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埼玉県 羽生市

平成10年  5月 臨時会(第1回) 05月19日−01号




平成10年  5月 臨時会(第1回) − 05月19日−01号







平成10年  5月 臨時会(第1回)



羽生市告示第三十八号

 左記事件につき、来る五月十九日に平成十年第一回臨時羽生市議会を招集する。

  平成十年五月十二日

                羽生市長 今成守雄

付議事件

 一 専決処分事件の報告について(一)

 一 専決処分事件の報告について(二)

 一 専決処分事件の報告について(三)

 一 羽生市立羽生南小学校校舎一号館棟及び二号館棟大規模改造工事請負契約の締結について

応招議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

    三番  渡辺勝司議員     四番  戸山正孝議員

    五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

    七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

    九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

   十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

   十三番  大戸堅吉議員    十四番  岡村 弘議員

   十五番  掘越哲夫議員    十六番  岡戸 稔議員

   十七番  柿沼俊助議員    十八番  須藤洋一議員

   十九番  田沼一郎議員    二十番  羽鳥秀男議員

  二十一番  梅沢久雄議員   二十二番  大谷正雄議員

  二十四番  小野宗一郎議員

不応招議員(なし)

        第一回臨時羽生市議会会議録 

   議事日程 平成十年五月十九日(火曜日)午前十時 開会

 開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 会期の決定

第三 諸般の報告

第四 議案(第二十八号−第三十一号)の上程−採決

 閉会

 本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時 開会

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

    三番  渡辺勝司議員     四番  戸山正孝議員

    五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

    七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

    九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

   十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

   十三番  大戸堅吉議員    十四番  岡村 弘議員

   十五番  掘越哲夫議員    十六番  岡戸 稔議員

   十七番  柿沼俊助議員    十八番  須藤洋一議員

   十九番  田沼一郎議員    二十番  羽鳥秀男議員

  二十一番  梅沢久雄議員   二十二番  大谷正雄議員

  二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄   市長        室沢正孝   助役

  鈴木 哲   収入役       河田 昌   総務部長

                          市民福祉

  相馬宏雄   企画部長      金井信雄

                          部長

         経済環境             都市整備

  兼杉 明             片山正夫   部長兼

         部長               水道部長

  桜井好雄   消防長       須永洋一   財政課長

  尾上隆男   庶務課長      早川 昭   市民課長

                          教育

  長島敏司   農政課長      田中 沖

                          委員長

  入江常夫   教育長       小菅 勲   教育次長

         学校教育

  河田晃明

         課長

事務局職員出席者

  事務局長   鈴木 厚      総務課長  中村和人

  書記     三枝孝之      書記    小礒里恵

  書記     木村育恵



△開会の宣告



○戸山正孝議長 ただいまから平成十年第一回臨時羽生市議会を開会いたします。



△開議の宣告



○戸山正孝議長 これより本日の会議を開きます。

 議事に先立ち、去る四月一日付の人事異動により発令された部課長等を紹介いたします。

 まず、小菅勲教育次長。

     〔小菅 勲教育次長登壇〕



◎小菅勲教育次長 去る四月一日付の人事異動をもちまして、教育次長を拝命いたしました小菅勲でございます。

 もとより微力ではございますけれども、教育行政に精一杯当たらせていただきたいと思っております。議員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど切にお願い申し上げ、簡単ではございますけれども、あいさつにかえさせていただきます。



○戸山正孝議長 次に、早川昭市民課長。

     〔早川 昭市民課長登壇〕



◎早川昭市民課長 ただいまご紹介いただきました市民課長の早川でございます。よろしくお願いいたします。



○戸山正孝議長 次に、長島敏司農政課長。

     〔長島敏司農政課長登壇〕



◎長島敏司農政課長 ただいまご紹介をいただきました農政課長の長島でございます。よろしくお願いいたします。



○戸山正孝議長 次に、河田晃明学校教育課長。

     〔河田晃明学校教育課長登壇〕



◎河田晃明学校教育課長 ただいまご紹介いただきました学校教育課長の河田でございます。よろしくお願いいたします。



○戸山正孝議長 以上で紹介を終わります。



△日程第一 会議録署名議員の指名



○戸山正孝議長 これより日程に入ります。

 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により、議長において二十四番、小野宗一郎議員、一番、太田ヒサ子議員、二番、蜂須直巳議員を指名いたします。



