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埼玉県 羽生市

平成10年  3月 定例会 03月11日−03号




平成10年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成10年  3月 定例会



        三月定例羽生市議会会議録(第七日)

   議事日程 平成十年三月十一日(水曜日)午前十時

 開議

第一 市政に対する一般質問

    1 七番  藤倉宗義議員

        一、介護保険導入について

        二、学校教育について

        三、生涯学習について

        四、防災訓練について

        五、ダイオキシン対策について

    2 一番  太田ヒサ子議員

        一、介護保険制度開始に当たって

        二、保健事業の充実を

        三、商業振興政策の積極的な展開を

        四、ゴミ処理について

        五、学校給食に地元産の米の使用を

        六、入札の公平と透明を

    3 九番  丑久保恒行議員

        一、少子化対策について

        二、遊歩道整備について

    4 二十番 羽鳥秀男議員

        一、羽生の将来が見える決断を

 散会

 本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時 開議

出席議員(二十三名)

   一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

   三番  渡辺勝司議員     四番  戸山正孝議員

   五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

   七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

   九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

  十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

  十三番  大戸堅吉議員    十四番  岡村 弘議員

  十五番  掘越哲夫議員    十六番  岡戸 稔議員

  十七番  柿沼俊助議員    十八番  須藤洋一議員

  十九番  田沼一郎議員    二十番  羽鳥秀男議員

 二十一番  梅沢久雄議員   二十二番  大谷正雄議員

 二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

                       経済環境

  相馬宏雄  企画部長     兼杉 明

                       部長

        都市整備

  片山正夫  部長兼      桜井好雄  消防長

        水道部長

  須永洋一  財政課長     尾上隆男  庶務課長

        教育

  田中 沖           入江常夫  教育長

        委員長

                       代表

  栗原昭一  教育次長     西田助芳

                       監査委員

        監査委員

  須永正一

        事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○戸山正孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 市政に対する一般質問



○戸山正孝議長 これより日程に入ります。

 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、七番、藤倉宗義議員。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、順次一般質問をいたします。

 まず初めに、平成十二年四月から施行という、間近に迫った介護保険の導入についてであります。

 この問題につきましては、これまで何度も取り上げられてまいりました。私も一昨年、平成八年九月議会で質問をさせていただいたところでありますが、介護保険はいまだ議論の余地があるのも事実であります。しかし、ともかく施行までの時間が余りありません。現場の自治体としては非常に不満と不安があるわけですが、何とか混乱を最小限に食いとめ、保険料負担により介護サービスを期待している市民に応えていかなければならないものと思います。

 一番心配されるのは、これまでも議論されてきたように、介護に携わる人材の不足であると思います。「地方議会人」二月号において、社団法人長寿社会文化協会理事の田中尚輝氏は、介護保険が定着するまでには混乱期から調整期、そして定着期と三つの段階が予想され、混乱期は少なくとも数年から五年程度かかるであろう。混乱期は初めての制度になれていないこと、自治体のサービスの体制が整わないこと、住民からは過度の期待が介護保険に寄せられることから起きると言っております。

 そして、認定を受けられたとしても、介護保険の月額六万円から二十九万円程度のサービスでは、十分とはほど遠い状況にある。それはこれまでの措置福祉的ヘルパーと違って、決められたことを決められた時間内に行うだけの身体介護のみのサービスになるからであるとし、それを補うのは民間のボランティア団体の活動であると言っております。このボランティアとは有償ボランティアであり、一時間に五百円から八百円程度を利用者からもらい、自治体から一時間当たり五百円程度の助成金をもらえば十分活動できるとしています。

 そこで質問ですが、当市としてはこのような民間ボランティア団体の育成についてはどのようにお考えであるか、お伺いいたします。

 また、ケアサービスの専門員の養成を当市でも進めるということですが、専門員にそれぞれ地元の薬局の方を登用するということも一つの案であると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校教育にゆとりと幅を持たせる施策についてであります。

 いじめ、不登校、自殺、通り魔事件、そしてナイフによる殺傷事件と、日本の学校教育に衝撃的な事件が相次いで起きました。一昨日は、ご承知のように県内の東松山東中学校でも殺人事件が起きました。これらのことは、社会全体の乱れの投影でしょうか、大変に心の痛むことであります。少子・高齢化、核家族化の中で、今学校が教育の全責任を背負い込んでしまって汲汲としてしまっているようであります。

 子供にとっての最大の環境は教師自身であり、教師の質の向上、心のケアも当然必要であると思います。また不登校やいじめ対策として、さわやか相談室や専門カウンセラーの設置も一つの対策であると思います。

 しかし、心の教育といっても、実際はどういう教育なのか。道徳の授業を増やすとか、心について語り合うとかということではないと思います。私は、実際に心の教育とは、先生と生徒の心の触れ合いであると思います。それでは先生と生徒の触れ合いが希薄になっている原因は何か。国会の場におきましても、教育問題の改善策が幾つか議論に上がっております。現在一クラス四十人の学級を二十五人とか三十人学級にする、ボランティア活動の体験学習を実施する、また校長や部活の指導者に教育関係者以外の方を登用していくというような対策です。

 学級定員を減らすという政策は、先生にゆとりができ、一人一人と触れ合う時間が長くなるので大変効果があると思います。そしてそういう方向性で検討がなされていると思います。しかし文部省が認め、変更するまでにはある程度時間もかかることと思われます。今すぐ現場でできることはないものか。今まさに問題となっている事件はどこの学校でも起こりそうなことなのです。教員と子供たちにゆとりと夢を与える政策について、教育委員会はどうお考えか伺いたいと思います。

 次に、生涯学習について質問いたします。

 当市におきましても、既に公民館活動や市民カレッジとして生涯学習の推進がなされておるわけであり、非常に好評の講座も多いようであります。定年を迎えてもまだまだ学習意欲の高い方が増え、女性も子育てが落ち着くと勉強したいという意欲が出てくる方も多いようであります。そこで、せっかくカレッジという名称もついていることでもあり、本当の大学並みに単位制にし、入学、卒業できるように工夫してみてはどうかと思うものであります。

 特に人気はないけれども、市民にぜひ知っておいてもらいたいようなこともあると思います。環境問題や在宅介護講座などは必修科目にしたり、各種イベントへの参加も単位に取り入れていったりすれば、市の行事のPRにもなるし、参加して初めておもしろさがわかるような催しもあると思いますので、ぜひ検討してみてはどうかと思います。

 これについては、昨年十月から大井町で単位制の町民カレッジをスタートさせ、話題にもなっているところであります。ここでは公民館講座、イベントへの参加だけでなく、自宅での読書も単位を認定し、必修選択二十単位、自由選択三十単位以上を取得すると卒業証書が授与され、卒業者は生涯学習のアドバイザーとして後進の指導に当たっていくほか、卒業者を対象に放送大学での学習費用を町が補助するなども検討されているそうであります。

 単位制を取り入れることによって、これまでばらばらになっていた市のあらゆる催しや学習機会をリンクさせることができ、受講者の励みにもなるような効果が期待できると思いますが、このような取り組みはいかがでしょうか。

 次に、防災訓練のあり方についてであります。

 阪神大震災以来、防災の考え方もいろいろ検討が加えられ、確かに訓練も新しいものを少しずつ取り入れているようですが、いつも私が感じることは、形式的過ぎてはいないかということです。毎年毎年新しい災害状況を想定し、実践さながらの訓練をしなければ突発的な災害に対処できないと思いますが、いかがでしょうか。

 当市においても、危険と思われる地域があるわけでありますから、時には重点的にその地域でその地域の方々を交えた訓練も行なっていく方が、大変難しいとは思いますが、価値的ではないか思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、ダイオキシン対策についてであります。

 毎回のように議会でもこれまでダイオキシンについては議論されてまいりました。しかし所沢周辺の調査が進むにつれ、ダイオキシン汚染の広がりは予想以上であり、水俣、イタイイタイ病に匹敵する公害問題であるとまで言われております。煙も問題ですが、特に焼却灰に含まれるダイオキシンから土壌、作物、人体への影響が大変に心配されております。

 また、ここへ来て新たに環境ホルモンという問題も起こってきているようであります。当市においては、いち早く公共施設での焼却をやめ、家庭用焼却施設への助成もやめたことは英断であったと思います。そしてさらなる分別収集を呼びかけていることと思いますが、その指導徹底が実際に守られていない場合も見受けられます。安易な自家焼却の抑制、事業者における分別リサイクル指導強化をさらに進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、首都圏のごみ焼却場と化してしまっていた県西部の地域からその規制が強まると、焼却場や廃棄物の山が他の地域へ移転していくことも考えられますので、パトロールや通報体制もとっておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、五点にわたってご答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 私からは、まず介護保険導入に関してのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 介護保険法につきましては、昨年十二月九日、介護保険関連の三法が可決成立いたしまして公布になっておるわけでございます。ただ、この際に、本法につきましては衆議院で二カ所の修正と、実に十六項目の附帯決議がなされております。また参議院におきましては、一カ所の修正と十九項目の付帯決議が行われておりまして、しかも今なお月額二千五百円と言われております保険料も、どこでどう徴収していくのか、正式には私どもへ通知も連絡も参っておりません。

 また、これらは政省令で決めるということでありますけれども、それらの通達、その他につきましても、なお私どもには具体的な内容が入っておりませんので、これの実施舞台と言われております市町村にとりましては、非常に問題を抱えているというのが実態であることはご報告を申し上げさせていただきたいと思います。したがいまして、これからは資料を集め、研究・検討を行いまして計画策定に入るというのが実情でございます。

 本年度の市の対策といたしましては、本年四月から介護保険制度実施に伴いますプロジェクトをただいま二名、できれば三名程度を設置する考え方をしてこれから人員を考えていくということでございますが、具体的にこれからのプロジェクトの検討内容につきましては、施行準備の進行管理と計画の作成、それから二番目が他市町村、県等との広域化の検討、それから三番目として要介護認定等の試行、それと基準設定、それから事業内容の計画立案、人員配置、費用積算、事務処理システムの導入と検討、これらの対応ということの項目を挙げておるわけでございますが、とりあえず平成十年度におきましては、まず第一番に本プロジェクトといたしましては、広報活動、それから加須市との共同でのモデル事業実施、それから事務処理システムの開発、被保険者システムの開発、それから介護保険事業計画の策定、そのために要介護者等の実態調査、それから計画策定委員会の設置を行なって、いわば実態と計画、すなわちホームヘルパー等の不足の問題、そういういろいろな問題を含めまして検討をする。

 そしてケアマネージャーの人材養成、さらには介護認定審査委員の確保と、こういうことを、今年は盛りだくさんではございますが、平成十一年十月ごろから試行が始まるということを聞いておりますので、そういうことでこれに取り組んでいきたいという考えをいたしておるわけでございます。

