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埼玉県 羽生市

平成10年  6月 定例会 06月09日−02号




平成10年  6月 定例会 − 06月09日−02号







平成10年  6月 定例会



        六月定例羽生市議会会議録(第六日)

   議事日程 平成十年六月九日(火曜日)午前十時

 開議

第一 議会運営委員の選任

第二 議案(第三十四号−第三十七号)に対する質疑

第三 議案(第三十四号−第三十七号)の委員会付託

第四 市政に対する一般質問

    1 二番 蜂須直巳議員

       一、市債借入れ入札制度導入について

       二、市民相談コーナーの設置について

       三、身体障害者雇用(率)の現状と今後の計画

       四、食中毒対策と情操教育について

    2 一番 太田ヒサ子議員

       一、今成市長の四年間の市政について

       二、教育行政について

    3 九番 丑久保恒行議員

       一、今後の保育所行政について

       二、地域産業振興拠点施設整備計画(農業構造改善事業)

       三、新郷の里に対する市長の考え方

 散会

 本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時 開議

出席議員(二十三名)

   一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

   三番  渡辺勝司議員     四番  戸山正孝議員

   五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

   七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

   九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

  十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

  十三番  大戸堅吉議員    十四番  岡村 弘議員

  十五番  掘越哲夫議員    十六番  岡戸 稔議員

  十七番  柿沼俊助議員    十八番  須藤洋一議員

  十九番  田沼一郎議員    二十番  羽鳥秀男議員

 二十一番  梅沢久雄議員   二十二番  大谷正雄議員

 二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

                       市民福祉

  相馬宏雄  企画部長     金井信雄

                       部長

        経済環境           都市整備

  兼杉 明           片山正夫  部長兼

        部長             水道部長

  桜井好雄  消防長      須永洋一  財政課長

                       教育

  尾上隆男  庶務課長     田中 沖

                       委員長

  入江常夫  教育長      小菅 勲  教育次長

        代表             監査委員

  西田助芳           須永正一

        監査委員           事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○戸山正孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議会運営委員の選任



○戸山正孝議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議会運営委員の選任を行います。

 本件については、平成会から選任されている十六番、岡戸稔議員から本日付をもって議会運営委員を辞任したい旨の申し出があり、羽生市議会委員会条例第十四条の規定により、議長において許可いたしたことに伴い、同会派から後任者について推薦を受けていること、また各会派の構成人員に異動があったことにより、新政会から新たに一名の委員の追加推薦を受けておりますので、それぞれ選任するものであります。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、議長において、十四番、岡村弘議員、十八番、須藤洋一議員、以上二名の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました二名の議員を議会運営委員に選任することに決しました。



△日程第二 議案(第三十四号−第三十七号)に対する質疑



○戸山正孝議長 次に、日程第二、議案第三十四号から同第三十七号までの四議案に対し質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 十六番、岡戸稔議員。

     〔十六番岡戸稔議員登壇〕



◆十六番(岡戸稔議員) 議案第三十六号 羽生市庁舎空調設備等改修工事請負契約の締結についてお伺いいたします。

 羽生市庁舎の空調設備が設置以来二十三年を経過し、老朽化したことによる改修、そして環境問題であるフロン規制に対処した空調熱源機器の更新、整備とのことであります。

 そこで、まずフロン規制に対処した機器の導入に伴って、廃棄されるであろう老朽化した空調設備に使用されていたフロンガスの処分はどうされるのか、お伺いいたします。羽生市が責任を持ってフロン回収機を使って回収されるのか、あるいは業者に委託されるのか。業者に委託される場合、フロンはどこで回収されるという確認はとれる契約になっているのか。またその費用はどちらの負担になっているのかもあわせてお伺いいたします。

 また、大量に廃棄される設備は、粗大ごみとして処分されることになりますが、羽生市の責任で、羽生市の処分場で処分をするのか、それとも設備設置業者の責任で行われるのか、お伺いいたします。

 そして、その業者の責任としても、リサイクルされる部分及び塩ビの部分や断熱材部分の処分方法等、確認できる契約がなされているのかもお伺いいたします。

 すべて業者委託なので、最終処分がどうなったかまでは追及しないとしたら、業者から業者に流れて、最終的に羽生市の廃棄物が所沢のくぬぎ山で野焼きをされるということも考えられるわけであります。羽生市からほかの場所へ行き、処分されるのであれば、一応羽生市の責任は免れるという考えとしたら、それは地域エゴであり、本当の地球環境への理解がされていないと考えられますが、これは私の杞憂でしょうか、お伺いいたします。

 このほかに、新しい設備はフロン規制に対処した機器であるとのことですが、それは冷媒として代替フロンを使用するのでしょうか。あるいはフロンガスにかわる全く別の冷媒を使用するのでしょうか、お伺いいたします。

 また、熱源として灯油を使用するそうですが、地球温暖化に影響のある二酸化炭素の排出がゼロというわけにはいかないと思いますが、その辺における配慮はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 細かいことを申し上げるようですが、細かいことをないがしろにしてきたことの積み重ねが、地球の自浄能力を超えて地球を汚してしまったことになります。逆に、考え方は地球規模で、行動は足元からの姿勢になって細かい注意を積み重ねることが、再び美しい地球を取り戻すことになると思います。何としても行政は市民の模範でなくてはならないと思います。「隗より始めよ」という言葉もあります。みんなが住む地球環境に配慮した行動が行政から市民に伝わり、そして他市町村に波及していけば、この問題も解決の方向に向かうと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。



○戸山正孝議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 十六番、岡戸議員の議案第三十六号 羽生市庁舎空調設備等改修工事請負契約の締結についての質疑にお答えいたします。

 市長が提案説明で申し上げたように、この老朽化に伴う改修工事は、空調熱源を電力から灯油に変更することになっております。フロンをほかの冷媒に切りかえることにより、環境に配慮した工事内容であります。

 質疑の第一点目の、廃棄される設備の処理については市内か、業者かということでありますが、この工事は空調関係が主なものでありますので、既設機械類の処分が大部分を占めております。空調機械はほとんど鉄でできておりますので、設計の上では請負業者がスクラップ、つまり解体後は溶解し、再利用することになっております。

 二点目のフロンガスの回収につきましては、フロンガス回収装置を持っている専門業者による回収の上、空調機メーカーにて再利用もしくは高温度による分解処分するよう設計しております。

 三点目の塩化ビニール等は焼却か、埋め立てかにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による廃プラスチック類として、産業廃棄物処分業の許可を受けている専門業者により、最終処分として埋め立て処分することになっております。

 この処分の確認方法については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十二条の三の規定に基づく産業廃棄物管理表により、運搬及び処分業者等を確認することになっております。

 以上、三点の処分費用については、本契約に含まれておりますことを申し添えます。

 なお、冷媒は、フロンでなくて臭化リチウム水溶液を使用いたします。

 四点目の新規設備の省エネルギー対策につきましては、熱源の供給エネルギーを電力から灯油だきに変更することにより、維持費は改修前の約六〇%になります。また各階のダクトに風量調整機を新たに設置して、各フロアごとに温度調節をすることにより、さらに一層の省エネルギー対策ができる見込みであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆十六番(岡戸稔議員) 了解。



○戸山正孝議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 質疑も尽きたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△日程第三 議案(第三十四号−第三十七号)の委員会付託



○戸山正孝議長 次に、日程第三、議案の委員会付託を行います。

 議案第三十四号から同第三十七号までの四議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△日程第四 市政に対する一般質問



○戸山正孝議長 次に、日程第四、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、二番、蜂須直巳議員。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、四項目について順次一般質問を申し上げます。

 最初に、市債の借り入れ時、ここでは縁故債に限定をしてお伺いをするわけですが、入札制度の導入についての考え方をお伺いいたします。

 現在市が発注するいわゆる事業につきましては、一般競争入札なり指名競争入札によって請負契約が行われているわけであります。市が借り入れをする縁故債につきましても、現在はあさひ銀行を中心とする市内の金融団との随意契約になっているわけでありますが、市が発注をする、いわゆる事業主として事業発注側になる請負契約の入札と市が借り入れ側になるものでは、立場が逆の感じもいたしますが、金融機関にしてみれば、借り受け側、借りてくれる人、借りてくれる団体というのはお客様であるわけですから、そういう面ではまるっきり立場が逆ということもないと思うわけであります。

 請負契約における随意契約は、現在は国や地方自治体の公共事業では増収賄の温床になるとしてほとんどなくなってきておりますし、指名競争入札も談合の温床という批判から、最近では極めて少なくなって、一般競争入札が主流になってきているのはご承知のとおりであります。

 そんな立場で考えたときに、私は縁故債の契約における、市は借り入れ側という立場ではありますが、金融機関にしてみれば、先ほど申したように借り受け側も大事なお客さんということであります。経営状態の悪い民間企業に比べたら、地方自治体は上お得意様になるのではないかというふうに思うものでありまして、時あたかも金融ビックバンの時代に入ってまいりました。金融機関は金利も含めて大競争時代に入ったわけでありますけれども、お客の側にとっても、自分に一番有利な金融機関を選ぶ作業ができるわけでありまして、努力次第では有利な商品を利用できるわけであります。自治体によっては、市債の借り入れ時に金融機関から見積もりをとって契約をしているというところもあるようであります。私は財政負担を少しでも軽減をしようとの立場から、過去にも高利の市債の借りかえや繰上償還ということを質問をしてきた経過がありますが、この点では当局の努力の結果でそれなりの効果を上げてきておるわけです。

 今回の質問の借り入れ時における入札制度というのは難しい点もあるかと思いますが、一歩進めてこの縁故債借り入れ時に入札制度を導入をしてみたらいかがかと考えるものでありまして、当局の見解を伺うものであります。

 次に、市民相談コーナーの設置についてお尋ねをいたします。

 現在、市では心配事相談であるとか人権相談、交通事故相談、その他法律相談まで十種類に及ぶ相談コーナーを開設をし、法律相談を筆頭に多くの利用者もあって、相当数の市民に喜ばれているというふうに受けとめておりますが、今回私が質問をする市民相談コーナーにつきましては、現在の相談コーナーとは若干質が異なって、基本的にはその現在の相談コーナーを残しつつ、それとは別に各課の窓口相談のような、あるいは現在の相談コーナーのような日常的な苦情処理コーナーのような機能を持った窓口を設置をしてみてはどうかというものであります。

 現在の相談コーナーを訪問する方は、指定日を待って相談に訪れるわけですから、それなりに困ったり悩んだりしている方が中心と思われますけれども、人間の心理として、問題が生じたらすぐに相談をしたい、あるいは相談に乗ってほしいというふうに考える方が多いのではないかというふうに思っていますし、ちょっとした事柄だから電話で問い合わせをしよう、電話でという方も含めて、電話での苦情も相当数多いと伺っております。

 しかし、電話での問い合わせの場合には、担当課や係の指定がない場合には、多くの自治体では、当市における市民課であるとか、あるいは環境課のような部署にその電話をつなげることが多いようですけれども、あるいは問い合わせ主が担当課を指定をしてきても、内容によっては他の部署での対応ということで電話をその部署に回すというようなことから、市民の側にはたらい回しをされたという感じで受けとめる方もあるようでありまして、時には話を聞く側にとってみては、内容がよく把握できていないのに一方的に電話で話をされる。それでも市民の方からの電話でありますから、余り邪険には扱えないといいますか、聞き及ぶことになってなかなか適切な対応ができないということから、職員の苦労も多いのではないかというふうに思っていますし、窓口業務が忙しいときには、それなりに大変な仕事になるのではないかというふうに思っています。

 ちなみに、お隣の加須市では、平成三年からというふうに伺いましたけれども、担当窓口の相談とは別に、一階のロビーの一画に市民相談コーナーというのが設置をされておりまして、日常的な相談窓口とともに相談内容別に交通整理をして、各課にそれを回して適切な答えを出したり、あるいは後日きちっとしたアンサーを返すというようなことをやっているようですが、平成九年度の相談件数が総数で二百九十九件だそうであります。そのうちの電話での相談が八十三件ということですけれども、ここではやはり羽生市と同じように十項目ぐらいに一応分けてデータをとっておりましたけれども、行政への要望が四十件、土地、建物に関する貸借とか売買が二十五件、金銭貸借、保証が十九件、交通事故で六件、離婚とか婚約不履行等で二十五件、相続、贈与、遺言に関することが七十九件、家庭問題で二十三件、近隣紛争で十六件、労働関係が十一件、その他といいますか、いわゆる今の九つの分類間に当てはめができなかったというようなことが四十八件ということで、その場で対応できるものについては、こうした相談はその場で対応するわけですけれども、多くの場合はなかなかその場では解決できない。必要に応じては相談の窓口、いわゆる専門機関を紹介をしてあげたり、役所内で対応すべき問題については内容を正確に聞いてから、後日担当課から本人へ直接答えを返すということの中で解決をしているということです。

