当たると理解してよいのかを伺いたいと思います。

 もしそのような理解でよろしいというならば、私の考えている、あるいは私の直言したい、あれもこれもという政治ではなく、あれかこれかを選択し、決定、施策化していく政治こそ真の政治であるという信条と一致するからでございます。なぜなら、私は真のトップというのは、「イエス」と言うより「ノー」と言える人でなければならないと思っておりますし、十人十色、百人百色の意見の中から、真に正しいと思える意見を吸収して施策に反映させるトップ、そしてノーと言われた市民からの不満や反感や怨嗟にさえも耐え得ることのできるものが真のトップであり、リーダーの使命だと考えているからでありますが、このことに対してもご見解を承りたいと存じます。

 三番目、小さな政府か、大きな政府かについて。

 近年、中央省庁における官僚組織の肥大化や権限の増大に伴って、種々の弊害や不都合が顕在化する傾向に鑑み、大きな政府から小さな政府への機構や機能の改変、中央集権から地方分権への移行が強く叫ばれております。こうした傾向は、国家近代化への脱皮や真の民主主義国家を構築するために必要不可欠なものであり、まことに歓迎すべき事象であろうと思います。

 周知のように、平成五年六月国会において、地方分権の推進に関する決議が採択され、一九九五年五月には地方分権推進法が成立、政府に推進委員会が設置されました。そして、当推進委員会が最初に政府に提出した中間報告は、地方分権とは何かについて、これまでの地方自治体の行政の大部分は中央政府の指示によるものであり、その仕組みは中央政府と地方政府の関係を上下主従に置いてきた、これを対等協力の関係にすることが地方分権であると述べております。

 が、私も各地域の住民が、自分たちのことは自分たちで決めることのできる制度を確立することによってのみ、市民参加による地方の活力が生まれるものと信じております。このことは、今成市長の言う、「市民の、市民による、市民のための市政」の考えを実現するためにも、また、客観型民主主義から参加型民主主義への移行を促進するためにも必要なことであり、これからは自治体の側からも積極的に地方主権の確立がなされるよう、必要な努力を行わなければならないのではないかと思うのであります。

 今成市長は、その所信の中で、そうした地方分権時代に備えての受け皿づくりとも言うべき財政基盤の確立や、人づくり、市政のオープン化や情報公開の早期実現などについて触れられております。そしてそういうことも欠かせない大事ではありますけれども、これと並行しながら、いかにして地方分権を中央政府から勝ち取るか。いかにして地方の時代を構築するかについては、余り言及されていないような気がいたします。与えられた分権ではなく、分権を勝ち取るために地方は何ができるのか、市民は何をすべきかについての検討や体制づくりも必要と思われますが、市長のご見解を伺いたいと思います。

 また、小さな政府への転換や、規制緩和ということ、市場原理や民間活力の積極的導入ということも、それが金科玉条のように叫ばれておりますが、私はそれもほどほどでなければならないと思っております。

 我が国を含めた欧米経済先進国が、今大きな低迷期に差しかかっているのも、行き過ぎた競争主義社会や市場原理にゆだねられた、修正なき経済機構のツケが回ってきたのではないかと感じるからであります。アダム・スミスの自由放任主義も、これまで幾たびか修正され、今日に至っておりますが、これからもまだまだ必要な修正と規制や、いい意味での行政指導を行なっていかなければならないのではないかと思います。

 そのためには、大き過ぎる政府ではなく、小さ過ぎる政府でもなく、私は中くらいの政府と申しておきたいと思いますけれども、中くらいの政府がよろしいのではないかと思いますが、このことについても市長のご見解をお聞かせいただければと存じます。

 四つ目といたしまして、長期的展望に立った市政の執行についてご提言を申し上げたいと思います。

 市長のまちづくりの理想像は、「強く・やさしく・美しい都市づくり」ということであり、その政治姿勢は、「変革、奉仕、参加」であります。そして、市長はこれらをキーワードとし、これらを信条としてこれまでの四年間、一意専心市政に取り組み、これからも取り組みたいとその所信を述べられておりますし、当市のまちづくりの基本構想の集大成であります羽生市総合振興計画にも網羅されておりますが、私がここであえて申し上げたいことは、その内容のいかんについてもさることながら、そうした数々のまちづくりの構想を具現化するに当たり、より長期的なスタンスに立って考えていただきたいということであります。

 今成市長はともかく、現在の為政者は、ややもするとおのおのの信条や施策をせっかちに形にあらわそうとする傾向が非常に強いような気がしてなりません。その背景には、もちろん国民や市民などの有権者もまた同様、せっかちに為政者にそれを求めたがるという風潮があるからだということも否定できませんが、為政者の信条や政策はそう簡単に、あるいは短期間に実現できるものではございません。

 市道の改良工事や道路側溝の敷設のようなものであれば、予算さえあれば数カ月で完成できるかもしれません。しかし、そのプロジェクトや施策が遠大であればあるほど、これが完結するまでには多年にわたる年月と多くの努力が必要です。教育や人々の価値観、市民意識の改変など、精神的領域についての変革に至っては、気の遠くなるような年月が必要です。関が原の合戦から町民文化の花咲く元禄時代にまで百年を要しておりますし、戦後半世紀を経て、いまだ真の民主主義が我が国に定着していない現実などが、それを如実に証明していると思います。

 治世や社会の変革、大きなプロジェクトの完成には、長い年月が必要です。このことは、都市の行政にもそのまま当てはまります。あるときの首長が土壌を改良して、次の首長が種をまく。そしてその次の首長が芽を吹いた植物に水をやり、次の首長の時代にようやく収穫ができるという施策やプロジェクトもたくさんあるはずです。

 市民は、得てして収穫に当たった首長のみを評価し、それ以前の首長の苦労や努力や先見性についての評価をとかく見落としがちだと思います。鶏が先か卵が先かはわかりませんが、為政者自身も、自分一代で播種から収穫までを行おうとする傾向が極めて多いのも事実ですが、これではいい政治はできない。今後は、首長もそうした長期的展望に立っての市政の執行が肝要であり、市民もまたそのような視点に立っての首長の評価が必要かと思われますが、このことについても市長のご見解を承りたいと存じます。

 最後に、行政の広域化とコミュニティーの再生について伺います。

 このことは、今期定例会における所信表明でも、また新羽生二十一世紀計画の中でもその必要性が強調されておりますので、このことについて私は多くを申し上げるつもりはありません。が、これまでの一般質問でも折に触れてご提言申し上げてまいりましたように、それぞれの小都市が都市としてのすべての機能をあわせ持つ必要は全くないと私は思うのであります。

 例えば、隣の行田市が保健や医療の領域にかかわる必要な施設や整備の機能を整え、当羽生市が近隣市町村住民の需要を満たす商業集積施設や商店街の整備を図り、そして隣の加須市が文教施設やイベント施設などを整備する。それを三市をはじめ、近隣市町村が共同利用をすることによって複数の自治体が競合ではなく、共存共栄を図れるような広域行政ないしは広域連合のあり方を積極的に模索し、必要な施策を推進することが肝要であることを重ねてご提言申し上げたいと思います。また、同時に小学校区単位の、あるいはそれ以下でもよろしいのでございますけれども、コミュニティーづくりもあわせて推進していただきたいと存じます。

 先般亡くなった昭和っ子詩人、田村隆一さんは「東京五輪を境にハイウェイ、高層ビルで街は立体化されたが、その代わりに義理人情は消滅して人はエコノミックアニマルという動物に進化してしまった。原っぱは宅地化され、バッタもトンボもいなくなった。東京豊島区巣鴨の生家の前に流れていた小川はやがて暗渠になり、アスファルトで舗装されて軍用道路になった。あの小川さえ失わなかったら、太平洋戦争は起こらなかったとさえ僕は思っている」と言っております。

 この田村さんの言葉を借りれば、「私たちの村や地域から祭りや寄り合いや節分などの行事がなくなりました。そういうものがなくならなかったら、不登校児や少年犯罪もなく、和歌山のカレーライス事件も起こらなかったのではないか」とも言えるのではないかと思うのですが、以上、市長のご見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午後零時九分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十四名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 所信表明に対する質問等を続行いたします。

 十六番議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十六番議員の所信表明に対しますご質問に順次お答えをいたしたいと存じます。

 まず、第一点は、いわば例として商業ニュータウンの問題、そして下川崎の工業団地も含めてのお話だろうと思いますけれども、いわゆる自然環境と開発とのバランスの問題でございます。所信表明でも申し上げましたとおり、市民の意見で相反するものがあると申し上げましたけれども、これもまたその一つでございまして、市民集会へ出てまいりますと、例えば青年会議所の市民集会などでは、とにかくあの静かな田園を残してほしい、あるいは屋敷林を残してほしいというような方が意外と若い方に多い意見として私に質問をしてくるわけでございます。

 しかし、現実に地域へ参りますと、全く逆でございまして、月に、あるいは年に何回が田園へ来て、自然をつまみ食いをしていって、それで我々が田んぼのどぶさらいや、あるいは土揚げをやっていることに気づかないで、自分たちは帰れば、車で出かけて、電車で行って、うまいものを食べて、所得をとってというようなことを言うわけでございます。そうしますと、その中で農業が現実に三七・四%という減反、この二十数年間続いたこの中で、農業だけで生きていけないのだ。もしそういうことができるのであったら、そういった意見の人がぜひ二年間でもいいから私の村君に住んでもらって、それから意見を言ってほしいということを率直に言われることが結構ございます。

 とりわけ、村君では、「おやじ、こういう田んぼや畑は後が面倒になるからぜひ残さないでくれというようなことを言われる」ということまで言われますと、まさに生活の実感として、果たして農業というもののあり方も考えさせられますし、さらに、加えて商業、中小企業におきましても、今全く農業と同じものでございまして、後継者はどんどん離れていって、今のお父さんがやっている商売では食っていけない。そこをどこをどうするかということは、嫁さんももらえないし、所得も上げられない。サラリーマンになるほかないとか、さまざまな意見が出まして、これと、いわば自然の開発と生活というものの、いわば我々が考える自然と開発のバランス以外に、生活面でも地域に住んでいる人たち、商売をやっている人たちの意見が全く対立して、こういう問題のバランスいかに難しいかということを考えさせられるわけでございます。

 こういう問題の中で、岡村議員は、こういうものを解決するのはなかなか難しいから、いろいろな先生の意見を聞きながらこのバランスをとってほしいということでございます。確かにそのとおりでございまして、最近海外を私も何度か、これは率直に言って自分の費用で行かせていただいておりますけれども、見てまいりますと、やっぱりヨーロッパでも福祉と開発の議論が盛んでございます。イギリスやフランス、あるいは北欧三国におきましても、どうしても七〇%近い、社会福祉を含めた税金の負担率ではもう物足りない。だからといって日産を誘致する、あるいはホンダを誘致するということを懸命に知事がやっておるわけでございます。あるいは軍需産業をフランスの郊外に大きなのをつくったり、フランスとかそういうところですらそういうことにのめり込んでおりますし、パリの郊外には、ごらんになった方も多いと思いますけれども、大きな副都心ができ上がっておるわけでございます。

 とりわけ、所信表明で申し上げました、ハワードの言うロンドン郊外の田園都市にしても、今ちょうど日産の企業の誘致に走っておるわけでございます。結局ヨーロッパに来ているようでありますけれども、いい環境を守っていくということは非常に難しいことなのかなという思いがするわけでありますけれども、たまたま、いつだったでしょうか、羽生市出身の宮沢章二先生が埼玉新聞に随筆で書いておられたのですけれども、あちこちへ行って感じることは、そこへ行くと、景色がよくて緑があって落ち着いたところというのは必ず過疎化現象が起きているのだと。これが一体まちの大きな課題と言わなくて何であろうかということを書いておられまして、本当にそういう思いがするなという気がいたします。

 しかしながら、そういう議論はありましても、やはり確かに田園をつぶしまして効率のよい開発志向を行いまして、それで生活がもち、地域がそれで潤っていくかというと、そういうわけにはまいらないと私も考えますし、いわば都市の田園化、田園部の都市化というものをどこでバランスをとるかということが一番難しい問題でありまして、適切なバランスというものをどこでどうとらえて、都市としてしっかりと見極めていかなければならないかということを、やっぱり私の課題として考えなければならないと思います。

 そういう面で、最近の開発というものはむしろ、例えばインダストリアルパークとか、あるいは森と湖の商店街とか、あるいはグリーンシティなどと申しまして、むしろ開発ということよりは、公園や湖や森をつくって、そこが工場なのだとそこが商店街なのだというようなことを取り組み始めております。現実に幾つか私も見ておりますけれども、むしろ公園をつくるその中の一部に商店街があるという感じでまちづくりをするのだと。その自然と環境のバランスをもつのだというようなことも言っておるわけでございます。

 下川崎工業団地にいたしましても、今回の埼玉県の計画の中には、提案型であると同時に、やはり真ん中に公園を置いて商業施設とか交流とかコミュニティーのあるようにというのを目標につくっておるわけでございますし、この考え方は今後の物づくりといいますか、開発に対しまして十分に我々心しなければならない問題だと思います。

 しかし、どんなことを私が申し上げましても、この自然と開発のバランスというものは非常に難しい問題でございます。どこでその線を引くかというのは非常に難しい問題であり、私としても基本構想の推進に当たりましては、都市戦略会議というものをつくりたいということを申し上げておりますけれども、いろいろな方の意見を聞きながら、場合によっては田園のさらなる田園化ということもあり得るでしょうし、そういう問題を十分に意思を踏まえて私としては考えをめぐらせていきたい、このように考えております。

 それから、第二点の首長の真の使命と役割とはということのご質問であるわけでございます。これにつきましては、私は先ほど小林議員の質問にも申し上げましたとおり、やはり首長の使命というものは、いかに市民の参加、意識、意見を聞くと同時に、その中で取捨選択をしていかに決断をしていくかということであろうと私は思います。

 これは、実は先だって、どういう縁かわかりませんけれども、蓮田の女性の市長と何回かお会いする機会がございましたりお話をする機会がございました。市長になって、あの市長さん、市民の声を聞く課までつくって市民の声を聞いておるわけであります。しかし、聞いてから、ならどうすると言われたときに、実は今度の地下鉄七号の問題でも、自分としては地下鉄七号の反対で当選いたしながら、今度は賛成をせざるを得ない状態になりました。それは、とりもなおさず、市民の声を聞いて、いかに首長が判断をしなければならないか、それが政治の決断だろうと思いますし、首長のあるべき姿であろうと私は思います。

 したがいまして、私はこの四年間の経験から、第一番に市民と市政を近づける行政を進めたいということを踏まえまして、さまざまな形でさまざまな意見をさまざまに接触をして続けてまいりましたけれども、相当の悩みを持ちました。それは、また繰り返すようですけれども、所信表明で申し上げましたとおり、全く相反する意見とか、市民の意見というのがどこにあるのかということを本当に私としては悩んだことがございます。

 しかし、それをきちんと整備しながら、やはり自分が決断をして政治を進めることが首長の大きな使命であり、責任であろうということを私は感じるわけでございます。多分孟子だったと思いますが、「一千万人といえども我行かぬ」という、正しい、公正であるとするならば、そういう思いで、気概で進んでいくのがリーダーたる、リーダーのゆえんであるということも説いておるわけでございます。

 と同時に、上田監督だったと思いますけれども、実は日本シリーズでの経験を踏まえまして、「非情に徹すべし。そして公正に徹すべし」と、こういうことを言っております。選手の起用の中で、この選手を、もう一人このピッチャーで投げさせれば勝利が手に入るというときに、それをかえられなかった自分の思いというのは、リーダーとしての失格だったと、こういうことをいみじくも言っておりますけれども、場合によっては、おっしゃるとおり、首長はノーとも言えるべきでしょうし、大衆の過ちを正すリーダーでなくてもならないと思いますし、だからといってそれが独占的な、唯我独尊の首長になってもいかんと思いますし、その資質というものは極めて難しいことだと思いますけれども、私としてはさまざまなリーダー論を踏まえながらも、自分の決意と決断を大切にし、この職を全うさせていただきたい、このように考えているわけでございます。

 次に、第三の小さな政府と大きな政府という問題でございます。

 この小さな政府とか大きな政府という問題は、これは岡村議員もご存じだと思いますが、アメリカのいわゆる文化戦争と申しますか、政治戦争の中から生まれたものであるわけでございます。一九八〇年代だったと思いますけれども、カリフォルニア州で税金の不払い運動が起こりました。これはもう行政の肥大化に対する、借金の増大化に対する市民の謀反であったわけでありますけれども、これを契機といたしまして新右翼という思想が持ち上がりました。そのときに、いわばその新右翼がレーガン大統領を大統領に上げたわけでございます。そのときに生まれたのが小さな政府ということでございまして、税負担の軽減でありますとか、財政の再建でありますとか、そういうものが行われてきたわけでございます。

 そして、レーガンが去ってクリントンになりますと、その時代に築いた小さな政府の効果があらわれ出しまして、今度は新左翼というものが生まれたわけでございます。この新左翼は何かというと、レーガンの大手術を終えまして、大きな政府で福祉政策を優先する、こういう政策を叫び続けまして、今度は民主党がこれに結びついてクリントン大統領を大統領に押し出したわけでございまして、このクリントンを出した背景には、やはりヒラリー夫人が社会保障改革に取り組むとかさまざまな行動がありましたけれども、この経過を見ますと、やはり小さな政府が財政再建をして、その次の時代の人がその基盤に立って大きな政府で大きな政策をやると、こういう大きな国政とか政治の流れがあるように私は感じるわけでございます。

 ちょうど日本は、今、レーガノミックスと言われるくらい耐える時代に入っておるわけでございます。大きな時代の流れの中で、今はある程度地方も身を太らせ、固くし、体力を整えて、そして次の大きな飛躍の時代へ備えるときであろうかと思います。そのためにやはり地方分権とか規制緩和という時代がやっては来ておりましても、なかなかそれを地方が受け入れられる状態ではない。それを受け入れたら全く地方が財政的につぶれてしまう、あるいは都市の経営がおかしくなってしまう。率直に言って小さなことでありましても、県が幾つかの仕事を移譲するわけでございます。そうしますと、そこで五人、六人の職員の増ということがすぐ出てまいります。