 この結果、当然として、ただいま藤倉議員申されたように、予測されますことは、多数の公・民ともに人員と、とりわけ財源の不足という問題が心配されておりまして、とりわけ急激に人を確保しなくてはならない、急激に財源を見つけなくてはならないということが私どもの大きな課題でございまして、既にホームヘルパーの増員、あるいは民間福祉施設との連携委託ということには取り組み始めているわけでありますけれども、今後もこの努力をしなければならないと考えておるわけでございます。

 それから、第二番目の民間ボランティアにつきましては、有料と無料という問題があるわけでございます。ヨーロッパの実態を本等で勉強いたしますと、大体ヨーロッパが有料、そしてアメリカ型としてはこれが無料というような考え方が進んでおるようでございますが、現在日本の場合にはなかなかこのボランティア組織が進んでいかない。現在羽生市におきましても十九団体、六十人が登録されてはおりますけれども、現実に施設訪問でありますとか、給食サービスということに懸命に努力をいただいておるわけでございますが、この民間ボランティアをいかに育成し、参加していただくかということもこれからの大きな問題になろうかということでございます。今後の方向としては、当然にある程度の有料化の民間ボランティアという団体を組織しなくてはならないのかというのが今の私の考えでございます。

 それから、専門員として、薬局の薬剤師さんをというご提案でございます。これらにつきましても当然、先ほど申し上げました介護保険の検討プロジェクトの中で十分にご意見を参考といたしまして検討いたしたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○戸山正孝議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 七番、藤倉議員の一般質問のうち、学校教育についてのご質問にお答えいたします。

 ただいま質問の中で藤倉議員も触れられておりましたけれども、最近いじめや不登校、さらにはここ連続的に新聞、あるいはテレビ報道を通じて中学生の一連のナイフ事件というふうな現状を見ますと、そのような事件が発生をしているわけでございまして、私ども教育に携わる者として本当に憂慮にたえない、このような思いをいたしているところでございます。

 このような実情を踏まえて、議員のご質問は、いわゆる教職員にゆとりと幅を持たせる施策、あるいは子供たちに夢と希望を与える教育、こういうものについてどのように考えているかというふうな内容であろうかと思います。

 まず、議員がご指摘されておりますように、最近の子供たち、特に中学生等の非行事件の発生によりまして、各学校の教職員におきましては学習指導以外での指導面が多くなるなど、従来にも増して教職員の負担が重くなっていることは否めない事実であると思います。このような中で、教職員にゆとりと幅を持たせ、あるいは子供たちに夢を与える教育ということにつきまして考えてみますと、まずお答えの順序として、本市の実態を踏まえて内容に触れさせていただきたいと思います。

 まず、一般的に、教職員のゆとりと幅を持たせる一つの施策といたしましては、議員も触れられておりましたけれども、四十人学級を三十五人なり、あるいは三十人なりにする、いわゆる定数の見直し、こういうものが施策の一つと考えられるわけでございます。このことにつきましては、文部省で定めます教職員編成定数基準に基づきまして、現状では四十人学級が実施をされているわけでございまして、これに伴います教職員の定数も決定をされるということでございまして、四十人学級に対する職員の定数が定められておるわけでございます。

 先ほども申し上げましたが、最近の子供たちを取り巻く社会環境、地域環境、そういうものを踏まえますときに、特に教師と子供たちの心の触れ合いが、ややもすると少なくなっているのではないか。先ほど議員もご指摘のように、心の教育とは、先生と子供たちとの心の触れ合いであるというふうなお言葉がありました。まさに教育の基本をおっしゃった言葉でございまして、私もそのように考えております。

 教職員の定数につきましては、四十人学級という基準に基づいた定数が配置されているわけでございまして、その定数の改善につきましては、最近の子供たちに向ける目を多くしていく必要があるということが叫ばれておりまして、その必要性に応じた第六次教職員定数改善計画が施行され、教職員基準定数よりも増員された職員の配置が可能となって、現在それが実施をされております。

 本市におきましても、チームティーチングの授業を実施するためのTT加配、それから施設加配、それから同和教育推進教員の加配、こういうふうな加配職員の配置がなされているわけでございまして、本市におきましては、合計で十三名の教職員が市内十校に定数外で配置をされておりまして、教育活動に従事をしているところであります。

 このようなことから、多少なりとも教職員にとってこの加配措置は、教職員の立場からすれば、ゆとりと幅を持たせる施策の一つとして私どもは考えているところでございます。

 それから、次にどのような施策が考えられるかということに触れてみますと、指導の連携という点から一つ申し上げたいと存じます。

 ご案内のとおり、平成八年度からさわやか相談員、ボランティア相談員が西中、南中に配置をされておりまして、それぞれの活動を通じて、学校教育の補完機能として日常の教育活動に対する支援を行なっているわけでございます。それは学級担任との連携を通して子供たちの健全育成に寄与している、このようにも私は考えているところでございます。

 なお、相談員の活動事例を申し上げてみますと、不登校の生徒をボランティア相談員が毎朝家に迎えに行き、登校を呼びかけるなどして学級担任の援助活動になっているという実情もございます。

 また、相談内容につきましても、相談員の範疇で処理されているケース、いわゆる相談員と子供たちの相対で問題解決に進んでいるケースも多くありまして、この援助機能が、徐々にではございますけれども、定着いたしている実情であると言えると存じます。

 そして、これらの機能は、今後相談員の経験と力量によりましてますます充実し、一層望ましい連携が図られることにより、教職員にゆとりと幅を持たせる結果につながるものと考えているところでございます。

 なお、来年度は、昨日のご質疑の中でも説明申し上げておりますけれども、東中にスクールカウンセラーの配置が予定をされております。本市における相談機能を充実させるために、一層の工夫、改善を図り、教育にゆとりと幅を持たせる施策を推進していきたい、このように考えております。

 いずれにいたしましても、児童・生徒の健全育成のあり方は、教職員のゆとりとかかわりを持つと言われますし、今後の大きな課題であると考えております。「子供は学校で学び、家庭でしつけられ、地域で育つ」という、こんな言葉があります。このことは家庭、学校、地域が一体となって健全育成を図るということが今後の教育の大きな課題であります。そして健全育成を図る施策が進めば進むほど、教師にとってのゆとりができ、幅ができ、あるいは子供たちの夢をはぐくむ教育ができるのかなというふうに考えるわけでございます。

 これからこれらの問題解決に向けて、人的にも物的にも学校、家庭、地域が連携を密にいたしまして、総意ある取り組みの展開をして、ご質問をいただきました、いわゆる教育にゆとりと幅を持たせる、このような教育の実現にこれから努力をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 七番、藤倉議員の生涯学習についてのご質問にお答えいたします。

 本市の生涯学習は、市民の心の豊かさ、生きがいづくりを目指し、いつでもどこでもだれでもが参加できる生涯学習社会の実現のため、平成五年三月に羽生市生涯学習基本計画を策定し、これをよりどころに生涯学習事業を推進しているところでございます。

 なお、生涯学習の拠点としての各公民館における各種講座は、市民のニーズ等に合わせた趣味や教養を高めるためのものや、また地域性のあるもので実施しているところでありますが、さらに専門的な分野等の研究、研さんを図るため、グレードアップしたものとして平成八年度から羽生市民カレッジを開校したところでございます。

 平成九年度実施した羽生市民カレッジについて申し上げますと、講座を五種類とし、講座名は、現代自治講座、市民自治講座、文化財講座、中国語講座及びパソコン講座で、各講座とも二時間で十回開催で行なったところであり、受講者には、出席率六〇%以上の方に終了証を交付しております。

 ご質問の生涯学習単位制につきましては、議員のご提案にもございましたけれども、大井町の例がございました。各公民館等の主催講座及びイベント等に参加すれば単位取得ができ、定められた単位数を取得すると終了のできるもの。また県民カレッジのように大学レベルの講座により、高度で専門的な分野を終了した者に単位を与えるもの等、さまざまな方法があるかと思いますが、私どもといたしましては、現在の市民カレッジについて、将来的には単位制を検討していきたいと思います。

 また、内容について、今五講座でございますけれども、ご提案ありましたように環境問題や介護問題も内容として検討していきたいと思います。そして終了者は人材バンク登録等を行なっていただき、地域での講師、または指導者として活用を図っていただきたいと考えておりますので、ご了解賜りたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、七番、藤倉議員の一般質問のうち、防災訓練についてお答え申し上げます。

 防災訓練につきましては、議員もご承知のように、毎年九月上旬に防災関係機関や自治会等、市民の皆さんのご協力を得まして、有事の際の対応が迅速にとれるよう、地震の発生を想定した実践的な各種訓練を実施してきたところでございます。

 主な訓練内容といたしましては、市民による避難誘導訓練、情報収集広報訓練、初期消火活動をはじめ、負傷者の応急処置、救出、救助訓練、救援物資輸送訓練、消防団による一斉放水訓練など、毎年内容の一部を変えながら実施してきたところでございます。このような初期訓練を多くの皆さんに体験していただき、万が一に備えるべく防災意識の高揚に努めております。

 また、自分たちの地域は自分たちで守るという立場に立ちまして、一昨年、栄町、相生町、東町の三つの町内で自主防災組織が結成されまして、市の防災訓練にも参加され、仮設トイレの組み立てや初期消火などの実践的な訓練に真剣に取り組んでいただいております。

 今月十五日には三町内が一体となり、栄町の新田前公園におきまして、粉末消火器及びバケツによる消火訓練をはじめ、煙や地震模擬体験、炊き出し訓練を予定しております。

 また、今年で四回目になりますが、阪神・淡路大震災を機に、職員を対象に、実際に災害が発生した一月十七日前後の日を設定し、午前五時四十六分、地震の発生を想定した職員非常招集訓練を実施し、災害発生初期の情報収集や応急対策等を実践的に行い、防災活動に関する責任の自覚と防災意識の高揚に努めておるところでございます。

 なお、平成十年度には、総合的な災害対策の基本となる地域防災計画の見直しの中で、被害想定、あるいはその職員の動員配備体制、情報の収集、伝達体制、それから応援体制、被害者の収容、物資等の調達、また防災施設の整備、自主防災組織の育成強化、防災訓練及び災害弱者と、総合的に改定を行なってまいります。

 したがって、せっかくの市民ぐるみの防災訓練をできるだけ多くの市民の皆さんに見ていただき、また参加いただくことが防災意識の高揚に効果的であることは、議員ご指摘のとおりでございます。今後も可能な範囲で、いろいろな状況を想定したより実践的な訓練種目、訓練内容の充実を図り、またあわせて防災訓練への見学者誘導につきましては、広報「はにゅう」や防災行政無線等の活用に加えまして、効果的な策を十分検討していきたい考えでございます。