 中には一方的にといいますか、感情の高まりというのですか、自分で言いたいことを言って胸のつかえがおりたようにすっきりして帰っていく方もいるとのことでありまして、相談コーナーの担当者の方が言うには、問題を抱えている方の多くが、どこにその問題を持っていったらよいのかというのを迷っている方が非常に多いという印象があるということを申しておりました。適切なアドバイス、いわゆる専門の窓口の紹介であるとか、次の対応をこうしたらどうだという形でアドバイスをすることによって、とりあえず即応体制をつくって市民の方に大変好評だと。

 開設当初の平成九年度は六百件を超える相談があったそうで、その後定着をして今三百件ほどに減ってきてはいるけれども、平成二年ごろの百五十件程度の各窓口での相談と比較をすると、一階ロビーへの相談コーナーの設置というのは、極めて市民の方に好評を博しているというか、利用をされているということでありまして、この相談コーナーの担当者は、役所内の状況に精通をした部長職等で退職をしたOBの方だそうで、加須市の場合はお二人の方が週三十時間といいますから四日間勤務をして、五日間のうち三日はお二人がいる、二日間はお一人が対応するという形で相談者に対応しているとのことであります。

 相談の苦情等交通整理をしながら、現在の相談コーナーの本来の役割強化、あるいは日常業務の効率化、即応体制による市民サービスへの向上という点からも、当市においても、この加須市で取り入れているような相談コーナーを開設をしてみてはいかがかというふうに私は思うものでありまして、この点についても見解をお聞かせをいただければと思うわけであります。

 三項目目の質問であります。市役所における身体障害者の方の雇用(率)の現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 バブル経済崩壊後の日本経済は長期停滞期に入っておりまして、学卒者の就職戦線も大変なようですし、企業倒産、リストラと言われるような、いわゆる人員整理によって失業者の数は増加の一途をたどっておりまして、最近のデータでは完全失業率が四%を超えたという、かつてない数字がマスコミ等でも大変な問題として取り上げられているわけであります。

 こうした社会状況でありますから、身体障害者の方の就職戦線は予想以上といいますか、想像以上のものがあると思われるところでありまして、事実、多くの企業では身体障害者の方の法定雇用率を下回っておりまして、一人当たり五万円のペナルティを雇用開発協会に納めるという形の中でこの法定雇用率を結果的に守っている形をとっていることが多いようであります。

 障害者の雇用を考えたとき、一人当たり五万円のペナルティをこの開発協会に納めることが本来の問題解決になっているのかといえば、これはまさしく否でありまして、現実はそうした対応が主流になっている悲しい現実があります。

 現行では、民間企業が従業員数に対して一・六%、いわゆる従業員六十三名以上で一名の障害者の雇用というものが法定雇用率として設定をされていますし、役所など公的機関は二・〇%、職員五十名に一名という身体障害者の法定雇用率が、この七月一日からは民間企業で一・八%、公的機関で二・一%に引き上げ強化をされることになっておりますが、法定雇用率が引き上げられても、従来のように実質雇用ではなくてペナルティを納めることでの対応、そうしたことが主流になってしまうのではという不安が強いわけであります。

 そうした中にあって、法を厳格に守る立場の公的機関の対応は重要であると考えるわけでありまして、当市の身体障害者の方の雇用に対する考え方も含めまして、雇用率の現状と今後の計画についてお伺いをするものであります。

 最後の質問であります。食中毒対策と情操教育という観点で質問をさせていただきます。

 一昨年、昨年と病原性大腸菌O157による食中毒、とりわけ一昨年のO157による食中毒は十名近い死者を出すという大量発生で、食品を扱う多くの業界にも大変な影響を与えました。当市でも、学校給食などの扱いに大変な神経を使ったことは記憶に新しいところでありますし、現在もそうした状況が続いているものと思うわけであります。

 幸い、当市では新たな冷蔵庫や冷凍庫の配備などに加えて、関係機関の努力によって食中毒事件は発生をしませんでした。この点につきましては、その努力を評価をしたいと思います。しかしその一方で、食中毒の発生を避けるという面に力が入り過ぎてしまって、情操教育という面がややおろそかになってしまっているような感じもしないわけではありません。

 食中毒を気にするなというつもりは毛頭ございませんが、O157による食中毒事件以来、健康福祉祭りなどのイベント時でも手づくり料理を中止をしておりましたし、保育園におけるお泊まり会では、楽しみだったスイカ割りや焼きそばなどの手づくり料理といいますか、その場でやる、いわゆる料理が食べられなくなってしまう。学童保育室においても、手づくりのおやつを廃止をしているわけであります。加えて、以前は子供たちが自分たちで育てたジャガイモなどを掘り出してきて、それらをその場で料理をして食べていたということもなくなってきているというふうに聞き及んでいるわけですが、情操教育という観点で考えたときに、やや問題があるのではというふうに考えているところであります。

 行政機関から絶対食中毒を出さないという姿勢は十分理解をいたしますし、理解できるわけですが、余りにも神経質になり過ぎて、子供たちの楽しみ、いわゆる心というものを奪ってしまう。情操教育に神経を使うことも大切だというふうに思うものでありまして、食中毒に対してきちっとした注意をする、注意を喚起する中でこうした取り組みを再開すべきというふうに考えているわけでありまして、いかがお考えかお伺いをしまして、私の一般質問を終わりといたします。

 よろしくご答弁をお願いを申し上げます。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の一般質問に私から順次お答えを申し上げさせていただきます。

 まず、第一点の市債借り入れの入札制度の実施ということでございます。

 蜂須議員におかれましては、これから借り入れというものも入札制度に入るべき時代ではないかということでございます。確かに私も群馬県のどこかの都市でこのような入札制度を実施したという話を新聞で見たことがございます。当市といたしましては、現在金融機関から借り入れている資金といたしまして、蜂須議員はとりわけ縁故債にということでおっしゃいましたけれども、当然に市債のうちの縁故債、そして一時的な不足を補う一時借入金、そしてもう一つは土地開発公社が使っております事業資金、この三つが大きく分けて金融機関に借り入れを依存をいたしておるわけでございます。

 これらの借り入れにつきましては、県をはじめといたしまして、県下の大多数の都市があさひ銀行を指定金融機関といたしまして、その位置づけから市債の借り入れ事務や歳計現金出納の簡略化ということで、極めて県からのお金がスムーズに入るということで、このような形を一つはとっている。あるいは借入利率につきましても、市場金利の動向を踏まえながら、県下の全市町村で縁故債問題等研究会というのがございまして、ここでその借り入れの利率をここまで下げてくれないか、あるいはここまで頑張ってくれないかというようなお話をいたしておりまして、そこを中心にあさひ銀行からという形になってしまっておるわけでございます。

 したがいまして、従来からの公金の運用の問題、逆に借り入れではなくて、私ども預託の面につきましては、市内の各金融機関に幅広く預託を行なっておるわけでございますが、この借り入れについては何とか我々も考えなくてはならないのではないかということで、昨年度から、ただいま蜂須議員もおっしゃったように、土地開発公社の借入資金につきましては、いわゆる入札制度前の一方策としまして、羽生市の金融団を相手方といたしまして、協調融資体制による借り入れというものを行なっているわけでございます。

 なお、県下におきます、先ほど蜂須議員おっしゃった見積もり等によって実施をいたしている市は十二市程度あるそうでございまして、その多くは、例えば東京三菱でありますとか、住友とか大手の銀行が出ておりますと、県南各都市が集中しておるようでございます。この近辺では、加須市、行田市、久喜市、熊谷市も当然に実施はいたしておりませんので、私としてはこの辺をどのような事情かということで調査をいたしてみますと、一つは指定金融機関以外の手持ちの枠の関係から、貸付限度に各銀行とも枠があるということが一つでございます。

 それから、市の借り入れと申しますのは、原則として、先ほどの縁故債も含めまして最低が十五年でございます。十五年、二十年、二十五年の三つに大体我々の借り入れは行なっておるわけですが、市内の各銀行にお聞きしますと、大体貸付期間は通常十年が限度であって、それ以上の資金を貸し付ける場合には、本店稟議でありますとか、さまざまな問題があるのだと。しかも最近の自己資本率を高めるということで、いわゆる貸し渋りという問題が出ておりますけれども、そういう中で、この今回の開発公社との取り組みの中でも、実は遠慮をしたいというような銀行さえも出るくらいに、この金融ビッグバンは我々のところにも身近に迫っているということが言えるかと思います。

 また、その金利の設定につきましても、なかなか県の、先ほど申し上げました縁故債の問題研究会で出した利率に沿えないという金融機関も実はございまして、さまざまな問題から、私としては、ただいまのところ金融機関を他の機関に切りかえる特別の事情もないということで、今公社のみを行なっておるわけでございます。

 しかし、私は蜂須議員のおっしゃるとおり、入札には賛成派でございまして、本来、これから保険、証券、金融というビッグバンが始まったときに、どういう資金が低利で借りられるかという問題を考えてみますと、当然に今から、あるいは市内金融機関と共同とともに競争の原理というものをともに考えていかなくてはならない時代だと私は考えております。

 ただ、長期で安定して低利で、いわば先ほど言ったように十五年以上の金を借りるということになりますと、大きな条件枠がつきますし、この辺を十分に各銀行が理解いただければ入札制度も可能であると、このように私は考えておるわけでございまして、そのような検討を進めたいと思っております。

 それから、第二点の市民相談コーナーの設置でございます。私も加須市庁舎でありますとか行田市庁舎に参りまして、この市民相談コーナーを見まして、このコーナーを設置したいなという思いでずっと考えておりましたし、検討もしてまいりました。しかしながら、私どもの市役所の一階の場所の問題がございますと同時に、受付と案内、相談というものをどのようにしていったらいいのかというのをずっと考えてきたわけでございます。

 もう一つは、相談者が余り人に見られたくないという方が極めて多いということも第二点目でございます。

 第三点目は、やはり担当課へ案内した方が話が早くつくという問題が出ておりまして、延び延びになっておるわけでございますが、先ほど蜂須議員おっしゃった、年間二百五十三件ということになりますと大体一日一件でございまして、そのために部長二人、終わった方を置いておくということがどうなのかということが一つ。

 さらに、電話でそこへかかってきても、いわばこれはたらい回しということはぬぐい切れないものでございまして、必ず案内係か、必ず担当課へ行かないと物事が解決しないという問題がございまして、これらのことから、現在のところは一階の一〇一の会議室をさまざまな相談会場として使っておりますと同時に、相談室が二つございますので、そこで市民の相談を受けているという現状でございます。

 しかし、問題はこれらの市民の考え方をいち早く、今申されたように、すぐ即応体制でやっていただくというのは市民の願いだと思いますので、これらを含めて、延び延びになっておりましたこの考え方をもう一度改めて検討をし直したいと、このように考えております。

 なお、他の二件については担当部長から答弁をいたさせます。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命により、二番、蜂須議員の一般質問のうち、身体障害者雇用率の現状と今後の計画についてのご質問に答弁申し上げます。

 身体障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき定められており、その基本的理念は、障害者である労働者は経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとすると規定されております。

 ご質問の本市職員の身体障害者の雇用状況について申し上げますと、平成十年四月一日現在の市長部局における一般行政職員は二百七十八人でございます。この場合、消防職、保健婦、保母職等は除かれます。このうち身体障害者職員は六人でございまして、法定雇用率、規模別雇用義務数は達成している現状でございます。

 参考までに、官公庁における身体障害者雇用義務数を申し上げますと、職員数二百五十人以上二百九十九人までは五人となっております。なお、雇用率につきましては、市長部局における一般行政職での身体障害者雇用率は二・一六%となっております。

 また、身体障害者の雇用についての今後の計画でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき策定されました障害者雇用対策基本方針等により、今後も職員の定員管理及び適正化を踏まえ、計画的な身体障害者の雇用を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 二番、蜂須議員の一般質問のうち、食中毒対策と情操教育のご質問に命によりご答弁を申し上げます。

 まず、ご質問の一点目であります学童保育室のおやつについて申し上げます。

 この学童保育のおやつにつきましては、基本的には学校給食と夕食までの一時の空腹をしのぐための間食として実施をいたしております。おやつの内容につきましては、調理室の設備や調理員の配置もございませんため、手づくりのおやつ等は出せませんが、衛生管理等に細心の注意を払いまして、事故の防止を念頭に、市販をされております菓子類、あめ類、あるいは飲み物などによりまして実施をいたしております。今後情操教育に係るケアも含めまして、児童の健全な育成を図るため、より一層学童保育室の環境整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、保育所等において実施しておりますお泊まり保育について申し上げます。

 このお泊まり保育につきましては、現在民間の四つの保育施設及び公立の第一保育所が年間行事の一環といたしまして実施をいたしているものでございます。このうち第一保育所につきましては、夏の熱い時期に花火、きもだめし、ビデオ鑑賞等を行いまして、保育所内に一泊をするものでございます。これを実施するようになったきっかけにつきましては、約十年前に年長児の保護者から、夏の思い出づくりとして、年間行事の中で保育所に一泊する保育を実施してほしいという強い要望がございまして、スタートしたものと聞いております。その当時から現在まで、公立保育所では第一保育所においてのみ、年長児を対象に実施をいたしております。