 端的に申し上げますれば、今、建築確認申請の木造住宅の関係を、これは開発行為はさせないのですけれども、建築確認については市町村へ全部県が移譲したいということを言っておるわけでございます。しかし、そのためには担当課の計算によりますと、職員が最低五人の増員が必要なのだと。その住宅をその都度その都度建築の状態を見に行って、それをきちんと確認をして、そしてそれを仕上がりまで見ていきますと、最低それだけの建築士を含めた職員が要るということになりますと、では幾ら県から移譲として来るのかというと、とてもとても間に合わない一千何万円かの額に抑えられて、あとは地方交付税算入だと、こういうわけでありまして、そうしますと、一つをとりましても、地方分権がいかに地方にとって、その権限を我々が活用できる権限を移譲してくれればいいのですけれども、活用できない、単に県がやってみじめだと思うような仕事を、厄介だと思う仕事を、我々に移すということ自体が地方分権の本来の仕事かどうかということを私は考えるわけでありますけれども、こういうことを考えていきますと、きっと私は、今、小さな政府へ取り組んで、その後やがてそういうものを受け入れた地方分権と規制緩和の大きな政府が生まれて、地域のもう一度再生のつち音が高くなってくる時代が来るのではないかと私は判断をいたしておりまして、今は私は、いわば投資を促進するためにも、この小さな市役所、小さな政府というものへ向かう時代というわけで、私としてはその提言を行なったことでありますことを申し上げさせていただきたいと存じます。

 それから、第四点の、長期展望に立った市政の執行という問題でございます。

 まことに行政というものはそういうものであるべきだと思いますし、確かに私がこの長期展望をいろいろな形で、いろいろな場所で語りましても、なかなか実際の形があらわれませんと、いろいろな不満と、ちっとも変わらないではないかというようなことを言われることがございます。結論として、おまえの言うことはわかったと、それをでは形にしなさい、それも早くという形の声であるわけでございます。そういうことを考えますと、この市政というものも、その選挙を抱える者というのは、ある程度長期展望は行なっても、その二割か三割は形にあらわさないと市民は満足もしないし納得もしないという思いを切実に感じるわけでございます。

 確かに、その中でも箱物をつくれば「箱物行政だ」と言われて批判を受けます。あるいは市民生活とか経済とか、あるいは環境問題を進めれば、「開発志向だ」と言われます。ソフトとかシステムとかをつくる、それに取り組んでおりますと「何もやらない」、こういう批判をちょうだいするわけでございまして、この市政というものは、ある程度私としては長期展望に立った施策を進めながらも、その中にある程度、二、三十%の形を見せていかないと、市民はなかなか満足しないものだなということを感じますし、そういう大きな都市の流れの中では、やはり私は種をまく人もあるし、それを収穫する別の人もあっていいはずでありますし、それはヨーロッパその他で見かける都市づくりの大きな流れであると思います。

 ですから、私がたとえ種をまく人で終わったとしても、やはりそれはそれでそれなりの私は役目があったと、そのように判断すべきでありましょうし、その後の将来のここに住む人のためにその基盤をつくることも必要であろう、このように私は考えるわけでございます。したがいまして、私は原則として、自分の気持ちとしても、長期展望に立ってこのまちづくりを進めたいというのが今の考え方であります。

 それから、第五番目の行政の広域化とコミュニティーという問題でございます。

 広域化につきましては、ただいま岡村議員がおっしゃったように、地方自治法も平成八年だったでしょうか、改正が行われまして、広域連合という項目が新たに入りました。これは今までやってまいりました一部事務組合から広域連合ということでもう一つの形の、大きな広い意味での都市連携というものができないかということを視野に入れてのものであるわけでございます。これはおっしゃるように、道路連携でありますとか、共同施設でありますとか、施設の行政の共有化というような問題を広くとり行うわけでありますけれども、この広域化の中で、さらに岡村議員は、例えば北埼で加須、羽生、行田がそれぞれの機能を分担するということは理想であろうとおっしゃいましたけれども、そのとおりでございまして、私も羽生市の役割、加須市の役割、そして行田市の役割がきちんとお互いに、お互いの市民もトップも理解し合って、そのような形で、いわば都市連携、できれば将来には合併という方向で大きな都市づくりができれば私はいいと思いますけれども、今このように北埼玉が八つの市町村に分かれている現状を見ますと、それぞれの首長が選挙を抱えておりまして、羽生でつくったからこっちもやると。

 例えば、一つは文化ホールでございます。行田のホール、羽生のホール、加須のホールとできまして、それぞれが苦しい思いの経営を強いられておるわけでありまして、こういうものこそやはり施設の共有化が必要でありますけれども、しかしなかなかそれが納得してもらえないという実情もあるでしょうし、それがやはりこれから市民意識として今後大きな課題となっていくものであろうと思います。

 そういう中で、広域化の必要性とともに、コミュニティーの再生という問題の提言をいただいたわけでございます。このコミュニティーの再生につきましてもさまざまなご意見をちょうだいいたしましたけれども、岡村議員も感じておると思いますけれども、この社会の機構、あるいは組織化ということに伴いまして、個人の人間がますます疎外感を味わい、あるいは連帯感を失っておるわけでございまして、苦情とか反対運動には一体化はいたしますけれども、なかなかまちをよくしようというものについては、それに参加していただくのが大変な時代でございます。

 これを解決するには何がいいか。いろいろな方がいろいろなことをおっしゃっております。私どももいろいろな地域の指導者の方とかボランティアで取り組んでおられる方に、地域の本当に小さな子供たちのスポーツ、あるいは地域活動に感謝をささげているわけではありますけれども、やはり何か、どんなことでも試してみて、心を耕すといいますか、今、子供たちから我々の心まで、本当にどんなことでもいいから、土とか人のにおいのするものを伝えて、コミュニティーというものをもうひとつ盛り上げていかなければならないというのは、私は岡戸議員にも申し上げたとおりの考え方でございます。

 しかし、これはなかなか具体的には難しいことでありますし、時には道徳論をぶつ方もおりますし、時には本当に手づくりで、おまえたちもそこへ参加しろということも言われます。しかし、何としてもこのコミュニティーというものが社会全体から醸し出されるわけでありますので、そういう中に我々も身を置いて、このコミュニティーの形成に何とか一つの方法とか出口を見出したいというのが今の私の考えであることを申し上げたいと思います。

 さまざまなご意見をちょうだいいたしましたけれども、その貴重なご意見を参考といたしまして、今後の市政を執行させていただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



◆十六番(岡村弘議員) 了解です。



○羽鳥秀男議長 次に、十一番、峯順三議員。

     〔十一番峯 順三議員登壇〕



◆十一番(峯順三議員) 通告に基づきまして、市長の所信表明に関し、二点質問いたします。

 小林議員、岡村議員の質問とダブる部分があることをお許し願って、まず市街地商店街の活性化方策について伺います。

 中心部における居住人口の減少、モータリゼーションの進展、各種施設の郊外移転などによって、空き地、空き店舗などが目立ち、いわゆるシャッター通り商店街となるなどの空洞化の進行と市内購買力四五%流出等に対し、その活性化の取り組みとして、中心市街地商店街の再生のために、市街地空き店舗の低廉なあっせんと企業支援を行いたいと述べておられますが、大変よい方策の一つだと思います。

 また、専門店化と最寄り品を中心とした地域密着型の構築を図り、市街地と郊外の二極分化に対応できる業態育成を図ると述べられておりますが、現実的にはいかがなものでしょうか。これらの問題について今後どのように対応していくのか、その基本的な考え方を伺います。

 次に、目新しい言葉ですが、ワーキンググループの設置の考え方について伺います。

 農・商・工業者と行政とがグループを設置して、ともに生きる道を見つけるという取り組み、また行財政改革、例えば情報公開制度、まちづくり、環境保全対策など、地域や市民とのグループの設置にも取り組みたいと述べられておりますが、ワーキンググループの設置の基本的な考えとあわせてその構想を伺い、私の質問といたします。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 十一番議員の所信表明に対します質問にお答えをいたします。

 第一点の市街地商店街の活性化の方策でございます。

 これは、ただいま峯議員おっしゃったように、まさにシャッター通り商店街になってしまいましたこの再生というものにつきましては、相当の労力が要ることはまず申し上げなければならないと思います。その第一に、先ほど小林議員にも申し上げましたけれども、私は便利や公共投資もずっと市街地というものは行なってきたのだと。だからもう一回人を戻したい。そのためには、まず交流人口の増加を図って、すなわち市街地に人が戻るための方策、例えば公共施設のカムバック、あるいは文化、学習施設のカムバック、サービス施設の中心部への設置など、そういうものがありましょうし、それを中心として居住人口をふやすために、住宅改装でありますとか、あるいは空き店舗のあっせんでありますとか、そういうものをやっぱりやらなくてはならないのではないかというのが第一点の趣旨でございます。

 この中心街の再生につきましてはなかなか問題がございまして、非常に難しいわけでございますので、私も昨年だったでしょうか、議会のご許可を得て休暇をもらいまして、友達と二人でアメリカを見てまいりました。まさに、去年の秋だったでしょうか、アメリカはいわゆるインナーシティ、市の中心部の再生に懸命の努力を払っておるわけでございます。

 私が見てきた中では、中心街に老人専門の個人専用マンションをつくりまして、それが都市の真ん中にどんとでき上がっている。そこの周りにサービス施設が張りつく。それから図書館とか博物館、公園等をまちの真ん中へ持ってきている。また、小さなまちだったのですか、あるまちに至りましては、中心部にゴルフ場とプールと森と谷川をつくりまして、それを高齢者の健康づくり、そしてデイサービス、あるいはデイケアとか病院とかが張りつくという形で、ほんの数人の職員と職員以外の四十人から五十人の方がボランティアで、本当に安い賃金だそうでして、安い賃金の割にはここの所長は使いが激しいのだということをあるおじいちゃんが言っておりましたのですけれども、それくらいに地域というものが、小さなまちですと固まっているような気が私はいたしました。

 商業につきましては、むしろ商業集積と申しましても、専門店の集約というのがやっぱり今の大きな新しい形の商業のあり方のような気がいたします。郊外型にいたしましても、本当にどかんとした大きなものではなくて、その中に幾つもの専門店といいますか、商売にチャレンジする人、小売業にチャレンジする人はそこへどんどん出て、そこで活躍をしている。その中には必ず、例えばポロでありますとかナイキでありますとかアディダスでありますとか、そういうものの専門店の特化したブランド店が何店か配置しておりまして、その効用で生きているといった感じがするわけでございます。

 一方、商店街づくりはどういうふうにやっているのかなということでいろいろ見て回ったのですけれども、まず商店街の特化の中では、目新しいのは、アメリカですから非常に夜遅くまで照明が明るくて安全に夫婦や家族が散歩できる通りを商店街として非常に特徴的につくっております。裏は路地になっておりまして、路地にレストランがあって遅くまで開いている、こういう商店街がございました。

 それから、また反面ごたごたと安物の看板を打ちつけるようなお店がずらっと並んでおりまして、そこでは全く若者向けの商品だけを並べてお店もそこへ集まり始めているというものを見ました。

 それから、またもう一つは、逆にお年寄りや高齢者向けの商店の集積を図りまして、ちょっと派手なものがありましたので、これは若者のまちかなと思いましたら全く違いまして、電動車いすとか、あるいはおむつであるとか、年寄り向けのパンツでありますとか、さまざまなものを年寄りのまちとして商店街として特化したまちをつくっているのもありまして、そのほかには大学の門前町、あるいは映画館の門前町、あるいはリゾートとか海をバックにした門前町、あるいは農業をバックにした無農薬と有機栽培の農業農園をバックにした、いわば点在する商業地というものがありまして、日本のように農業地だからお店が建たないというようなこともなく、規制緩和を結構行いまして、その町の、その都市の考え方によってそういうものをつくっていくということをやっておりました。一番特徴的なのは、ゴルフ場が町の真ん中にありまして、そのゴルフのクラブハウスが商店街になっておりまして、その中に専門店が入っておるとかというケースも見たわけであります。

 そんなことを考えますと、私としてはこのジャスコ跡を核といたしまして、中心街を何とか再生できる方法がないものかというようなことを考えたわけでございます。たまたま下川崎の提案型の中で、アメリカへ実は英文パンフレットで宣伝を書きましたところ、何か三社ぐらい問い合わせがあったのですが、その一社が参りまして話をいろいろ聞きましたのですが、それも商店街の商業施設のデベロッパーでございまして、下川崎の工業団地を全部商業集積で借りたいというような考え方でありまして、ここは売り場にして、専門店の集約の場にして後ろでつくったらと言ったのですけれども、物をつくるという時代は、もう日本では無理ですよと。東南アジアから物を持ってきてストックヤードとして使った方がいいのではないですかというご提案をいただいたりもいたしましたけれども、これらいろいろな問題はありましょうけれども、こういう経験を踏まえながら、さまざまなケースの中でこの地元商業者と話し合いながら、一方では地域の活力、そして一方ではそのチャレンジする人のステージをつくるというこの二極分化の考え方を、何とか私どもの都市で生かせないかというのが今の私どもの考えであるわけでございます。その中で、私どもとしては、今回の政策に取り組むという考え方でございます。

 それから、第二点のワーキンググループの考え方でございますけれども、実は言葉としては以前から提案説明でも申し上げていたと思います。それは市民と業界、あるいは関連部会の方々とのお互いのディスカッションで物事をつくっていくという考え方のグループでございます。これを私どもワーキンググループと呼んでおるわけでございます。多分第一番は、被服の協同組合、衣料縫製の協同組合の青年部の方々とリサイクルユニフォームをつくったのが、今、私が着ているがこれが第一号の開発でございますけれども、ワーキンググループの成果としてこれをつくって、我々が着ておるわけでございます。

 それから、そのグループが今度は医療とか福祉の衣料品、使いやすい道具を何とか考えられないかということで、さらに保健婦さんでありますとかホームヘルパーさんを加えましてそういう研究を続けておるわけでございますけれども、そういう中へ職員が入りまして、いわゆる言葉としてはワーキンググループですが、いわばそのとおりの作業部会といいますか、物事をつくり出す部会ということでこのような形を申し上げたわけですが、現実にデザイングループでありますとかコンピューターグループというのができ上がっておりまして、これらは将来何かをつくり出すグループに育てたいと思っておるわけでございます。

 また、農業面では、私はこれはワーキンググループとは呼んでおりませんけれども、今度の田園リゾートの発想の原点となりました農業経営者とか、あるいは商業経営者と行政とがともに取り組んだいきいき羽生塾というのがございます。これは市民とともにこの農業の生き方を商業者とともに考えていくということでずっと続けてきた中でこの案が出たわけでありますけれども、今、青年会議所とも我々の職員ではまちづくりのワーキンググループ的なものをやっております。

 こういうものを含めまして、私はこれが単なるそういうものだけでなくて、行政の中のいわば情報公開であるとか、先ほど申し上げました商店街の活性化、そういうものとか、あるいは環境、福祉という問題にまで、その携わる人々と物事を、何か新しいものをつくっていくというグループとして作業部会ができないものかという思いでこの考えを出したわけでありまして、これらに積極的に取り組むという考え方でございます。

 以上をもって答弁といたします。



◆十一番(峯順三議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告に基づきまして、基本計画及び所信表明について一緒にあわせて質問をさせていただきます。

 この基本計画は、羽生市のまちづくりの目標と最高理念を示し、市の将来都市像であると説明されました。総合的で多岐にわたっておりますので、その細部にわたり質問を申し上げることはできませんが、通告の内容に沿って順次質問、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、この計画の特徴は、大変な大開発志向であるということを率直に申し上げたいと思います。これだけの大開発をしようとすれば、当然多大な財源が必要となり、そのために市民の医療や福祉、教育など、暮らしが破壊されかねない内容をも含んでいるのであります。今でさえ厳しい財政改革が迫られ、経費削減、職員削減、使用料、手数料の見直しなどなど、市民に直接しわ寄せが及び、あるいは及ぶかもしれないという状況の中にあるのであります。都市基盤整備もまだまだ県内では最低の水準であります。

 市長もみずから言われておりますように、地方自治体の仕事は、市民の命と暮らし、安全、福祉を守ることにあるのであります。基本計画の中に、確かに言葉として含まれてはおりますけれども、実際に現在の市政運営から見ても、福祉は民間任せの状態でありますし、国保税を払えない家庭はますます増え、老後の暮らしは不安でいっぱいであります。食事を減らし、病気でも医者にかかれない市民がたくさんいるのも事実であります。底なしの不況と消費税の増税、医療費の自己負担の増大などで、市民の暮らしは限界に来ていると言っても過言ではありません。

 こういう時代であれば、なおさらのことまちづくりの基本を大開発推進に置くのではなく、市民の暮らしの防波堤としての役割を果たす姿勢を貫くべきではないかと思います。このことを最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。

 まず最初に、人口十万人構想について申し上げたいと思います。

 これが十二年間の目標ということでありますから、大変な急増であります。人口の急増は自治体運営の上にさまざまな矛盾を伴うことは、既に県内の多くの自治体で経験済みであります。今でさえ医療や福祉、生活道路や下水道の整備など、都市生活の基盤整備がおくれているのに、この上人口が急増すれば、次から次へと施設建設に追われ、財政負担はますますふえる一方となります。

 人口増はエネルギーであり、強い財政力だといいますけれども、反面、財政負担が増え、また多くの市民が望んでいる静かなのんびりとした田園都市羽生が失われてしまいかねません。触れ合いのあるやさしいまちづくりをと同時に掲げているわけですが、私はこの二つには矛盾があるのではないかと思います。人口急増を避け、一人一人の顔が見えるような、コミュニティー豊かな助け合いのできるまちづくりを市民は望んでいるのではないでしょうか。先ほどのご答弁の中でも、ソフト面で第一番目にコミュニティーを確立したいということを市長は申されておりましたので、今さら私が言うまでもありません。