 いつ襲ってくるかわからない災害に対しまして、迅速かつ適切な対応ができるよう、地域と一体となった災害に強いまちづくりを総合的に進めてまいりたいと思いますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 命によりまして、七番、藤倉議員の一般質問のうち、ダイオキシン対策についてお答え申し上げます。

 ダイオキシン対策につきましては、法的規制がないまま有害物質であることが先行し、規制を求める声が埼玉県内から発信され、国においては平成九年十二月一日施行により、廃棄物処理法及び大気汚染防止法の改正がなされたところであります。

 まず、焼却灰に含まれているダイオキシン対策について申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、ある新聞の所沢、くぬぎ山からの報告によりますと、周辺の焼却灰から三千ピコグラムから六千ピコグラムのダイオキシン類が検出されたとしており、その中で、プラスチックやナイロン類の焼却はしないよう呼びかけておりました。

 このように、廃プラ類を焼却するのとしないのとでは、その数値に大きな差が出ていると言われておりますので、当面、廃プラ類は燃やしてはいけないごみとしてさらに分別の徹底を図り、家庭においても燃やすことのないよう、自治会、衛生協力会及び平成十年度市内全地区に配置を予定しておりますクリーン推進委員等の連携をとりながら、啓発活動に努めていきたいと存じます。そして同時に、自治会長等との協議により、収集ステーションの設置、収集運搬コースの検討及び焼却施設や運転体制の整備等、調査・研究に取り組んでいきたいと存じます。

 なお、市内の公共施設では、焼却炉の使用を自粛しておりましたが、四月から完全廃止することに合わせ、市内にごみや焼却灰の山等できることのないよう、県との協力を密にしてパトロールの強化を図っていきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 七番。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) それぞれの質問にご答弁をいただき、大変にありがとうございました。一点だけ学校教育問題について再質問させていただきます。

 現在の四十人学級でも忙しい中、毎日生徒とノートのやりとり等を行なったりして、子供の悩みや家庭の状況、学校に対する不満等に気を配っている先生も多いと伺っております。しかし、なかなか大変なようであります。事務処理や連絡、報告、種々の研修のための準備等々、生徒と向かい合う以外の仕事がかなりあるようであります。やる気のない先生は論外ですが、やる気があっても研修の指定校になったときなどは、特に生徒への目が行き届かなくなるようであります。研修会を行なって生徒がおざなりになり、学校が荒れたりしたら、これは本末転倒であると思います。

 そこで、私はこれだけ問題が頻発するなら、徹底して担任の先生の負担を軽くし、本来の教育の原点である先生という人格と生徒一人一人の人格と触れ合えるゆとりをさらにつくっていくべきではないかと思います。具体的には、事務的書類を減らし、週休二日制のしわ寄せもあって余裕のないカリキュラムや四十人学級制が続く間は、当面、教員の調査・研究、研修等を必要最低限以外のものはすべて中止すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 また、管理職の先生の姿勢についてであります。

 学校で事件が起こったときに、いつも私が疑問を抱くのは、学校の責任者である校長の、「私は担任から問題が起こると思われるような報告は受けていない」というようなコメントです。報告がなければわからないような受身の姿勢だから問題が起こるのではないかとも思います。

 中学校では、受験の面接の準備も兼ねて、三年生で管理職の先生との面接があるようですが、それ以外は校長は生徒一人一人と話し合う機会はないようであります。カリキュラムのあきがないため、一年、二年生と校長が触れ合う機会はなかなかつくれないようですが、担当の先生の欠席等で自習時間になったりしたとき、かわりに校長がかって出ることも、生徒との触れ合いの場として貴重ではないかと思います。

 また、担任や保健室、さわやか相談室の状況を常に把握し、不登校の生徒の状況はもちろんですが、毎日欠席や早退、遅刻の生徒の状況を把握し、適切な措置を早目、早目に打っていくことが事件を未然に防ぐ一つの方法であると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、提案も交え、再質問といたします。



○戸山正孝議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 七番議員の再質問にお答えいたします。

 七番議員の先生と生徒の触れ合いの時間が少ないというご指摘の中で、その中には、研修等が余り多過ぎて、そのような子供たちと先生との触れ合いの時間がない、ゆとりがない、こういうふうなことをおっしゃっていらっしゃると思います。

 ご指摘いただきましたとおり、本市におきましては、教職員の意識の改革、あるいは資質の向上を目指して教育の今日的課題に取り組んで、その成果を発表するという教育研究大会を毎年実施をしております。この研究大会は、いわゆる教職員が個人で教育の今日的課題に取り組むという一つの方法と、グループで研究に取り組んでその成果を発表する研究大会の趣旨といいますか目的がありまして、このことは、この研究大会での発表を通して、他の先生方の実践に学ぶ、こういう面からお互いを高めるという大きな意義を持っているものと私は確信をしております。

 議員のご指摘のように、研修等は必要最小限にとどめるべきではないかというふうなご提案でございます。教職員にとって、資質の向上を図ることは、子供たちの教育の充実を図る、これは教師の責任であると私は考えております。そのために子供と触れ合う時間が奪われているということも、ある程度私も認識はいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、子供たち一人一人への行き届いた教育を実施するためには、やはり教師の資質の向上は不可欠なものであると考えているわけでございます。

 しかし、何回も申し上げて恐縮でございますが、子供と触れ合う時間の大切さということも、これは必要であるということでありますので、これから教職員の研修にかかわりますイベントに当たりましては、研究委嘱の精選、それから教育効果を上げるための改善も必要であるというふうに考えます。今後ご提案に沿って、そのように研修のあり方についての検討をしてまいりたいというふうに思います。

 また、もう一点の管理職の姿勢というのでしょうか、事件に関しまして、新聞報道、テレビ報道される管理職の姿勢が受身の姿勢に見られる。それは学校の子供たちの実態を把握していないからだというふうなご指摘であると存じます。

 ご案内のように、校長は学校現場におきます教育の最終的責任者であります。そして校長の公務の具体的な内容といたしましても、児童・生徒の管理に関することということも含まれているわけでございまして、校長が子供たちの中に入り、子供たちと触れ合い、子供たちの実態を認識することは、これは公務の実施の上からも必要であり、当然校長の責務であるというふうに言えると存じます。

 現在、市内の小・中学校におきましても、校長室で昼食を子供たちと一緒に食べたりして、子供たちとの触れ合いの時間を計画的に設定をしておる学校もございます。現在の子供たちを取り巻く厳しい環境から見て、これからは、議員がご指摘のように、校長も進んで子供たちと触れ合いの機会を持つべきであるというご提案でございますけれども、本市におきましても、校長が子供たちの実情を把握し、そして信頼関係を培うということも校長の職務として重要な部分を占めるものと考えられます。

 今後、各学校において、校長が各学級の子供たちと話し合いを通して、子供たちとの触れ合いを通して信頼関係を培うという意味も含めて、校長と子供たちの触れ合いの時間を積極的につくり出すように、校長会等で教育委員会からも指導してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆七番(藤倉宗義議員) 了解です。



○戸山正孝議長 次に、一番太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告に従いまして、六項目にわたり質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険制度開始に当たって質問をさせていただきます。

 なお、先ほどの藤倉議員に対するご答弁がなされておりますので、準備及びプロジェクトの件については省略をさせていただきます。

 なお、先ほどの市長のご答弁の中に、策定委員会をつくりこれから検討をしていくと、そういうお言葉がございましたので、この策定委員会について最初に質問をさせていただきます。

 この策定委員会は、実態調査などをすると、こういうお話でした。その調査を踏まえ、あらゆる事態を想定して計画を練り、実施に移されていくものと思われます。委員会はこういう意味でも非常に重要な役割を担うわけであります。したがって、委員会のメンバーには、識者、専門家はもちろんでありますが、サービス利用者である市民の声が十分に反映されなければなりません。ご当局は住民参加をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、低所得者保護の考え方についてお聞きいたします。

 介護保険制度は欠陥だらけでスタートしようとしています。最大のポイントは、少なくとも現行の福祉よりも後退してはならないということであります。ところが、この制度はお金のない人はサービスを受けられない可能性が十分に考えられるのであります。

 例えば、当市の一九九六年度費用負担を見ますと、ホームヘルパー利用者の八四%が無料でサービスを受けています。この方々が利用料一割負担となり、また特別養護老人ホーム入所者の約七〇%が、介護保険実施後、大幅な費用負担増となります。現在月額一万円以下の負担をしている人が三十八人おりますが、介護保険実施後は四万七千円負担になると試算されています。

 これら具体的な事例に対し、国会審議の中で橋本首相は利用料に上限を設けると答弁していますが、具体的な中身については明らかにしていません。行政としては、市民の命と暮らしに最終的な責任を負っているわけでありますから、その立場で低所得者をどのように守るのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 二番目に移ります。保健事業の充実についてお聞きいたします。

 国の財政構造路線による新年度予算は、福祉・社会保障の分野に大なたを振るいました。とりわけ医療費は昨年から大幅負担増となり、国民を医療から遠ざけています。その上、本来ならば早期発見、早期治療の大原則である保健事業全般にわたり、事実上の補助金カットである一般財源化で、地方自治体に重い負担がかけられています。この影響額については昨日詳細なご答弁がありましたので省略をいたします。がん検診をはじめ、骨粗鬆症検診、乳幼児や妊婦検診など、現行の保健事業に対しまして、今年は利用料負担なしで予算を組まれたということでありますが、来年以降も住民負担なしに実施を続けていただきたいと切に願うものであります。

 さらに、受診率の向上を願い、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 三番目に移ります。商業振興政策の積極的な展開をと題します質問でございます。

 一、大型店出店を野放しにする規制緩和に反対する立場で質問をいたします。

 昨年十一月、産業構造審議会と中小企業審議会の合同会議の中間答申は、現行の大店法を廃止し、新規の大規模小売店舗立地法の制定を打ち出しました。同法のねらいが大型店の無秩序な進出を一層緩和するものであることから、小売業界をはじめとする広範な国民の間から、大きな反対運動が巻き起こっています。郊外型の大型店出店は、大型店同士の激しい競争、長時間営業、道路の渋滞、排気ガス、騒音、ごみ、青少年への悪影響など、住環境の破壊と地元既設商店街の衰退をもたらし、地場産業振興にも役に立たないなど、大企業だけが栄え、地域が滅ぶことは既に全国各地で実証されているところであります。

 幸いといいましょうか、当市にはまだそんなに超大型店はありませんが、だからこそ今のうちにしっかりとした商業政策を確立する必要があるのではないでしょうか。日本共産党は新法制定に反対するとともに、次の五項目を柱とした現行大店法の改正案を提案しています。

 一、大型店の出店は、まちづくりと住環境を守る観点を。二、出店は現行の届け出制から許可制に。三、地域の正常な発達を促すよう出店基準を設ける。四、休日営業時間の規制強化。五、自治体独自の条例で地元小売業を守る。以上、この方向こそが地域及び商店街活性化への道であることを確信するものであります。当市におきましては、この大規模小売店舗立地法についてどのようにお考えか、ご見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中心市街地小売商店、地域商店街の役割を重視し、行政の援助と計画的なまちづくりの確立で商業の振興を図るよう求め、質問いたします。