 なお、このお泊まり保育の内容につきましては、先ほど申されたとおり、平成八年度に全国各地で病原性大腸菌O157による食中毒が発生しました関係から、現在のところ大事をとりまして、朝夕の食事や他の飲食を取りやめる等、一部内容を変更いたしまして実施をしているところでございますが、議員ご指摘のとおり、食事等を含めたお泊まり保育につきましては、情操教育上も効果があるものと考えますので、今後保護者を含めまして、衛生管理等食中毒対策を十分研究をいたしまして、これらの食事等の復活を前提に考えてまいりたいというふうに思っております。

 また、他の保育所につきましても、この機会にお泊まり保育が可能かどうか、改めて検討してまいりたいと存じますので、ご了解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆二番(蜂須直巳議員) 了解。



○戸山正孝議長 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告を申し上げましたとおり、二項目について一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、市長の四年間についてお伺いいたします。市長一期目の最後の議会となりますので、この四年間を総括し、その行なってまいりました政治姿勢についてお聞きするものであります。

 今、市民が直面していることは、消費税が上がり、医療費がかさみ、年金制度改悪の不安など、あらゆるところで暮らしが脅かされています。市内の中小零細企業は仕事が減り、あっても単価の極端な引き下げでぎりぎりの生活となっています。衰退の一途をたどる商店街は深刻で、農民は米価暴落で農業経営はまさに危機的な状況にあります。しかもこれらの状況がよくなる見通しが全くないことが市民の不安と混迷を一層深いものにしています。この原因は、長期にわたって続いた自民党政治の失政であることは明白でありますが、これを橋本首相みずから認め、改めようとしないために、国民、市民の苦しみが一層深まっているわけであります。

 このような状況のもとで、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割として市政運営されることが住民こそ主人公の立場であり、憲法と地方自治の精神ではないでしょうか。この四年間を振り返り、この立場から市長としてどのようなことをされてきたのかをまずお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてお聞きいたします。

 まず最初に、「新たな荒れを克服するために」と題しまして質問をさせていただきます。

 このところ一連の中学生による殺傷事件は、社会の一員として、また母親の立場として、胸の痛む思いでいっぱいでございます。安全で最も命が大事にされるべき学校で、しかも生まれてまだ十数年しかたっていない子供たちがなぜ、どうしてこんなことに、こういったいたたまれない気持ちと、何とかしなければならないという大人としての責任を感じるものであります。

 今、学校現場では、いらいらやむかつき、すぐキレるといった、感情をいきなり爆発させるような、いわゆる新たな荒れと言われる現象が広がっていると言われています。また子供たちが授業に関心を示さず、教師の指導に応じない学級崩壊が小学生にまで及んでいるということが県内各地から報告されています。一連の殺傷事件は、こうした状況の中から、不幸にも起こるべくして起きてしまったという感じがしてなりません。

 五月二十九日に、文教民生委員と学校現場から関係者の代表、そして教育委員会と三者による懇談会が行われました。この中で、さまざまな角度から羽生の子供たちの健全育成について意見の交換が行われました。学校側から、九五%は中学生らしいよい生徒であるというお話もございました。けれども、今や教育の荒廃は深刻の度を加え、子供たちの人間性そのものが奪い取られ、学びたい、成長したいという子供本来の生命力が失われつつあるというのが現状ではないでしょうか。問題行動を起こす子が何%かということでは、問題の本質に迫ることはできないと思います。すべての子供が置かれている今の現状こそが問われているのであります。

 それでは、なぜこういう状況になってしまったのでしょうか。その背景としてまず第一に挙げられるのが、能力主義による競争の激化であります。幼いころからできる子、できない子を差別、選別する諸教育制度を文部省はつくり上げてきました。その最大の原因は、子供たちを人間として成長させるのではなく、企業、財界が求める人材を育てることを目的として、「競争原理は人間の原理」という教育論のもとに、切り捨て教育が行われてきたのであります。このため子供たちの評価が点数の優劣で決められ、高校、大学受験競争激化の中で振り落とされ、その上、人格の内面まで立ち入って点数化する内申書が重い比重を持つに至りました。このことがより一層よい子競争を加速し、子供たちを傷つけることになったのであります。

 こうした中で、今の子供たちは、小さいときからできる、できないということにこだわり、みずから自信を失い、将来に希望を見出せず、心に深く傷を負いながら、ストレスを抱え、常にいらいらや不安、むかつく、かっとなるなど、感情のコントロールができない子が増えていると思われます。競争社会の中で、受験体制と結びついた管理教育が子供たちをここまで追い詰めているのではないでしょうか。

 さて、こうした背景のもとで、子供と教育の危機は日本社会の危機としてとらえ、学校、家庭、地域のそれぞれが力を合わせて最善の努力を尽くさなければならないと思います。

 そこで、次の五点について当局にご質問申し上げたいと思います。

 一、新たな荒れと言われるような、子供たちの心を苦しめているその原因と背景をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 二、教育政策の基本は、憲法及び教育基本法を学校教育の中心に据えるべきであります。教育基本法は目指すべき教育の理念、目的について次のように述べています。「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」という前文に続いて、「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的な精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成を期する」と目的をうたっています。この教育理念に基づいて、知識、体力、情操を身につけさせ、次の時代をみずからの力で創造できる人間を育てることが学校教育のあるべき姿であります。この立場に立ち、今の詰め込み、競争の教育を改め、真に人間を大事にし、地球や自然環境を大事にする教育を求めるものであります。この点についてご見解を問うものであります。

 また、風通しのよい学校づくりを進められるよう提案したいと思います。例えば教師、父母、生徒の三者による協議会の設置など、子供たち自身が学校運営に参加できる機会を保障するとともに、開かれた学校づくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 三、教職員の自主的な意欲と創造が生かされる学校づくりが大切と思います。そのためには、まず忙し過ぎる教師の仕事を見直し、教師本来の仕事である生徒との時間を多くとるよう、また自主的な教育実践や研究活動ができる環境を整えることが大事であると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 四、茶髪やピアス、ナイフ、いじめ、万引き、不登校、果ては援助交際から覚せい剤まで、これらのものはいつでも子供たちの手の届くところにあるのであります。具体的な指導に当たっては、上からの管理や強制ではなく、子供たち自身の取り組みや徹底した話し合いなどを教師が援助し、子供が人間として自立し、連帯の力で克服する能力を引き出すよう指導すべきであると考えます。子供が本来持ち合わせている好奇心や探究心、正義感などが十分に発揮できれば、もっとみずからの力で問題をできると確信するものであります。この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 五、子供の教育危機は、大人社会の反映であることは言うまでもありません。とりわけ市民道徳、モラルの低下はだれもが焦眉を寄せるところであります。家庭、学校、地域で相互の連携により、市民道徳を形成する教育の推進を提唱するものでありますが、当局の取り組み、考え方などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、子供を一人の人間として尊重し、健全な成長、発達を行政として責任を負うためには、三十人学級の早期実現がどうしても必要になってくると思います。教師、父母、児童・生徒みんなの願っている三十人学級をぜひ実現されることを提案して、ご当局のご見解をお伺いしたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時 休憩

     午前十一時十四分 開議

出席議員(二十三名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十二番   二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

        部長      部長      部長兼

                        水道部長

消防長     財政課長    庶務課長    教育

                        委員長

教育長     教育次長    代表      監査委員

                監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 一番議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の私に対する一般質問に対しましてお答えを申し上げます。

 第一点の市政四年間の総括ということでございます。最終の議会であるので、市長としてどのようなことをされてきたか総括をしてほしいということでございます。

 私としては、四年前、私が担う市政につきまして、その基本の目標といたしまして「強く、やさしく、美しい都市へ」ということを題させていただきました。強いということは、市民生活の生活基盤、あるいは財政力、そして人も心も元気で活力があり、強くたくましい力を持った羽生市をつくりたいという、いわば元気を取り戻す市政ということを申し上げました。

 それは、ただいま太田議員ご指摘のように、産業面において極めて顕著にそれがあらわれてまいりました。まず農業におきましては、私、既に二十四年と記憶しておりますけれども、いわゆる国の減反政策が続きまして、本年につきましては実に平均三七・四%平均という極めて高い減反を強いられておるわけでございまして、これによってまさに後継者不足、あるいは農業離れ、あるいは農業のすさみというものを私たち市政がどのように取り組めるかということがありました。七十四歳の老人がトラクターに乗って、この土地を早く買ってくれ、もう農業は去りたいと、こういう思いを何人も私は地域を回りながら聞いたことを記憶しております。

 商業では、いわゆるシャッター通り商店街と言われるように、昔から営々として生き、栄えてきた商店街が、あるいは商店が市街地の中心から一つ一つ消えていく。あるいは羽生市の小売販売額が四五%から五〇%近くも市外に流出をしている、こういう現状があったわけであります。そして地場産業も、アジア後進国の追い上げの中で工場の海外移転、一方また海外からの低価格商品の大量流入によってまさに存亡の危機にありまして、いかにいくべきか、大きな構造改革等首都圏の中での中小企業の生き方を模索するなど、さまざまな問題が提起されたわけでございます。

 これはまさに、私に言わせれば都市の崩壊でございまして、都市の崩壊は国の崩壊につながると、こういう危機感を私は持ちまして、まずこのまちで働き、所得を得、食べていける安定した生活ができる方向を示さなければならないという思いが強かったわけであります。そしてこの都市の力を第一に蓄えなければという思いがいたしまして、それがなければどんなよいまちをつくろうとしても、あるいは福祉や環境や文化、芸術を支えていく力がなくなってしまう。今大切なとき、そういう思いで臨んだ記憶がございます。

 そして、優しくということの気持ちの中には、これはまさに太田議員もおっしゃっておりますように、何度もご質問されました。急激な少子・高齢化社会の中のいわば市民の安全と安心、健康・福祉を守ってあげる、すなわち医療・保健・福祉・教育・スポーツ、人に優しい、あるいはまた心豊かな暮らしを支えていくまちづくりに尽きるという思いがいたして、この言葉を使わせていただきました。

 そして、さらに安心した生活基盤を守るための整備、すなわち水道管も老朽化をいたしまして、下水道も必要としております。とりわけごみ問題は清掃センターの大改修や一般廃棄物処分場の受け入れのために、その理解を三田ケ谷地区の方々にお願いをいたしまして、そして建設もいたしました。そのためにはやはり循環型社会への構築をしなければそれも成り立っていかない、こういう思いがいたしましたし、さらに我々のところにはし尿処理、あるいは生活道路改善等山積をしているわけでございます。自然の環境を守るということも、蜂須議員申されるような施策の一つでもございました。

 そして、加えて、ただいまご質問もありましたように、教育問題ではさまざまな犯罪の激増でありますとか、低年齢化、こういう問題というものもどうしたら青少年の健全な環境を守れるかということを考えますと、強く感じましたことは、やっぱりコミュニティーの欠如を何とかしなくてはならない、こういう思いを強くしたわけであります。

 そして次に、美しいということを使わせていただきました。これは自然とか緑とかまち並みとか川であるとか道路、橋一本にいたしましても、少なくとも都市は美しく、芸術とか、あるいは文化の花開く町が将来の理想であるし、そういう思いをもちまして、形も心も美しいまちをつくらなければならないという思いで、それなりにさまざまな花、あるいはまちづくりに取り組んできたものでございます。

 そういうこのさまざまな都市の崩壊の中で、今おっしゃいました消費税、年金、暮らし、これをどう守っていくかご指摘をいただきました。これは東京の共産党支持の狛江市長さんも、恐らく上水道の料金の消費税を五%に上げざるを得なかったという、そういう思いを私も事実感じておりますし、これが今都市が抱えている問題でありますし、このような同じ思いで都市づくりをしていることを私も感じるわけでございます。この理想と現実というものをどう解決していったらいいのだろうかというのが私の課題でございます。それには新しい時代への変革と奉仕と参加ということを私は位置づけさせていただきました。

 まず、新しい時代の意識の変革でございますが、私は毎年この四年間、六十項目以上の新規事業を掲げて取り組ませていただきました。それは、問題もありましたけれども、循環バスの問題もあります。あるいはお年寄りの憩の家、学童保育室の増設、女性支援、そういうものもありましたけれども、四年にいたしますと多分二百四十項目にわたっておると思います。しかし、これによってやはり職員も市民も何とか意識と都市を変えていけないだろうかという思いが一つはいたしました。

 そして、第二は奉仕という問題でございます。市民第一主義を唱える以上、やる気と現場主義というものに私は徹することといたしました。それにはまず、またご批判もちょうだいいたしましたけれども、課長の立候補制等を行いまして、市役所の意識変革から多くの問題を市民の意識変革につなげるように、私はみずからの言葉をもちまして、私の考えを語り続けたつもりでございます。