 次に、商業ニュータウン構想について、この際見直し、または凍結すべきではないかという立場で市長のご見解をお聞きしたいと思います。

 国際化の影響と規制緩和の流れの中で、郊外型の大型店の出店が全国的に進められています。大型店の出店は、既存の小売店が数年のうちに半減し、地元の商店が壊滅状態になることは、既に全国各地で経験しているところであります。市長がおっしゃる二極分化というのは無理があるような気がしてなりません。郊外型のショッピングセンターは、若い人、車に乗れる人はいいけれども、障害者やお年寄りは地元から商店がなくなれば買い物ができなくなり、地域コミュニティーの崩壊が起こります。

 また、旧ジャスコで経験したように、大型店が撤退すれば、羽生市民の暮らしに多大な影響を及ぼします。地域経済の効率からいっても、大型店での買い物は、地元にお金が残らないために地域内でお金が循環しない、つまり地域経済の循環が崩壊すると言われます。羽生の商業政策は今日もたくさんこのことでは議論になっておりますけれども、今まで羽生の商業を支え、担ってこられた地元の商店をこそ守り、発展させることが羽生市政の責任であり、市民が望んでいることではないかと思います。

 次に、農業政策について質問いたします。

 基本構想では、農業振興は基盤整備を柱としていますけれども、農業は羽生の基幹産業であり、この視点からの位置づけが弱いのではないでしょうか。国は日本の農業を見捨てようとしています。しかし、食糧自給率から見ても、来るべき世紀は世界の食糧危機が警告されていることから見ても、市の農業政策は生産者保護を主流にし、生産品の価格保障制度を確立することが求められているのであります。このことが真に農業者を育成するかなめとなると思うものであると思います。基本構想では、いろいろきれいな言葉でつづってはおりますが、厳しい減反政策に加え、価格下落で生産者の意欲が大きく失われているのが羽生の実態であることは、市長がだれよりもよく知っているはずであります。現実に即した将来を見極めた農業政策を望むものであります。

 次に、市の発展と活力についてであります。

 人口増、商業集積、ロジスティックスなどの大型開発が発展ではない。もっと本当に市民が望み、市民の利益にかなった開発、いわゆる市民が安心して暮らし、安心して老後が迎えられる、そんな人間を中心とした人間の顔をしたまちづくりこそ、生き生きとした活力のあるまちになるのだと考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、環境保全と開発事業との関係でありますが、農地の保全と快適な農村集落の形成をうたい、優良農地の保全に努めるとしていますけれども、大型開発は農地をつぶさなければできないことははっきりしています。このこととの矛盾をどのようにお考えでしょうか。市民意識調査では、市の将来像として、緑豊かな福祉の充実したまちづくりを圧倒的に多くの市民が望んでいます。この願いにも逆行すると考えますが、いかがでしょうか。

 市民参加のまちづくりをするために、この基本計画を市民に公開し、幅広い市民からアンケート調査の実施をしてはどうでしょうか。市長は、所信表明の中で、たくさんの市民の意見を聞いて政策づくりに生かしてきたとおっしゃっておられますが、市の基本となる総合計画ですから、無作為にもっとたくさんの市民の意見を聞くことがどうしても必要だと思います。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 市民の参加についてもう一点申し上げさせていただきます。

 市政参加は、市長が強調されているとおりと思います。社会参加の観点から申し上げたいと思います。障害者や高齢者、子供たちを含め、すべての市民が参加しやすい都市整備を基本に据えることを申し上げたいと思います。

 次に、環境の項に、ごみ処理有料化が明記されています。ごみの減量化と有料化は単純にイコールではありません。杉戸町では三十年にわたり有料にしてきましたが、ドラム缶による自家焼却、不法投棄など、かえって環境汚染が深刻になり、これからは無料化の検討に入るそうであります。ごみ処理有料化はさまざまな問題を引き起こし、ごみ対策の解決にならないことは全国各地から報告されています。基本計画の中から、ごみ処理有料化はこの際削除すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、まちの景観の中にヨーロッパ調をと提起されておりますが、田園都市羽生には伝統的な日本の農村風景があり、そこに羽生らしいよさがあるのですから、無理にヨーロッパ調を持ってこなくてもいいのではないかと思います。私はたくさんの市民からこういう声を聞きました。羽生に誇りを持つのであれば、羽生らしいのどかでさわやかな羽生にふさわしい景観をつくるべきではないかと思います。

 最後に、この基本構想の実施に当たり、財源計画をどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。

 この膨大な計画を、短期であれ、長期であれ、これを進めようとすれば莫大な財源を必要とするのは当然であります。そのことによって市民の暮らしが犠牲にされたり、行政サービスが低下しないか、あるいはまた市民に痛みや負担増が降りかかってこないか、この辺のところが大変心配になるところであります。既に行政改革の推進、補助金カット、単独事業増大を国から強く押しつけられている昨今、財源計画は容易ならざるものがあると推測するものであります。

 以上、ご答弁をお願い申し上げまして、所信表明と基本構想についての質問を終わらせていだたきます。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午後一時五十五分 休憩

     午後二時九分 開議

出席議員(二十四名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 所信表明に対する質問等を続行いたします。

 一番議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の所信表明に対しますご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、大開発志向ということでございますが、ぜひ一つ全文をはっきりとお読みいただきたいと存じます。私としては、開発と田園のコミュニティーというものを含めた、いわば理想の形と思いまして、そのバランスをとった考え方としてこの所信表明と基本計画をまとめたつもりでございます。そう決めつけずに、どうぞもうひとつ、書いてある言葉が言葉だけで上滑りしているというふうなことを申されましたけれども、ぜひじっくりとお読みいただきましてまずご理解を賜りたいと存じます。その中で、いかに田園と開発とのバランスをどこで画しているかということも、ぜひご検討いただければ大変ありがたいわけでございます。

 アインシュタインは、科学の進歩と人間の暮らしの要求は決して後退しないものだということを言っております。都市の発展、活性化ということを申されましたけれども、生き生きとした市民の生活と豊かな暮らしを守るということにつきまして、私としてはそういう思いを込めながら、この所信表明と基本計画に臨んだつもりでございまして、市民要求も絶対に後退しないものであろう、私はこのように考えるわけであります。

 それから、続きまして第一点の人口急増という問題でございます。これもただいままでにご議論がありましたとおり、人口十万人という問題につきましては、私は羽生としては限りなく理想の目標ということで、現下の社会情勢、あるいは経済情勢からすれば、確かに目標に対しまして十分なことが進まない、あるいはひずみが出てくるかもしれません。したがいまして、私としては、目指すべき姿としてとらえていただきたい。これに向かって努力を傾けるという考え方でこれを理解していただきたいと存じます。

 そして、こののんびりとした暮らしと矛盾があると申しましたけれども、アンケートの中で、お年寄りと子供にとっては羽生は住みやすい。しかし、若者と働く者、そして学生等にとってはいかに暮らしづらいまちかという意見もまた出ておるわけでございます。そのバランスを我々がどうとっていくかということが都市づくりの大きな悩みであるということもまたご理解賜りたいと存じます。

 それから、第二点の商業施設の問題でございます。これはさきの小林議員、峯議員に対しましてもお答えいたしましたとおり、私としては壮大な文化運動ととらえまして、これに自分の知識、あるいは考え方の全力を尽くす思いで、いわば地域の一つの生き方を羽生として探ったつもりでございます。太田議員も、この問題につきましては幾つかの商店街で市民の意見を聞いていただいたということを地域の商店街の方から私のところへ報告をいただきました。

 しかし、その商店街の意見としては、この意見といたしましては、地域の意見は現在の商店街、あるいは商店主のためには中心街の活性化がぜひ必要であるけれども、後継者とか、あるいは商業に乗り込みたい人、あるいは地域でチャレンジャーとして商業に生きようと頑張っている方のためには、どうしてもこの羽生で生き、食べていくのだと。こういう考え方の中から、若い人たちが加須、あるいは行田の若手経営者も巻き込んで、この活動のステージがほしいということで要望していると、あるいはしたということを私は聞いておりますけれども、そういう考えで私は申し上げたということをある商店主が申し上げましたけれども、それに対しまして、選挙のときは反対だということで、街頭演説がその地区で終わりになったということを私はお聞きいたしまして、その辺が一体その商店街との話し合いの中でどのように太田議員が理解されているかということを私は感じるわけでございます。

 確かに、これは大きな問題をはらんでおります。そして長期的な問題もあります。それから、それを導入することが羽生にとっていいか悪いかという問題もあります。しかしながら、一つの目標に向かって我々が問題を投げかけて、ともに考え合いながらこのまちを形づくっていくのが本来のまちづくりと民主主義のあり方ではないでしょうか。私はそう思います。

 それから、第三点の農業に対する生産者保護という問題でございます。

 農業に対して、食糧自給の問題から含めまして、農業生産者に保護をしてこれを育成していくのが本来の考え方だということをご質問されました。そういう点も十分に配慮をしているつもりでございます。そうしますと、私どもとしましては、農業者も同じでありますし、ここで暮らしている商業者も今、農業者と同じように後継者不足、売り上げ不足、そして今まさに閉店しようかという考えの人もいるわけであります。そして中小企業さえも嫁不足に悩まされて、製品は海外からどんどん入ってくる。いかにこの中小企業で生きていくかという問題を抱えているわけでございまして、これらを全部我々が支援していくのか、あるいは市場経済の中である程度のバランスのとれた助成ということで考えていくのか、これが私は必要だと思うわけでございます。

 したがいまして、どうしてもやはりある面ではみずから考え、みずから生きていく、みずからそこで所得を得ていくという考え方をしていただかないと、先ほど申されました厳しい情勢の中で、なかなかこの市政がどうしても成り立っていかないというものがあることもご理解を賜りたいと存じます。

 それから、第四点の市民の利益のために福祉、環境というものをみんな望んでいるのだと、こういうことでございます。確かに、私も本来の市政の目標は、おっしゃられましたとおり、私も言っておりますとおり、保健、福祉、そして暮らし、命を守る市政が私はこの都市の本来の目的であろうと思います。しかし、その福祉を、その環境を、そしてその暮らしをだれが支えていくのでありましょうか。

 先だって、あるお年寄りと若い方の話し合いがございまして、実はうちの息子はきょうは風邪で熱があったけれども働きに行ったのだと。それでその働きに行って稼いだ税金の中で私がのんびりとしているのは本当に申しわけない。できれば息子に休んでもらって私がかわりに働きにいきたい。こういうことも申されましたし、先だっての老人クラブの友愛訪問では、村君の橋本さんという方が友愛訪問を行いまして、お年寄りのところを回ったと。そうしたら、その中で非常に印象的だったのは、もう私たちはこれで、もうそれ以上のことはしないでくれて結構だと。そのお金があったらば、若い人たちに、子供たちにこの金を与えてください、我々は我慢します。それが羽生市の将来に向かっての金ではないですかと、こう言われたということを多くの老人クラブの総会で発表されました。

 そういうお年寄りもおられるのだなという思いを私もしたわけですけれども、やはりそれはみんな世代世代がお互いに助け合ってコミュニティーをつくって、このまちを支えていく体制をつくらなければならないという思いが私はするわけでありまして、そういうことをきちんとみんなが考えなければ、まちというものは成り立っていかない。主張だけをして、あるいは自分の義務を果たさなかったらやっぱりこれもいけない。そういうものがやっぱりコミュニティーであろうと思いますし、そういう意味で私はコミュニティーというものをしっかりと支えていきたい、こういう思いがしているわけでございます。

 それから、その次の緑豊かな都市づくりへの逆行だということを申されておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、田園の都市化、都市の田園化、このバランスが我々の地域の、この羽生という首都圏六十キロの中で、あるいは北に利根川を控えた羽生市の生き方として何がその方向なのか。言葉はやはりこういう言葉でございますけれども、具体的に何をどうしたらこういうまちで生きて立って生活を立て、自主、自立していけるものか、これが地方分権の大きな目標でありますけれども、こういうものができるかということを私はこの中で述べたつもりでございます。

 それから、基本構想に対する市民アンケートとかそういうものが足らないのではないかというようなご質問でございます。この基本構想につきましては、私もできるだけ市民の意見を聞きたいということで、私はこれまで広報紙によりまして、二回ぐらいだと思いますけれども、全面をつぶしまして私のこの基本構想に対する考え方と今後の問題点と方向というものを広報紙で正月号に二年にわたりまして書いていたと思います。その中間にももう一回私は書いたような気がいたします。それに対していろいろな手紙、ファックスをいただきました。その中で、今、太田議員がおっしゃられたとおり、羽生は借金が多いのだから借金を減らしてそういうことは何もするなと、こういう意見もございました。確かにそういうことでありますけれども、それだけで市政というものが済むものかどうかということもまた考えなくてはなりません。

 それから、まちづくり市民集会もやりました。太田議員も出ておられたと存じますけれども、あれは帰ってからも延々と続きました。その中でさまざまな意見を私は聞いたつもりであります。

 それから、さまざまな形の呼びかけもそのほか行なっております。市政百人モニターへの広報を送っての意見を求めたもの、それから市民意識調査、これはおっしゃるとおり一番の希望は緑豊かな福祉都市づくりであります。これは年代から推していけば、年代の高い人ほどそのパーセンテージが高いということが如実にあらわれているわけでありまして、確かに私どももここである程度の年金をもらって、ここで豊かな落ち着いた緑のある暮らしで生きていければ、それが一番私はすばらしい、私の望むところでありますし、そういう人を迎え入れて、羽生で全体のまちづくりをするかといいますと、お年寄りを迎えてまちづくりをしているところも、四国とか東北でございます。

 家までつくって定年退職者に安くお上げする。そしてそれをもとにデイケア、デイサービス、そういうものをすべて整えて、どうぞいらっしゃいということで、それを目指して自分の東京の住まいを売って淡路島とか四国へ行かれたというニュースを、私も長い番組で見たことがあります。しかし、結論として、ではそれをだれが支えていくのか。問題はそこだと思います。それはそれとしても、だれが支えていくのか。年金だけで支えられるものだろうか。それが一つの大きく残った疑問でありまして、またそれを私は考えざるを得ないと思いますけれども、そういうもの。

 あるいは、基本構想に対しまして、私はできるだけ各地区の各階層の人たちの話を聞かせていただきました。その中では、本当に私は迷いばかりが生じまして、対立する意見、あるいは反対の意見、そしてこうしてほしいという壮大な意見、そういうものをどう取捨選択すべきかということをいろいろ考えましたけれども、結論としてはその意見の中で私はこのように考えをまとめたというのが今度の所信表明と基本計画でございます。

 それから、ごみの有料化の問題でございますけれども、これは廃棄物減量委員会でございましょうか。ごみの有料化につきましては、廃棄物減量検討委員会で、ごみ減量のためには、最後の切り札として、県下でも何市町か実施しております成果を踏まえての検討に検討を加えた結果の結論でこの方向に進みたいという答申をいただきました。こういうことがありましたので、私としては、将来の一つの懸案事項としてこのことを記させていただきました。

 それから、その次がヨーロッパ調のまちづくりではなくて、羽生にふさわしい景観をということでございます。これはもう何回も太田議員がご質問になっておりますけれども、私も羽生らしい景観というのは何だろかと思いながら、実は市内を何回もめぐったこともございます。その中で、やはり申し上げたのは、白壁の土蔵が残っているのは、今、三つか四つしかありません。それを生かしているかというと、もうそれは壁がはがれてそこをトタンで囲ったり、その白壁の土蔵が残っているのは二つぐらいしかありません。

 それで、まち並みを見ますと、家並みは洋風化しております。それで田園を残すかといえば、田園へ行ってごらんになりますと、屋敷林があって、日本造りのすばらしい建物がある中で、その隣には色鮮やかなツーバイフォーの世帯が建っておるわけでございます。そうしますと、緑の田園の中にいかにそれが疎外感のある建物かと思いますけれども、しかし、暮らしの中では、両親夫婦と若い夫婦との関連を考えますと、これでなくてはだめなのかなと思って、そのことを申し上げたこともございます。

 太田議員も、田園を残したいと思って、そこへ行ってみるとやっぱりそういうものに多分気づくはずであります。そうしますと、むしろ思い切って逆転の発想から、そういうヨーロッパ的なものをまちの中に、いわば本当に日本家屋がなくなった。ご承知のように、今、駅前の、これは言っていいのでしょうか、マツモトキヨシさんのお店、日本家屋があのような形になってしまった。あるいは住吉屋さんが一軒、本当にすばらしい日本的景観を残しておりますけれども、あれがすべてみんなやってくれるかというと、ほかの店舗はもうみんな洋風的な店舗で連なっておるわけであります。そうしますと、果たしてアパート群を見ましても、それを我々が日本家屋に建ててアパートにしてくれと言っても、なかなかその人の言うとおりにできないでしょうし、あるいは我々が規則とか住民の建築協定でそういうことができるかというと、なかなかこれも時間がかかると思います。

 かつて、明治の時代、ヨーロッパ風の建物を導入いたしまして、従来の日本家屋は取り壊され、日本銀行でありますとかさまざまな建物ができました。ところが、これが周辺の町並みからは大きな反対と批判を浴びまして、日本の町並みを何で壊すのだという大運動が起こったことは、新聞で多分記憶に入っていると思います。

 ところが、今になってみるとあれが日本の重要文化財になっておるわけでありまして、こういう経過を踏まえていきますと、本当にまちづくりというのは何だろうか。本当に文化というものは異文化と日本の文化とがぶつかり合いながら、そこでやはり人の知恵と工夫の中で町並みが生まれていくのではないだろかと。私はそのように思いまして、一つのテーマとして、どうせ町内が洋風的な建物を建てるのだったら、何とかヨーロッパ的な落ち着いた色の、落ち着いた町並みができないものだろうかということを逆に私は提言したわけでございます。そういう思いのまちづくりへの私の挑戦の言葉をこの所信と基本構想に載せましたことを申し上げさせていただきたいと思います。