 一、商店街は単に買い物の場所ではなく、コミュニティーの場でもあります。顧みれば、伝統文化の継承、お祭り、イベント、防犯、防災などに大きな役割を果たしてきました。地域になくてはならない共同社会の場と言えるのではないでしょうか。大型店が来れば便利だということが強調されます。しかし高齢化社会の中で、商店街は高齢者、障害者が買い物をする場所の確保であると同時に、住民同士の支え合いの場としてかけがえのない場所であることを、体験を通して多くの高齢者は知っています。

 まさに、商店街は都市施設と言えましょう。商店街が高齢化社会に見合った福祉的サービスや情報などのサービスを図ってほしい、これは高齢者の切なる願いであります。拠点集中型の開発方式ではなく、地域社会全体を考えたまちづくりが共存、共栄の道ではないでしょうか。それが商店街や消費者に潤いと地域社会全体の活性化にもつながると考えます。地域経済全体が衰退する中で、商店街や中小商店だけが活性化するなどということはあり得ません。地場産業、農業など、羽生の基幹産業に結びついてこそ、地域商店街や小売商店の振興が可能になるのだと思います。

 また、これらを推進する上に重要なことは、市民の参加であります。商店経営者、商工団体、女性、消費者、高齢者や障害者、年齢層も広く、幅の広い住民参加で、例えば産業振興委員会などをつくり、話し合いと研究を重ねて、羽生らしい商店街の活性化を望むものであります。ぜひ行政の支援が必要と思いますが、当局としてはどのように考えておられるのでしょうか、お聞きをいたします。

 四番目に、ごみ処理についてお伺いいたします。

 まず一番目に、広域化と大型新設炉についてお聞きいたします。幅広く市民参加による話し合いと研究を積み重ねて実施するよう求めて質問をいたします。

 ごみ処理について、厚生省はダイオキシン対策として、地理的条件、社会的条件を勘案しつつ、可能な限り焼却能力、一日当たり三百トン、最低でも百トンの全連続式焼却施設を広域ブロック下で実施するよう、この方針が打ち出されました。このことを受けて、市長は、四市町村広域化、新型の大型炉の建設を事務レベルで合意ができたと報告されたわけであります。私は、国の強引とも言えるこの方針に大いに疑問を持つとともに、ごみ問題について根本的に国の対策の無責任さを指摘しなければならないと思います。

 まず第一に、長い間ダイオキシン対策を放置し、世界で一番ひどい状況をつくり出した責任であります。

 第二に、ごみをつくる、出す大もとである製造者責任を野放しにしてきたことであります。家電リサイクル法にしても、消費者が買いかえるとき、古い製品を七千円から一万円もの手数料を支払うことになっていますが、自治体の回収ルートを残すために、これはざる法と言わなければなりません。ここでも製造者責任が免罪されています。ダイオキシン発生を防ぐためには、塩化ビニールなどのプラスチック類を燃やさないことが大変重要でありますが、ヨーロッパのように規制を厳しくして、家庭用雑貨、容器、包装、事務用品など、塩ビ以外の素材を使用するよう法制化すべきと思います。

 ダイオキシンが問題になって三十年もたつのに、全くゼロに等しい国の今までの対応に、改めて国民の強い怒りと不信感が広がっています。ダイオキシン問題の解決への道は、企業に対してごみを出させない、有害物質を出させないよう法律で厳格に規制するしかないのであります。現にドイツをはじめ、ヨーロッパでは徹底したリサイクルで資源循環型のシステムがつくられ、繰り返し瓶などの容器を使用する再利用を行なっています。日本は企業と政治の癒着の構造で、企業利益を優先させ、自治体と国民に負担を押しつけてきたのであります。

 さて、こうした背景のもとに当市のごみ処理問題もあるわけでありますが、ダイオキシン対策のために大型焼却炉をというのは、まだ研究の余地があるのではないかと思います。塩ビなどのプラスチック類を燃やさない、完全焼却するなどで、厳しい基準値をクリアできている炉もあるそうであります。またごみ量をたくさん集めなければ成り立たない大型炉は、ごみ問題の基本である減量化に反しないでしょうか。また高温で処理する溶融炉は、ダイオキシン対策には効果があると言われておりますが、CO2 対策には逆行すること、また再利用可能とされるスラグの活用はまだこれからの研究課題であるようであります。

 これらのことを含めまして、もっともっと一般市民や識者、専門家など広範な人々によって話し合い、研究を積み重ね、市民合意の上実施されますよう申し上げて、当局のご見解をお伺いいたしたいと思います。

 大気、土壌、水質、母乳などの検査について、私は昨年十二月議会で質問をいたしましたけれども、その後の進捗状況をお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、小規模事業者は、産業廃棄物としてごみ焼却有料であります。昨今の不況下で、経営に苦しむ多くの小事業者は、やむなく自家焼却をせざるを得ない状況であります。今議会に、この件に関し、十キログラム当たり二百円から百二十円に引き下げるという条例が提案されています。けれども、これですべてが解決されるわけではありません。今後引き続いて小規模事業者に対する支援を願い、質問をいたします。

 大きな五番目です。学校給食に地元産の米の使用を求めて質問をいたします。

 学校給食への国の補助が三年間で段階的に廃止する方針とのことです。こうした背景のもとで、給食センター独自で地元産の米を使って御飯をたき、児童・生徒に給食しよう、また給食する、こういう動きが高まってきています。このことは米の生産農家を支援する上にも、また児童・生徒の教育上の観点からも有効なことと思います。前向きの当局のご見解をお聞きするものであります。

 六番目です。入札の公平と透明を図るために。入札予定価格の事後公表を求め、質問をいたします。

 公共工事の入札をめぐって、談合疑惑への国民の批判、情報公開を求める運動の高まりによって、入札予定価格を事後公表する動きが広がっています。二月五日、建設省の諮問機関である中央建設業審議会は、談合疑惑などが指摘される公共工事の入札の透明性を高めるため、工事の予定価格を落札後に公表するよう求める建議が行われたことが報道さました。これを受けて、建設省は四月以降公表する方針ということです。この流れに一歩先んじて、県は三月から公表を決定しました。

 このことにより、国や自治体の積算が適当かどうかわかり、税金のむだ遣いや工事費の不当な削減などがチェックできる。また落札価格と比較できるため、談合しにくくなると建設省は効果を期待しているということであります。この方向に沿って、当市の対応をぜひこの方向で事後公表していただきたいことを申し上げて質問といたします。

 以上六項目にわたり、質問をいたしました。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時十四分 休憩

     午前十一時二十五分 開議

出席議員(二十三名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十二番   二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    経済環境    都市整備    消防長

        部長      部長兼

                水道部長

財政課長    庶務課長    教育      教育長

                委員長

教育次長    代表      監査委員

        監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 一番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の一般質問に対しまして、私から順次お答えを申し上げ、残りの分については担当部長の方からご答弁を申し上げます。

 まず、第一点の介護保険制度の開始に当たってのご質問でございます。

 策定プロジェクトその他につきましては、藤倉議員のご質問に対してお答えを申し上げておりますので、ただいまご質問のあったことに対してお答えを申し上げます。

 まず、第一点の策定委員会ということでございます。これは識者、専門家、あるいは関係福祉施設、利用者等も当然入ったくると存じますけれども、かつてゴールドプランをつくりましたときに、羽生市高齢者保健福祉事業計画策定委員会という委員会を設置をいたしておりますので、先ほども申し上げましたように、私どもが来年度四月から設置を予定しております介護保険プロジェクトの中で、十分その大まかな方向と考え方の研究が終わり次第、この組織を考えさせていただきたいと存じます。

 それから、もう一点の欠陥だらけの法律ということで、これからどうするのかというようなご質問でございます。

 実は、私ども全国市長会におきましても、この問題につきましては国へ申し入れを行なっておりますが、その中で五点ほど行なっております。一つは、保険あって介護なしでは困る、国は介護保険サービスの基盤の整備のために必要な財政措置を講ずる。第二点が、要介護認定が公平に行われるような体制を整える。三点目が、低所得者、未納者対策が必要不可欠であり、法改正を含めて再検討をする。それから第四点は、事務処理体制を至急整備し、人員、事務経費の確保について適切な措置を講ずる。

 その他、ゴールドプランとの関係などでございますけれども、私が厚生省に申し入れましたことは、この問題点としては、まず第一に、ゴールドプランに基づく在宅サービスの整備率が二〇〇〇年までに、全体としては、羽生市は結構いくと思うのでございますが、全体としては四〇%と見込んでいるという介護保険計画でございます。それは多分それぞれに人的整備が間に合わない、これを国がどうするのかという問題が一つございます。これは国が金を出すのか、あるいは一般会計から持ち出して整備をするのか、こういう具体的問題に当たっている。

 第二点は、介護認定の基準が、各市町村統一が欠けた場合に、不服を申し立てる者が急増するのではないだろうか。それから地域社会と行政というのが不信の対立の図式になっては困る、これが第二点でございます。

 それから、第三点としては、先ほどからおっしゃっておられます、低所得者に対する保険料や一部負担金の減免、滞納措置など、全国統一に適正な措置がとられなければ、冷酷な福祉制度として、いわば一般会計の補てんや市町村格差、ひいては市町村の責任を問われるのではないか、こういう思いがあって申し上げました。

 それから、介護保険は申請主義の支給でございまして、いわば助け合って介護していく家族には何の給付もございません。どちらかというと、親子、家族破壊制度なのではないか、こういうことを私は申し上げさせていただきます。

 さらにつけ加えれば、将来に二千五百円という保険料はやがてアップされるだろう、こういう心配があるわけでございまして、この辺の見通しをどうしているのか、あるいは市町村としては緊急の整備体制が必要だ、こういう問題点を私は私の意見として申し上げさせていただきました。

 これらを踏まえまして、今おっしゃったようなホームヘルプサービスの費用負担、あるいは低所得者、無収入者対策、これらにつきましては、今太田議員おっしゃったような数字でありますので、これらにつきまして、このプロジェクトで十分検討いたしまして、さらに策定委員会の意見を聞きながら対処してまいりたい。したがいまして、ただいまの段階といたしましては、プロジェクトで検討前に市独自でこれを負担する云々ということについては、回答を控えさせていただきたいと思いますので、それを答弁とさせていただきます。