 そして、次は参加でございます。私は常に一人で出席をいたしまして、市民集会で数限りなく市民の方々と話し合いを進めてまいりました。地域であるとか、あるいは団体でありますとか、業界であるとか、あるいはロングフリートーキングでありますとか、青年会議所の一般の集まりでありますとか、あるいは直通ファクスでありますとか、市長への手紙、あるいはフリー面談、私は必ず一人一人返事は書かせていただきました。委員会につきましても、協議会につきましても公募制を導入させていただきまして、全く無名の方々がこの委員会に参加をして、さまざまな意見を私に伝えてくださいました。各委員会の委員も、会長ではなくて、会長が推薦する委員に全部してくれと、こういうことで委員会と協議会はそのようにさせていただきました。

 市民がさまざまな形で市政に参加できるようにしたいという思いを、私は取り組んだつもりでございますし、いわば市政を市民にできるだけ近づける努力を積極的に取り組んだと私は考えております。しかしながら、情報公開につきましては、個人のプライバシーの問題と市役所庁舎内の書類整理という問題もございまして、ただいまおくれておりますことは率直に認めなければならないと思います。

 また、もう一つ大事な、先ほど申し上げましたコミュニティーという問題につきましても、青少年保護でありますとか、育成でありますとか、あるいは環境、保健、福祉、まちづくり、どれ一つをとりましてもコミュニティーは欠かすことのできないものでございます。最近の新住民の考え方の多様化や、あるいは地域、あるいは家庭の崩壊、あるいは世代間交流の不足の中で、今コミュニティーが崩れかけているわけであります。このコミュニティーをもう一度考えたい。それは私が取り組んだのは地域おこし事業でございまして、三年間にわたって実施をいたしましたけれども、地域において一定の成果を得たものと私は考えておるわけでございます。

 この基本理念に対しまして、私はさらにさまざまな事業を展開をいたしました。しかし、私が取り組んだ仕事は、まず命にかかわる問題が第一番で、それが最優先となりました。まずそれは福祉施設という面でございます。羽生市におきましては、極めて民間の方々が積極的に取り組んでいただきまして、多くの民間の福祉施設を完成、建設をしてくださいました。またこれからも完成があります。これらにつきましては、市の助成も行いますし、これからさらに将来への負担も出てまいります。

 そしてさらに加えて、介護保険導入という大きな問題への取り組みも始まりました。しかしこれこそ市民の安心した暮らしと命を守るために、私としては頑張らなくてはならない問題であろうと考えるわけでございます。

 環境問題もそうでございます。ごみに始まりますダイオキシン対策につきましては、清掃センターの大改修となりました。一般廃棄物処分場も三田ケ谷地区の本当に深いご理解を賜りまして、十数年分の処分場を完成させていただきました。この厳しい思いを全市民が共有しまして、ごみゼロ、リサイクル都市に向かって取り組まなければ、やがて三田ケ谷地区の方々も限界に来る。多くの意見や反論が出て、あるいは拒否をされるかもしれない。このような心配もいたしまして、市全体としてボランティアのクリーン推進員制度、あるいはリサイクルショップ、さまざまな形で取り組みを進めているつもりでございます。

 しかし、まだし尿処理場、先ほど申し上げました問題、そしてごみの広域化、そして既に水漏れを含めた多くの問題があります市街地の水道老朽管の改修などが控えております。約五十数億円と今計算されておりますけれども、これらの計画にも積極的に取り組んでおりますし、またこれからも取り組んでいかなくてはならないわけでございます。

 そして、これらの問題は、これを支えるための都市の力づくりということをやっぱりどうしても原点に、こういうものを支えていくためにはどうしても都市の力を蓄えなくてはならないというところに帰結するわけでございます。長くは申し上げられませんけれども、都市の滅びというものは、世界の歴史の中では大ローマ帝国の興亡史に見るごとく、産業の衰退から始まってまいります。そして道徳心が失われ、そういうことから都市が滅びた事実というのは、今から千五百年前のあのローマですらそういう事実を後世に残しておるわけでございます。

 そのために、ジャスコ跡の購入も、羽生駅の改築にも懸命に取り組んだつもりでございます。市役所をはじめとする公共施設がまず市街地から郊外に出てしまった。そのために市街地の空洞化が始まったと私は思いますし、都市のシンボル、あるいはポリシーの構築のためにも、都市の顔とへそを中心に、駅とジャスコ跡の市民プラザへの改装を急ぎたい、このように思っておりますけれども、そのために、それによって商業とか、あるいは地場中小企業の再興に、またあるいは市街地への人を戻し、にぎわいが何とか戻らないかという思いが強いわけでありまして、このままですと、これからの問題というのはさまざま都市の崩壊はまだまだ続くと、このように思うわけでございます。

 そんなことから、羽生駅の問題は、東武車両基地というものに実は優先順位が変わってしまいました。したがいまして、まず第一番に東武鉄道との話し合いの中では、東武車両基地をまとめ、駅というものになっていくかと存じますが、そのほかには国の支援するスーパー堤防、防災センター、あるいは水辺公園、また県の支援する下川崎工業団地、あるいは道の駅、水族館の改装、田園リゾート、岩瀬土地区画整理、あるいは南羽生土地区画整理事業の推進、あるいは民間導入による商業集積が可能かどうかという問題、こういうものを含めて、現在の市の財政の中では、都市の力を蓄えるためには、ただいまの市の財政ではなかなか困難でございます。

 したがいまして、市の金をできるだけ使わずに、今はいかに国・県、あるいは民間の投資を呼び込むその基盤をどうつくっていくか、どういう考えとポリシーを持って臨んでいくか、それが大切であろうと私は思いますし、さらには南部幹線、一二二号、北部幹線の四車線化、あるいは開通、あるいは昭和橋の改装、そしてロジスティックスとかそういう問題にやっぱり積極的に取り組まなければ、都市の力は福祉も環境も支えていく力がなくなってしまう、結論はそういう方向に向かっていくのではないかという思いがしたわけでございます。

 太田議員は、ロジスティックス、あるいは大型商業集積、工業団地、区画整理、こういう巨大開発と申されております。しかし、その地域に入ってみますと、あるいは業界の方と話し合って、入っていけばいくほど、話し合えば合うほど、それなりにこういうふうに我が地域をしてほしい、息子たちが外へ出て暮らさないように、あるいはこの家を離れていかないように、何とかここで家を継ぐ場所、働く場所をつくってくれないかと切実に訴えられるわけであります。

 農業におけるハイフラワー、あるいはハイテク、そしてそういう新しい農業としての取り組み、あるいは無農薬、有機栽培、そういうものも含めての農業に対する私の思い入れもございますし、近郊農業として、あるいはさらには田園リゾートとして、そこへ都市との交流の中で農業が生きられないか、そういうものも私は懸命に考えたつもりでございます。ロジスティクスとか、あるいは商業集積につきましても、若者が、あるいは商店の後継者が、ここで働いて食べていける場をつくってほしいと、商工青年部の方たちと話すとそう言います。

 事実、私の息子も娘も他のところへ下宿して働いております。恐らく太田議員のご子息さんたちもここで働いて暮らしていっているのかどうか。あるいは議員の皆様方も息子さんたちがここで、羽生で、いいふるさとだと口では言いながら、ここで働いて暮らして食べていっているのか、それを思うときに、それぞれの地域に行くとそれぞれの思いが私の胸に伝わってまいるわけであります。

 したがいまして、私は国・県に対しまして、これは私たちの文化運動なんだということを、私は申し上げさせていただきました。それはずっと昔から我々のまちに引き継がれてきました、いわば江戸時代から続いてきた繊維、手甲、脚絆、そういうものから始まった衣料、そしてあるいは農産物、こういうものが地域の地場産業として、あるいは衣料として、機械用具、最近では機械金属用具等が多くつくられておりますけれども、あるいは農産品、そういうものが直販でき、あるいは海外衣料の輸入、輸出ができて、ここからつくったものが、いいものが売れるとか、そういうものが市単独でできないものか。当然これはできるはずがございません。

 そうしますと、業界とともにいろいろな活力を見出すために、そういうものを考えていかなくてはならない。単なるお店をつくって、あるいは単なる流通基地をつくってトラックが出入りする、あるいは人が物を買いにくるということではなくて、そこに我々の文化とか伝統とか品物が売れる、あるいはそれを伝えられる、そしてそれのために羽生に来てくれるというものは考えなくてはならないけれども、しかし現実には小川の和紙センターがそうであるように、なかなかそれを維持するためにはお金がかかって赤字になるわけであります。したがいまして、それを支えていくものがないかというが今我々の研究課題でございます。

 地域を守ること、そして文化を守ること、地域の活力をきちんと出していくこと、それは一方では採算をとり、常に人が集まり、さまざまな方法で長続きする方法を考えなければ、単純に物事を、ショッピングセンターだ、あるいはロジスティックスだということで私は考えてはいかんということを申しておりますけれども、そういう考えを我々は常に考えていることも申し上げさせていただきたいと思います。

 そして、もう一つは、やはりこの活力を見出すための財源という問題でございます。市債につきまして、財政健全化という問題にも取り組みました。しかし、市債は今減額要素は全くございません。どんなに頑張りましても、むしろ財政改革法によりましてより厳しさが我々の市町村にのしかかっておりますし、地方分権という名のもとに多くの事業が私どもの市町村に移譲をされております。それも財政が伴っておりません。それは今、先ほども話が出ましたけれども、市債というものがほぼ十五年、二十年、二十五年の三種類で我々調達をしておるわけでございますが、かつてバブルまでの時期におきましては、予算とか収入というものの増加を見越しまして、将来はこの借金も二分の一になるのだと、あるいは三分の一になるのだというようなことで、かなりの市債というものは一律の伸びをずっと示してきたわけでございます。それが今、予算は伸びずに横ばいの状態で、市債が今返済のピークを迎えておるわけでございます。そして国は今、自分の借金を減らすどころか、ふやさないようにして地方へ転嫁を進めておるわけでございます。

 太田議員も毎年予算書をごらんになればわかるとおり、西中学校、井泉小学校、あるいは南小学校の大規模改造を見ればわかるように、やはり億単位の事業に対しまして数千万円の補助しか来ないわけであります。そしてそのほかは借金をしなさいと。その借金は国で将来二十五年間で面倒を見ましょうといっても、果たしてそれが地方交付税としてどこに幾ら算入されるのかということが明確でないわけであります。

 これは、先だって私ちょうど都合で出られなかったのですけれども、助役が出た県との話し合いの中で、大宮の市長さんが、地方交付税算入と言うけれども、現実に幾ら地方交付税に算入されてきたのか、幾ら地方交付税の中にこの借金の返済の額が入るのか、それぞれに明確な数字を出してほしいと、これを知事さんから国に言ってほしいと、こういう切実な話が出るくらいに、この補助金の問題は、市債の問題もそのような苦しい市町村の財政の状態にございます。これは清掃センター処理場、一般廃棄物の処理場、保健事業、みんなそれぞれにそういう問題になっておるわけでございます。

 今度の減税にいたしましても、二兆円減税が二年続きまして、市の影響額はご報告のとおり、大体一億八千五百万円になると思います。しかしこの減収も、いわゆる減収補てん債ということで一億八千五百万円の二年分といたしますと三億七千万円が減収になるわけですが、これも皆減税補てん債という借金であります。市町村が金を借りて、それを使って、それでそれは後で国が返すからということなのですが、それを返すのも地方交付税算入というとこで、しかもさらに詳しく申し上げますれば、補整係数というものでその地方交付税がどれくらいになるかということすら、我々その算入額すら計算ができないわけでございます。

 だから、どうしても都市というものは力をつけなければならない、これを国に幾ら言っても、国がこの財政を立て直すためにやってくれるかということを言うと、そういうことではないのではないか。大変繰り返すようですが、狛江の市長がどうしても水道料金に五%を乗せるということも、このような実情からやむを得なかったと私は思います。率直に申し上げて、そういう実態が今の市町村だと。したがって、都市の活力を福祉の部分においてすら、やっぱり雇用をふやすとか、さまざまな形を考えて活力を見出さなければならないというのが、今私に与えられた大きな課題であると思いますし、私はこういう考え方をもって今までこの市政四年間を担ってきたつもりでございます。

 なお、最後にその評価でございます。私はほとんど建物を建てておりませんし、したがってこの四年間何をやってきたのか形に見えないとよく批判を受けます。しかし、私はまず市民意識の変革と、本当の市民参加の取り組みというものに取り組んだつもりでございます。そしてさきに申し上げましたとおり、自分が考える都市像に向かいまして、夢を描き、夢を語り、夢を形にと懸命に努力をしてきたつもりでございます。時間は多分この経済情勢の中ではかかると思います。それに全身全霊を捧げて努力をしなければならないのが私の立場であろうと思います。