 なお、財政計画につきましては、過去の方々に申し上げておりますけれども、今回の実施計画というものは、一つは私たちが目指すまちづくりの一つの目標であるわけであります。その中で、あるいはご批判もありましょう。しかし、それを実際に長期計画としてとらえながら、実施計画、財政計画あわせながら皆様の意見を聞き、議会の意見を聞き、そしてここで具体的な形としてあらわしていく一つの基本のものであるということを申し上げて、これはあくまでも大綱として、大きな都市の流れ、羽生市という都市の流れとしてご提案をさせてもらうのだと。また、そういう意味のことが、自治法で定められているこの基本であるということをご理解賜りまして、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 よろしいですか。

 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づき、市長の所信表明に対して質問を申し上げたいと思います。

 まず、政治姿勢についてであります。

 市長は、その政治姿勢として、市民とともに歩む姿勢を掲げ、市政と市民の距離を近づける市政、市政と市民が夢を共有する市政、そして市政と市民がよきパートナーである市政を目指したい。そして幅広い市民参加、ボランティア活動の推進、情報公開、男女共同社会、広報広聴活動の充実を挙げているところであります。このことを一貫して追求することが今日極めて大事だと思います。

 あらゆる施策の展開の中で、企画の段階から市民参加を貫くことが大事なのであります。これまで部内で立案したものを市民に示し、意見を求めるという形だけの参加があったことも事実であります。決定した住民参加を貫くためには、調査、研究、討論、政策立案の過程で市民参加が保障をされる、このことがどうしても市民参加にとって欠かせないのでありますけれども、この点についてまず伺っておきたいのであります。

 市長は、未曾有の国難に遭遇している今日、強い指導力を持って、責任ある変革を旗印に、しっかりとしたかじ取りをしなければならないときと決意をしていると、こう力強く述べられております。決意のほどはよく理解できますけれども、余り強い指導力を強調されますと、市民とともに歩む市政がしぼんでしまうような感を抱くものであります。時にはリーダーシップが必要かと思いますけれども、常に市民の中にあって、市民と語らい、市民の利益の守り手としての市長であるべきと私は確信をいたしておりますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか、伺っておきたいのであります。

 次に、地域振興について伺います。

 市長は、基本施策の二番目に元気あふれるまちづくりを挙げ、地域経済の活性化をうたっております。この中で、商業ニュータウン構想、新ロジスティックス構想など慎重に、また果敢に取り組むとしております。これまでも何度となく答弁に立たれてお答えをいただいておりますけれども、改めて私からもお尋ねをしたいと思うところであります。また、私個人としても、四年前にもこれは論議を行なっているわけでありますけれども、改めて伺うものであります。

 昨年、公共事業をめぐるむだや浪費が大きな問題となり、その見直しを求める国民の声が非常に高まってきております。港をつくったが船が来ない、飛行場をつくったが乗る人がいない、工業団地を造成したが雑草で覆われている。こうした情景が、テレビ、新聞等を通して大きく取り上げられているところであります。

 ご承知のように、田中内閣の列島改造論時代に生み出された第三セクター方式、民間活力の導入ということで、瞬く間に日本中に広がりました。昨年十二月二十九日、日経新聞がこの第三セクターの調査を行いましてまとめた記事が載っておりました。ここには民間活力導入の切り札として誕生した地方の第三セクターの七割が累積赤字を抱えている。このうち半数以上で赤字解消のめどが全く立っていない、こういう調査結果を発表したのであります。

 さらに、今年の四月、読売新聞が全国調査を行いました。それによりますと二百七十五社が赤字で、累積赤字が合計四千五十一億八千八百十四万円に上るとしております。このように、全国的に従来から今日まで、自民党政府が推し進めてきたゼネコン奉仕のリゾート法に基づくところの大開発や地域振興を掲げた大型公共事業が全国あちこちで破綻をしている、こういう実態をリアルに示している数字ではないでしょうか。

 こうした事実を、まさしく今日、冷静に受けとめることが為政者として何よりも肝要だと考えるわけであります。ロジスティックス構想や商業ニュータウン構想は、まさにこうした時期でありますから凍結すべきであります。そして、これまで進められてきた公共事業といえば、皆総じて産業基盤優先の公共事業でありました。今、こうした事業に対する国民の、市民の批判は強いわけであります。それよりは、市民の皆さんが願う下水道整備など、生活基盤優先の公共事業にまさしく転換をする絶好の機会だと考えますけれども、市長の所見を伺うものであります。

 続いて、地方自治の本旨についてであります。

 市長は、所信の中で、都市行政というのは市民生活の最先端にあって安全で安心な暮らしと命を守ること、そのために充実した保健・医療・福祉の保持、環境の保全に対する多様な行政サービス提供が第一の目的であると明確に言われているわけであります。このことは、地方自治法第二条、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することが自治体の責務と規定している地方自治法の本旨を述べられたものでありまして、当然と言えば当然であります。しかし、これまで市長はこのことを明確に述べられたことはありませんですので、私は大変力強く感じているところであります。

 本来、地方自治とは憲法に規定されておりますけれども、国から独立した自治体が国の監督を排除して行政を行うこと、これが地方自治の原則とされているところであります。しかし、市長も何度となく国の政策に対して怒りを述べられておりますように、国の命令や号令によって、全国の大多数の自治体が一斉にその方向に走らされる。地方行革が大事だと言えば、そのやり方を細かく決めた手引書まで送られて、各自治体につくらされる。政府による自治体の統制が行われているところであります。

 この支配の仕方として、第一に機関委任事務、第二に地方交付税や国庫支出金などの財政、第三に通達行政、これは政府ですらどのくらい数があるかわからないという。二千とも三千とも言われております。そして、ご承知のように、従わないとあれこれの名目で補助金を削られるなど、いわゆるペナルティー、こういう罰則がつけられてくるわけであります。以上のような方法で、地方自治体を統制、支配してきているのであります。

 市長は、四十数年にわたって行政に携わってこられました。このことは痛いほどおわかりかと思います。地方自治の本旨である市民の命と暮らしを守る上からも、そして今日の地方財政の危機を打開する上からも、国に対して明確な姿勢、これを明らかにすることは、まさに今日為政者としての重要な課題であると私は考えるものであります。

 現に、今日の地方財政、地方転嫁に対して、全国知事会、全国市長会等においても、こうした地方交付税の増額の運動、これを強力にやることを意思決定いたしているようであります。まさに今日こうした自民党の悪政、そして統制に対して明確な態度をもって市長が臨むこと、このことを抜きにして市民の命と暮らしを守る、そして地方財政危機を打開する、このことは到底望めない、こういうふうに考えるわけであります。この点について明確な姿勢を示していただきたい。

 最後に、行政改革について伺います。

 言うまでもなく、住民本位の市政は、住民の命と暮らしを守る立場から、むだをなくし、効率的な行政を行うことであります。このことについて、市長もしっかりと心にとめておきながら、市行革推進委員会、部内の専門部会の提案をもとに、職員数の見直し、事務事業の合理化、削減等の目標を明確に設定して行革を進めたい、こう言っております。そして、組織の見直しとプロジェクト制の拡大を挙げております。私は、気になったのは職員数の見直しと、そしてプロジェクト制のさらなる拡大でございます。

 ご承知のように、プロジェクト制のよい点は、一定の期間集中して専門的に調査、研究を集団で行い、施策の展開を図るという点だと思います。しかし、これが長期にわたりますと、余りある職員数ではありません。先ほど申し上げましたように、職員数の見直しを言っているわけでありますから、弊害が生まれるのは当然であります。今後予想されるところの介護保険の導入など、新たなプロジェクトも考えられます。プロジェクト制の拡大ということで、私は大変危惧をいたしているわけであります。そういう心配は全くないのかどうか、職員数の見直しの中で無理がいかないのかどうか、この点であります。

 また、今日環境問題は待ったなしの重要課題となっております。従来の機構では十分対応できないことは明瞭ではないでしょうか。他市の動向も踏まえ、環境部門の拡大を求めるものであります。市長の見解を伺って、質問を終わるものであります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の所信表明に対しますご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、政治姿勢について、市民参加という問題を、計画とか、あるいは立案、実施までやっていくということでございます。しかし、市民参加というのは、そこまでやってしまったら我々の、むしろ職員をもっと削れるのではないでしょうか。市民に全部お任せして、計画立案実施をやってしまったとしたら、やはり市民参加のあり方というものをもう一回考えなくちゃならないような気が私はいたします。ですから、それはワーキンググループとかそういう中で、お互いに意見を交換しながら我々の職員と民間の人たち、あるいは市民の方々がともに意見を出し合いながらそれを形づくっていく、そしてそれは最終的にこの議会民主主義の中で議会へかけていくという形、それが単なる意見だけを集める市民参加と違う参加の仕方ではないでしょうか。

 ですから、私は基本的には、この所信表明にも書いてありますとおり、環境問題、あるいは情報公開にしても、市民とともにこういうものをお互いに意見を交換しながら我々がつくっていかなければできないということと、第二点目は、市民というのがどういう方々を市民とするのか。希望をとって、はい、私が市民ですという方だけをこれに参画させるのか、そういう市民をどういうふうにとらえるかというのは非常に難しい問題でございます。

 私は、この所信表明にも申し上げましたとおり、市民の意見にはさまざまな意見があるわけでございます。それは賛成から反対まで、一つの問題についても全く分かれた市民の意見があるわけでございます。それをやっぱり整理、調整し、計画をし、立案をし、実施をし、それがやっぱり我々行政の仕事であると思いますし、その間においてワーキンググループ的なものを、重要なものについてはつくりながら考えていくというのが本来我々行政の使命ではないかと思うわけでございます。

 それから、第二点目は、指導力を発揮するとワンマンになるということだと思います。私は、むしろ市民参加のことをワンマン的に進めるためにも、そういう指導力が逆に必要なのではないか。どうしても自分の殻の中に市役所は固まって、それは外に出さない、これは外へ出さない、あるいはこれは言わないということではなくて、むしろそういう政治を私が率先して指導力を持ってやらなければそういうことは進まない。あくまでもやっぱり行政の殻の中に固まってしまうのではないかという思いが、長い私の勤務の中から考えていましたので、そういう意味を使わせていただきました。

 それから、第二の、第三セクターの問題でございます。確かに全国の第三セクターは今多くの試練に遭っておりまして、今、ご指摘のように三分の一が今元気で、あとはそれぞれの問題を抱えているということがあります。それは当然に地域の活性化という名のもとにさまざまな開発をやったツケでもあろうかと思いますし、何よりもこれはバブル期の経営予測の中でやった乱開発でありますとか、あるいは乱脈経営というものがそこにあったと私は思うわけでございます。

 したがって、落合議員は多分に今度の田園リゾートも、第三セクターとかそういうものは危ないから考えろということだと私はお聞きしておりましたけれども、我々としてはこの不況期を原点として経営計画を立てまして、むしろこういうものはプロに近い情熱を持った人に頼る部分が非常に多いわけであります。したがって、我々の市役所の人間がどうやってもなかなかこれが成功するということは難しいことがありますので、できれば自分たちで給料を稼いで、そこで市民に喜ばれるものをということでこの計画を今つくっておるわけでございますが、私はそこへ東京からの、いわばそういう経験を持つ方を一人来てもらっております。

 そういう中で十分に検討をいたしたいと思っておりますけれども、もう二点目は、この第三セクターを含めて、今までの公共投資が総じて大開発のゼネコン奉仕だとおっしゃっておりますが、現実に、では羽生市でそのゼネコン奉仕の公共投資が何があったでありましょうか。それは一般廃棄物の投資がゼネコン奉仕だったのでしょうか。あるいは私が市営住宅を建てかえたのがゼネコン奉仕だったのでありましょうか。道路を直したのがゼネコン奉仕だったのでありましょうか。大開発の道路であったのでありましょうか。私は、現実に、これからの公共事業というものにつきましては、私は当然に地域が必要とするものから生まれ出た事業が公共事業としてそこへ形づくられているということが原則であろうというように考えますし、そういう方式に私も公共投資を考えていきたいと存じます。

 ちょうどこういう時期が公共事業というものの転換の見直しの機会だということを申しております。私もそのように考えますけれども、しかし、私がこの四年間やってみて、果たして私がむだな、むりな、むらな公共事業としてこの四年間手をつけたものがあっただろうかということをしみじみ感じたわけですが、私はそのようなことはなかったと。この地域の住民のために、市民のためにという思いで、この公共事業というものを考えてきたと、このように思っておりますけれども、しかし、ご指摘に対しましては十分に私も心いたしまして、この転換の機会を一つの重要な時期と考えまして、考えを改めたいと思います。

 共産党の不破書記局長も天皇制を容認いたしましたし、防衛の安保も容認したようでございます。私もやっぱりそういう時代の流れの中で、やはり公共事業もきちんと見ていかなくてはならないのではないかと。やはりそれが為政者、リーダーとしてのあり方であろう。忠実に議員の提案に耳を傾けながら、私の考えも変えていかなくちゃならない、このように今しみじみと思わせていただきました。

 それから、第三点の地方自治の本旨でありますけれども、おっしゃるとおり、地方自治法を私も今コピーしていただきましたけれども、これは太田議員からも何回かご質問をいただきました。地方自治の本旨は、地方自治法第二条第三項第一号に掲げられている「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」、こう書いてあるわけでございます。この一項にこれがあるから、これが最高の地方自治の本旨かというと、私はそうではないのではないかと。ここには二十二項目あるのだと。先ほどの不破書記局長ではありませんけれども、その時々に考える地域市民と行政のあり方をそれぞれに変えながら、それぞれに取り組んで、市民が何が利益かということをやっぱり追求していかなくてはならないのではないかということを思います。

 命と暮らしを守るためには、やっぱりその雇用の安定もあるでしょう。それは産業投資ということを言われましたけれども、やっぱり雇用の確保ということは、この地域の働く者にとって、生活する者にとってはどうしても大切なことでありますし、そのための投資と、やはりお金をかけることもこれは必要なのではないかと考えるわけであります。

 しかし、今おっしゃったように、国の財政面への厳しさは、日一日と厳しさを増しておるわけでございます。確かに市長会でも緊急決議を行いまして、そのようなことを申し上げました。そして先だっての県との会議におきましても、これも申し上げたと思いますけれども、私都合があって助役が参ったのですけれども、埼玉県の市長から、知事に対しまして、地方交付税算入の基礎をはっきりと出してくれと。地方交付税算入、これも地方交付税、あれも地方交付税というけれども、一体国保の分で入ってくる地方交付税は幾らだ。あるいは福祉という面で地方交付税に算入というものは幾らなのだということをはっきりと明示してもらいたいということを大宮の市長がおっしゃったそうでありますけれども、それは全市長が考えていることでありますし、さらにその国の財政の厳しい中で、自分たちの借金を減らして、地方が借金を担うような政策に対しましては、私どもも強い要請を、あるいは要求を掲げなくてはならない、このように思うわけでございます。

 最後に、職員数の見直しの問題でございます。プロジェクトというものに大変気がかりだということをご質問をされました。私といたしましては、このプロジェクト制につきましては、今ご提案のありました介護保険につきましては、今二名のプロジェクトでやっております。これも増やさなくてはならないと思いますけれども、私はハード面、ソフト面、今度のいわば福祉供給システムにしても、やはりこれはプロジェクトでないとちょっと無理であろうと。そして最終的に立ち上げる総合福祉センターの問題も、それと関連した一体のプロジェクトでなければ無理のような気がいたしますし、そういう面を考えますと、ハードとソフト両面でこのプロジェクト制を考えていきたいという考え方があるわけであります。

 もちろん、ご指摘のありました環境問題につきましても、そのような考え方で、恐らく環境の基本条例を作成し、行動計画をつくるにしても、これもまたプロジェクト制を敷いていかなくてはならない。したがいまして、常にソフトからハードへという概念の中で、両面にわたってのプロジェクトでありますことをご理解賜りたいと思います。

 以上をもって答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 落合議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 再質問一点だけさせていただきたいと思います。

 大分市長の元気な答弁をいただきまして、身が引き締まる思いで聞いておりました。その中で、いろいろ上段的なところも含まれてお話されておりますけれども、確かに一つは市民参加の形態はどうつくるのだと。市長はワーキンググループというのが一番自分としては望ましいということで、前から一貫してこれを追求され、育ててこられたと思っております。こうしたワーキンググループ、専門的な人、こういうグループの中に、やはりいろいろな角度から発言していく、このことが私は大事だと思っているのです。

 確かに、これだけの人数の市民を、すべての市民の合意を得られるというのは、今日の社会ではなかなか容易でないことは百も承知であります。そうした市民の皆さんの合意形成を図る上で、まずこうしたグループの中に、多種多様な意見、こういう専門的な人たちもいるけれども、しかし全く一市民であるとか、消費者であるとか、あるいは農業者であるとか商業者であるとか、そういった人たちが入っていくことが、私は最初から大事だと思うのです。そのことが市長が描いている市民参加に必ずなっていくというふうに私は信じているわけです。

 そういう点で、立案の段階からそういう市民参加の形態、専門家だけでグループをつくるのではない。そういった専門家の皆さんも含めて、各階層の人たちがこの中に入ってグループをつくって最初の段階から検討する、調査を行う、研究する、そして立案を行なっていくということが私は非常に市民参加にとって、私が言っていることと市長が言っていることが一致するのではないかというふうな感じがしてなりません。必ずやそれは当然そうしたグループの中から、太田議員の方からもありました、市民の皆さんへのアンケート調査でありますとか、こういうこともやろう、こういうふうになっていくと思うからであります。

 こういった形をぜひともいろいろな施策の中で、これから大変いろいろな重要な課題が山積しておりますけれども、その最初の段階からこうしたグループをつくっていただくようにご提案を申し上げたいと思っているわけでございます。