 それから、第二点の保健事業の充実をということでございます。

 これにつきましては、提案理由でも私はっきりと申し上げてございますけれども、ただいま太田議員もご指摘のように、本年度の財政再建法に基づく情勢に基づきまして、補助金につきまして国はかなりの積極的なカットを行なってまいりました。ご指摘のように、がん検診については、一般財源化といいましても、これも事実上のカットでございますし、これについて県も三分の一の補助をカットいたしました。母子保健事業につきましても、妊婦一般健康診査、HBS抗原検査、それから超音波検査、新生児訪問指導、これも一般財源化となりました。それから婦人の健康づくり推進事業につきましても、骨粗鬆症、食生活改善事業、健康診査費事業などが県補助金の全額カット、そして各検診に当たりまして、保健所から保健婦の派遣もいただきましたけれども、これもなくなりました。

 これらの影響が昨日行われました質問で出ておりますけれども、このほかにも保健事業のみならず、福祉部門におきましても、入浴サービス、デイサービス、あるいはホームヘルパーの設置に対する補助、心配事相談、あるいはボランティア育成の補助事業、これらにつきましても国・県の補助カットがございました。

 したがいまして、これはすべて市の負担となるわけでございますけれども、先ほどご指摘のありました、本年度はそういう考えだけれども、来年度以降もということでございます。私としては、市民みずからの健康をチェックいたしまして、これを自分で判断していく、あるいは一方では福祉に頼る方々のためには、制度の継続はもちろん、内容の充実に努力をしてまいりますとともに、それが地方行政の使命である、このように考えておりますことを答弁とさせていただきます。

 それから、飛びまして、四点目のごみ処理の問題でございます。

 これにつきまして何点かのご質問をちょうだいいたしました。この点につきましては、昨日の蜂須議員のご質疑につきまして、その経過につきましては私申し上げたとおりでございます。

 第一点の、合意がされたということでということでございますが、私は合意をされたということは一遍も申しておりません。事務段階におきましてこの検討をしてまいった結果としてどうするかということが問われる。そのことを全員協議会にお諮りしたということでございまして、これについて今回私は改めて議会の意思を問うべくこの金額を計上したのだときのうも私は申し上げさせていただきました。これはまず広域化の参加ということを、早急な決断を行わなければ、一体どこへどのような形で建てるかということが決まらない。結論としては、昨日申し上げました三田ケ谷の清掃センターをつくるのにも四年も五年も地元説得にかかりました。そして新しい清掃センターをつくるときにも、二年間以上の地元との話し合いと合意があったわけであります。

 少なくとも、こういうことは早目に取り組まなければ、絶対に地元の合意、そういうものがないということを私は申し上げて、早目に今回の環境アセスの費用を計上させて参加という意思をあらわしたいということで提案をした、このことを私は申し上げたつもりでございます。

 確かに、このような形で市民と合意をもってということでございます。しかしこのような委員会は、ともすると総論賛成で各論反対という傾向にありまして、全体の市民が集まって、いろいろな方が集まっていい意見を出されても、受け入れる地元で反対されたらこれは何もならなくなってしまうわけでございまして、まず第一点は、場所をどこに建設するのか、どこが受け入れてくれるのか、どういう条件で受け入れてくれるのか、これを水面下で、極めて厳しい条件の中で地元と話し合うわけでございまして、例えばこの委員会で、議員が出たり、あるいは委員のいろいろな意見が出た場合に、それでは太田議員さん、あなたのところでこれを受けてください、あなたの地域を説得してください、経済環境部長が話をしますと。ではあなたの地元で受けてくれるように説得してくれと、そういうことを言われます。

 実は、今度のダイオキシン問題につきましても、私は三田ケ谷地区へ三回か四回行っていると思います。しかし国の審査の基準よりもうんと下です。そのようなことを申しましても、どんないいことを言いましても、現在の段階では田んぼに、畑に、人家の屋根に、ダイオキシンの二・八ナノグラムというのが常時排出されておるわけであります。それをかぶっているわけであります。

 羽生市のごみを一手に引き受けております三田ケ谷地区にとりましては、今までおれたちが受けたのだから、今度はまちで受けていいのじゃないかと。まちの人がこれを今度は受けてもらってくれと。今回ダイオキシンを減らすために五億八千万円の投資をしました。しかしこれも恐らく私は〇・九ぐらいに下げたいという思いがありますけれども、果たしてこれがそこまでいくかどうか、今測定をいたしますけれども、やっぱりこれは気休めなのかなという感じさえも私はいたしました。

 私が申し上げたいのは、こういう市民が参加して検討するということにつきましては、確かにそういう必要なものもございます。しかし首長が全責任をとって、どんなことを言われましても、どんな批判を浴びましても、このように地区で嫌われるとか、あるいは嫌がられる施設につきましては、私が全責任を背負って解決しなければならない問題、それでなければ解決しないというものがあると。市民委員会というものは、一方では多くの意見を聞いてまとめていくものと、私一人が責任を負ってこれを解決しなければならないものがあるという、この二つの方向があるということをやはりご理解いただきたいという思いが強いわけでございます。

 繰り返すようでございますが、今回の問題もまだ建設場所が決まっておりません。決まってからがすべての問題でありまして、その決まった段階で、地元ではこういう施設は嫌だと、もっとこういう施設をくれという意見もあるいは出てくるかもしれません。あるいは今太田議員が言ったように、ダイオキシンを国が放置した、あるいは製造物責任者を早急にやるべきだ、こう申されても、ごみは時間を待ってくれないでしょう。これ一週間とまったら、ごみは山になってしまいますし、それに対応して我々がきちんと責任を持って処理をするのが行政の責任であろうと思いますし、そういう考えで取り組んでおります。

 昨日申し上げました、私どもは環境アセスの費用を計上いたしまたけれども、恐らく地元説得、どこへこれが建てられるのかということについては、私は二年や三年かかるであろうと思いますし、それから一年間は春夏秋冬、環境アセスをやらなくてはなりません。

 こういう問題を考えますと、やはり行田市長さんに、あるいは吹上町長さんに、あるいは南河原村長さんに、参加するかしないかというのは、できるだけ早く意思をはっきりしなければ、地元に対して私は説得も何も始まっていかないのではないだろうか。協議会で始まって、それが決まってから初めて、機種はそんなものは要らないのではないか、こういうものにしていくのではないかということは、各市町村の意見としては持ち上げられても、それまではできれば各首長さんは、それまでは何とか私たちに任せてくれないかと、それが決まったらみんなの意見は聞くからというのが、私は本音の首長の腹ではないだろうかなと思うのでございますが、改めてこれは行田市長にも聞きたいと思っておりますけれども、そういう思いでございます。

 だからといって、ではそれを外して、この時点で私どもの地域で羽生市が独自でやるといたしましても、先ほど太田議員もご承知のとおり、百トン以上の一昼夜、二十四時間連続の施設にしなくてはなりません。果たしてそれでどの程度国から財源がもらえるかどうかということの問題がありますと同時に、それよりも地元として、地域としてどこが受けてくれるか、羽生の地域でどこが受けてくれるか、それがまた時間がかかるものだと思います。しかも今度はダイオキシンゼロでなくてはなりません。

 そういう問題を含めますと、確かに国が放置した、あるいは製造物責任が云々ということで、これは我々も進めなくてはなりませんし、私は、何か岡戸議員からもそういうご質問も後ほどいただいておるようでございますが、循環型社会の中でこれを構築していくということを私は心にも命じておりますし、その前提として、昨日も申し上げました、各市で出すごみの量でそのランニングコストをやるとか、大型施設ではこれとこれしか燃やさない、こういうことをするとか、さまざまな意見はこれからの問題でありまして、この協議会を設立して、とりあえずどこへ、どのような形でどう建てるか、これをやはり選定しなければ、我々としてはこの問題は出発しない。すなわちすべてこれから始まって、場所が決まってからその内容だ、あるいはその条件だということは話し合うのだというのが私の基本的考えでございまして、そういうことで今回の問題に取り組んでおるということを申し上げたいと存ずるわけでございます。

 最後の、ダイオキシン対策で大型炉の研究ということも当然必要であります。当然必要でありますし、これからその大型炉が本当にいいのかどうかということも研究しなくてはなりません。これはあくまでも、今まで四市町村の事務局が見た段階でありまして、首長はだれも見ていないはずであります。単なる研究と検討の段階でございまして、それをこれから詰めていく。それはしかも地元の設置、地元の考えも当然にそこに入れていかないと、そんな施設だったらうちは要らないよと言われたら、これでまた終わりだという思いもありますし、その辺の市民の意見を聞く段階とか、あるいはそれを進めていく時期的な中での多くの皆様の意見を聞きたいというのは、ある程度の期間の中で検討されていかなければならないと思うわけでございます。

 先ほども申し上げました、このごみの問題と申しますのは、一週間放置しておけば山となってしまうわけです。それは太田議員もご存じでございましょうし、その地域の悩みというものも、苦しみというものも、多分現地に伺って太田議員はご存じだと思います。これは何よりも生活福祉対策の第一の目的でもあるでしょうし、首長全員、あるいはそれに携わっている職員もまた同じ思いでこういうことも十分に頭に入っているということを一つご理解を賜りたいと存じます。

 これらを含めての私の答弁とさせていただきます。



○戸山正孝議長 助役。

     〔室沢正孝助役登壇〕



◎室沢正孝助役 太田議員の一般質問のうち、三番目にご質問なさいました商業振興政策の問題と、一番最後にご質問なさいました入札制度の問題について私からご答弁を申し上げます。

 まず、商業振興政策の問題でございますが、大きく二つに分けたご質問だったと思います。一つは、都の政策を述べられまして、新しい法律、大規模小売店舗立地法案という法律が国会で今審議中でございますけれども、その国会で審議中の新法について当市はどう考えるか、その見解をというご質問でございます。

 これは、実のところ非常に難しい問題で、なかなか答弁しにくい部分があるわけでございます。と申しますのは、国会でどう決着するかわからないという問題が一つございます。それから私ども行政、市町村の立場として、その法律の制定過程という問題、あるいは法案要綱の内容等々、余り詳しい情報が入ってまいりません。いろいろ調べてはみておりますけれども、新聞等の情報の程度しか正直なところつかみ切れていないという問題がございます。ですからこういった一つの法律に対する見解といいますのは、それぞれのお立場でどういうご意見をお持ちかということはるるあるわけでございますので、そういう限られた状況の中でお答えを申し上げなきゃならぬということを了解をいただきたい。

 まず、大規模店舗立地法、新法でございますが、これは新法の法律目的を見ますと、答申の内容を見ますと、大規模店舗立地法といいますのは、来客者、物流などによる交通環境問題の適切な対応を図るなど、大型店が積極的に地域づくりに貢献していくためのものであるということを言っています。それから出店者と地元自治体、住民との協議を通じて大型店の事業活動と地域社会との融和を促進しようとするものであるという言い方をしております。こういう言い方をしております一方、また地域の全体的な計画において商業施設の立地方針を明確に位置づけるのだという言い方もしております。