△日程第二 会期の決定



○戸山正孝議長 次に、日程第二、会期の決定を議題といたします。

 本臨時会の会期及び日程等につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、協議の概要並びに結果について議会運営委員長から報告を求めます。

 議会運営委員長。

     〔小野宗一郎議会運営委員長登壇〕



◆小野宗一郎議会運営委員長 皆さんおはようございます。

 ただいま議長から報告を求められました議会運営委員会の協議の概要並びに結果について申し上げます。

 平成十年第一回臨時市議会が本日招集されたことに伴い、五月十二日付で議長から会期及び日程等について諮問がありましたので、本日午前九時から議長応接室において本委員会を開催いたしました。

 本臨時会における付議事件は、市長提出議案として、市税条例等の改正に伴う専決処分事件の報告三件並びに工事請負契約の締結についての議案一件であります。

 したがって、会期については本日一日間とし、日程についてはお手元に配付いたしました議事日程のとおりとすること。市長提出の各議案は、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会の付託を省略し、審議を行うこと。発言は会議規則第五十二条に準じ、通告なしで許可すること。

 以上のとおり各委員の了解をいただいたところであります。

 以上で議会運営委員会の諮問のありました第一回臨時市議会の会期及び日程等に対する協議の概要並びに結果についての報告を終わります。



○戸山正孝議長 お諮りいたします。本臨時会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日一日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日一日間と決しました。



△日程第三 諸般の報告



○戸山正孝議長 次に、日程第三、諸般の報告を行います。



△地方自治法第百二十一条の規定による説明者



○戸山正孝議長 地方自治法第百二十一条の規定により、本臨時会に説明等のため、市長及び教育委員会委員長に出席を求めたところ、次の者が出席する旨の通知がありましたので、報告いたします。

 市長部局から、市長、助役、収入役、総務部長、企画部長、市民福祉部長、経済環境部長、都市整備部長兼水道部長、消防長、財政課長、庶務課長、市民課長、農政課長。

 教育委員会から、委員長、教育長、教育次長、学校教育課長であります。

 以上で諸般の報告を終わります。



△市長のあいさつ



○戸山正孝議長 この際、あいさつのため市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 皆様おはようございます。

 本日、平成十年第一回臨時市議会を招集申し上げましたところ、議員皆様には時節柄極めてご多用の折にもかかわりませず、全員のご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。

 本臨時市議会にご提案申し上げます議案は四議案でございます。慎重ご審議をいただき、いずれもご承認ないしご可決賜りますようお願い申し上げまして、あいさつといたします。



△日程第四 議案(第二十八号−第三十一号)の上程−採決



○戸山正孝議長 次に、日程第四、議案第二十八号から同第三十一号までの四議案を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 議案第二十八号 専決処分事件の報告について(一)、議案第二十九号 専決処分事件の報告について(二)、議案第三十号 専決処分事件の報告について(三)の三議案につきましては、このたびの地方税法等の改正に関する議案でありますので、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 最近における社会経済情勢等を踏まえ、国におきましては、先の三月定例市議会にご提案申し上げました特別減税並びにベンチャー企業優遇税制の改正に加え、平成十年度の税制改正にかかわる地方税法等の一部を改正する法律が今百四十一回通常国会において可決成立し、関係法令とあわせて去る三月三十一日公布されました。

 今回の法令改正に基づく主な改正内容につきましては、地方税負担の軽減及び合理化を図るため、住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を図る等所要の改正を行うものであります。

 以上、地方税法等改正の経過及び内容を踏まえ、市税条例、都市計画税条例並びに国民健康保険税条例の関係部分の改正を行う必要がありましたため、各々案文のとおり去る三月三十一日付をもって地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第三項の規定により市議会にご報告を申し上げ、ご承認を得ようとするものであります。

 なお、本三議案につきましては、後ほど総務部長から補足説明いたさせますので、お聞き取りいただきたいと存じます。

 次に、議案第三十一号 羽生市立羽生南小学校校舎一号館棟及び二号館棟大規模改造工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。