 また、つけ加えて申し上げたいのは、住民本位の市政にとって、命と暮らしを守る地方自治法の本旨というのは、その一つの項目だけではないのだと。二十二項目もあるのだよという話でありますけれども、それはそのとおりであります。しかし、命と暮らしを守る、このことを中心に据えて二十二項目が連なっているわけであります。この字句を外して、バランスだということで市長はよく言われますけれども、命と暮らしを守るということを中心に据えていろいろな市民生活、環境、そして生活、福祉、教育、開発、こういうものが成り立っているわけであります。

 この点は、繰り返し申し上げませんけれども、市長の方はその点は十分認識しておりますと思いますので、この点については私からこういうことを申し上げておいて市長の再認識にしていただければありがたいと思っております。

 以上で私の再質問を終わります。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質問にお答えをいたします。

 ただいま市民の合意形成の中で、一市民と申しますか、主婦とかそういう者も加えてということでございます。その考え方は、委員の公募制とかそういう形で意見の集約の中ではそういう形をできるだけ多く進めてまいりました。私は、今度の市民参加の中での計画立案実施については、できれば広い視野を持ってもらいたいという思いがありまして、そういう考えのある方はぜひひとつ、市民カレッジをやっておるわけでございますので、広い視野を勉強して市民カレッジに参加をし、あるいは場合によっては私ども出前講座をやっておりますので、そういうところで勉強された、できれば私は単なる地域のエゴとか、個人の主張でなくて、広い視野を持った方に入ってもらいたいという思いがいたしまして、こう申したわけであります。できるだけ今の問題と命を、暮らしを守るという問題については、心しておきたいと思います。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

     午後三時 休憩

     午後三時十四分 開議

出席議員(二十四名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 所信表明に対する質問等を続行いたします。

 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、今成市長の二期目の所信表明と議案第四十号について質問を申し上げます。

 市長の所信表明につきましては、既に七名の方々から多方面にわたって質疑がなされておりますので、極力重複を避けてお伺いをしたいと思います。

 市長は「夢を形に」のキャッチフレーズのもとに、「強くやさしく美しい都市づくり」に向かってこの四年間さまざまな取り組みをしてきたというか、展開をしてきたわけですけれども、それらの成果や反省について、過ぐる十日の所信表明で伺ったわけであります。この四年間取り組んだ、先ほどの七名の方々の質問の答弁の中等でも触れられておりますけれども、この四年間取り組んだ諸施策について、総括的にどのようにとられているのか。そしてまた、そのとらえた問題、反省なり教訓なりがどのように今回の所信表明に生かされているのか。私が聞く前には強いリーダーシップを持って確固とした理想の姿、目的と理念という行動規範を示して市政に邁進をしていく。力強く語られているわけであります。ソフト面では人を生かしたコミュニティーづくり、ハード面では地域の活性化、こういうところに重点を置くということでありますけれども、改めてと申しますか、つけ加えてこの四年間の総括的な見解をお伺いをできればと思うところであります。

 次に、具体的な質問になりますが、一つは健康を基本とした都市づくりという観点から、利根川河川敷等利用検討委員会の設置というのが言われていますけれども、平成九年度でもこの利根川河川敷の利用検討委員会というのですか、検討部会というのか、利用計画策定という形で既に予算化もされていたわけですけれども、これらが今回のこの提案のところとどのように結びつくのか。そしてまた健康づくり委員会という組織が既に設置をされていると思うわけですが、この辺のもので、いわゆる似たような目的の組織が幾つも増えてしまうというような気もするわけでありまして、これらとの整合性をどのように考えていくのか、お伺いをするものであります。

 次に、生涯学習都市づくりの項で、市民カレッジなどの各講座、講習会を通して研究提案グループなどの育成という表現があるわけでありますけれども、先ほど来、市民の意見を反映した市政づくり、市民と行政が一体となったまちづくりということが盛んに議論をされていますけれども、この市民カレッジ等で培われた中での研究提案グループ、この位置づけはどのようなものなのか、お伺いをするものであります。

 続いて、福祉都市づくりの項で、これは小林議員なり掘越議員から出ました、社会福祉保健総合センターの計画の関係ですけれども、介護保険の実施に伴って、介護保険課なり、あるいは社会福祉協議会、保健センター等の機能の、それとあわせて民間も含めた社会福祉システムのネットワーク化ということの中から出ているということですけれども、お二人の議論の中で、考え方はわかるのですが、具体的に現段階でどのような時期に、いわゆる介護保険の開始までに立ち上げを行う考え方なのかどうか、その辺についてだけお伺いをしたいと思います。

 それから、何度か問題になりました旧ジャスコ跡、いわゆる市民プラザの利用計画の中でありますが、この市民プラザの利用計画について、今年の三月付で一つの方向づけといいますか、検討されている利用計画案が示されました。地下一階はこう使うんだよ、地上一階、二階はこう使うんだということが言われておりましたけれども、今回の提案の中では、中小企業の支援サービスセンターであるとか、あるいは商工会事務局の移転に合わせて、市役所の一部移転で土曜、日曜の休日市役所という、いわゆるこの市民プラザの利便性の構想が述べられているわけですけれども、今日までジャスコ跡地をどう使うかということでいろいろな議論があって、なおかつ具体的な利用計画まで示されてきたわけですけれども、ここで今回こうした計画がなされた背景、どのようなことがあるのか。少なくとも市役所の一部移転等、休日市役所というのは、この間の中ではなかった話でありますので、こうした背景なり、今後具体的にあの施設を使うまでの間に、さらに検討を重ねて使い勝手が内容修正をされるのかどうか、この辺について伺うものであります。

 続きまして、ロジスティックス構想についてであります。

 これも若干議論がされましたけれども、いただきました所信表明並びに議案の説明書の二十二ページに二行ちょっと触れられておりまして、その内容は、建設省と県が雇用拡大、起業家の創出、後継者育成、地域で働く労働者の安定など、いわゆる生活者重視のまちづくりの核として進めている新ロジスティックス構想という、こういう表現が使われているわけであります。

 また、これを慎重にかつ果敢に取り組んでいきたいということでありますけれども、当初のロジスティックス構想が建設省から打ち出された当時は、羽生市としてもかなり力を入れて、羽生インター周辺に誘致をということで働きかけをしたと。結果として候補地指定を受けたわけでありますけれども、今回の説明文を読んでいますと、ここ二、三年、何かロジスティックス構想から若干トーンダウンしているような印象を私は受けていたわけですけれども、現況はどうなっているのかということについてもお伺いをしたいわけですが、ロジスティックス構想の当初というのは、基本的にロジスティックス構想というのは物流管理を合理化をするといいますか、生産から消費に至るまで、物の流れを経済的にかつ技術的に合理化するための体系ということだろうと思います。鉄道輸送時代から高速道路網が整備されて、物がトラック輸送になってきた。こういう中で、大都市東京に一極集中する物流の流れというものを、高速道路網を使って首都圏の中で、いわゆる整理をしながら効率的な物流輸送というものをつくり上げていく。これがいわゆるロジスティックス構想であったかなと思うのですけれども、今回のこの言い回しから感じると、むしろそうしたことよりもビジネスロジスティックスという感じで、そこに起業家を起こし、あるいはまた生活者の安定を築く、こういう感じで、むしろ当初言われていたニュアンスと若干違うのかなというふうな感じもするわけでありまして、このたびのそうした説明と新ロジスティックス構想という、頭に新というのがついたのがその辺の違いなのかどうか、ちょっと理解をしがたいところですけれども、この間の構想に若干の変化があったのかどうかお伺いするものであります。

 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。

 市長は、行政は市民本位を第一とする人間産業であり、いわゆる行政とは市内随一のサービス業だということをおっしゃっております。バブル崩壊後の大不況の中で、行政もみずから自己改革に臨まなければいけない。むだを省くということは、これは論を待たないところであります。それには古いものを思い切って断ち切る決断や発想の転換、組織体制の見直しということ、そしてまたそれを実施するには痛みなしで済まないというこうした決意と言われています。

 確かに、そうした問題はそのとおりでしょうけれども、私、このいただきました提案説明書全体を通して見まして、計画の再確認、あるいは数値目標と時間目標、いわゆる目標設定、事業の単純化、集中化、優先順位を決めたプロジェクト制の拡大ということについては理解をするものであります。

 先ほど、落合議員からもプロジェクト制の問題がありましたけれども、私は今までの行政で立ち上げてしまった審議会や委員会というものをいつまでも残すよりは、むしろ一定の期間の中でプロジェクト的に集中的にやって、役割が終わったらそのプロジェクトは解散をしていくという方がむしろ効率的かなというふうに思って、そういう意味ではこのプロジェクト制の拡大ということについては賛意を示すものでありますけれども、具体策として取り上げた一日市長、一日部長、課長などによる事業公開というものがあります。

 昨年の三月議会でもこの問題が提案され、私はむしろこうしたものはごく限られた人が市役所に来て、その人が一日仕事をしていくというか、過ごしていくものに対して、職員が大変な気を使っている。むしろ事業なり仕事をする上では、かえって阻害要因ではないか。そんなことよりも、むしろ本当に市民の方に行政を理解してもらうということであれば、公共施設の見学会や何かをきちっとやって、行政はこういう運動をしているのだ、こういう事業を展開しているのだということをわかってもらう方がいいのではないかというように指摘をしたわけですけれども、そのときに今成市長は、この程度のパフォーマンスは許していただきたい、こういうことでありました。

 しかしながら、この一日部長や課長、市長を実施をして、どの程度事業公開に結びつくのかどうか。こうしたことについては今でも疑問を持っておりまして、そういう点から今回再度ご提案をされているわけですけれども、改めて見解を伺うものであります。

 それと、財政健全化のために、現実性のある長期財政計画をつくり公開をするという一言があるわけです。ここで言う長期というのはどのぐらいの期間なのか。そしてまたこの現実性のある長期財政計画を公開するということでありますけれども、いつごろまでにこの計画をまとめるのか。財政力の確保の問題も、今日、朝からいろいろと議論がされておりまして、いろいろな角度から答弁もされておりますけれども、現実性のある長期財政計画づくりを公開をするということについて、もうひとたび具体的な見解をお示しをいただければというふうに思うのであります。

 最後に、この所信表明に関して最後になりますが、能力主義の徹底と能力給、退職勧奨制度の導入、昇給延伸などを検討するというこうした表現であります。これも今日一番で小林議員からも指摘がありました。ドラスチックな表現でありました。

 一方では、市長は職員と心を一つにして、新しい方向への発展と積極的市政運営をという表現もしているわけです。徹底した経費削減や、あるいは退職勧奨、昇給延伸で、本当に職員の方と心を一つにした行政運営ができるのかどうか。その辺も心配をするものでありますし、また能力給や能力主義ということであります。製造業で一日に物を何個つくるとか、何々を幾つ流すとかということや、あるいは保険のセールスの外交員さんが一カ月に何件の契約をとってくるということであるならば、能力給というのも極めてわかりやすいわけでありますが、人間産業としてのこの行政にあって、能力の判断基準というのはどういうところに持つのか。

 そして、またそれぞれのセクションにあってさまざまな仕事の種類があり、質があり、一概に数字であらわせない仕事というものがたくさんあるわけでありまして、能力給を導入するに当たっては、そこに必ず何を基準にするのか、こういうものが必要なわけですけれども、そうした面で非常に難しいのではないか。少なくとも、全体合意ができる基準がない中で無理な導入というのは、後々に問題を残すのではないかというふうに私は思っております。そうした点で、現段階ですぐに導入するということではないということも、先ほど午前中の議論の中でありましたけれども、改めてその辺の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。

 それと、市民感覚実感のため、年間一週間の民間企業での研修ということがありました。これらについて、まず受け入れ企業が確保できるのかどうかというのが一点であります。そしてまたどの範囲の職員を対象としてこうした取り組みをするのか。総合的にどのくらいの時間なのか。例えば、一職員が一週間民間へ実践感覚を身につけに行くということになれば、八時間労働とすれば五日間で四十時間でありますから、百になるのか二百になるのか。その抜けた分だけ業務に支障を来さないものなのかどうか、その辺についてご見解をお伺いをしたいと思うものであります。

 関連をしますが、続いて議案第四十号の羽生市総合振興計画基本構想について簡潔にお尋ねをいたします。

 これは、所信表明とも関連をしますし、多岐にわたった構想が示されておりますが、基本構想と基本計画でありますから、大枠としての方向性が示される、そういう考え方で受けとめればよろしいのかなとは思います。しかしながら、何といっても構想の目玉は十万人都市構想であることは間違いないところでありましょうし、衆目の一致するところだと思います。事実、この総合振興計画基本構想の審議会の中でも、現状から見てとても無理ではないか、あるいは難しいという声があったことも事実でありますし、そのことについて今成市長も掌握をしているものと考えますが、市長は、そうは言っても効率的な都市づくりには人口十万人から二十万人がいいのだと。いわゆる羽生市が活力のある田園都市となるためには、人口十万人が必須条件だという、こういう強い信念をお持ちのようでありますが、二〇一〇年の目標年度までに、羽生市が単独で人口十万人を達成するということは、年間三千三百人から三千四百人の人口増が必要になっているわけであります。

 そういう点からすると、かなり難しいという声が多いのもわかるわけでありまして、そうした難しさに直面をして、一定の取り組みをしてきた段階で、人口十万人という効率的な都市を目指すということの中では合併市ということも視野に入れているのかどうか、この辺についてお伺いをするものであります。

 それから、諸施策に展開に当たっての財政基盤であります。

 所信表明でも示されております現実性のある長期財政計画づくり、これらとの整合性を当然持たせようとしての提案だろうと思いますが、これもこの間の議論で明らかになりましたように、優先順位性の問題が出ました。基本計画の中から事業をピックアップをして優先順位をつけて事業展開をしていくという考えが示されました。

 しかしながら、現段階では、先ほど答弁の中でソフト面ではこの辺を、ハード面では東武鉄道の輸送力強化と車両基地、あるいは道の駅や市民プラザの立ち上げということがありましたけれども、今、本計画が一九九八年から二〇一〇年までの十二年間という計画であります。一九九八年、本年でありますけれども、既に残り六カ月ほどでありまして、この後この四十号について特別委員会を立ち上げをして、さらに煮詰めた議論をした上で最終的な審査や審議がなされてから具体的に案としてなるということになりますと、少なくとも一年なくなってしまうわけでありまして、この初年度の時間のおくれが現実的な施策展開のおくれにどの程度影響を及ぼすものかどうか、この辺についてお伺いをして、私の質問を終わりといたします。



○羽鳥秀男議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 三番議員の所信表明と基本構想に対するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、冒頭この四年間の施策の総括、これを踏まえてという思い、ご質問でございます。この四年間の反省につきましては、過ぐる議会で太田議員の質問に対しまして私の四年間の思いを語らせていただきました。その中で申し上げましたことは、私としてはこの羽生を変えるという思いで年間六十項目を目標とした新規事業、したがいまして、四年間にわたりましては二百四十項目の新規事業に取り組んで、新しい形のまちづくりに取り組んできた。しかし、その中には、どちらかというとソフト面が大きかったということも申し上げたかと存じます。

 第一に、その中で今感じておりますことは、さきの所信表明にもきちんと盛り込んだとおり、やはり市政を市民に近づける姿勢がどこまで進んだか、それがどう取り組まれたか、これをやっぱりもう一回反省する必要があったなという思いが一つはいたしております。

 それから、二番目としては、やはり命と暮らしにかかわる施策というものがどうしても優先順位として先に手をつけざるを得なかった。それはごみにおけるダイオキシン問題の改造であり、一般廃棄物の処理場の地元への働きかけであり、危険校舎の改造であり、あるいは福祉面におきます施設設備の建設費の助成などでございます。

 そして、何とか活力ある羽生市をということで、それが選挙の公約でありましたので、農・商・工の活性化という問題で、思い切ってジャスコ跡地の購入を行なった。あるいは農業面ではハイテックとかハイフラワーという、いわば近代農業と言われます、農林工場と申すべきものを思い切って農業認定者に認定いたしまして、これを導入したことなどが象徴的であろうと思います。

 そして、各プロジェクトにつきましては、どちらかというと用地購入や相手の意思決定に全力を傾けざるを得なかった。今、蜂須議員もおっしゃったように、用地の買収というのが非常な難題がございまして、どうしても一人か二人残らざるを得ない。こういうものに対して、非常な労力を使ったという思いがいたします。

 したがいまして、選挙が終わったときの、無投票当選をいただいたそのときの記者会見の中では、やはり私の思うところは、五〇%、いや三〇%ぐらいしか進まなかったのではないか、自分の考えがやっと緒についたという思いであるということを率直に私は申し上げました。しかし、市民意識の改革は進んできたと思いますし、今まで培った四年間を次の四年間に私は全力を傾けたい。そしてこの四年間に何とか芽を出させ、できれば花も咲かせたい、このような思いを語ったわけでございます。したがいまして、この四年は、私にとりましてまさに勝負の年であり、この思いでこの任期を全うしたいというような考え方でございます。

 それを踏まえて今回の所信表明となったわけでありますけれども、第一点の利根川河川敷利用検討委員会等につきましては、かつてそのような計画があったと思います。しかし、実際には利根川河川敷の、どちらかというと開発を主体とした意見と計画にとらわれていた感じがいたします。私はできればこの委員会というものは、市民公募を含めまして、全く白紙の状態で私どもの市の大きな資産であります利根川をこれから市民の立場としてどうとらえ、河川敷を自然環境として守っていくのか、健康ゾーンとして生かしていくのか。あるいは生態系の問題など、さまざまなことをさまざまな方々から一度聞いてみたい。そしてこれを集約して、これから私の政策決定の基礎といたしたいと考えたわけでありまして、ただいまのところは何の計画もございません。この経過を踏まえて、これこそ市民とともに考えていくべき将来への構図であろう、このように位置づけておるわけでございます。