 そういう内容からいいますと、この法案のねらいといいますのは、いわゆるこれまでの経済的な規制といいますか、立地規制から、恐らく環境規制、社会的な規制といいますか、そういう方向に大きく転換をするのであろうということは読み取れるわけでございます。

 昨年、総理府が実施いたしました世論調査によりますと、大型店につきまして何らかの規制が必要だというふうに回答した方が六〇%ぐらいおりますけれども、その回答者は、特に交通混雑、それから周辺商店街の影響、騒音、ごみ公害、こういうものに対して強い不満があるというふうに表明をしているわけでございます。

 現行の大店法は、要するに大型店が社会、自然の生態系というものを破壊する、そういう状態なのだということに対する批判であろうというふうに思われるわけでございますが、こういう観点でいきますと、交通、ごみ、騒音など、周辺環境の審査を主体にしております新法は、一応諸外国といいますか、アメリカあたりでやっておりますような社会的規制なんかは一般的になっているという状況とも合わせたような形でもって打ち出されてきているということが言えるだろうと思います。

 また、現行の大型店の出店調整に際しましては、その店舗面積とか営業時間、あるいは休日、開店日という四項目しか調整できないということであったわけでございますけれども、これには非常に限界があるという考え方があります。しかも届け出後におきまして、最長一年間で開店が可能になるという、そういう問題もあったわけでございます。

 この問題につきまして、いろいろ中小店舗を保護するという立場でもって今まで現行の法律が施行されてきたということでございますけれども、しかしそうは言っても、やはり小売店舗の数は一九八五年以降一貫して減っている。一九九七年度も恐らく減少する見込みであろうという新聞情報もございますし、あるいは自治体の立場で言いますと、首長さんが印鑑を押すという、そういう場所もないという、そういうご不満も出ているようでございまして、こういったことに対してはだれもが満足をしない、そういう仕組みになっているというような言い方も一方ではなされているわけでございます。

 こういった状況を見ますと、私どもは、やはり問題は商店街全体が壊滅するというほどの規模、あるいはそういう数の大型店が乱立をするということが問題である。ここは、やはり競争原理が必ずしも悪いと言い切れるものではないわけでございまして、地域を壊滅させるようなそういう大型店の乱立の問題であるというふうな基本認識を持たざるを得ないであろう。

 でありますから、ヨーロッパの中小都市のように、最低限の最寄り品というのは歩いて、あるいは自転車を使って買い物に行ける、そういう不便がないという状況、それから地域商業構造というものを、都市計画と地域商業政策が担保することができるのだというようなことをきちんと押さえておく必要があるだろうというふうに考えます。

 見方はいろいろあるということを申し上げましたが、私どもといたしましては、やはり現行のこういう法律が成立した後、仮に成立を見た場合におきましては、やっぱりその法の内容、あるいは趣旨、そういったものを十分に検討させていただいて、地域に適合し得るようなものがあれば適用していくというような対応の仕方をとっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。

 それから、大きな二番目の問題でございますけれども、これは市民参加に基づく中心商店街のまちづくりを積極的に進めていくべきではないかというご質問でございますけれども、中心市街地の商業といいますのは、ご存じのとおり人口は郊外へ分散しております。それから駐車場が不足をしておりますし、歩行者空間、あるいは景観といった面でもまだまだ整備がおくれているという、そういう状況で、いわゆる伸び悩み状態にあるわけでございます。さらには商業者の方は後継者、あるいは新しく出店されるという方も不足をしておりますし、しかも大型店が撤退をしてしまうというようなことで、現実には空洞化が進んでいると言い切ってもいいのではないかというふうに思います。

 中心市街地の空洞化といいますのは、これはまち全体の崩壊と危機につながるという、そういう危険性もありますので、こういうことのないように、これに歯どめをかけるために中心市街地の再構築というものを図っていかなきゃならぬ、その方向性というものをきちんとしていかなきゃならぬということが言えると思います。

 その方向性の幾つかの観点につきましては、商店街というのは親密で人間的なそういった商業環境というものも必要でしょうし、あるいはいろいろな生活行動といいますか、そういうものを通じて、そのついでに買い物をしていこうというような、そういう利便性の高い環境づくりも必要でありましょうし、あるいはまた羽生らしさをアピールするというような、いわゆる地場産の販売とか、あるいは食文化としての飲食店の個性を発揮する、そういった環境づくりというものをやっぱりやっていかなきゃならぬ、これが基本的な部分であろうと思います。市民が地域に根差しまして日常生活行動が行われる、そういうものと商業環境とが結びついていく、そういうまちづくりというものをやっぱり展開していく必要があるというふうに思うわけでございます。

 多少長くなりますけれども、例えば具体的な展開について申し上げますと、駅周辺におきましては、駅を利用される方に合わせて買い物、飲食サービスを利用できる、そういう環境を当然つくらなきゃならぬ。それから議員がご指摘なさっておられましたような公共サービス施設、あるいは文化、レクリエーション、コミュニティー、そういった施設、こういったものを中心市街地のシンボル的な施設として形成を図っていく。あるいはまた、買い物客の憩いの場となるような、そういう広場といいますか、あるいはさまざまなイベントを行えるような広場、これは建物の中、外を問わずでございますけれども、そういうものもやはりつくっていかなきゃならぬ。これは、現在旧大型店の利用、あるいは空き店舗、遊休施設の活用といったものを当然視野に入れていかなきゃならぬというふうに思います。

 それから、まちの一番大事な部分であります葛西用水、これの遊歩道が恐らく今後整備されていくだろうと思われますけれども、そういった遊歩道の整備と合わせた商業施設とのネットワーク化という問題も大事でありましょう。それに未利用地の防災施設の活用、あるいは道路駐車場の整備といったこともハード面として視野に入れていかなきゃならぬということになるだろうと思います。

 今、まちというのは、これは中心部分、へそというものがあるわけでございまして、そのへそである商店街が元気を失ってしまうと地域経済が活力を喪失する、あるいは地域文化が衰退する、これはおっしゃったとおりでございます。例を申すまでもないのでありましょうが、お祭りの開催、あるいは消防団活動、こういったものは商店街が中核になっている場合が多いわけでございまして、元気な商店街があって初めて地域社会の持続性というものが担保できるということを申し上げても過言ではないというふうに思います。

 市民の皆さんは、今、ただ単に消費者という立場だけではなくて、やっぱり生活者という立場で地域社会の中で商店街がどうあるべきかということを考えていく、そういうときが来ているのだということであろうと私は思っております。

 今、全国のいろいろなお話を聞きますと、市民、住民参加によるまちづくりの輪というものが広がりつつあります。これは先ほど太田議員が市民参加によるまちづくりとおっしゃいましたけれども、そういうことばかりではなくて、最近は特に「公・民協働のまちづくり」、という、そういう言い方も定着してきております。行政に対しまして、市民が意見と注文だけを言うと、これは市民参加という言葉のニュアンスとしてあるのではないかという意見に対しまして、そういう責任と義務を持って、市民や企業がより積極的に参加をするという、このスタイルが「公・民協働のまちづくり」の考え方だという言い方もここではなされているわけでございます。

 当市におきましても、身の周りのまちづくりからより骨太のまちづくりを展開をして、中心部の空洞化をとめるということをやっていかなければならぬと思いますけれども、そのためには「公・民協働の精神」というのは、これは不可欠であります。これがなくしてはそういうまちづくりというのは実現できません。そういう観点は明確であろう。

 特に、身の周りのまちづくりという観点では、例えばまちの美化、あるいは環境改善、あるいは小規模施設の整備といったことが行われますけれども、これはイギリスではグランドワーク運動という言い方をして、企業も参加して活発にやっておられますし、アメリカでは各種NPOがこういった活動を今積極的にしておる、そういう例もあるわけでございます。

 そこで、私どもは、いろいろな全国の先進的な例があるわけでございまして、例えば、一つは愛知県の新城市というまちがございますけれども、これは自分たちの商店街を荒廃から守るということで、市と商店主と市民が共同で出資をしてまちづくり会社を設立をしたと、そういう例もございます。これは空き店舗対策のための駅前商店街、地場産業展示即売施設の運営といったことも現実にやっております。

 また、近くの例では、行田市が最近電柱地中化の事業を完了いたしましたが、あれも四つの商店街が一緒になって中心商店街活性化のためにお金を出し合ってなした事業であるわけでございます。また卑近な例で、羽生市におきましても、相生町のふるさと創生事業、これにつきましても、商店街が街路灯をこれまで受け持ってやっていたわけでございますけれども、今は維持できないというような状況になってまいりまして、これを地域で何とかならないかという、そういう動きがあって、地域の人々も電気代等いろいろな一部の負担をして、その結果として路地裏にまで街路灯がついたと、そういう例であるわけでございます。

 そういういろいろな、全国に事例が多分あるだろうと思いますので、そういう事例を研究し、地域商業というものを地域住民とともに考えるそういう機会も設けて、今後こういう中心市街地の活性化ということに対して十分な対応をしていく必要があるだろうというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午後零時一分 休憩

     午後一時十二分 開議

出席議員(二十二名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十四番

欠席議員(一名)

二十二番

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    経済環境    都市整備    消防長

        部長      部長兼

                水道部長

財政課長    庶務課長    教育      教育長

                委員長

教育次長    代表      監査委員

        監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 一番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 助役。

     〔室沢正孝助役登壇〕



◎室沢正孝助役 太田議員に対するご質問の一番最後の部分につきまして答弁漏れがございましたので、お答えを申し上げます。

 入札予定価格について公表してほしいということでございますが、太田議員一般質問の中で述べられておりましたとおり、中央建設業審議会におきましては、予定価格の事後公表について盛り込んでおりまして、公表すべきであるという答申を二月四日に提出をいたしました。これを受けまして、建設省も公表を決定いたしましたし、あるいは県が三月、これを公表をすることにしているわけでございますが、これは、これまでは談合を誘発するということで予定価格というのは公表すべきではないということで取り扱ってきたわけでございますけれども、このたびの答申の内容をよく見ますと、逆に事後公表を実施することによって不正な入札の抑止力になるということ、それから積算の妥当性の向上にも資することになるということも言っております。

 そしてまた一番問題になりました、入札執行上弊害になるという理由の中に、今は積算基準に関する都市の公表が進んでおりますので、企業によりましては相当程度の積算能力があれば予定価格の類推が可能だということでございましたので、恐らく類似の工事については、事後公表をやった場合類推できるのではないかということで逆に公表を避けてきたという経緯があったわけでございますけれども、今回はそういう事後公表を行なったとしても、要するにいろいろ工事内容が多様化して施工技術も進歩しているという状況のもとにおいては、入札予定価格を類推するということは一定の限度があるだろうというような判断に基づいて今回の公表に踏み切ったという経緯がございます。