 そして、繰り返しますけれども、これから市民の命と暮らしと豊かさを守る福祉、環境、文化、スポーツ、コミュニティー、こういうものを積極的に進め、これを支えるためには、やはり元気な暮らしと都市の力を蓄えなければならないということが私の都市論でございます。今、私としてはやっと畑が手に入り、種をまき、今芽を出そうとしていると思っております。しかし今ひしひしと感じることは、市政というものはまことに思うように進んでいかない。その心情じくじたる思いがいたします。しかしもう少し、いま一踏ん張りすれば、次の四年でこそはやがて芽を出し、葉を出し、花を咲かせることができるのではないかと今のところ決心をしているところでございます。

 足利の相田みつをさんが言うように、人間は点数をつけられるためにこの世に生まれてきたのではないという言葉がございます。人間はその時代を懸命に生き、その人間が生きた時代を後世の人がいかに評価するかということだと私は考えておりますので、あえて評点はつけさせていただきません。したがいまして、評価はどうぞ太田議員、あるいは多くのさまざまな市民に任せたいと存じます。

 ただ、都市というものは、理想のないところに前進はなく、夢のないところに形はあらわれません。リーダーたる者、どんな苦しくとも、批判がありましても、みずからをがけっ縁に置きながら邁進しなければならないものと私は考えております。したがいまして、私はただ私の考える道に向かいまして市民に問いかけ、この一身を羽生市のために捧げたいと思うのみでございます。

 以上をもって答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 一番、太田議員の一般質問のうち、教育行政についての質問に順次お答えいたします。

 なお、五点にわたってのご質問をいただいたわけでございますけれども、私がお答えする表現で順序が異なるかもしれませんけれども、包括的な表現ということで答弁をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。

 まず、青少年の新たな荒れを克服するためについて申し上げます。

 ご質問の中でも触れられておりましたが、近年児童・生徒を取り巻く環境が厳しさを増しており、最近、これまででは考えられないような、中学生が加害者となる問題行動が続発いたしましたことは、先ほど議員がご指摘をされたとおりでございます。その実態を見ますとき、我慢の足りない、また他者に対する思いやりの欠けた子供が増加している傾向にあると言えると思いますし、教育行政に携わる者の一人といたしまして、生命を尊重する心や他者への思いやりの心を培う教育の充実の必要を痛感いたしているところであります。

 まず、荒れの原因と背景をどのように考えているかということでございますが、一つ目には、少子化、核家族化、情報化社会の進展する中で、物質的には非常に恵まれた社会を迎えたと言えますけれども、その反面、家庭内での一家団らんの時間が減少するとともに、家庭における父親の権威が失われつつあること。それから多くの兄弟、姉妹の共同生活を通して、従来はぐくまれておりました、いわゆる目上の人に対する敬う心、あるいは下の者へのいたわる心等が希薄になっていること。また、今日まで各家庭で長い間築き上げてきました家庭内の秩序やさまざまな家庭内の習慣が消えゆきつつあるということ。さらにはテレビ等の情報機器によります多量の情報提供等が影響をいたしまして、子供たちが直接動植物等の自然に触れること、あるいは本物に触れることによって感じる感動の機会を少なくしているということが一つの原因と思われます。

 また、二つ目に、受験競争とも言われます詰め込み教育が正常な子供の成長の妨げとなっていることであります。申し上げるまでもなく、児童・生徒の成長は、その発達段階に応じて、みずから学ぶ意欲に触発されながら学習を進めることが健全な成長に不可欠でありますが、高校等の受験のため、ゆとりのない教育が現実に行われていると言わざるを得ません。

 三つ目に、社会性の欠如であり、具体的な倫理観が十分に養われていないことにより、自主抑制力や自立心等の生活態度にかかわるしつけが十分になされていないことであると思います。そして、これらのことがいじめや登校拒否の問題の背景にあるものと考えているところであります。これらの社会的背景からの児童・生徒の倫理観を総括いたしますとき、物を大切にする心、根気強さ、他者を思いやる心などが希薄になっていることは否めない事実であると存じます。

 なお、これからの教育のあり方につきましては、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方についての中央教育審議会第二次答申は、子供たちにゆとりの中で生きる力を育成することが大切であると提言をいたしております。生きる力とは、一つは自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力ということであります。もう一つは、みずからを律ししつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力ということであります。今後教職員はこれらの提言を踏まえ、そのための指導法を創意工夫することが肝要でありますし、また学校においては道徳の時間を核として道徳的価値の自覚を図り、学校教育全体を通してその実践に当たってまいらなければならない、このように考えております。

 また、次代を担う児童・生徒の育成につきましては、子供一人一人を深く理解し、その子に応じた支援の手を差し伸べることが必要であると考えております。そして子供たちに存在感を持たせ、自己実現の喜びを体験させることが心豊かな児童・生徒の育成につながり、荒れた児童・生徒の心をいやす教育活動を展開することになるものと思料いたすものであります。

 また、風通しのよい学校づくりの方策として、学校経営に子供たちが参加するというご提案がありましたけれども、市内小・中学校におきましては、PTAの授業参観、定期的な学校開放、また各種学校行事等を通しまして、意図的に学校を理解していただくことを考えているところでございます。

 ご質問の中で、父母、児童・生徒、教師による協議会を設置し、子供たちが学校運営に参加することは、児童・生徒の発達段階から考慮いたしますとき適切を欠く面がありますので、現段階では義務教育における三者協議の場は設置をしていないということが実情でございます。しかし、学校経営に当たりましては、効率的な学校運営を進めるために、教職員とよく協議し、職務能力の増進を図っているところであります。また、その間において、必要があるときは父母を交えた協議会を開催し、児童・生徒の教育効果を高める方途をその都度検討しているのが実情であります。

 なお、子供は学校で学び、家庭でしつけられ、地域で育つとの言葉もありますが、今後とも善悪のけじめや礼節をわきまえることなどの基本的な倫理観を培うことを家庭教育に期待するとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって豊かな人間性をはぐくむ心の教育の一層の教育に努めてまいりたいと存じます。

 次に、三十人学級の実施につきましてお答えいたします。

 議員からご提案をいただきました三十人学級の実現は、児童・生徒のいじめ問題、不登校、ストレスの解消など、心の教育を推進する上で、一人一人の児童・生徒の教育推進に大いに期待が寄せられるものであると考えております。それは児童・生徒にとっては基礎学力の徹底と豊かな心を育成することができ、また教職員にとっても心のゆとりができ、行き届いた教育指導に当たることができると思うからであります。

 しかし、現段階におきましては、公立義務教育の諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、同学年の児童で編成する学級は四十人となっております。ご提言の三十人学級の実施につきましては、今後の国の動向を見守りながら、当面は現在進行しております教職員配置改善計画に基づく適切な教職員配置により、一人一人の子に応じたきめ細かな教育の推進に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午前十一時五十六分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十三名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十二番   二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

        部長      部長      部長兼

                        水道部長

消防長     財政課長    庶務課長    教育

                        委員長

教育長     教育次長    代表      監査委員

                監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 一番議員の質問を続行いたします。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) いろいろご丁寧なご答弁をいただきました。大変ありがとうございます。

 特に、市長に再質問をさせていただきます。教育行政についても若干の再質問をさせていただきます。

 市長が理想を掲げてこの間ご努力されてこられましたことに対しましては、敬意を表するものでございます。地方自治体の仕事は、住民の安全、健康、福祉や暮らしを守ることが何よりの使命であるという市長の信念は、私どもの主張と一致いたしました。その上で再質問をさせていただきます。

 今日のご答弁には触れられておりませんでしたけれども、市長は、市政はバランスであると常々おっしゃっておられます。そこで、市長の構想するところの将来の財政力をつけるという政策について述べさせていただきたいと思います。

 国・県の公共事業の誘致や人口十万人政策、大型店出店の誘致計画は、巨額の事業費を要するばかりでなく、逆に市民の暮らしや医療、福祉を圧迫し、商店街の衰退に拍車をかけ、農業破壊を促進させるのではないでしょうか。

 具体的に、二、三の例を挙げてみたいと思います。目前に迫った介護保険実施に当たり、その受け皿である基盤整備のおくれは深刻であります。ゴールドプランの達成状況は、在宅福祉のかなめであるホームヘルパーは、目標に対し平成十年度で三四・七%、しかも目標そのものが同じくらいの高齢者人口の自治体と比べ、非常に低いのが特徴であります。

 近隣の桶川市と比べてみますと、桶川の目標四十七人、羽生市二十三人で、半分にも満たない目標数値であります。ホームヘルプサービス利用実績で見てみましても、百人当たり年間利用回数、これは平成六年度の統計になりますが、全国平均の三分の一、県平均で約半分、ちなみに県内最高利用実績の志木市と比べると、羽生は志木市の一七%にすぎません。施設福祉の面ではすべて民間任せというのも大きな特徴であります。

 次に、命を守るかなめ、国保事業ですが、税負担が非常に重く、市民の暮らしを圧迫しています。平等割、均等割の応益税は三万五千円で、これは県内最高の水準であります。年間所得百万円以下の世帯が全加入者の四四%を占め、いかに多くの低所得者が苦労しているかがうかがわれます。これらの救済措置としての国保にかかわる一般会計からの繰り入れは、県内でも最も低い位置にあります。市民の命と暮らしを第一に考えるならば、社会保障としての国保事業を市民本位のものにし、福祉の充実、とりわけ老後を安心して暮らせる施策こそ、バランスとして重要なのではないでしょうか。

 市民意識調査でも、羽生の未来像について、水と緑があふれ、福祉の充実したまちを求める人が過半数を占め、圧倒的に多くの市民は開発を望んでいないのであります。財政力をつけるためにという名目で構想している大物流センターや商業集積は、この際方向を改め、市長も市民も望んでいる暮らし、福祉優先の市政に専念すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 教育行政について、二点について再質問をさせていただきます。一点目は、問題の背景についてであります。

 私は、先ほど、教育の荒廃の大きな原因と背景について、競争社会による詰め込み教育の弊害を主に取り上げましたけれども、もちろんこれが原因のすべてではないことは言うまでもありません。ゆがんだ社会の病理現象は深刻であります。キャリアと呼ばれる人たちが日本の最高学歴を持って社会の腐敗現象の中心に座っていることや、多額の金銭絡みの暴力事件、金権政治家たちの公約違反やモラルの低下、無差別大量殺人事件などなど、これらが横行する社会で子供たちだけが健全に成長、発達できないのは当然であります。

 また、テレビ、雑誌、ビデオなどのメディアは、むき出しにした暴力や性、ホラー、ファッションなど、いつでもどこでも子供たちの周りにあふれているのであります。また不景気や重い住宅ローンなどで両親の長時間労働が余儀なくされていることや、生活の困窮、親の離婚など、家庭内における人間関係の希薄化なども大きな要因でありましょう。こうした背景をきちんとつかんだ上で、子供たちにいかに寄り添い、共感して指導ができるかが非常に大切であると思います。単に親の意識の問題だとか、問題を起こす子はほんの一握りというような狭い見方にならないよう、確認の意味で再質問とさせていただきます。

 二点目は、教職員の自主活動や研究を保障する問題です。羽生市でということではありませんが、一部の地域や学校では、教職員が共同して子供たちに取り組む体制がとれない、とりにくいと聞いています。先生自身が悩み、病気で長期欠勤しているというようなこともあるそうであります。父母もゆとりをなくし、教職員までもゆとりがなくなってしまっては子供の居場所がなくなってしまいます。教師間の信頼と協力を強め、病気になったり、孤独に陥ったりしないよう、相互に配慮して心身ともに健康な状態で指導に当たられますよう、教師の多忙化を解消する手だてをどのように考えていらっしゃるかをお尋ねして、教師の自主活動を保障する再質問とさせていただきます。

 以上、お願いいたします。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質問にお答えを申し上げさせていただきます。

 市政の中の二つのバランスの問題を一番議員は問われているわけでございます。一つは財政力のバランス、それをどう考えるかということでございます。先ほども申し上げましたとおり、福祉、保健、医療、安全な暮らし、それを守るために、やはりそれを支える都市の力というものが必要なんだということは、繰り返し私は申し上げたつもりでございます。したがいまして、その都市の福祉を支える力とのバランス、これが私はやはり大きな財政力のバランスになってくるのではなかろうかと思います。

 とりわけ今、先ほど申し上げましたように、市債の大きな伸びになってきておるわけでございます。しかしそれが本当にむだなものかというと、逆に学校でありますとか、あるいは耐震を含めた今の学校建設でありますとか、あるいは一般廃棄物の埋立処分場の建設でありますとか、あるいは清掃センターの大改修、こういう問題に注ぎ込んだ起債でありますし、かつての市債は今ちょうど返還期に来ているという、こういう問題からこのような財政事情になっておりますし、国の方向もそのように、地方への転嫁ということも申し上げさせていただきました。

 その中で、私は基本はそれでございますけれども、さらにご指摘の十万人構想をやめなさいと、国・県の、あるいは民間の投資をやめたらどうかという話でございますけれども、やはり十万というのは、どこの都市も持つ一つの目標だと私は考えております。それは極めてこれが効率的な都市経営でありますし、地域的にこの十万という数字が、どなたの学者に言わせましても、極めてコミュニティー、あるいは文化、芸術、あるいは福祉施設一つをとりましても、バランスのとれた効率的な運営ができるのだということを言われておるわけでございます。