 本案は、羽生南小学校校舎一号館棟及び二号館棟が建設以来二十一年を経過し、老朽化したことに伴い、当校舎を大規模改造及び耐震補強工事をもって整備するため、当該工事に係る請負契約の締結について「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に基づき、案文のとおりご提案申し上げるものであります。

 本工事の発注に当たりましては、一括発注方式とし、入札は羽生市建設工事請負一般競争入札試行要領に基づき、行田土木事務所管内に本店または契約締結権限を有する代理人を置く支店等の単体企業による一般競争入札方式と定め、公告したものであります。入札に係る参加申請業者の参加資格等の確認を羽生市工事請負業者等指名委員会において審査し、去る五月七日に入札を執行いたしました。

 なお、入札参加業者は、羽生建設株式会社、株式会社渡辺工務店、折田土建工業株式会社、小川工業株式会社、栗原建設株式会社、新栄建設株式会社、株式会社島村工業、大野建設株式会社、松井建設株式会社、佐藤建設工業株式会社、小沢工業株式会社、秋山建設株式会社、株式会社久保田建設、小林工業株式会社、河本工業株式会社の十五社であり、入札の結果は、第一回目において小沢工業株式会社の投じた札が入札書比較価格と最低制限価格の範囲内でかつ最低額でありましたので、同社を落札者と定め、仮契約を締結したものであります。

 なお、工事概要等につきましては、お手元の議案及び参考資料をご参照いただきたいと存じます。

 以上、上程議案につきましてご説明申し上げましたが、いずれも原案のとおりご承認ないしご可決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、議案第二十八号、議案第二十九号及び議案第三十号の三議案につきまして補足説明を申し上げます。

 恐縮でございますが、議案書の三ページ以降、それからお手元にご配付申し上げております参考資料の平成十年度市税条例等改正の概要をご参照いただきたいと存じます。

 まず、議案書の三ページの議案第二十八号にかかわる羽生市税条例の一部を改正する条例について、改正条文に沿ってご説明申し上げます。

 初めに、第十九条第四号の改正につきましては、新設された地方税法第六百三条の二の二の特別土地保有税の免除対象枠が拡大されたことに伴い、特別土地保有税の徴収猶予の取り消しをした場合における延滞金の計算を規定したものであります。

 次に、個人市民税関係ですが、第二十四条第二項及び附則第五条の三第一項の改正は、参考資料の?で記載してございますとおり、生活保護法による生活扶助額及び生活保護基準額の改正に伴い、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額をそれぞれ引き上げるものであります。

 均等割については、現行の「二十七万二千円」を「二十八万円」に改正し、本人のみの場合は二十八万円以下、控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は二十八万円に、本人控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た額に十四万四千円を加算した額以下であるものを非課税とするものです。

 また、所得割につきましては、現行の「三十四万円」を「三十五万円」に改正し、本人のみの場合は三十五万円以下、控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は三十五万円に、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た額に三十万円を加算した額以下であるものを非課税とするものです。

 次に、第二十五条の改正は、参考資料?のとおり、納税管理人承認の範囲の拡大であります。従来は納税管理人については、市内において独立の生計を営む者としていたものを、法人及び市外に住所等を有する者にも拡大し、市外に住所等を有する者については、市長の承認により定めることができることにするものであります。

 また、第六十四条は固定資産税における納税管理人、第百四条は特別土地保有税における納税管理人についてもそれぞれ同様の改正であります。

 次に、議案書四ページの第二十六条第一項の改正は、第二十五条の改正に伴う条文の整備であります。

 次に、五十四条第五項の改正は、固定資産税の納税義務者を規定する内容でありまして、平成九年法律第四十九号で、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」が施行されたことに伴った条文等の整備であります。

 次に、第六十四条の改正は、先にご説明申し上げました第二十五条の改正と同様、固定資産税の納税管理人について対象を拡大することに伴う改正でございます。

 また、第六十五条第一項の改正は、第六十四条の改正に伴う条文等の整備でございます。

 次に、第七十九条の改正については、固定資産課税台帳またはその写しにより、縦覧等が行なえる改正であります。

 次に、第百三条につきましては、先ほどご説明申し上げました第五十四条第五項の改正と同様、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」が施行されたことに伴った条文等の整備であります。