 私ども、そういう観点に立ちまして、しかも住民公開の流れという一つの中にありまして、予定価格の公表を求める声が非常に高まっているということでもございますので、透明で公正な行政運営の一環としてもできるだけ早い時期にこれを実施するべく、諸準備を進めてまいりたいと存じます。

 ただ、近隣市の対応の状況とか、あるいは県の公共工事契約業務連絡協議会、これにおきましていろいろ検討を進めているようでございますので、そういうことの状況を参考にさせていただいて、できる限り早い時期に実施に踏み切りたいというふうにしたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 命により、一番、太田議員の一般質問中、ごみ処理についてのうち、大気、土壌、水質、母乳などのダイオキシン濃度検査とその後の進捗状況についてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、さきの十二月議会においてお答えしたとおりで、進展があったわけではありませんが、県が平成九年度事業として調査を実施いたしまた大気、土壌、水質検査の結果がまだ公表されておりません。特に母乳の検査につきましては、厚生省関係の県内二十人及び埼玉県が実施した百人、いずれの調査についてもまだ結果が出ていないとのことであります。

 今後の対策といたしましては、これらの調査結果を参考に検討していきたいと存じております。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 一番、太田議員の一般質問のうち、学校給食に地元産の米の使用をについてご答弁申し上げます。

 学校給食は、児童・生徒に栄養のバランスのとれた安全で豊かな食事を提供することにより、心身の健全な発達に寄与するとともに、食文化への理解と関心を深めるという目的を持って実施しているものでございます。中でも米飯給食につきましては、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい伝統的な食生活を身につける見地から有意義であり、羽生市では週三回実施しております。

 現在、学校給食の基本物資は、県教育委員会の指導・監督のもとに事業を実施している公益法人埼玉県学校給食会から供給してもらっております。米飯給食につきましても、国の値引き補助を受けながら、学校給食会から全量を購入しております。県内のほとんどの学校給食センターではこの方式をとっておりますが、センター内に自動炊飯設備を持ち、炊飯を実施している市町村も四カ所あります。近隣では、大利根町、北川辺町が以前から自動炊飯システムを導入し、センター内炊飯を実施しておりますし、地元でとれた味のよいコシヒカリ米を使用しているとのことでございます。

 議員ご指摘の、学校給食に地元産の米を使用する場合でありますが、現在学校給食で使用している米は、秋田県産米、秋田こまち三二%、埼玉県産朝の光、そのほか六八%のブレンド米でありまして、約七割が羽生市をはじめ地元埼玉県産米であります。

 また、学校給食センターの設備について申し上げますと、現状は副食を主体とする調理システムでありまして、炊飯設備が設置されておりません。この設備を設置する場合には、現在のセンターではスペース的にも無理がありますし、自動炊飯システムを導入する場合、建物の増設、調理器等、かなりの事業費が必要となるかと思います。

 いずれにいたしましても、地元産米使用の給食につきましては、使用米というよりも、施設の方に課題があり、今後の検討とさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○戸山正孝議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) それぞれご答弁をいただきました。三点について再質問をさせていただきます。

 最初は、介護保険導入に当たり、低所得者保護の考え方について再質問いたします。それからあともう一つは、商業政策の部分で、もう一つはごみ焼却の市民参加のところで三点質問をさせていただきます。

 介護保険の導入に当たって、低所得者保護の考え方について、市長のご答弁では、特に私が一割負担、これが今まで無料だった人が有料になる、その支援をという質問に対して、プロジェクトができていない段階ではまだお答えできないということでありましたけれども、市長のご答弁の中にもありましたように、保険料を納められない人はサービスを受けられない、こういうこともこの介護保険の中の大変重大な問題であろうかと思います。こうした低所得者保護の、市長がこの羽生市政をあずかる立場として、政治的な姿勢として、この低所得者保護をどのように考えておられるか、このことに絞ってお尋ねをしたいと思います。

 それから、商業政策の方ですけれども、助役が大変詳細にご答弁をいただきました。そしてこのご答弁の具体的な政策なども提言されておられましたけれども、この答弁の中身を実践に移していただきたい。その一つの方法として、これは鶴ヶ島市の例ですけれども、埼玉新聞に載っておりました。商業ビジョンというものを策定するそうであります。三月定例議会に提案されています。この中で、商業ビジョンは市内の既存、新興商店街の特徴を分析し、行政による整備事業に一定の方向性を持たせることで、商業地域を単なる品物の販売だけでなく、コミュニティーの場として活性する方針であるということです。そして市は消費者、商業者と市内外の有識者を交えたビジョン策定のための委員会を設置する、こういうふうに報道されているわけですけれども、こうした具体的な内容をぜひお示しいただきたいと思います。

 なお、つけ加えて発言させていただきますと、この大店法の規制緩和によって、各地に進出した大型店により商店街は空洞化をしました。これは先ほどの助役の答弁でも認めておられました。こうした状況を経験した消費者は、まちづくりにおける商店街の役割を見直し始めています。全国各地で大型商店よりも地元商店街の発展を望む方向に流れは変わってきています。

 そして、もう一つつけ加えさせていただければ、県の商工団体連合会も、これも埼玉新聞ですけれども、今度のこの新法に対して一層の規制が緩和される、こういうことなので、反対ということを明確に表明しています。なかなか一市では表明しにくいというお言葉もございましたけれども、やはり地元商店を守るためには、こうした大型店の出店規制には反対の立場を明確にしていただきたいと思います。

 それから、ごみ処理のところで、市民の参加と合意をという質問に対して市長のご答弁をいただいたわけでありますが、市長はすべてこれから始まるのだということを申されました。この言葉を私は全面的に信頼を申し上げたいと思います。その上に立っての再質問であります。

 久喜市と宮代町で衛生組合をつくっておりますが、施設の老朽化に伴って、新設炉建設委員会を設置し、組合議会の議員六名、住民代表十名、識者五名、計二十一名で組織し、二年間にわたり研究協議を重ねているということであります。

 なお、この住民代表十名のうち、何名ですかちょっと忘れましたけれども、市長が言われるところのセンター設置の地元の住民が含まれているということであります。平成十年一月一日付で中間報告、まとめを発表しています。一年間の討議の中間報告として出されたものだそうですが、実にこの間三十四回にわたって委員会が開催されています。またこの委員会発足に当たって、詳細な実地、実態、市民意識などの調査を行い、新設炉建設を検討する上で、共通認識資料として調査結果の報告書がこの委員会に提出をされています。最終結論はまだ出ていないということでありますが、厨芥類の堆肥化、固形燃料RDF化などを提言し、最終処理として灰の溶融方式や高温ガス化溶融など、五つの区分に分けて検討、続行中ということであります。

 こうした協議の積み重ねで、結果として大型炉建設をということであれば、市民の施設としてより有効活用がなされると思います。民主主義というのは、遠回りのようで、市民の参加と合意、こういうことが一番市民の協力も得られ、結果的にはその方がより有効な活用がなされる、こういうふうに思いますので、市長のこれから始まるんだという言葉を全面的に信頼申し上げまして、こういった方向で検討をしていただきたいと思います。これを再質問とさせていただきます。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の一般質問の再質問に順次お答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 まず、第一点の介護保険の導入に伴いまして、低所得者対策について、市長の立場としてどう考えるべきかというご質問でございます。

 私はこれから始まるプロジェクトが研究をし、策定委員会ができて、その段階でこの弱者対策、低所得者対策を考えるとお答え申し上げましたけれども、現在の立場からでと申し上げますれば、私は本来これは国が負担をすべき、このように考えておりますし、これは強く国に申し上げなければならない点が一点あると思います。

 しかし、その時点でどうしても市が負担するということになりますれば、当然にこれは策定委員会なりその経過における市民の意見に基づいてこれを決定せざるを得ないという時点もあろうかと思います。これも太田議員おっしゃるように、市民の意見を十分参考にして私としては決断をしたい、このように考えております。

 それから、第二点の中心街の問題につきまして助役から細かく答弁をいたしましたけれども、実践としてこれをどう取り上げていってくれるかということでございます。これにつきましては、まず第一点の商業ビジョンというものを鶴ヶ島市でつくったということでありますけれども、私どものまちも、もうずっと予算で、太田議員ご存じのように、中心市街地の整備方針でありますとか、市の商業ビジョンでありますとか、駅周辺、あるいは中心商店街のあり方、それぞれに委託をいたし、地域の商業者が参加されてさまざまな策定プランが行われてきて、それに基づいて各商店街が取り組んでおるわけでございますが、しかしなかなかこれが思うようにいかないというのも現実であります。

 したがって、改めて今商業ビジョンを多額の金をかけてやるべきか、むしろ私は現実面として、当面我々がこの中心市街地なり商店街の活性化にどう取り組むかと、現実の場面として取り組むということが必要ではないかということを考えているわけでございます。

 したがいまして、私どもとしては、まずこれらのビジョンの中で示されたように、地域、商工業がいかに生きるかという個別指導、これが第一点。そして第二点は、私どもとしては、このまちそのものが地場中小企業等のアパレル、いわば縫製を中心として育ってきたわけでありますし、そこに商店が大きな力として頑張ってきたわけでございます。したがいまして、私としては、いわばジャスコ跡を都市型産業、都市型商業の核として、それを中心に商店、中心街のへそという感じでこれを育てていきたいという思いがしているわけでございます。

 したがいまして、この再生につきましては、地域に長年伝わってきた伝統、文化、すなわち藍とか、あるいは草木染め、あるいはできれば型染めとかべに花染めとかを入れた、いわば染め工房ができないものだろうか。あるいは一階部分には商店街、そういうものを含めたチャレンジショップができないものだろうか、こういうものを含めまして、今東京のある美術大学と交渉をしておりますし、アメニティーの協会とも実は交流を今進めているところでございます。

 こういう商店街とか施設のものには、必ずアメリカでもヨーロッパでもバックグラウンドがあるわけでございます。大学が支援するとか、あるいは地域の資産家が支援をしていくとか、さまざまな形のバックグラウンド、あるいは地域の商店の人たちがそれを支援していくという形がないと単発的に終わるわけでありまして、こういうものを含めて今これを協議をしておるというのが現状でありまして、そういう形の中で何とか中心街のへそにならないかという思いをしておるわけでございます。

 とりわけあの通りが「田舎教師」の青縞の市の立った町であるわけでございまして、そういうものを含めて、我々はそこへも多少なりとも、田舎教師を彷彿させるような、そういうものもできないものだろうかという思いもあるわけでございます。