 それから、第二点の生涯学習の問題で、研究、提案グループの位置づけという問題でございます。それは先ほどの落合議員、太田議員にも申し上げましたとおり、今、市民カレッジや各講座、講習会をいろいろな形で行なって、市民意識の醸成と申しますか、そういうことをやっておるわけですが、大体それがその講座だけでそれっきりで終わってしまうと。

 例えば、手芸とかさまざまな趣味の講座につきましては、グループ活動に進んでいくのですが、市政を考える環境問題とか、そういういろいろな市民カレッジをやるのですけれども、グループができずに、それに参加しただけで終わってしまう。ということは、何のための講座であったかということを一度反省しなくてはならないのではなかろうか。

 したがって、その効果、役割を考えて、それぞれの勉強した知識をもとに、先ほどのお話ではありませんけれども、ワーキンググループへ参加をしていただくとか、あるいは研究グループなどへ、あるいは提案グループとして育てて、そういうものに、例えば自然観察の会でありますとか、利根川を見直す会であるとか、いろいろなそんな形の行動グループができたらいいなと、そういう方法はないだろうかということを一度幹部会で申し上げましたので、そのことを申し上げました。それはあくまでもボランティア団体であり、勉強グループであり、私への提案グループという範囲にとどめさせていただきたいと思っております。

 それから、第三点の福祉都市づくりの中での社会福祉保健センターについてでございます。ご質問では、介護保険の実施に踏まえて、それまでにできるのかということでございますけれども、一応介護保険の実施段階までには、少なくともネットワークぐらいできないものかということを私としては考えております。と申しますのは、市内全福祉、保健、健康、医療、あるいは行政の各機関が一堂に会して、お互いに各施設の効果、あるいは役割を認識し合う。そしてその中でネットをつくることぐらいは何とかできないかというのが今私の考えでございます。

 それから、ジャスコ跡の利用計画について、この所信表明で突然にこのような話が出てきたということでございます。確かにこの考え方につきましては、図面上は管理事務室とだけ配置しておったわけでございます。これはこの方法が可能かどうかということで、実は担当課等から反対が出るのではないかと思いまして、私はオンラインによる休日市役所、あるいは管理経費の問題について部内で話し合いを続けてまいりました。

 ところが、商工課長から、商店、中小企業の核施設として、市長が考えているようなものであれば、商工課と商工会が一体化してこれを指導し、同時に管理運営も行うべきではないかというような非常にうれしい提言がございまして、商工課、商工会事務局とも移転をして、そこで商工業の支援ができれば、同時にオンラインにつないだ土日休日市役所ができないだろうかというふうに考えたわけでございまして、したがって、私としては職員の意向を十分に詰め合いながら、この職員の積極姿勢に大変うれしく思いましたし、本案を所信として、これからさまざまな問題があろうと思いますけれども、これに取り組んでいきたいという思いで申し上げたわけでございます。

 実は、これはもう一つの面がございまして、一つは、ただいま商工会事務局が入っております商工会館がもう築三十五年になりましょうか、担当の庁内におります一級建築士に見ていただきましたら、もうマグニチュード六以上だと、あの支えとか、場合によっては三階が落ちるというような非常に危険な話を聞きまして、これは一刻もほうっておけないのではないか。その暫定措置はあるのかといったら、なかなか、三階を削り取ってしまうとかいう方法しかないというようなことを申されまして、危険建物だと。

 では、もう一回市内の構造の設計研究所がありますので、そこで見てもらって、この危険公共物を何とか早く処置しないと、例えば軽い地震が来て二階に支え合っている手すりが落っこっても、下の自動車とか人に当たったらこれは相当な被害が出るわけでありますので、この辺の措置をしなくてはならないのではないか。あるいは、全体として壊すべきか、あるいは補修で済ますべきか、そういう問題を至急検討しなくてはならないという問題というのが一つあります。

 それから、もう一つは、介護保険の実施に伴いまして、プロジェクトチームをつくりますと、どうしても市役所内でスペースが足らなくなりまして、今、福祉事務所が目いっぱいの状況でありますので、商工課が移転をいたしますとそこがあきますので、ちょうどいいかなという話で、これは私の都合でございますけれども、そんなことからただいまの考え方を初めて私、皆様に明かすことになったわけでございます。

 それから、ロジスティックスの構想の問題でございます。これにつきましては、発戸、上村地区にとりましては、依然として毎集会、集会があるたびに強い要請となっておりまして、今度の書き方を見ますと、蜂須議員から本計画がトーンダウンをして性格づけが変わったのかというようなご指摘をいただいたわけでございます。事実、本計画につきましては、建設省の現在の事務次官で前の技監でありました橋本さんという方がおられますが、この方と現在の道路企画課長であります佐藤さんという方がこの計画の発表を行なってきたわけでございます。

 その後、たびたびお会いいたしますと、なかなか埼玉県、道路公団、とりわけ道路公団の特別インターの関係、埼玉県では全県下の流通体系の調査と、なぜ羽生かという位置づけの必要性を、全体の埼玉県の流通計画の中に盛り込まなければならないのだということも言われまして、今、県としては企業調査でありますとか、事業手法、あるいは区画整理、あるいは住宅、あるいは公園整備など、こういう考え方で総合的なロジスティックス的な考え方で県が考えているというような話を聞かされるものですから、当市としては、本来の使命であります首都圏の流通基地として、あるいはその重要性、地域との密着性、こういうものを考えていたわけでありますけれども、できれば現在の担当しております埼玉県の土木部から総合企画部へ担当を移していただきまして、地域に開かれた地域のまちづくりの生活、あるいは産業の核となるような形として提言をしていかなくては、なかなか県が受け入れてくれないのかなという思いがありまして、そんな話を提案をしておることから、あえてそのような表現で所信表明に盛り込ましていただいたわけでございます。

 実質的には、羽生、あるいは北埼、あるいは北関東、こういう中での開かれた、いわば地域産業と生活の中での団地ということを提言していかなくてはならないのかなという思いがしておるわけでございます。このように、国・県の考え方、ロジスティックスのあり方というものが多少変わりつつありますし、それに対する取り組みの考え方もまた、時間をかけ、慎重に取り組みたいというような考え方がありますので、我々としては地域性というものを強く打ち出すためにこのように申し上げたわけでございます。

 それから、六番目の行財政改革と具体的な展開の問題でございます。

 一面では、かなり能力主義の徹底ということで、一方では心を一つにしてという矛盾があるのではないか、このようなことのご指摘でございます。確かにそのような矛盾も持っておりますし、その能力主義の中には、小林議員にも申し上げましたとおり、その評価、例えば人事評価、あるいはそれぞれの能力の評価というものをどうして数字があらわすか、これは大変なことだと思います。

 しかし、現在の企業の中で、このような考え方を持った意識改革をしていきませんと、今の小さな政府に向かっての大きな役割を果たす我々の市役所の力というものは引き出せないのではないかということで、私としてはそういう意味のドラスチックな刺激という思いでこのようにしました。

 しかし、これはあくまでも時間をかけ、組合と協議しながら、こういうあり方がやはり今後の羽生市の市役所自体、市政自体、まち自体を強くしていくのだ、こういう考え方で話をしてまとめてできるものをしていきたい、このように考えているわけでございます。

 それから、一日市長、部長、課長につきましては、これぐらいのパフォーマンスは許してくれとこの前言ったということでございますが、実はこれを実施いたしました。これはなぜ、どのようにやったかと申しますと、一日市長をやった、課長をやったという人が、その団体でやっぱりその経験を話してもらいたいということで、一日市長につきましては、青年会議所の代表の方にやっていただきました。それから一日部長につきましては、女性会議の中から選んでいただきました。そして一日課長は商工会から代表で出ていただきました。

 そういうものを踏まえて、その結果をお聞きしますと極めて好評でございまして、これほどの仕事をみんなが懸命にやっているとは思わなかったということを異口同音に語ってくださいまして、ぜひこういうことをいろいろな方に体験させてほしい、こういう意見が最後の意見としてまとめられて提言されたものですから、市役所の仕事がそんな簡単なものではなく、よく理解される。そのためにこれはもう一回続けてみたい、こういう思いでございます。

 それから、次の基本構想との関係で、財政計画の問題でございます。現実的な長期財政計画ということと、市政の見通し、税収の伸び、こういうものが長期財政計画の中の大きな部分を占めるわけでありますけれども、現実的な長期財政計画というものは、実は財政計画の中では投資の計画がはっきりしていないわけでございます。これは当然に今度の基本構想と関連して、実施計画、これに伴って財政計画をつけ加えるわけでありますけれども、実施計画と財政計画がこれについてくるわけでありますけれども、さらにどの時点で長期的に市債が多くなる、あるいは減らしていくためにどういう投資をここまで伸ばさなくてはならないかという、いわば現実的なものをはっきりと見詰めて、その事業とかいろいろな問題は延期しますとか、あるいはやりますというようなことを明確に公表していくべきではなかろうかと、このような考えから、私としてはそのようなことを申し上げたわけでございます。

 それから、第四番目のトライアングルウイークのことだと思いますが、これは私としては、小松工業団地と大沼工業団地との話し合いの中で、実は新入職員をかつて日本精工で一カ月程度研修をさせて、あれは品質向上運動、QC運動ですか、これに参加させていただきまして、それぞれ毎日毎日のレポートを担当が見てくださって私のところへ、総務部長だったのですけれども、寄せてくださいました。

 それぞれ的確な判断能力、あるいは判断の誤り、こういうものを指摘したメモが来ておるわけでございますけれども、こういう話の中で、ああいう研修はもう市役所の職員はやらないのかということを言われました。それは大沼の会長からも言われましたし、小松台工業団地からも、現在企業が取り組んでいる研修の中では、そういうものを常に我々は考えているのだと。だからぜひ私の方へ派遣をしてくだされば、それなりに市民感覚といいますか、企業感覚といいますか、そういうものをぜひ勉強してもらって市政に生かしてもらいたい。それが我々の団地へ進出した企業の一つの役割ではないだろうか。

 それから、我々の考えが、こうしてほしいというものをまたそこで聞いてもらえるというような考え方をおっしゃっておりましたので、できれば私は管理職、課長補佐、課長関係のそういう方々が一週間、そういうQCとかさまざまなISO九〇〇〇取得の問題もありますので、こういう問題に取り組んで、私は勉強をしてもらったらどうかと思うわけでございます。そんなことから、でき得れば一週間程度、とりわけ課長補佐から課長程度の管理職が自分の仕事を整理しながら、その間、一週間程度は何とかあけられるのではないかという思いでこのように考えたわけでございます。

 それから、基本構想についてでございますが、第一の論点になっております、人口十万人の目標という問題でございます。「二十万人」でなくて、「十万人」です。

 ご承知のとおり、答申の中でも、十万人というのは極めて問題ありというような意見が多くあったということで私もいただいておるわけでございます。したがいまして、私は私の持論として、十万人というものは極めて都市経営効率上からいきまして、そこに増えた人口の税収入よりも、かかる経費のコストの方が非常に安いという報告書が出ております。これは、多分東大の先生だと思いましたけれども、そういう成果を見ていきますと、一定の適正規模まで人を増やしていくということは、長い長期目標で、我々の多くの遠い目標でありますけれども、それに向かって努力をすることが私は必要であろうというのが、理想の人口に向かっての努力ということで私は掲げたわけでございます。

 その中で、合併が視野に入っているのかということでございますけれども、私は過般の過去の議会におきましても、北埼玉地区におきましては合併推進論者だということをあえて申し上げました。私は北埼玉地域が本当に一体化して、一つの都市になれば極めて効率的にもいいという考え方をしておりますし、そこで新しいまちづくり、都市づくりが始まるという思いがしておりまして、しかし、これには、多分岡戸議員だったと思いますが、市民の意識がありますので、当然住民投票という問題も出てくるのではなかろうかということも申し上げましたけれども、考え方としては、私は合併推進論でございます。しかも北埼という問題でございます。

 実は、この北埼だけでなくて、利根川を挟んだ群馬県側との交流というものを何とか進めたい。かつていろいろな人とか物の交流が、利根川の向こうの明和村、千代田村、そして板倉等とは相当の交流があったわけでございます。その交流が車社会になって何かほとんど途絶えてしまいました。新郷あたりへ行きますと、群馬からお嫁さんが来たというようなことも聞きますし、私の家内も群馬県から来ておりますので、そんな思いをして何とか交流が進まないかということで、川のサミットを通じまして、私があえて会長を受けて、その交流促進、あるいは施設の共同化、あるいは行政の共有化、施策の調整、こういう都市の役割というものまで含めて話し合いを去年やったわけでございます。

 ところが、先だって明和の村長が参りまして、明和村で十月一日に町制を施行するそうでございまして、私と議長にご案内が来たわけでございます。ぜひひとつお越しいただきたいということでございますが、実は、明和村の村長、今度は町長になるわけですけれども、お話し合いの中で、できれば我々が持っている利根河川敷の運動場、昭和橋の上にありますけれども、それから温水プール、あるいは福祉センター、これは市外と市内の方の料金を違えておるのだそうですけれども、我々は北埼地区で全部それを撤廃しましたと申しましたら、ぜひひとつそういう面で、私どももいろいろなものを使わせてもらいたい、そして我々も施設を開放したいということがありますので、これは群馬県の明和村と羽生が合併ということは、ちょっとこれは非常に問題があるのかなと。

 しかも、利根川を挟んで、問題はあるのかなと思いますけれども、むしろ先ほども地方自治法では広域連合と申しますか、そういうものまで提言されておりますことですから、本当に都市同士の連携が合併並みにできればいいなということをお互いに話し合ったわけでございます。

 たまたまそんなことで、あいさつ状を持ってきただけで話が一時間半ぐらいにわたってしまったのですが、お互いにそのような意見を持っている町長でございますので、そういうことも視野に入れながら、この利根川を中心とした、我々も北へ向かっての交流も進めるべきと、このように考えるわけでございます。

 それから、財政計画、その他につきましては、先ほど、あるいは小林議員に申し上げたとおりでありますけれども、その中で計画の遅れという問題がございます。当然に平成十年度を出発として本計画が市民、あるいは審議会、県の意見聴取と調整を進めてやっとこの九月議会に提案できることになったわけでございます。

 しかし、私どもとしては、初年度が本年度ということで実施計画をこれからつくるわけでございますけれども、基本施策がご議決をいただかなければなかなか進まないわけでありますけれども、私どもとしては、何とかこの原案に基づいた実施計画の原案だけはつくり始めておりますので、この実施計画は修正がありましても、あるいは何らかの形での方向がありましても、それに対する対応は十分とっておりますので、特に施策の影響がおくれるという感じはないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 以上で通告による質問等は終わりました。

 ほかに質問等はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 質問等も尽きたようですから、これをもって市長の所信表明に対する質問並びに議案第四十号に対する質疑を終結いたします。



△日程第三 特別委員会の設置・議案(第四十号)の委員会付託



○羽鳥秀男議長 次に、日程第三、羽生市総合振興計画基本構想審査特別委員会の設置及び議案第四十号の委員会付託の件を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第四十号については、九名の委員をもって構成する羽生市総合振興計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第四十号については、九名の委員をもって構成する羽生市総合振興計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。



△休憩の宣告



○羽鳥秀男議長 暫時休憩いたします。

 この際申し上げます。休憩中に各常任委員会を開催し、先ほど設置いたしました羽生市総合振興計画基本構想審査特別委員の互選を行い、議長に報告願います。

     午後四時五分 休憩

     午後四時二十二分 開議

出席議員(二十四名)

    一番        二番        三番        四番

    五番        六番        七番        八番

    九番        十番       十一番       十二番

   十三番       十四番       十五番       十六番

   十七番       十八番       十九番       二十番

  二十一番      二十二番      二十三番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長        助役        収入役       総務部長

  企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

            部長        部長        部長兼

                                水道部長

  消防長       財政課長      庶務課長      教育

                                委員長

  教育長       教育次長      代表        監査委員

                      監査委員      事務局長



△開議の宣告



○羽鳥秀男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第四 特別委員の選任



○羽鳥秀男議長 次に、日程第四、羽生市総合振興計画基本構想審査特別委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。先ほど設置されました羽生市総合振興計画基本構想審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、二番、落合信夫議員、六番、石森正雄議員、七番、藤倉宗義議員、八番、小林蔵吉議員、十二番、吉田文則議員、十八番、岡戸稔議員、二十番、須藤洋一議員、二十一番、田沼一郎議員、二十四番、小野宗一郎議員、以上九名の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました九名の議員を羽生市総合振興計画基本構想審査特別委員会委員に選任することに決しました。



△会議時間の延長



○羽鳥秀男議長 この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



△日程第五 議案(第四十一号−第四十九号)に対する質疑



○羽鳥秀男議長 次に、日程第五、議案第四十一号から同第四十九号までの九議案に対し、質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、十七番、掘越哲夫議員。

     〔十七番掘越哲夫議員登壇〕



◆十七番(掘越哲夫議員) 発言通告に基づきまして、平成十年度羽生市一般会計補正予算(第二号)について、一点質疑を申し上げます。

 歳出第十款教育費、二項小学校費、三目学校建設費、十五節工事請負費に関連し、伺います。

 本節では、三田ケ谷小学校、岩瀬小学校について記されておりますが、現在市内各小・中学校の校舎耐震補強工事の実施済み状況と、その耐震震度はどうなのか、お伺いいたします。

 また、今後の補強工事の実施計画について伺います。

 また、耐震診断の結果、耐震強度は十分であり、補強工事は要しない校舎もあったのでしょうか、伺います。

 以上で質疑を終わります。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 十七番、掘越議員の議案第四十六号 羽生市一般会計補正予算(第二号)に係る市内各小・中学校校舎耐震補強工事の状況と今後の実施計画について、質疑にお答えいたします。

 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災によって、さまざまな施設に予想ができないほどの大規模な被害をもたらしましたが、そのような状況の中で、学校施設も少なからず被害と損害を受けて、学校教育活動に重大な支障をもたらしました。また、住宅の大量な破損、火災などにより、学校施設をはじめとする公共施設に多くの被災住民が避難を余儀なくされ、学校管理運営の面からも大きな問題をもたらしました。