 次に、議案書六ページの第百四条につきましては、先にご説明申し上げました第二十五条及び第六十四条の改正と同様、特別土地保有税の納税管理人について、対象を拡大することに伴う改正であります。

 次に、議案書七ページの第百五条、第百八条、第百十二条第二項、第百十二条の二及び附則第五条の二までの改正は、関係法令の改正に伴う条文等の整備であります。

 次に、附則第五条の三につきましては、第二十五条とあわせて、先ほどご説明申し上げましたとおり、個人市民税の所得割の非課税限度額を改正するものであります。

 次に、議案書八ページの附則第八条の三の創設は、参考資料?のとおり、用途変更宅地等が生じた場合、固定資産税の課税標準額の算出方法を従来方式を採用するものであります。

 また、附則第九条の六第四項及び第十二条の改正は、関係法令の改正に伴う条文等の整備であります。

 次に、附則第十二条の二第四項を第六項に変更し、新たに第四項及び五項の創設であります。これは最近地価が下落傾向にあり、特別土地保有税の適正な課税を行うため、課税標準額の算出に簡易な修正制度を設けたもので、参考資料?をごらんいただきたいと存じますが、特別土地保有税の課税標準額を取得価格か修正取得価格のいずれか低い方の価格とする規定を設けたものであります。

 次に、附則第十二条の三及び第十二条の五の削除につきましては、参考資料?のとおり、特別土地保有税の課税の対象となる面積要件の免税点を千平方メートルに引き下げる課税の強化措置を廃止し、五千平方メートルに緩和するものであります。

 次に、附則第十四条の四に一項を追加する改正は、平成十一年度から平成十三年度までの間、保有期間が二年を越え、五年以下の短期所有土地等の譲渡については、土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例は適用しないこととし、総合課税とするものであります。

 次に、附則第十四条の五の改正は、所有期間が二年以下の超短期所有土地の譲渡に係る事業所得等の課税の特例を廃止するものであります。

 次に、附則第十五条に一項を追加する改正は、居住用資産の譲渡損失については住民税には適用せず、国税の規定の適用を除外するものであります。

 次に、議案書十ページの附則第十九条の改正は、参考資料の?に記載してございますとおり、平成十一年度から平成十三年度までの間、個人の長期所有土地等の譲渡所得について、特別控除後の譲渡益の所得区分を三段階から二段階にし、課税の見直しを行うものであります。

 従来、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分の税率については四%、四千万円を超え八千万円以下の部分の税率については五・五%、八千万円を超える部分の税率については六%でありましたが、この改正により、六千万円以下の税率については四%、六千万円を超える部分の税率については五・五%にするものであります。

 また、附則第十九条の二第一項及び第十九条の三第一項の改正は、第十九条に第二項を追加したことに伴う条文の整備であります。

 続きまして、議案書十七ページの議案第二十九号に係る羽生市都市計画税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この羽生市都市計画税条例の一部改正につきましては、先ほど固定資産税の改正で申し上げましたとおり、都市計画税におきましても、固定資産税と同様な特別措置等が講じられた関係条文の改正であります。

 続きまして、議案書二十ページの議案第三十号に係る、羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 初めに、第九条第二項の改正につきましては、参考資料?で記載してございますとおり、国民健康保険税の減額と対象となる所得基準額を引き上げるものであります。

 国民健康保険税の均等割及び平等割の四割軽減の対象となる所得の基準について、世帯主を除く被保険者の数に乗ずべき金額を現行の「二十四万円」を「二十四万五千円」にするものであります。

 次に、附則第九項の改正は、市税条例附則第十四条の五の廃止に伴う、超短期所有土地の譲渡等による事業所得等に係る市民税の課税の特例を廃止するものであります。

 以上、今回の地方税法等の一部改正に伴う条例改正にかかわる専決処分措置三議案についての補足説明を終わります。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午前十時二十五分 休憩

     午前十時五十分 開議

出席議員(二十三名)

   一番      二番      三番      四番

   五番      六番      七番      八番

   九番      十番     十一番     十二番

  十三番     十四番     十五番     十六番

  十七番     十八番     十九番     二十番

 二十一番    二十二番    二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      助役      収入役      総務部長