 さらに、加えれば、その次が三十万、五十万、百万と、こういう数字を一つの目標として都市構成というものを唱えている学者が多いということもまた申し上げさせていただきたいと思いますし、現在の情勢の中でそれを急激に私は進めようとも思っておりません。一つの目標として、そこへ向かう市民の意識を私は訴えると、こういう考え方でございます。

 それから、やはり都市が成長していく、あるいはきちんとした基盤を整えて暮らしを守ってあげるためには、どうしても国とか県とか民間の投資を入れて、乱開発はいけませんけれども、ある程度の都市の力をそこへ蓄えなくてはならないということも、またこれは現実だと私は思いますし、そういう意味で無理のない民間の投資の導入、あるいは国・県の投資はきちんとした私どものポリシーの中で誘致をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。

 それから、第二点目の介護保険に対する福祉への配慮という問題でございます。

 まず、ホームヘルパーが非常に少なくて介護保険に間に合わないのではないかというようなことは、先だっての議会でも太田議員ご質問をなされました。これは埼玉県で第一号で私どもがゴールドプランをつくったものですから、当時の状態としては、私はやむを得なかったと。したがって、私は今年の四月から介護保険のプロジェクトチームをつくりまして、全部ゴールドプランから介護保険に対する計画をすべて見直すということで、桶川市の例でありますとかその他の例を申し上げましたけれども、これは桶川等は最近できた計画ですから、我々と多分五年や七年の差は出ていると思います。第一号だけに我々の計画がもとになって、それをもとにみんな各市がつくったわけですから、当然にそれらを踏まえた過ちを訂正していっていることは私は事実だと思いますし、それを直すのがまた我々の仕事だと、このように思います。

 それから、福祉施設については、民間任せで市がちっともやっていないではないかという問題でございますが、基本的には、この福祉も保健も医療も、やはり民間主導という考え方がこれからの大きな時代の趨勢だと思います。これは福祉事業もやはり活力を見出すためには、民間がそれを受け持つという時代がやがて参ります。

 それは、今福祉大国と言われました北欧三国にいたしましても、かつて公共が支え、社会負担率も含めまして七〇%と言われたあの北欧三国ですら、民間に移行しながら市民負担を軽減していくという方向に大きく方向を転換しているのを見ますと、我々も、福祉施設は民間で活力を持ったものでやりながら、しかもそれが行政とともに一つのネットワークを形成しながら、ともに行政と福祉施設の関係を整えて、そのネットワークの中で常に救済していく、常に暮らしを守ってあげるというのが、私はこれからの福祉のあり方のような気がしてなりません。

 それから、第三点の国保負担が非常に高いということで、最高だということでございますが、今調べさせましたら、最高ではないことだけはまず明確に申し上げさせていただきたいと思いますが、しかし一人当たりの医療費が高いということは事実でございます。ですから負担が多くなっているということはまた事実でございます。したがいまして、本議会で専決処分をお願いいたしました老人医療の負担金も、高いところはとにかく見送ってしまえというようなことを言われるくらいに医療費が高いことは事実でございます。したがいまして国保も高い。

 だから、この高い負担を軽減するために、太田議員は市から繰り入れを行いなさいということでございます。ほかではもっとやっているではないかということを多分言いたかったのだと思いますが、私の考えではもう十数年来、国保会計には億単位の金をずっと続けていると思います。今まで、この前も申し上げましたけれども、越谷市、草加市等ではほとんどこれに対して国保税の値上げも少しにとどめながら繰り入れも行なってきませんでした。しかしここへ来て一挙に七億円、八億円という金を出さざるを得ない。それは国民健康保険税の値上げが一挙にできない。だからここでとりあえずは市の会計から繰り出しをして、これだけ金を出しておくのだと。

 しかし、将来は少なくともその市からの繰り出しを少なくしながら国保税の負担をお願いすると、こういう考え方が今県南各都市で始まった少子・高齢化の大きな動きでありますし、国保の負担への動きだと私は考えておりまして、私どもも現在のところでき得る限り、市の財政が許す限りは国保財政への繰り入れは行いますけれども、それも一つの限度として、ある程度の負担と、その市から繰り入れる負担も、若い方々が一生懸命働いて納めてくれた税金からそこへ納め、繰り入れするわけですから、さらにこの若い人たちの負担という問題がそこにまた関係することも配慮をしなくてはならないと思います。

 その意味を含めてバランスということを考えますと、やはりお年寄りに対する措置というものに対して、太田議員おっしゃいましたけれども、それは子供、若者、女性、そしてお年寄り、これらの負担、あるいは支援のバランスというものもやっぱり考えていかないと、私の子供も外で働いて食っているように、子供たちがみんな外へ稼ぎに行って戻ってくるだけのまちになってしまったらどうなるのだろうかと。さらに若者が外へ行ってしまって、あるいはここで暮らさなくなったらどうなるのだろうかと。そういうまちに私はしたくない、こういう思いもございまして、バランスとやっぱりそういう思いだと思います。

 それから、巨大開発というとこでロジスティックスとか商業集積はやめなさいということでございます。先ほども、繰り返し申すようでございますが、私は単なる大きなショッピングセンターをつくって、そこへ大きな企業が来て物を売るという単純なものではない。ロジスティックスも、単なる倉庫ができて、そこへトラックが出入りして荷物を入れおろすという、それだけのものではないと。

 私が少なくとも国・県に申しておることは、これは我々の都市の文化活動だ、文化運動だ。それは何かと言えば、我々が培ってきた長い伝統、産業、そういうものをこれから続けていくためには、どうしても市が、行政がそういうことをやって力をつけようとすると必ずマイナスになる、必ず赤字になる。したがって、それをプラスにするためには、やはり民間の力を、あるいは国の力をかりざるを得ない。それはその開発を進めるためにはさまざまな考えを我々は意見として申し上げて、こういうものにしてくれ、ああいうものにしてくれと言わざるを得ない。

 例えば、その大型商業集積にしても、若い人たちがそこで生きられる、自分の商売ができる、そしてそこで食べていける、そういうものが中心となって、それを長く維持するためにそういう大きな力をかりなくてはならない。あるいはロジスティックスという考え方も地域というものとのバランスの中で、あるいは地域を本来、私は、あそこの今予定されております村君と井泉地区には、この間ハイフラワーさんが大きな六町歩の花のセンターを、認定農業者といたしまして国の補助もいただきながらあそこへ開設をお願いいたしました。お願いいたしたというよりも、誘致という考え方に立っていたかもしれません。それで開発をして近所の方があそこで働く、そして花の産業としてそこが成り立っていく、それがあそこ全部成り立っていけばそれにこしたことはない。

 しかし、それだけで全部が成り立つだろうか。それよりももっと次の二十一世紀に向かってあの土地をどうするかといいますと、あそこの地域の方はどうしても、とにかくある程度のものは土地を買ってくれないかということを、多くの署名運動を通じまして私のところへ来るわけであります。私もその話を何度も何度も行って話しました。行くたびに、もう我々の土地は限界だと。あと一年農業をなぜ続けさせるのだと、ここまで言われますと、農業で生きていく方法はないか、花で生きていく方法はないか、あるいはほかの産業で何かうまく皆さんが生きていく方法はないか、みんなで考えようかといいましても、やっぱりそこは大きな国の行政の流れの中で、この地域の荒廃というものはどうしてもとめがたいものがございます。

 そういう中で、たとえそういうものをつくろうとしても、我々の思想とポリシーと考え方の中でそれを進めていくということに苦慮しているということを申し上げさせていただきたいと思います。それは間違いなく、繰り返すようですけれども、私はその地域を守る、文化を守る、伝統を守る、私は文化運動の一つとしてこういうものも考えざるを得ないという今の地方行政、かつて向都離村と言われました。都へ人が向かい、村を離れる人が多く、東北の村では一つの村がつぶれていきました。それがこの首都圏の我々のまちでも今起こり始めているということをどう我々が対処すべきか、そういうことを今私は考えながら、この開発といっていいのか、私はむしろ文化運動としてとらえながらこういうものに取り組んでいるという考え方を申し上げさせていただきまして、答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 一番議員の再質問にお答えいたします。

 まず、先ほど答弁申し上げました、いわゆる新たな荒れの原因と背景についてでございますけれども、先ほど答弁申し上げたのは、一部の崩壊した家庭の児童・生徒が起こす問題行動や、もともと粗暴な素因を持っている児童・生徒の問題行動について述べているものではございません。戦後五十年が過ぎ、現在私たちの社会を振り返ってみますとき、飽食の時代、あるいは情報化社会、国際化社会、核家族化、さらには少子・高齢化社会、受験地獄、価値観の多様化などと言われる社会を順次経験をし、現在に到達しているところでございます。

 このような社会の潮流が社会の裏にあって、先ほど申し上げましたように、青少年の荒れの現象が表にあらわれていることを背景として述べさせていただいたものでありまして、決して一部の家庭や児童・生徒を問題としているものではございません。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、教職員の多忙化の解消についてお答えいたします。

 教職員の資質の向上を図る、これは当然私ども教育委員会として、子供たちを健全な育成をするための、これは教職員の資質を向上することは当然のことであるわけでございます。そして児童・生徒の教育効果を高めるということも含めまして、学習指導法の改善を図るべく、各学校に研究委嘱を行なっておりますが、その研修には多くの時間を要しますことは事実であります。

 この研究委嘱につきましては、従来から多くの時間を費やすということと膨大な資料を作成するということで、教職員の負担が大きいということが叫ばれているわけでございますけれども、現段階では県におきましても、県の研究委嘱のあり方も軽減の方向を示しておりますし、本市におきましても、いわゆる研究委嘱をした場合、今四年間の周期で研究を委嘱しているわけでございますけれども、この四年を五年にする、延ばす、このようなことも考えておりまして、職員の負担の軽減化を図る、こういうふうな意図を持っているわけでございます。

 また、そのほかに県教育委員会、あるいは教育事務所に提出をする書類が数多くありますが、事務文書の提出、報告等の簡素化を図ることや、出張や会議の軽減についても校長会、教頭会等に諮り、今後負担の軽減について協議をしてまいりたいと考えております。

 しかし、児童・生徒が参加する主体的な学校行事等につきましては、自主性や主体性を重んじながら、学校生活を一層魅力あるものにしていくことも必要でありますので、この学校行事等の精選につきましてもあわせて考えていきますことを申し添え、答弁といたします。



○戸山正孝議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 市長のまちづくりについての考え方、十分お話を伺いました。その上で、さらにしつこいようですけれども、バランス論について考え方の違う部分にもう一度焦点を当ててみたいと思います。

 市長は、夢を形にとおっしゃっておられます。しかし、今市民の置かれている現状は、とても夢を見ていられるような状況ではありません。市長もみずから述べておられますように、羽生の基幹産業である農業はまさに危機的と言っても過言ではありません。この十年間、羽生の米作農業は、農家戸数で四百五十八戸、耕作面積で約三百ヘクタール減少しました。これは面積でも農家数でも、手子林地区全域に相当する分量であります。昨年度の米作は、生産調整を一〇〇%達成に協力したにもかかわらず、対前年比、市全体で四億五千万円、これは二千七百戸の農家一軒当たり十六万円に相当する減収であります。平成十年度の減反は平均三七・四%ということで、これは二年半耕したら一回は休むということになります。就農年齢は六十五歳、これでは農業の将来はとても夢を見られるような状況ではありません。

 商業も同じです。この十年間に、市全体で小売業一六%、飲食店一八%減りました。やはり高齢化が特徴であります。郊外型の商業集積ではなく、既存商店街の再構築こそ図るべきと考えます。これは高齢者や障害者に優しいまちづくりとしての市民の声でもあります。国の政策が農業や小売商店を切り捨てるような政策を強めている中で、一市政の努力だけでは難しいかもしれませんが、農業にしても商業にしても、若者が生き生きとやりがいのある経営ができてこそ、活力ある、夢のあるまちづくりと言えるのだと思います。農業や商業が栄え、市民の暮らしが安定し、老後や病気になってお金の心配がない、これが私どもの考える真のバランスのよいまちづくりと思います。

 こうした方向で、市長のスローガンであるやさしく美しいまちづくりを目指されますことを再度ご提案申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再々質問にお答えを申し上げさせていただきます。

 太田議員、バランス論ということでございます。今夢を見る状況ではない。確かに問題点は多ございます。しかし、都市のリーダーが夢をなくし、理想をなくしたら、このまちはなお冷え込んでしまうのではないでしょうか。私はいつまでも上を向いて夢を見て、理想を持って、それに我が全身を投入するのが私の仕事だと思いますし、その思いで市政を担っていきたいと思っております。