 これらの状況を踏まえて、学校施設の重要性が社会的にも再認識され、国においては平成七年七月十八日に施行された地震防災対策特別措置法に基づき、平成八年度を初年度とする地震防災緊急事業五カ年計画を作成し、地震に関する調査・研究の推進のための総合的な体制整備を図りながら、平成七年七月から大規模改造工事に地震対策項目を追加し、昭和五十六年六月施行された新耐震設計法以前の基準により建築された学校施設等については、耐震性の向上を図ることが重要であるとして、耐震診断及び耐震補強工事が必要であると位置づけられました。

 旧耐震設計基準は、昭和四十六年に公布された、震度五程度の地震に対して建物が損壊しない水準に設定していましたが、その後、昭和五十三年に宮城沖地震を教訓にして、地震に対して建物の強度だけの対策だけでなく、弾力性も活用して揺れを吸収する考え方も取り入れ、震度七程度の地震に対しても、損壊しても倒壊までしないような基準を設け、新耐震設計法が旧耐震設計基準にかわって、先ほど申し上げましたとおり昭和五十六年六月に制定、施行されました。

 これを踏まえて、市内小・中学校十四校の校舎と学校施設の建築時期を調査いたしましたところ、昭和四十六年制定の旧耐震設計基準以前に建築された校舎は、羽生北小の二号館、西中の二号館であり、旧耐震設計基準制定後、また昭和五十六年の新耐震設計法基準以前、いわゆる昭和四十六年から昭和五十六年の間に建築されました学校名を古い順から申し上げますと、井泉小一、二号館、羽生南小一、二号館、三田ケ谷小、岩瀬小、南中一、二号館、東中一、二号館、新郷第二小の七校であります。

 昭和五十六年以降、新耐震設計法基準適用により、建築整備されました学校名を古い順から申し上げますと、新郷第一小、村君小、川俣小、須影小、手子林小の五校であります。また、国土庁指導による地震防災研究事業五カ年計画を目途として、旧耐震設計基準適用により建築された学校施設を対象として、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事を含む大規模改造工事及び増改築工事を計画的に推進するため、平成七年度、井泉小一号館の耐震診断、耐震補強設計を地震対策事業の皮切りとして実施し、平成八年度地震対策事業五カ年計画の初年度として、井泉小一号館の耐震補強工事を含めた大規模改造工事を実施したものであります。

 続いて、平成九年度におきましては、羽生南小校舎一、二号館の耐震診断及び耐震補強を含む大規模改造工事の設計を、さらに三田ケ谷小、岩瀬小、南中の耐震診断を実施いたしました。

 平成十年、本年度におきましては、昨年度実施いたしました耐震診断と補強工事を含む大規模改造工事の設計に基づいて、羽生南小の工事が予定どおり順調に進められているところでございます。

 なお、本年度の計画といたしまては、羽生南小の大規模改造工事と三田ケ谷小、岩瀬小、南中の耐震補強工事の設計業務委託と、羽生北小二号館、新郷第二小、井泉小二号館、東中一、二号館の耐震診断を実施し、平成十一年度において三田ケ谷小、岩瀬小及び南中の耐震補強を含む大規模改造工事を実施すべく計画をしていたわけですが、国において総合経済対策を実施するためとして、平成十年度補正予算案が閣議決定されたことにより、市町村においても景気対策として平成十一年度予定している耐震補強工事を前倒しし、いわゆる年度繰り上げによる工事の実施を積極的に進めてほしい旨指導があり、市長部局との協議の中で、児童・生徒の安全と学校教育施設の確保を図る上で、少しでも早く安全対策を講ずるべきという市長の指示により、三田ケ谷小及び岩瀬小の耐震補強工事を前倒しにより実施いたしたく、本議会に関係予算案を計上いたし、ご審議を煩わせたところであります。

 このことにより、従来の計画が一年ずつ繰り上がってくるわけですが、今後の計画といたしましては、従来の予定どおり建設時期の古い順に耐震診断を行い、その結果により、市の財政事業をはじめ、国・県の指導等さまざまな角度から検討し、総合的な判断のもとに順次計画に沿った工事の実施を図り、児童・生徒の安全と学校教育施設の確保に努めてまいりたいと存じております。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆十七番(掘越哲夫議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、二点ほど質疑を申し上げたいと思います。

 平成十年度の一般会計補正予算(第二号)のうち、二十一ページにあります総務費総務管理費の中の十三目諸費、返還金であります。生活保護費国庫負担金等返還金二百九十八万四千円計上されておりますけれども、生活保護費国庫負担金がこのうちどのくらい入っておりますのか、お伺いをしたいと思います。

 もう一点は、その下にあります賦課徴収費の中で税収入払戻金、既計上が一千八百万円、今回の補正が一千四百六万一千円となっております。既計上との関係で、既計上に匹敵するくらいこの払戻金があるというのはいかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上であります。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二番、落合議員の、議案第四十六号 平成十年度羽生市一般会計補正予算(第二号)のうち、歳出第二款総務費の生活保護費国庫負担金等の返還金についてご答弁申し上げます。

 この返還金につきましては、平成九年度における生活保護費の国庫負担金等の交付金、いわゆる概算払いに対し、年度末の事業実績確定に基づきまして、超過交付額を平成十年度において精算措置として返還するものでございます。

 内容につきましては、生活保護費国負担金三十四万八千六百三十一円、生活保護費県負担金三十九万九千二十三円、老人措置費国負担金二百二十二万一千六百二十二円、老人医療費県補助金一万四千四百十四円、合計で二百九十八万三千六百九十円と相なります。

 次に、税収入払戻金について申し上げます。

 今回計上いたしました払戻金につきましては、法人市民税に係るものでございます。ご承知のとおり、法人市民税は中間申告で前事業年度分の法人税割と法人均等割の二分の一の額を納付し、確定申告で精算することになっております。当初予算につきましては、前年度実績を勘案して計上いたしましたが、一千五百五十六万九百円納付いたしましたある一企業で、株価の低迷等によりまして収益が悪化し、確定申告額が法人均等割額のみの百五十万円となり、差額一千四百六万九百円の税収払い戻しの必要が生じたものでございます。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 質疑も尽きたようですから、これをもって九議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第六 議案(第五十号−第五十七号)に対する質疑



○羽鳥秀男議長 次に、日程第六、議案第五十号から同第五十七号までの八議案に対し、質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告に従いまして、二点の質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、自主財源の確保について二点質疑をさせていただきます。

 当決算年度で繰上償還を四千百万円実施されました。先ほどの所信表明の中での市長のご答弁の中で、資金運用部など政府債の借りかえや繰上償還は難しいというお話がございました。七%、八%台の高い利率の市債の借りかえができれば理想的でありますが、せめて縁故債の方でできる限り繰上償還をして利息分の節減をされますことを願うものであります。

 本決算時借入残高の中で、あさひ銀行から三十四億七千万円計上されています。この中から引き続き繰上償還をする予定があるか、お聞きをしたいと思います。

 二点目です。法人市民税に不均一課税を採用し、税の増収を図ることをご提案申し上げて質問させていただきます。

 県内三十五市町村において、不均一課税を採用しているようであります。この場合、資本金一億円以上の法人を対象としてはいかがかと思います。当市における一億円以上の法人数と、仮に制限比率でありますところの一四・七%を課税した場合、どのくらいの税収になるか試算したものがあればあわせてご答弁をお願い申し上げます。

 二番目に移ります。固定資産税の引き下げについてお尋ねをしたいと思います。

 昨今の地価の下落は著しいものがあります。にもかかわらず、固定資産税は毎年のように上がり続けています。素朴な市民感情として、これはどうしても理解しにくいものがあるのであります。これは固定資産税の課税標準額が大幅に引き上げられたために、毎年税額が上がる仕組みになったものであります。複雑な計算により、多少の負担調整は行われておりますけれども、固定資産税の引き下げは市民の切実な願いであります。この件についてご答弁をお願い申し上げます。

 以上で質疑を終わります。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 一番、太田議員の議案第五十号のうち、自主財源の確保についてでありますが、まず順序は異なりますが、法人市民税の不均一課税を求めることに関するご質疑にお答え申し上げます。

 法人市民税は、羽生市内に事務所または事業所を有する法人等に対しまして、均等割及び法人税割を課しております。均等割は資本金、また出資金、従業者数に応じて三百万円から五万円まで、企業の規模により九段階に分けて課しており、羽生市を含めた県内九十二すべての市町村で標準税率を採用しております。

 また、法人税割については、国税であります法人税額を課税標準として課しており、羽生市では標準税率であります一二・三%の税率を採用しております。法人税割の県内市町村の状況について、本年四月一日現在で申し上げますと、県内九十二市町村のうち、標準税率を採用している市町村が四十七市町村、五一・一%、超過税率を適用している市町村が十市町村、不均一課税を行なっている市町村が三十五市町村であります。地方税法によって、公益上その他の事由により、必要がある場合には不均一課税をできることとされておりますが、標準税率を超えて課する場合において、税率は一〇〇分の一四・七を超えることができないと規定されております。

 議員のご指摘は、大企業、特に資本金一億円以上の法人の法人市民税について課税強化し、不均一課税をとのことでございますが、均等割については既に企業規模別になっており、ご指摘のところは法人税割と存じます。

 参考までに、近隣市の不均一課税の例を申し上げますと、熊谷市では法人税割について一四・七%と一二・三%の二段階の税率であります。資本金等が一億円を超える法人及び課税標準となる法人税額が四百万円を超える法人は一四・七%の税率を適用し、その他の法人は一二・三%を適用しております。

 また、幸手市では、法人税割について一四・一%と一三・一%の二段階の税率であります。資本金等が一億円を超える法人は一四・一%の税率を適用し、その他の法人は一三・一%を適用しております。羽生市内に資本金等が一億円を超える法人の数は、本年七月一日現在で百二十一社であります。仮に資本金等が一億円を超える法人に対して、制限税率であります一四・七%の税率を採用した場合の試算額は、平成九年度の法人税割を基準とした場合、約四千万円の増収になります。

 しかし、県内の五〇%強の市町村が標準税率を採用していること、また羽生市発展のための企業誘致が今後も必要なこと、国での法人課税の見直しを検討中であることなどを考慮いたしますと、現段階で標準税率を超えて不均一課税を行うことは考えておりませんことを申し上げまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、高利率債の繰上償還を実施すべきとの件でございますが、この問題につきましては、去る三月定例市議会を含め、太田議員の質問に繰り返しご答弁申し上げてまいりましたが、その経過におきまして、繰上償還が可能と考えられるものにつきましてはこれを実施いたしております。すなわち市中金融機関から借り入れておりますいわゆる縁故債のうち、平成八年度末に六%以上九件、額にして五千二百九十三万六千円、そして九年度末に五%台四件、四千百六十二万四千円の繰上償還であります。

 太田議員は、さらに繰上償還を実施すべきとのご提言でございますが、従来からご説明申し上げてまいりましたが、資金運用部資金をはじめとする政府系の資金につきましては、現行制度上、財政再建団体ないしは近く起債制限比率が一五%を超えると予測される団体に限りまして繰上償還、あるいは借りかえが許可される以外は認められておりません。

 また、残存する縁故債は四%台以下となっておりまして、これにつきましては、当該金融機関と協議は行なっているものの、昨今の金融情勢の不安の中、経営上の問題などにより困難な状況にあります。

 参考までに、平成九年度までに何らかの形で繰上償還を実施した県下市町村は二十市で、大部分が五%ないし六%以上の残存縁故債についてであります。今後とも県縁故債問題研究会等における課題として取り組んでまいるとともに、当該金融機関と協議を進めてまいる所存でございます。

 次に、二点目の固定資産税の引き下げについては、以前からさまざまなご意見をちょうだいいたしておりますが、県内九十二のすべての市町村で固定資産税の税率は標準税率一・四%を採用していますことをまずご報告申し上げます。

 ご承知のとおり、固定資産税の課税客体は、土地、家屋、償却資産であります。さきのバブル崩壊後におけます地価は下落の一途をたどっており、以前の地価の安定した時期には三年に一度の評価がえで評価額を決めておりましたが、平成九年度からは毎年時点修正を行い、評価額を見直しております。評価額が下落しましても税額がすぐに下がるとは限りませんが、一部ではその影響も出ております。

 また、家屋の新築、増改築につきましては、現在ほぼ横ばい状態を示しておりますが、昨今の経済不況の影響からか、各企業の設備投資が減少いたしまして、償却資産への影響も危惧いたしておるところでございます。

 また、地方財政法第五条の規定には、標準税率未満の団体は公共施設の建設等のための地方債を起こすことができないとされており、公共事業の財政確保への影響もあると思われます。

 また、平成十年度の税制改正におきまして、この標準税率を上回る際の自治大臣への事前届け出及び自治大臣による指示制度等が廃止されておりますが、これは標準税率の引き上げを地方公共団体へ権限移譲し、今後の地方分権による地方公共団体の行政事務の多様化に伴った財政確保を考えた施策と思われます。

 今後の固定資産税が順調な伸びを示すかどうか、予測しがたい状況下にあることを考えますと、当市におきまして、市税収入の約四四・七%を固定資産税が占めておりまして、財政事情が逼迫している現在、財源確保のため、国や県へ補助金等を強く要望している当市といたしましては、安定財源とも言うべき固定資産税の税率は従来どおり標準税率を採用せざるを得ないことをご理解賜りたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



◆一番(太田ヒサ子議員) 了解。



○羽鳥秀男議長 次に、二番、落合信夫議員。

     〔二番落合信夫議員登壇〕



◆二番(落合信夫議員) 通告に基づきまして、議案第五十号 平成九年度一般会計歳入歳出決算の中で四点についてお聞かせいただきたいと思います。

 第一点でございますが、消費税の影響額についてお聞かせいただきたいと思います。

 昨年四月から、ご承知のように消費税が三%から五%に引き上げられました。消費税増税や医療費値上げなど、九兆円の負担増を押しつけたことによって個人消費が落ち込み、戦後経験したことのない大不況に見舞われているわけであります。日本生活協同組合連合会、こういうところの調査を見てみますと、消費税の年間負担額は、一九九六年度が十二万六千円、一九九七年度で十八万二千円だそうです。年間を通して五%となる一九九八年度はおおよそ二十万円となるだろうと予想しているそうです。

 ある大手スーパーで聞いたところ、一袋十円のホウレンソウを二束買わないでモヤシをまぜてお浸しにして食べる家が増えてきていると言われております。庶民は苦心しながら毎日生活している、こういう状況がうかがえるわけであります。こうした消費不況ですから、商店やスーパーでは売り上げが落ち込んでいるわけであります。企業倒産は過去最高を記録し、失業率も最悪を更新しているところであります。

 このような深刻な不況が市財政に極めて大きな影響を与えていることは明瞭だと思います。歳入の中の市民税のうち、個人市民税は四年前の二十五億円と同様の額にとどまっているわけであります。端的にこのことをあらわしているのではないでしょうか。そこで、当市の消費税の影響額について示していただきたいと思います。

 続いて、公債費比率について伺います。

 決算資料によりますと、平成五年度が一一・四%、平成六年度が一二%、平成七年度一二・八%、平成八年度一四・三%、平成九年度決算一四・八%となっているわけであります。とりわけ平成七年度以降、急激に上昇していることがわかります。従来の議会答弁でありましたけれども、一五%は黄色信号で二〇%は赤信号と言われてまいりました。この黄色信号であるところに到達する直前に今来ているわけであります。借金はこれ以上危険ですよ、注意してください、こういう信号発信が出されているのが当市でございます。今、自治体の借金は莫大で、一九九六年度決算で公債費比率が一五%以上の自治体は千六百三十一市町村、市町村の数というのは三千ちょっとあるそうですから物すごい数だと思います。二〇%以上の自治体は五百八十七市町村、こういうふうに増加しているわけです。

 地方自治体の借金は、地方交付税総額を確保するために、交付税特別会計借入金を増やし、自治体の借金で肩がわりさせてきたこと、国の景気対策として、公共事業を中心とした財政指導が繰り返されて、そのたびに地方の負担や単独事業が増加していること、財源を地方債発行ですべて賄ってきた、こういうことが大きな要因として挙げられると思います。

 本来、これは国がすべて負担すべきものでありまして、地方に転嫁するなど本当は許されないと私は思いますけれども、こういうように急激に増加しているわけであります。特に地方単独事業、この主な財源がすべて大体地方債であります。地方債残高の四〇%を占めていると言われております。

 当市が黄色信号になったのは、主要な要因はこの国のやり方に忠実に従ってきたからにほかならないというふうに私は考えるわけでありますけれども、この黄色信号について当局は、従来言ってきたこととして現在黄色信号ということで受けとめているのかどうか。また、こうしたことは、私が申し上げました国に責任があるのだと、こういう立場なのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思いますし、そうであるとしたら、国に地方交付税の税率の引き上げを、前にも申し上げましたけれども、これはどうしても引き上げていかなければならないと思いますし、先ほどの太田議員の質問にもありました地方債の借りかえ、繰上償還、こういうものを政府債、縁故債を問わず実施できる制度、その保障を確立する、このことが極めて全国の自治体にとって切実な課題となっているのではないかと思います。

 また、あわせて超過負担、これも一掃する、このことも強く要求していく必要があろうかと思いますけれども、この決算に関係いたしまして、当局の見解を伺います。

 最後に、基金の活用についてお伺いします。

 今年度の決算の基金の状況を見ますと、財政調整基金で五億四千六百六十五万円、市債管理で七千三百二十六万円、市民福祉施設建設で四億七千三百八十七万円、ふるさとづくりで一億五千三百二十二万円、土地開発基金で一億八千七百五十六万円、地域福祉一億八千四百三十五万円、緑のまちづくり二億三百三十四万円、これだけあわせて見ますと十二億七千五百六十万円という基金の残高でございます。四年前と比較すると、確かに大幅にこれは基金の残高が減少してしまいました。