 企画部長    市民福祉    経済環境     都市整備

         部長      部長       部長兼

                          水道部長

 消防長     財政課長    庶務課長     市民課長

 農政課長    教育      教育長      教育次長

         委員長

 学校教育

 課長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。すべて発言は通告制となっておりますが、ただいま議題となっております議案第二十八号から同第三十一号までの四議案については、会議規則第五十二条に準じ、通告なしで発言を許可いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております四議案については、通告なしで発言を許可いたします。

 これより、ただいま議題となっております四議案に対し質疑を行います。質疑のある方は順次発言を願います。

 一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ただいま上程されました、専決処分として提出された税制の改定に伴い、一点だけ質疑をさせていただきます。

 税改定によって当市で受ける影響額についてお聞きいたしたいと思います。

 まず、個人市民税の非課税限度額の引き上げによる影響額はいかほどかということであります。

 次に、土地等の譲渡益課税の見直しによる影響額はいかほどか。

 次に、特別土地保有税の改正による影響額についてもお伺いいたします。

 国保税減額対象の所得基準引き上げによる影響額について、それぞれご答弁をお願い申し上げます。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 一番、太田議員の議案第二十八号及び議案第三十号に対しての質疑にお答え申し上げます。

 まず、議案第二十八号による影響額について申し上げます。

 平成九年度ベースで試算した影響額で申し上げますので、お含みおき願いたいと存じます。

 まず、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げに伴う影響額について、均等割で該当者はおよそ百人が見込まれ二十五万円、また所得割はおよそ百十人で七万五千円の減額となります。

 また、譲渡益課税の見直しによる影響額につきましては、分離長期譲渡所得において二百七十万円が試算され、合わせて三百万円程度の減額が考えられます。

 特別土地保有税におきましては、平成九年度決算ベースで試算しますと、免除枠の拡大により千三百二十三万一千円となり、市民税を合わせた影響額につきましては合計でおよそ千六百二十五万円程度と相なります。

 次に、議案第三十号の羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の関係の影響額でございます。

 この条例改正につきましても、地方税法の改正に伴い条例改正をするものでございまして、改正の趣旨は、所得基準額の引き上げをすることにより、低所得者に対する税の軽減措置の拡大を図るものでございます。

 影響額につきましては、平成八年中の総所得金額を基準に試算いたしますと、該当世帯は五世帯、金額にして世帯割影響額三万八千円、均等割影響額九万円、合わせて十二万八千円程度と試算しております。

 以上で答弁を終わります。



◆一番(太田ヒサ子議員) 了解です。



○戸山正孝議長 ほかに。

 十五番、掘越哲夫議員。

     〔十五番掘越哲夫議員登壇〕



◆十五番(掘越哲夫議員) 議案第三十一号 羽生市立羽生南小学校校舎一号館棟及び二号館棟大規模改造工事請負契約の締結についてに関連して質疑を申し上げます。

 先日配付していただきましたこの改造工事の概要書の参考資料を見せていただきました。この中を読ませていただきますと、耐震補強工事は五カ所というようなことになっております。また間取り変更の部分は十七カ所というような状況になっております。私はちょっと勘違いしておったかもわかりませんが、今回は耐震補強がメーンかなと、そういうふうに考えておりまして、この資料を見せていただいたら、間取り変更の方がメーンなんだなと、そんな感じがいたしました。そういうことで幾つか関連してご質疑を申し上げます。

 まず、耐震補強を五カ所するに至った耐震診断の結果はどのような状況が出て、それで五カ所の耐震の改修工事をやるようになったのか。これはいつごろやって、大体費用はどのくらいかかったのか、それらについてまずお伺いしたいと思います。

 それから、間取り変更が十七カ所あるわけですが、先ほど市長の説明によりますと二十一年たったので、いろいろ使いどころが変更になる必要がある、そういうような説明でありましたけれども、十七カ所の部屋、場所の変更というのは、余りにも多過ぎるのかなというような感じがいたします。これは時の流れと同時に、コンピューター室等の設置等が入ってきてこれはやむを得ないのかなという気もいたしますが、建物の中で十七カ所の間取り変更をするということは大変な大きな変更ではないかと。当初の設計に甘さがあったのかなと、そこまでは言いたくないのですが、そんな感じもありますので、それらについてのご説明をいただきたいと思います。