 それから、農業の減反の問題、確かにこのとおりでございます。きちんと数字を前もって言ってくだされば私もそれにお答えいたしたのでございますが、そのとおり年齢構成も、あるいはさまざまな問題もそのようなとおりでございまして、だからこそどうするのだと。それは問題はわかるけれども、だからどうするのだということを我々は今突きつけられているわけでございます。その中で、農業に対する思い入れも私も申し上げました。そして農業で生きていけないか、この大事な日本の食糧という物の考え方の中でそれはいけないかと言っても、この首都圏の中の農業としてどう生きるかということは、多分多くの皆様が、無農薬だ、あるいは有機栽培だと言いましても、どこまでそれで食べていけるのかという問題は、それぞれにまた多くの問題を含みますし、高齢化という問題もまたどうしても解決できない問題でございます。

 息子さんに農業をやれと言えば、おれはいいと。おやじ、この田んぼだけはおれに残さずに売っちゃってくれと、こう言ってせがれが行くということを聞きますと、一体この日本の政治というのはどうなるのだろうかという危惧さえ私も思います。だから、では地方はどうするのか。地方、市町村行政はそれをどうするのかと言われましても、そう簡単に私がすぱっと割り切れるようにこうだということは、多分太田議員も言えないでしょうし、私も言えません。しかし、それに対して前向きで取り組んでいることはぜひご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、郊外型の商業集積に対して、市街地の活性化が第一ではないかという問題でございます。私もそのとおりでございます。実は昨日商業者の皆様と約二時間にわたりまして話し合いをさせていただきました。そのときに、やはり一つの今の商業の流れとして二極分化、すなわち市街地中心街の活性化と郊外型という二極分化の中で、我々の都市はどういくべきかということを申し上げました。その問題の中では、結論は、やはり第一番に市街地中心街の活性化をどうするかと。率直に言いますと、市街地中心部、今人口が減っておるわけでございます。中央一丁目、五丁目、東一丁目から東何丁目というところは、毎月のように人口が入り、その反面、今南羽生の区画整理の中では、それを補ってもなお人口が増えているわけでございます。この中心街というものは、我々ずっと下水道も水道も街路灯もみんな投資をしてきました。ここへやっぱり人を戻す、にぎわいを戻す、そうすると国はお年寄りを戻せと言うわけでございます。

 そういうことで、実はお年寄りを戻して、では近くで買い物ができるいいまちになるかということになりますと、私はこの間、工業団地に加藤産業というコンビニに配達する食料品会社があるのですけれども、その方と小松工業団地の懇談会でお話をいたました。そのときに出た話は、私が思うには、多分お年寄りがまちの中へ戻ると、今度はコンビニではなくてシルバーコンビニができるのではないですかということを問いましたら、いや事実ですと。そういう問題を今大手コンビニはみんな考えておりますと。多分そこで紙おむつを売り、あるいは老人用の食料を売り、あるいは食べ物を売り、あるいはお年寄りが好むようなものをそこへそろえて、多分今つぶれたコンビニはシルバーコンビニに変わっていくのではないでしょうかということになりますと、果たして人が戻っても、その商店が特化をしない限り、特別の専門店化をしない限り生きてはいけないのではないかと。

 二十一世紀の店づくりはどうなるのか。そのために私どもはジャスコというものを核として、へそとして頑張るから、ここで何とか商売が成り立った人は外へ出て、本町でもいいからお店を借りて、そこで商売をすると。そういう考え方でみんなでもう一回この再生に取り組もうではないかと言ったのですが、きのうの方々はちょっとお年を召されておりまして、今はそのファイトがないと、せがれたちによく話してみると。せがれたちはもう羽生で商売ではなくて、ほかで商売をしたいと、こう言うのだと。そうすると今度は郊外型も見捨てられないと。そこへ入れてくれるのだったら、車で行く人を相手に回転の早いスピードの商売をやりたいとせがれは言うと。しかし本当にゆっくりとした商売とスピードの商売とこの二極分化、それはやっぱり将来もまた続くだろうと。

 こういう問題を考えていきますと、果たしてこれからの商業というものがどういうものか。あるいは若者が、今おっしゃいましたどこへ行ってしまうかわからない、女性がどう生きていいかわからない、そういうものに対して私どもとしては常に地域のバランスというものを考えながら、若者も本当に生き生きとしてここで暮らしていける、女性も活躍できる、お年寄りもゆっくりこのまちで過ごせる、それはなかなか難しいけれども、どこかから手をつけていかなくてはならない。それは若者からか、あるいはお年寄りからか、あるいは女性からか、そういうものをバランスをとりながらやっていくということが今大きな我々に突きつけられた、いわばのど元の刀のような思いでその問題を考えているわけでございます。そんな思いで取り組んでおることを理解いただきまして、答弁とさせていただきます。



○戸山正孝議長 次に、九番、丑久保恒行議員。

     〔九番丑久保恒行議員登壇〕



◆九番(丑久保恒行議員) 通告に基づき、三つの質問をいたします。

 一つは、保育所行政の今後についてお伺いします。

 去る三月議会において、議案第八号 羽生市保育所入所措置条例及び羽生市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例が可決されました。児童福祉法は二分の一世紀余り続いた中で、このたび保育所に関しては入所措置から保育の実施に制度が改められました。そして幾つかの改正点も含め、平成十年度新たにスタートしたわけです。強く、優しく、美しい都市の確立に向け、また市民の市民による市民のための市政を原点とし、各種の施策を掲げ、この四年間着実に市の最高責任者として、今成市長はその役割を全うしておられます。また施策によりましては、さまざまな事業の取り組みにかなりの成果が上がっており、一議員として高い評価をいたすものです。

 ところで、市長は三月定例市議会において、福祉と健康のまちづくりについての中で、低年齢児保育や開所時間延長等の特別保育事業の拡充を図ると申しておりました。平成十年度、この事業に三千二百四十六万九千円の予算が計上されております。そこで、具体的に四月よりどのような事業をスタートさせたのか。また、これらの低年齢、長時間特別保育事業の今後の見通し等についてお伺いいたします。

 去る五月五日の子供の日を前に、総務庁は平成十年四月一日現在の十五歳未満の子供の数をまとめました。新聞紙上をにぎわしたことは記憶に新しいわけでして、少子・高齢化時代を反映して、戦後初めて六十五歳以上の老年人口を下回り、子供人口は一千九百十八万人と、大正九年以来の最小となったとレポートしております。このような少子・高齢化の状況の中にあって、羽生市における過去数年間の保育所入所児童数の推移を見たところ、公立・民間を合わせた数は平成六年度から若干増えていることがわかりました。大変うれしい実態であるわけです。しかし、全国段階でも最も少ない実数を示したゼロから二歳の乳幼児は、羽生市内の公立・民間保育所においても、同じように少ない実数となっています。

 平成十年四月一日現在の受託児童数は、公立七保育所の合計では、ゼロ歳六人、一歳二十四人、二歳三十二人、三歳五十四人、四歳五十七人、五歳七十四人、総計二百四十七人となっています。また、民間四保育所の合計では、ゼロ歳十八人、一歳五十人、二歳百十一人、三歳百九十三人、四歳二百八人、五歳百九十八人、総計七百七十八人です。

 ところで、五月二十一日発売の「週刊新潮」の中で、櫻井よしこ氏は「日本の危機・少子化は国を滅ぼす」とコラムに書いていました。この中で、二十四歳の一女性の声として、「母親に対するバックアップ体制が整っておりません。公園の保育所は夜遅くまで子供を預かってくれません」と記載されていました。この声は大都市に住む一主婦のコメントですが、羽生市は特別保育事業の拡充を重点施策の一つとして掲げております。きめの細かい、そして市民のための政治を目指して推進していただきたいと考えます。

 話をもとに戻します。一つは、羽生市第六保育所の件です。ご承知のように、定員六十名に対して、平成六年四月一日の在籍数は二十七名、平成七年二十七名、平成八年二十名、平成九年十九名となっています。そして平成十年四月一日の在籍数は十四名に落ち込んでおります。この一年間で徐々に回復していくのでしょうか。どのようなことが原因だったのでしょうか。また、今後の対策をどのように講じているのかお伺いします。

 さらに、この先在籍数が少なくなることも予想されます。そこで存続の有無についてもお伺いします。

 既に新郷地区においては、老人憩いの家の設置陳情書を市長へ提出しております。要望を繰り返す段階において、市長は「保育所と憩の家を同地域へ集合させ、複合化することでさまざまな機能を有する施設ができ、地域の核となっている」とコメントしたことがあったように記憶しております。児童福祉法の一部改正があったわけですが、今後このような新たな発想により活用していく考えがあるのか、その考え方をお伺いします。

 第六保育所の周辺にはさらに二カ所の公立保育所があり、第五保育所は定員六十名に対して、四月一日現在二十一名の在籍数、第七保育所は定員六十名に対して三十五名となっています。隣接するこの三カ所の保育所全体の定員百八十名に対し、七十名の減員です。今後乳幼児の減少が見込まれますので、これらの施設の見通しについてどうとらえていくのでしょうか、お伺いします。

 一方、五月十七日の埼玉新聞には、「子育ての預け合い支援」と大きな見出しで記載されておりました。県内の自治体として初めて狭山市がファミリーサポートセンターを稼働するとのことです。新しい試みとして注目されています。また、預け入れの時間的な制約が少ないため、利用者も増大すると考えられます。東武線沿線の岩槻市や加須市でも導入の動きがあるとのことです。羽生市においてはより柔軟なシステムであるこのようなセンターを導入する見通しがあるのか、お伺いします。

 第二の質問は、地域産業振興拠点施設整備計画、つまり農業構造改善事業についてお伺いします。

 三月議会の平成十年度提案理由の中で、市長は産業経済の基盤づくりについて、「農業においては三田ケ谷地区における農産物、畜産物処理加工や地ビール製造施設と直販所等を視野に入れた田園リゾート拠点づくりに国・県の支援を得て着手してまいる所存です」と述べていました。県営羽生水郷公園は既に五十四ヘクタールに拡張されました。そして公園に隣接した土地を買収し、そこにさまざまな施設を整備する田園リゾート計画が進められています。この施設の立地については、市の基本構想に基づき、羽生の里、地域での交流拠点施設を整備するものと選定理由をうたっています。三・六ヘクタールの敷地を平成十年度から三カ年の事業期間を設けてハード面の整備を実施するとのことです。大変すばらしい事業計画であります。市長の言われる、「夢を形に」が三年後に実現の運びとなり、市内外からたくさんの集客を見込め、大勢の市民が活用できると考えられます。

 そこで、この事業の計画内容、特にハード面づくりの予算規模、あるいは実施主体の中身についてお伺いします。

 三点目の質問をお伺いします。

 平成元年三月には、羽生二十一世紀計画、羽生市総合振興計画基本構想が示されました。この計画によりますと、羽生二十一世紀計画を実現させるため、八つのリーディングプロジェクトを戦略的に展開し、推進していくとうたっておりました。この十年間の間にそれぞれのプロジェクトが大きな動きを示し、目標に向かって大きく羽ばたいております。

 しかしながら、新郷の里づくりについてはなかなか前へ進まない現実があるようです。今成市長が示しております新羽生二十一世紀計画にも、農地の保全と快適な農村集落の項に西部地区に広がる新郷の里の整備云々、このことがうたわれています。東武ゾーンにおいては、新しい風を起こしたわけでして、どうも西に低いように見られるのです。抽象的な文言で示されていますが、アイデアをたくさんお持ちの市長としては、西部地区の新郷の里をどのようにイメージし、またどのような戦略を持って臨もうとしているのか、あるいはさまざまな障害があって前へ進めないのか、ご見解をお伺いします。

 南北に広がる六・九キロメートルの肥沃な大田園地帯は、減反、米価格の下落等、さまざまな弊害により農業に従事する人も極端に減ってきています。農家離れが現実のものとなっている以上、早急な手を打っていかないと新郷の里の景観は一挙に崩れてしまいかねません。新たなる戦略を早急に整備し、二十一世紀に次世代へうまくバトンが渡せる具体的施策を講じていただきたいと考えるのです。この点を強く力説し、以上をもって質問を終了します。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午後一時五十二分 休憩

     午後二時十五分 開議

出席議員(二十二名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十四番

欠席議員(一名)

二十二番

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    市民福祉    経済環境    都市整備

        部長      部長      部長兼

                        水道部長

消防長     財政課長    庶務課長    教育

                        委員長

教育長     教育次長    代表      監査委員

                監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 九番議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 九番議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 順は異なりますが、強く力説されました新郷の里の問題につきまして私からお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 新郷の里につきましては、いわゆる羽生市の西側の守ろうとする田園景観とその生き方という考え方につきまして、いわばじっと見つめてきたわけでございます。屋敷林のある農村風景、あるいは農村社会の風習、あるいは史跡、そういう価値ある伝統も残っておりまして、新郷ではございませんけれども、西側には藍染めでありますとか、花菖蒲園でありますとか、あるいはすぐれた技術を持った方、ハムをつくるとか、あるいはそういうさまざまな技術を持った方々がおられるわけでございます。