 こうした基金についても、国は、市が一生懸命苦労して貯金をした基金、これについても単独事業に回せ、こういうことを言ってきているようであります。個人の貯蓄はみずからの意思で使うのが当然ではないでしょうか。他人にとやかく言われる筋合いのものではないと思うのですけれども、これは国の要求を突っぱねる必要があると思いますけれども、こういう国の要求に素直にならないで突っぱねてほしいと思いますけれども、この点についても当局の見解を伺っておきたいと思います。

 また、この基金の活用については、これから予想されるいろいろな施設等に用いられると思いますけれども、住民に役立つ活用を求めたいのであります。

 以上で質疑を終わります。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二番、落合議員の議案第五十号に対する質疑について順次お答えいたします。

 まず、消費税の影響額についてでありますが、歳出決算中の消費税課税対象見込み額を基準に試算いたしますと、総額で二億一千七百六十万円程度になります。この中で多額となりますのは工事請負費八千六百八十二万円、委託料五千百八十四万円、さらに需用費の四千七百四十二万円であります。

 なお、平成九年度決算に係る消費税の影響額は、平成八年度との単純比較では約五千二百万円の増加となりましたが、消費税率のアップが主たる要因となっております。

 次に、公債費比率について申し上げます。

 近年の公債費比率の推移は、落合議員が先ほど申されましたとおり、平成六年度一二・〇%、平成七年度一二・八%、平成八年度一四・三%、そして平成九年度一四・八%と増嵩しております。このことは、市の重点施策として実施しました一般廃棄物最終処分場の建設や小須賀市営住宅建設、さらには西中学校全体整備をはじめとして市民生活に密着した事業の展開、加えて国の地方独自の事業の推進という方針により、その財源調達のための借り入れた地方債の割賦償還額が近年特に増加しているためでありますことは、既にご承知のとおりでございます。

 その原因の一つには、ご指摘のとおり国の経済活性化対策や景気回復施策を公共事業等、特に地方単独事業の大幅な拡大に求めているところが多大でありますが、私ども地方公共団体といたしましては、後年度の元利償還に際しまして、地方交付税措置のなされる、できるだけ実質的な地方負担の少ない市債を選択、活用することに心がけております。

 また、一五%に達すると、地方財政にとって注意を要すると言われていることもご指摘のとおりでありますが、現在の借入利率、年利一・七から一・八%の市債は、利率の最高時点から比較すること四分の一程度となっており、市民生活の向上を図る事業の推進のための財源として、後年度の財政負担を考慮しつつも、有効に活用いたしたいこともまた事実でございます。

 なお、地方財政の硬直化をあらわす公債費関連の指標としましては、公債比率のほかに地方債の許可に制限を置ける起債制限比率がありますが、これは一五%を超えると要注意、二〇%を超えると一部の許可に制限を受けることになるもので、本市の平成九年度決算における比率は一二・〇%となっておりまして、この点ではやや高い数値ではありますが、問題ないものと判断いたしております。

 いずれにいたしましても、市の総合振興計画に基づく事業の展開に当たって、主要財源となる地方債の活用につきましては、後年度の財政負担に最大限配慮しつつ、有効な活用を図る所存でございます。

 続きまして、基金の活用についてでありますが、基金の管理、運用の考え方につきましては、過去の市議会におきましても幾度となく申し上げてまいりましたが、基本的には主要な事業の展開に沿った弾力的活用が図られるという点からも、基金の保有残高が多額であることが望ましいと考えております。

 そこで、基金保有残高の状況について申し上げますと、主として財源の調整や目的に沿って取り崩し充当を行う財政調整、市民福祉施設建設、市債管理、そしてふるさとづくり基金の残高は、平成八年度決算においては十四億一千三百八十七万円であったのに対し、平成九年度決算においては十二億四千七百万円、また当初予算取り崩し後で見ると、平成七年度七億二千五百五十万円、平成八年度四億一千五百十六万円、そして平成九年度は特定目的の駅舎改築資金二億円を除き、三億三千七百万円と年々減少しておりますが、私どもといたしましては、その保有残高が必ずしも十分とは言えないまでも、適正な執行と管理、運用を図っているものと判断いたしております。

 落合議員は、地域福祉基金、あるいは緑のまちづくり基金の取り崩しによる福祉事業の拡大等を図るべきとのことでございます。これらの基金は、ご指摘のとおり低利率の状況下、運用益も非常に少額ではありますが、その趣旨に沿って条例で定められ、現状では取り崩すことができないものでございます。

 なお、年々増大します福祉施策費用の財源捻出については、一般経常経費の節減等による最大限の努力により、また一方では事業の選択や切りかえ等により対応いたしており、今後とも継続してまいりたいと考えております。

 しかしながら、議員各位からご提言のあります総合福祉センターの建設や、葛西遊歩道の大規模な整備など、比較的近い将来において多額の財源を要する時点においては、条例改正も含めて市議会にお諮りし、これらの基金を取り崩して事業を推進することも考慮いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 次に、三番、蜂須直巳議員。

     〔三番蜂須直巳議員登壇〕



◆三番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、議案第五十号 平成九年度羽生市一般会計歳入歳出決算についてお尋ねをいたします。

 既に太田、落合両議員から質疑がなされておりまして、私が聞こうと思っていた消費税の影響額の問題、あるいは高利率債の繰上償還等については議論されていますということで、できるだけ簡潔にお聞きをしますが、一つ、高利率債の繰上償還ですが、平成九年度で四件、四千二百六十二万四千円ということでしたけれども、平成九年度予算組みをするときに、繰上償還をして百九十万円ほどの経費削減をするのだということが言われていたわけですが、この四件の繰上償還で、具体的には財政の削減にどの程度の影響があったのかということが一点と、この額で公債比率にどの程度の影響を及ぼしたのかなというのが一点聞きたいところであります。

 それから、不納欠損額についてであります。同時に収入未済額についてもお聞きをいたしますが、昨年もこの不納欠損額及び収入未済額についてお伺いをしました。まじめに納税をしている人がいる反面で、納税をできない事情の人もいるのでしょうけれども、中には、言葉を悪く言えばだんまりを決め込んで納税をしないでという方もいるやにも伺っているわけであります。そういう意味では本年の当決算では、不納欠損額がわずかとはいえ減少したということについては、それなりに当局の努力があったのかなと思いますが、その予備群であります収入未済額が昨年の一四%に引き続いて本決算でも一三・七%と大きく増大をしている実態であります。

 この問題について、昨年度の議論でも督促状を発送するのはもちろん、訪問徴収など根気よく納税をお願いするということをお聞きをしましたけれども、同時に、一手段として、北埼八市町村が税務署の協力を得て所得税の確定申告時、特に還付申告をされる方について、市町村税が未納になっている方については還付される所得税を差し押さるように準備中だということでありましたけれども、そうした取り組みが具体的に展開できたのかどうかということと同時に、本決算にそれらがされたとしたらばどのように反映できたのか。前年度の教訓とあわせまして、不納欠損額や収入未済額の減少のための取り組みをどんな取り組みをしてきたのか、お聞きをしたいと思います。

 また、委託業務の整理縮小によって二千百万円ほどの経費削減効果を上げるということが、やはり平成九年度予算のときに予算組みをされていたというふうに記憶をしているわけですが、結果としてどうだったのか、どんな分野での取り組みだったのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、具体的な数字の問題ですが、企画費の中の委託料の不用額がありますが、基本構想プロジェクト推進等ということでありまして、この説明はそれなりにわかるのですけれども、同時に二十一世紀ふるさとづくり推進であるとか、ロジスティックス計画推進など予算のときにはあったわけですが、それらのことも含めて、私は平成九年度予算のときに、何とか委員会、何とか委員会というやたらそうした委員会であるとか、そういう推進をするための機関が余りにも多くて委員会倒れにならないかという疑問を持って質問をした記憶があるわけですが、結果として、こうして百万円ほどのそれぞれの予算組みですけれども、不用額として計上されている現実を見ると、やはりという感じがするわけでありまして、原因はどこにあったのか、少ない人員で窓口を広げ過ぎた結果なのかどうか、その辺についての見解をお伺いをしたいところであります。

 最後になりますが、教育費の入学準備金の不用額についてであります。

 予算三百八十万円に対して二百八十万円の不用額、いわゆる百万円程度ですから、大学への入学者が二名あったのかな。昨年は五十万円を使って三百三十万円余ってしまったと。今年は二百八十万円の不用ということですけれども、これは私の推測で、金額的に見ると大学生の入学準備金に二名の制度利用があったのかなというふうに思うのですが、せっかくの制度が泣いているのではないかなというふうに思うところであります。私は、この本制度を制定をした当時から、実態に即した貸付制度にしたらいかがか。少なくとも大学入学時に、最低でも百万円から百五十万円ほど、高校でも五、六十万円かかる実態を見れば、必要経費の二分の一ということが昨年も言われておりましたけれども、そしてまた制度発足間もなくてPR不足があったということでありますが、この間、市内の中学校や高校に募集要綱も含めて制度の趣旨の説明なり周知を図るということでありましたけれども、貸付金を同じ予算枠の中でも、あえて二分の一という設定を取り払って、必要経費、例えば大学で百万円、高校入学で五十万円ぐらいの枠にして貸し出しをする方が、むしろせっかくつくったこの制度が生きるのではないかというふうに思っています。

 百数十万円かかるのに五十万円だけ借りるという、そのためにこの制度を利用するというのが、どちらかということ一カ所からまとめて借りたいというのが借りる側にとっての本音ではないかなというふうに思うところでありまして、せっかくのこの貸付金制度が、まだトータルで三名程度ということになると、利用者の意見を聞いて今後参考にということもありましたけれども、三名の意見ではなかなか参考にもならないような気もしますので、ほかの市町村との兼ね合いということもありましたけれども、羽生市は羽生市の独自性を出して、そうした制度を有効に活用すべきというふうに思うわけであります。見解を伺いまして、私の質疑を終わります。



○羽鳥秀男議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 三番、蜂須議員の議案第五十号に係るご質疑に順次お答え申し上げます。

 まず、高金利債の繰上償還で、百九十万円程度の削減を予算化していたが、その結果は何件で金額はどのくらいかについてでありますが、平成九年度の繰上償還実施額は五%台の縁故債、四件、四千百二十六万四千円でありますが、この四件に係る平成十年度の利子償還額約二百万円の削減が図られ、この額でいいますと、公債比率は単純計算で〇・一%弱影響下がっております。

 なお、見方を変えるならば、この四件に係る予定償還年限までの利子償還額は約四百六十万円の削減が図られたと言えます。

 次に、順が異なりますが、委託業務の整理、縮小により、二千百万円ほどの効果を上げるとのことだったが、その結果はについて申し上げます。

 私どもの意図する二千百万円の削減目標は、通常二から三%程度アップする建物管理、メンテナンス業務に係る委託料を、業務内容の見直し、縮小、あるいは競争の原理による入札の執行などによりまして、少なくとも前年同額程度に抑制することにより、その結果として通常のアップ分と見込まれる二千百万円程度を削減することにありました。単純に平成九年度決算における委託料支出総額十六億五千五万八千円は、平成八年度決算における委託料支出総額十六億九千百八十四万六千円に比較し、四千百七十八万八千円の減少となっており、昨年度の臨時的委託業務分の相違を考慮しても、当初の削減目標は十分に達成できたものと判断をいたしております。

 次に、不納欠損額微減と収入未済額一三・七%増と相変わらず増大しているが、前年度の反省も含めてどのような取り組みをしたのかに関するご質疑にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、平成九年度の決算におきます市税の不納欠損額は二千七百九十七万四千八百五十六円で、前年度に比較いたしまして三百一万二千六百八十六円、九・七%の微減となっております。この主な理由といたしましては、居所不明者が二百三十五件、生活困難者が二百八十一件、計五百十六件でございまして、前年度より四十件の減となっております。

 なお、その年度内におきまして、裁判等により無財産となったものにつきましても、即時消滅の不納欠損処分を行なっております。

 また、収入未済額は四億一千八百六十九万一千二百四十五円で、前年度に比較いたしまして四千九百五万九千六百六十三円の増となっており、厳しい収納状況を示しておることはご指摘のとおりでございます。これらの要因は、景気の低迷が大きく影響し、納税義務の意思、滞納に対しての羞恥心のおそれから納税意識の低下を招いているものと思われます。

 今後の対処につきましても、滞納者に対しましては督促状の発布、さらには訪問による臨宅徴収等、根気よく納税をお願いするとともに、早期滞納整理に着手して、納期内納付の徹底を図るとともに、さらには税務課及び保健課全職員により実施しております休日の特別滞納整理を強化し、あわせて納税意識の向上を図るべく努力してまいりたいと存じます。

 また、今年度より実施しました税務署の協力を得て所得税の還付申告を受ける滞納者につきましては、その還付される所得税を差し押さえし、そしてその配当を滞納市税に充当をする所得税確定申告の還付金差し押さえを実施いたしましたが、かなりの成果を見ております。これらの滞納処分を講じることにより、国民の義務である納税意識の向上を図り、一日も早い解消に向けて努力してまいりたいと考えております。

 さらに、私どもといたしましては、これらの状況を踏まえまして、今後徴収する税務課職員だけでなく、全庁を挙げて取り組むべき重要な課題として受けとめ、改めて幹部会議の中で当市の徴収事務方針、指針及び滞納整理のあり方について、その見直しと強化に取り組むこと等も論議しまして、早急に解消策を講じることとしたところでございます。

 いずれにいたしましても、今後は年々増加している居所不明者、生活困難者の実態調査等を行いながら、滞納整理の強化を図り、収入未済額の圧縮に努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。



○羽鳥秀男議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 三番、蜂須議員の企画費中、十三委託料、不用額三百二十一万三百六十円のご質疑についてお答え申し上げます。

 主な不用額は、議員のご指摘のとおり三点ございます。基本構想プロジェクト推進委託料、ロジスティックス計画推進委託料、二十一世紀ふるさとづくり委託料、それぞれおのおの百万円ずつの三百万円でございます。

 それぞれの不用措置を講じた内容について順次お答え申し上げます。

 まず、一番目の基本構想プロジェクト推進委託料百万円につきましては、下川崎工業団地整備計画のセールスポイントであります地域に開かれた工業団地、つまり計画に位置づけられている生活者交流ゾーンの整備方向について、当市にとってどのような位置づけがよいか、検討推進する委託料の計上でございました。

 ご案内のとおり、県企業局にかわって土地開発公社が用地買収を行うことに関連し、平成九年度事務委託費として企業局から開発公社に交付されたため、この費用で公社が調査を実施したため、不用措置を講じたものでございます。

 次に、ロジスティックス計画推進委託料百万円の不用について申し上げます。

 これは、県の事業進捗に合わせ、関連する調査費の計上でありましたが、先ほど市長が申し上げましたとおりの内容で、一定の進展が見られなかったため、不用措置を講じたところでございます。

 次に、三番目の二十一世紀ふるさとづくり推進委託料百万円の不用について申し上げます。

 これにつきましては、二十一世紀懇談会として、平成七年度、平成八年度と継続し、それぞれ年三回の講演主体の懇談会を実施いたしたところでございます。これらをもとに、平成九年度も同様に計上いたしましたが、事業計画策定に当たり、従来のやり方、内容でよいかという議論を交わし、市のまちづくりプロジェクトの推進に当たり、当市の出身者、市に関係した方々で市外で活躍されている方々にお集まりいただき、目標実現のためのアドバイスをいただくとともに、なおかつ基本構想の改定の確定に合わせ実施することが有効であり、最善であると考え、不用措置を講じたものでございます。

 なお、平成十年度においては、これらを踏まえて都市戦略アドバイザー会議を開催することとし、現在委員選定を中心に検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○羽鳥秀男議長 教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 三番、蜂須議員の議案第五十号 一般会計歳入歳出決算のうち、入学準備金貸付金前年度の反省を踏まえた取り組みは、二分の一基準へ変更してはのご質疑にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、入学準備金貸付制度は、高等学校及び大学等へ入学する者のため、その入学に要する資金で、入学金及び施設費等、入学時に学校へ納入する費用の調達が困難な保護者に入学準備金として入学時に学校へ納入する費用の二分の一を貸し付け、経済的な負担の軽減を図り、もって教育の振興に資することを目的として平成八年四月一日から施行されたものであります。

 本制度のあり方につきましては、蜂須議員から、去る議会におきましても貸付者数が少ないことの要因等についてご質疑をいただいたところであります。そのときの答弁として、大きな要因の一つとして、PR不足を補うための方法の検討、あるいは中学校、高等学校等の意見の聴取等を行い、制度の有効利用を図りたい旨お答えしたと存じますが、その取り組みについて申し上げます。

 制度のPR、募集につきましては、前年度の反省を踏まえまして、従来の広報紙や市内中学校及び高等学校に募集案内を持参しての説明に加え、校長会、進路指導指示会での説明、さらには各学校において進路通信、学級通信等を通じて各家庭へのPRを図りました。また申込者が過去二年間ゼロでありました高等学校等への入学者及び保護者に対して、中学校の関係教諭を通して本制度についての意見を聞きましたところ、返済することがネックとなっており、本制度の積極的な利用につながらない一つの原因ではないかということもあるようであります。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、せっかくの制度が必ずしも効率的に機能していない面がありますので、今後とも制度のPRの充実を中心として関係者に働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、議員ご提案の貸付金の変更については、貸付制度導入市の状況等も検討することも必要と思いますので、現段階では現行制度のままでその推移を見守りたい考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○羽鳥秀男議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○羽鳥秀男議長 質疑も尽きたようですから、これをもって八議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第七 議案(第四十一号−第五十七号)の委員会付託



○羽鳥秀男議長 次に、日程第七、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第四十一号から同第五十七号までの十七議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○羽鳥秀男議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十七日は午前十時に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんからご了承願います。



△散会の宣告



○羽鳥秀男議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後五時三十三分 散会