 それから、三番目としては、今申しました耐震補強、間取り変更の経費的な内訳はどのようになっているのかと。入札の結果、四億二千万円でできるようになっておりますが、その経費内訳区分についてお知らせをいただければと。

 それから、四番目としては、予算では五億一千万円というふうに出ていたと思うのです。それが四億二千万円で落札ができているのだということで、私はこれは一般競争入札の時点でこのように経費が浮いたのかなという一面と、それから執行部の設計詰めがちょっと甘かったのかなと、そういうような感じもいたしますので、五億一千万円の予算に対して四億二千万円の落札ということのその変化の経緯について説明をお願いしたいと思います。

 以上四点、南小学校の一号館、二号館の大規模の改造工事に関連して質疑をいたします。



○戸山正孝議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 十六番、掘越議員の議案第三十一号に対する質疑にお答えいたします。

 まず、四点ご質疑がありましたけれども、教育委員会からお答えする三つにつきましてまずお答えを申し上げさせていただきます。

 今回耐震診断結果として五カ所あるということでございまして、その五カ所の耐震診断の結果ということでございますが、診断は平成九年度に実施をしております。それで診断の結果といたしましては補強が必要だということに相なったわけでございますけれども、箇所数につきましては、先ほど議員がご指摘のとおり耐力壁、これが三カ所、それから連結金物でつなぐという工事なんだそうでございますけれども、エキスパンションジョイントという、これは専門用語だそうですが、これでつなぐところが二カ所、それで五カ所ということと、そのほかこれはスリットということだそうでございますが、いわゆる壁に溝をつくりまして、地震のときにはその壁の溝が埋まることによって建物の補強がなされる、補強が増す工法というのでしょうか、そのスリット工法による工事が二十六カ所と、こういう診断結果が出たわけでございます。これが必要だということでございます。

 そして、その経費はということでございますが、耐震の診断は先ほど申し上げました平成九年度に行なっておりまして、七百五十万円の診断費がかかっております。それから間取りの変更、今回の工事概要の中で、耐震工事とあわせて間取りの変更が十七カ所記されてあるわけでございますけれども、議員が、これは最初の設計というのでしょうか、最初建築した二十一年前の設計が何か甘かったというふうなご指摘でございますけれども、一応今回耐震の診断に基づくいわゆる耐震補強工事と、それから老朽化に基づきます大規模改修、この二つをあわせて行なったわけでございまして、大規模改修の中で間取りの変更といいますか、いわゆる校長室の関係とか、職員室、事務室の関係、こういうものは過去二十一年、この校舎を利用しているわけでございますけれども、学校現場の意見も聞きまして、学校現場、それから都市整備部、それから設計業者、それから教育委員会、この四者でこの大規模改造に至るまで、今日の議案としてご提出申し上げるまで協議を重ねてまいったわけでございますが、この間取りの変更につきましては、いわゆる現場で子供たちが使いやすいような構造、あるいは教職員が子供たちの安全を考えて理想的な教室のあり方、こういうものを現場からの要求に基づきまして設計に織り込んだわけでございまして、十七カ所の間取りの変更になったということでございます。

 これは繰り返しますけれども、子供たちの安全面とか、利便性、そういうものを踏まえての変更ということでご理解いただければと思います。

 それから、耐震補強工事と、それから老朽化工事の経費の内訳区分ということでございますけれども、今回耐震補強工事費としての予算充当部分、費用充当部分につきましては二千二百三十一万七千九百四十五円ということで細かいわけですが、それが率にして六%、それから老朽化に伴います大規模改造工事費として三億九千七百六十三万二千五十五円ということで九四%、この耐震補強工事費と老朽化工事費で今度の工事請負契約の一〇〇%に相なるわけでございます。

 一応、私どもから三点お答えを申し上げました。ご理解をお願いいたします。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 十五番、掘越議員の質疑に対しましてご答弁申し上げます。