 これは特に意識をしない限り、当たり前のことのように見過ごしてしまうことがあるわけでございますが、これらを何とか生かす方法がないだろうかというのが今回の新郷の里についての私どもの考えであるわけでございます。とりわけ今回の地域おこし事業におきましても、新郷地区ではこの史跡という点に着目をいたしまして、事業を展開なされているわけでございまして、私の基本的な考えとしては、そのような人を、いかに新郷地区の人を活用するか。それから典型的な農村風景、あるいは環境、昔ながらの生活、文化、あるいは史跡、伝統というものを生かした、人と風景と生活文化、あるいは史跡の里というふうに進めたいと考えまして、一度既に新郷の里の基本計画を策定というよりは検討いたしまして計画をつくりました。

 そこで、我々が考えた具体的なテーマとしては三つございまして、一つ目は田舎暮らしのできる里づくりでございます。これはもう三田ケ谷、その他でも考えられております、土に触れることがなくなった人々に対して、土に親しみ、作物をつくる喜びを、市民農園、あるいは体験農園、さらには産地直送という形で、農業、農村に触れる場を何とか提供できないものだろうかという、極めて通俗的な一つの問題でございます。

 二つ目は、やはり伝統、文化の技術を持った人の里をつくれないかということでございます。新郷の里の特徴としては、先ほども申しましたように、さまざまな人がおるわけでございまして、この長い歴史の中で生み出された人を何とか掘り起こしてユニークな人づくりの地域ができないか。とりわけ地域では生ハムをつくったり、そういうものをつくる技術を持った方がございまして、私も一度食べさせていただきまして、大変おいしいハムで感動した覚えがあるわけでございますし、丑久保議員が常々申されておりますように、あそこには川俣関所があったのだと。あるいは勘兵衛松という日光裏街道の史跡があるのだと、本陣もあるのだと、こういうものを何とか考えられないかというのが二つ目でございます。

 三つ目といたしましては、私としては、また通俗的ですが、花の里づくりが考えられないかということで考えました。新郷の里を特徴づけるためにはやっぱり視覚的な面も必要であろうということで、そのために住民が参加できるものとして花の里づくりはどうかということですが、単なる花の里づくりでありますと非常に通俗的に終わってしまうものですから、何とか若い女性に人気のあるハーブの里として利用ができる方法を将来に向かって取り組めないだろうかと。ハーブにもいろいろな種類があるわけでございますが、そういうものを中心として、地域というものを極めて特徴づけた花の里ということからこういうことを考えたわけでございます。

 しかしながら、これには地域というものは非常に細長く存在をしておりますし、これ全体として相乗効果をあらわすのは、なかなか地域として非常に難しい点もあるわけでございます。これをどうするかということになりますと、基本的にはその中に何としてでも中核施設をつくらなければならないというのが私の考え方でございまして、そうしますと、では中核施設はどこで何かということになりますと、やはり考えられるのは、ただいま昭和橋下流に建設省と埼玉県と羽生市、この三者の共同契約で進めておりますスーパー堤防事業、これに伴った防災センター、道の駅、そして川の駅を含めた、いわば総合的な核施設ということでございます。ここに立ちますと大変美しい山々が三百六十度見渡せるわけでもございますし、利根川の流れがあり、そして何よりも私はあそこの夕日が好きでございまして、夕日のまちはちょっと落ち込むかもしれませんけれども、夕日の美しさと美しい風というのが、私の思いがあるわけでございます。

 したがいまして、ただいまのところ計画としては、順調に利根川のスーパー堤防につきましては土の搬入が行われたわけでございます。普通スーパー堤防一回積みますと大体一メーター五十は沈下をいたします。そうしますと、多分今の段階は一回土を積んで地盤沈下を待って、もう一回積み直すと、こういう作業に入っていると思うのでございますけれども、これができ上がるまでに、我々としては、土地とスーパー堤防は国がやってくれる、それから道の駅の土地の買収、これは県がやってくれる、駐車場も県がトイレと一緒につくる。あとのセンターは市がつくるということで、幾つかの助成を見つけながら、どういうものにしていくかということを、あれが完成するまでに市としては考えていかなくてはならないわけでございます。

 そんなことを思いますと、当然にこの地域の新郷の里の中の、いわば地域の情報の発信基地でありたいと思いますし、そして外部との交流の一つのインフォメーションセンターということにも位置づけられると思いますし、また一方では周辺住民の利便施設としての体制も考えなくてはならないと思います。

 それと同時に、このセンターをやっぱり維持していくためには、基本的にここで例えば産直を売る場合でありましても、農家がそこに常時供給できるもの、何をどの時期にどういうものを供給できるかというシステムができないと、なかなかこれは持っていけません。当然にできたものをまずは運んで、そこで単に売るだけですと、それで終わってしまうと思いますので、全体の地域が一つの、産直なら産直に取り組むシステム、春は何をつくり、秋は何をつくり、どの量だけここへ供給するとか、そういう体制というものが必要でありまして、それはあそこのセンターをやる場合にはすべての関連の住民の参加というものは、そういうシステムの中で構築をしていきませんと長続きしないことは明白でございます。

 したがいまして、これを私どもとしては今のところ手がけたいと思いまして、現在それに取り組んでおるわけでございます。今部内検討中でありまして、多分多くの議員の皆様のご意見もちょうだいいたしますし、丑久保議員のご意見もちょうだいしながら、これをまとめてまた市民に問う、地域に問う、こういう形になると思いますが、私としては新郷の里の核をあの昭和橋下流のスーパー堤防の地域に持っていって、それを中心としたシステムづくり、地域づくりというものを進めていきたい、このような考えで、今のところそのように進めておることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○戸山正孝議長 市民福祉部長。

     〔金井信雄市民福祉部長登壇〕



◎金井信雄市民福祉部長 九番、丑久保議員の今後の保育行政について、命によりご答弁申し上げます。

 まず初めに、特別保育事業の拡充の具体策について申し上げます。

 この特別保育事業につきましては、県の子育て支援推進事業の一環といたしまして、多様なニーズに対応した保育を実施し、さまざまな子育て支援活動を行うことによりまして、育児における親の負担を軽減するという趣旨のもとに実施をいたしておるものでございますが、本年度三千二百四十六万九千円の補助金を計上いたしまして、四つの民間保育園において特別保育事業をお願いしているところでございます。その主なものといたしましては、老人福祉施設訪問等交流事業、さらに開所時間延長促進事業、障害児保育事業、低年齢児保育促進事業、乳幼児保育促進事業、家庭支援促進事業等でございます。

 なお、具体的には、開所時間延長が朝は七時から夜は八時まで。二歳児までの低年齢児及びゼロ歳児の乳幼児保育につきましてはあわせて二十名、さらに障害児保育につきましては十六名の保育をお願いいたしまして、それぞれ努力をいただいているところでございます。

 さらに、平成十年度につきましては、低年齢児保育の中での年度途中の産休、育休明けの人に対し入所予約事業を開始し、拡充を図ったところでございます。

 なお、これら今後の保育園につきましては、利用者の要請に即した創意工夫のある運営面での努力が従来にも増して求められております状況を踏まえまして、民間、公立を問わず、良質な保育サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第六保育所の存続の考え方及び保育所と老人憩の家との複合施設化並びに今後の保育行政に対する考え方について申し上げます。

 まず、第六保育所の関係につきましては、ご指摘のとおり年々園児が減少いたしまして、現在は十四名と少数な状況になっております。この主な要因といたしましては、ご案内のとおりの少子化の進行に加えまして、利便性のよい行田市内への施設のバス通園者が少なからずおること等が挙げられるかと存じます。

 したがいまして、今後の対策といたしましては、地域の活性化への大きな取り組みとともに、地域の保護者の方々に保育所に目を向けてもらえるような、つまり親に負担のかからない通園方法と利便性を考えた取り組みも必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、当面、現在の施設を存続させながら、先ほど申し上げた事項を含め、幅広い検討を行なってまいりたいと存じます。

 さらに、保育所と老人憩の家との複合化及び第六保育所に近隣の第五及び第七保育所を加えた運営のあり方等につきましても、保護者にとって身近で利用しやすい現在の保育体制を基本といたしまして、今後の動向を慎重に見きわめつつ、幅広い検討の中で保育所の統廃合を含め、老人憩の家等の複合化につきましても検討してまいりたいと存じます。ご了解賜りたいと存じます。

 次に、ファミリーサポートセンター導入について申し上げます。

 ファミリーサポートセンターにつきましては、働きながら安心して子供を産み、育てる環境づくりを目的に、既存の保育施設では対応し切れない変動的、変則的な保育需要に対応するため、子供を預けたい方と、子供を預かる方からなる会員組織による育児の相互援助活動でございまして、全国で二十四の市で設置しており、県内では平成十年度に狭山市と岩槻市の二市で設置を予定いたしております。本市におきましても、男女共同参画社会の実現、少子化対策の一環といたしまして、本年度はセンターの設置を目指した取り組みを推進するため、必要な予算を計上し、地域の需要を探るアンケート調査の実施や、具体的な取り組みのための先進地の調査・研究等を行い、本市に適応したファミリーサポートセンターを設置いたしたい考えであります。

 また、本事業は、幼児期にある大切な子供たちを対象とすること。さらには子供たちにとって二重保育、三重保育となること等も考慮し、預ける側、預かる側、相互の信頼関係の構築が大きなかぎとなってくると考えられます。

 そこで、本年度は預かる側を対象とした保育サービス講習会等を実施し、サービス提供者の協力体制づくりを図っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 九番、丑久保議員のご質問のうち、地域産業振興拠点施設整備計画である農業構造改善事業のご質問にお答え申し上げます。

 三田ケ谷地区において現在推進しております農業構造改善事業につきましては、基本構想であります二十一世紀計画に基づき、平成八年度に策定した田園リゾート構想の中でも、この地域を羽生の里と位置づけており、東北道羽生インターチェンジを活用し、地域消費型の新しい農業の形態を確立し、農業と観光による地域活性化、そしてさらには今後(仮称)スカイスポーツ公園のオープン、水郷公園の拡張を視野に入れて、農業を基盤とした交流施設とした田園リゾートの拠点施設として整備を図るものでございます。

 拠点施設の整備のコンセプトは、食、食べること、遊、遊ぶこと、そして体験であり、整備を想定する施設は、まず一番目といたしまして、漬物や豆腐、みそ、パン、肉、加工品などの農畜産物処理加工施設、二つ目といたしまして、農産物の直売を行う産地形成促進施設、三つ目といたしまして、地ビール、レストラン、売店などの地域食材供給施設、四つ目といたしまして、農産加工体験、農業体験等を行う農業農村体験施設、そしてその他といたしまして、触れ合い広場や果樹園等でございます。また、想定されるこれらのハード施設の整備のおおむねの予算規模は、用地購入費を除き約八億円程度になると考えられます。

 なお、これらの事業費は、あくまでも国庫補助事業計画ベースであり、今後の国の事業採択等により多少の変更も考えられます。さらには市単独事業についても、今後の検討によりさらに事業費に上乗せされるものとご理解願います。

 次に、これらの施設のハード、ソフトを含めた全体のスケジュールに触れさせていただきます。

 平成十年度については、主に計画策定等のソフト事業関係、それに用地購入、平成十一年度と十二年度は、先ほど申し述べました農畜産物処理加工施設及び農産物直売所の整備、地ビール、レストラン、売店などの地域食材供給施設、農業、農村体験施設等の整備を行う予定でございます。

 なお、この施設の整備の実施主体は市でありますことを確認させていただきます。

 次に、整備後のこれらの施設管理運営について申し上げます。

 施設管理運営体制としては、市の直営、市が設立する財団とか社団法人等の公益法人、そして市が出資する株式会社、有限会社等の第三セクター、それと農業者で組織する農業法人などが想定されます。この事業が地域農業の振興と活性化及び収益事業を目的としていることから、収益事業に適している株式会社の性格を持ち、出資、参加する民間の経営ノウハウと行政の計画性をあわせ持つことのできる第三セクターが最も適した管理運営主体ではないかと考え、現在第三セクターの本年度設立を目指し諸般の手続きを進めているところでございます。

 そして、第三セクターの予定している出資構成は、まず一つとして、資本金につきましてはご案内のとおり五千万円を想定し、出資比率はおおむね市が五一%、残りの部分につきましては、JA、商工会、金融機関、地元企業などを想定しております。またこの第三セクターは、三カ年で整備するこれらの施設全般を一括管理運営するものであります。

 以上、施設のハード面、施設管理運営面についてお答え申し上げましたが、施設整備後のソフト面についても経営採算性を重視し、綿密なマーケットリサーチと、繰り返して来ていただけるような特徴あるデザインや環境づくり、魅力あるメニューづくりを含めた商品づくり、販売戦略など、お客様の確保対策に意を用いるとともに、ソフト事業全体のコーディネートをする民間人材の導入等をも検討し、事業を推進してまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



◆九番(丑久保恒行議員) 了解です。



○戸山正孝議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○戸山正孝議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんからご了承願います。



△散会の宣告



○戸山正孝議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後二時三十九分 散会