 議案第三十一号の南小学校の工事請負契約の関係のうち、ご質疑の予算額五億一千万円に対しまして、請負額四億二千万円の差についてご説明を申し上げます。

 この関係につきましては二つ考えられます。まず一つとして、国の指導等による公共工事のコスト縮減を踏まえ設計精査を行なったこと。二つ目として、一般競争入札により執行したこと、この二つが主な要因と考えられます。

 以上で答弁といたします。



◆十五番(掘越哲夫議員) 了解。



○戸山正孝議長 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 質疑も尽きたようですから、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております四議案については、会議規則第三十七条第二項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 ご異議なしと認めます。

 よって、四議案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、ただいま議題となっています四議案について討論を行います。討論のある方は順次発言を願います。

 一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 議案第二十八号について、承認できない立場から討論を申し上げたいと思います。

 それぞれの影響額について、先ほどご答弁をいただいたわけでありますが、今年度、あるいは来年度における影響額は少額なものであります。しかしながら、問題点として指摘しておかなければならないことは、三月末の国会で個人住民税均等割の制限税率が撤廃されました。これにより既に自治省は所得割の税率を上げ、低所得者の負担を増やし、高額所得者の税率を下げて減税の方向で検討しているということであります。このことは、地方分権について権限移譲に見合う地方税の確保を図ることを目的とし、税源移譲の有力な税目として個人住民税を位置づけているわけであります。その上、法人税率の引き下げ、法人税割の減税ももくろんでおり、その穴埋めとして個人住民税の増税で補おうとする方向であります。

 これらを踏まえますと、今回個人住民税の各種所得控除額の引き上げなどで、ほんのわずか減税になったとしても、将来増税への道が開かれようとするもので、市民の立場から到底容認できるものではありません。

 また、土地譲渡益の特別控除については、今回の措置で譲渡益が八千万円を超えれば減税になりますが、四千万円以下の場合は減税の恩恵を受けることにならず、結局は土地の流動化を図ろうというものであります。

 特別土地保有税については、大企業が保有している土地の減税策と考えられ、貴重な市の財源を減収させるばかりでなく、土地、財産を持たない一般市民にはほとんど何の恩恵を受けるものではありません。

 以上、議案第二十八号について、承認できない立場から討論を申し上げるものであります。



○戸山正孝議長 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 討論も尽きたようですから、これをもって討論を終結いたします。

 これより、議案第二十八号から同第三十一号までの四議案について順次採決を行います。

 まず、議案第二十八号 専決処分事件の報告について(一)を採決いたします。

 本案は、これを承認するに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○戸山正孝議長 起立多数であります。

 よって、本案は承認されました。

 次に、議案第二十九号 専決処分事件の報告について(二)を採決いたします。

 本案は、これを承認するに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○戸山正孝議長 起立全員であります。

 よって、本案は承認されました。

 次に、議案第三十号 専決処分事件の報告について(三)を採決いたします。

 本案は、これを承認するに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○戸山正孝議長 起立全員であります。

 よって、本案は承認されました。

 次に、議案第三十一号 羽生市立羽生南小学校校舎一号館棟及び二号館棟大規模改造工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決するに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○戸山正孝議長 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上をもって、本臨時会の議事全部を終了いたしました。



△市長のあいさつ



○戸山正孝議長 この際、あいさつのため市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一言お礼を申し述べさせていただきます。

 本臨時会開催に当たりましては、提出議案すべてにつきまして慎重ご審議をいただき、いずれも原案のとおりご承認ないしご可決を賜りまして厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 なお、審議の過程において賜りました貴重なご意見、さらにはご議決の精神を十分に尊重いたしまして、誠心誠意適正な市政の執行に努めてまいりたいと存じます。

 今後とも議員各位の一層のご指導とご支援、ご協力をお願い申し上げて、簡単ではございますがお礼の言葉にかえさせていただきます。

 ありがとうございました。



△閉会の宣告



○戸山正孝議長 以上をもって、平成十年第一回臨時羽生市議会を閉会いたします。

     午前十一時十三分 閉会

           署名

       地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

         平成  年  月  日

                   議長 戸山正孝

                   議員 小野宗一郎

                   議員 太田ヒサ子

                   議員 蜂須直巳