 それから、第三点につきましては、あの商店街における空き店舗対策でございます。老齢化をして今閉まろうとしている商店をどう支援して、しかも空き店舗となったその店舗をどう埋めていくかということが第三点でございまして、こういうものを含めて、我々はむしろビジョンの段階からもう実践の段階へ移らなくてはならない。したがいまして、商工業の中心はジャスコ跡、そして農業の第一の拠点としては、三田ケ谷地区に今回予算書に計上いたしました、いわば田園リゾートを含めた新しい農業の生き方の問題、そしてもう一方は新郷におきます、公園とした農業地域をどう我々のまちの財産として息づかせていけるか、こういうことが今の考えでありますことを申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、第三点のごみの広域化の問題でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました、すべてがこれから始まるというのが私の基本的な考えでございます。今太田議員、久喜市、宮代町の例を挙げられました。三十四回もやって、これは新設炉建設委員会ですか、こういうもので二年間かかったという話でございますが、この基本的な今回の違いは、久喜市、宮代町は改築の場所がちゃんと決まっているということでございます。現在あるところに新しい機種を入れる、あるいはいろいろな計画を盛り込むということでございます。

 今回我々の四市の中では、どこへ建てるかまだ決まっていない、これが基本的な違いでございます。したがいまして、これをまず、ある程度の考え方としては、とにかく今の時点で多くの皆さんが参加したら、当然に私は、繰り返すようですが総論賛成、各論反対で、受け入れ地元の意向をどうするのだという問題がまず出てくるのではないかと私は考えますし、少なくともそれらの多少の方向が出て、地元の立地、地元の方々、そして議会、あるいは担当、そして有識者、そういうものが入った、いわば機種選定委員会でありますとか、あるいは新設炉の検討でありますとか、そこからやっぱり始まっていくのだろうと、それが私は久喜市、宮代町の組合との決定的な違いだろう、私はこう考えております。

 したがいまして、私どもとしては、太田議員のおっしゃる市民参加ということが、立地地元の市民の参加とか協議ということであれば、我々は過去も現在もそういうことはずっと続けてきたわけであります。

 例えば、繰り返すようですが、三田ケ谷の建設につきましても、全地域の方々に話をかけて、さまざまな話もいたしましたし、ご意見も聞いておるわけでございます。そういうことを踏まえるということは当然のことでありまして、それが市民参加ということであるならば、私どもはそのとおり市民参加を当然に進めていくという考え方に間違いないということをお約束もできると思います。

 ただ、我々としては、今の段階で、余りにこういう激論を交わしますと、一体どこが受けるのか、羽生市なのか行田市なのか、吹上町なのか南河原村なのか、こういう問題になってまいりますし、場合によっては、行ったところで反対という問題も出てくるでしょうし、そういうものを含めながら、私どもとしては、今のところは、できれば慎重に四首長話し合いながら、事務レベルの段階で話を進め、そしてある一定の時点で多くの市民の参加をお願いする、意見を聞くと、そういう時点に相なるということをご理解賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○戸山正孝議長 次に、九番、丑久保恒行議員。

     〔九番丑久保恒行議員登壇〕



◆九番(丑久保恒行議員) 通告に基づき、二つの質問をいたします。

 一つは、少子化対策についてです。

 核家族化や都市化の進展など、出生率の低下による少子化は大きな社会問題になっており、当市においても少子化の進行はまさに現実のものとなっています。合計特殊出生率を年度ごとに見ますと、まず全国の割合は、平成六年度一・五〇、平成七年度一・四二、平成八年度一・四三となっております。

 次に、埼玉県の状況は、平成六年度一・四五、平成七年度一・四一、平成八年度一・三七となっております。この数値を羽生市と比較すると、平成六年度一・四二、平成七年度一・四九、平成八年度一・三一となっており、また平成六年度及び平成八年度を比較すると、全国及び埼玉県の平均を約〇・二ポイント下回っており、この出生率は年を追うごとに、徐々にではありますが、低下傾向にあります。

 この事態の悪化に歯どめをかけるべく、市長は全国に先駆けて出産祝金支給条例制度を定め、第三子以上を出産した市民に対して二十万円の出産祝金を交付する新しい条例を設けました。子供は今日に明日に生まれるわけではありません。しかし理由は定かではありませんが、スタートした平成七年度は増額補正予算を組むほどの活況となり、決算においては合計九十七件の交付金の交付がなされるなど、うれしい誤算であったことはまだ記憶に新しい限りであります。

 しかしながら、平成八年度は六四件、そして平成九年度は二月一日現在までのところ六十二件と、出産祝金支給対象者は減少する傾向となっています。また時を同じくして、少子化対策の一環から、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図る目的で、少子化対策協議会が市内の村君小校区及び新郷第二小校区の二カ所、モデル地域に指定されました。そして平成七年度、八年度の二年間にわたり、協議会の中で関係者が集まり、さまざまな情報交換が行われました。私も新郷第二小校区の協議会委員としてこの委員会に参加し、地域の皆様の切実な思いを目の当たりにすることとなりました。

 すなわち新郷第二小の新一年生、入学者数は、平成七年度十八名、平成八年度二十名、平成九年度十三名、また村君小においては、平成七、八、九年度のいずれの年度も十五名といった状況でした。まさに高齢化が進行する中で、将来における日本の存続が懸念されるような深刻な状況にあると思われます。

 そこで、この答申書の内容を今成市長はどのように受けとめ、その現状をいかに吟味し、羽生市においてのこれからの少子化に対する基本的視点はどのようなものと考えるか、まずこの点をお伺いします。

 また、モデル地域に指定された新郷第二小校区及び村君小校区から提出された答申書を踏まえ、市は少子化解消の具体策としてどのような点から進めていくのか、お伺いします。

 年々増える高齢者に対してのプランはたくさんの施策メニューが講じられ、予算化もされています。どちらかといいますと、エンゼルプランは私から見ますと少子化対策に苦慮している感じがするのです。

 ノーベル平和賞を受賞された北アイルランド生まれのベティ・ウィリアムズ女史は、「子供は世界の宝である」と表現し、彼女は今もこの言葉を全世界に向けて発信し続けています。少子化の社会現象は、将来への不安材料として、また本市においても極めて身近な問題となっており、まさに少子化は将来地域崩壊につながると申し上げても過言ではないと、平成七年度、今成市長は所信表明で申されました。私もそのとおりであると思うのです。二十一世紀に向けての大きな柱の一つとして、エンゼルプランは最重要課題の一つとしてとらえられても不思議ではありません。

 そこで、今後市のエンゼルプランをどのように進められるのか、その方針についてお伺いします。

 二つ目の点は、遊歩道整備についてです。

 冬場の渇水時を利用し、市内のあちらこちら、例えば埼玉用水の川俣、井泉地区内、南方用水の岩瀬、新郷地区内等々で用水路の改修整備が行われています。既に平成四年度から改修事業に入っておるようで、利根中央地区用水系の羽生地内においては、既に完成が間近に迫っているようにうかがえます。

 ところで、この事業に合わせ、当市でも平成九年度、美しく楽しいまちづくりの一環として、葛西用水路遊歩道の整備計画の促進費予算五百万円が計上されています。そこでこの予算はどのように使用されているのか、お伺いします。

 利根大堰の起点を水源にしています埼玉用水は、行田領域においては既に遊歩道まで整備されています。今後下流へと工事が進んでいく際、同様の遊歩道整備がなされるのでしょうか、お伺いします。

 また、村君、井泉、川俣領域における既存の道路は、幅が狭いだけではなく、湾曲さとアップダウンの激しさが目立ちますので、道路幅の構造面で交通安全が確保されるような整備がなされないものでしょうか。さらに、今後遊歩道の整備計画はあるのでしょうか。今後の事業の整備日程と合わせてお伺いします。

 私は、常々、利根中央地区の整備に相乗りする形で埼玉用水、南方用水、葛西用水、そして一二五号バイパス、南部幹線とを結び、そこに遊歩道の整備がされたらどんなにすばらしいことかを考えていました。別所地区内のスーパー堤防、道の駅を起点として東回りで行きますと、川俣の親水公園でゆったりと休息ができます。そして早春の葛西用水沿いにはたくさんの桜の花やフジの花が観賞できます。文化ホールを右折し、南部幹線沿道で昼食をとり、東武線の高架橋から見おろす街並み、そして小松台工業団地方面では雄大な富士山を眺望できるのです。

 商業集積ゾーンでウインドーショッピングをしながら一二五号バイパスをさらに西へ行きますと、南方用水路沿いには四季折々の樹木や草花が生えそろい、のんびり一日でゴールへと到着できるという夢のようなコース設定はいかがでしょうか。新郷地区から川俣へ、そして市街地を通り抜け、須影、岩瀬地区から再び新郷へと旧一町四カ村をぐるっと一周十五キロメートルと、スケールの大きい遊歩道街道となり、大勢の人々の集う場所となることは間違いないと思います。そしてポイントポイントに核となる条件が既に幾つか整備されてもいます。健康保持やコミュニケーションの場となったり、さまざまなイベント企画も想定できます。

 水と緑のオアシス、そこに人が触れ合い、安全で楽しい場所、子供から高齢者まで幅広い層が対象となって利用されるのではないでしょうか。私の考えを踏まえて、市としてはこのような取り組みについてどのような考えなのかお伺いし、私の一般質問を終わりといたします。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 九番議員の一般質問に私から第一点をお答えし、他は関係部長からお答え申し上げます。

 第一点の、少子化対策でございます。先ほど丑久保議員おっしゃったように、現在の合計特殊出生率は、全国平均が一・四三、埼玉県が一・三七、そして現在羽生市では一・三一でございまして、これはさらに低いところというと、東京都の一・〇七というのがあるわけでございます。

 これは非常に憂慮すべきだと私は考えておりますけれども、現在の人口を維持するのは二・〇八だそうでございまして、この数字が守られていかないと、現在の厚生省推計では二〇〇七年が一億二千七百七十万人、そして五十年後には一億人を割り、一〇〇年後には六千万人、こういう推計を厚生省は行なっておるわけでございます。

 問題はそれ以上にこの子供の少子化ということで、十四歳以下の年少人口が羽生市が一六%台、そして県南各市がそれを下回る一五%以下でこれを割る状態になっている。どちらかというと、まだ私どもの方が子供が多くて、県南各都市とか東京の方は子供が少ないということの現状が見られるわけでございまして、大都市では大規模住宅団地を早く抱えたところがいち早くそういう状態になっておるようでございます。東京都では、一説には百六十何校小学校を廃止しておるのだというようなことを言っておりますけれども、そのようなことが大きな問題であろうと思います。

 そんな中で、私としては、ただいま出産祝金というようなさまざまな対策をとってきたわけですが、初年度はよかったのですが、二年度から大分落ち込んでまいりました。各地区の状態を見ますと、しかし一面では村君、三田ケ谷の子供さんが増えているということは大変うれしいことでございまして、かつて村君の保育所が二十数人だったものが昨年から四十数名になってまいりましたし、三田ケ谷でも多少今子供さんが保育所、あるいは生徒も何とか伸びる方向になっているわけでございます。

 しかし、こういう状態を考えてみますと、かつて歴史の中で、「日の沈む日はあってもこの大ローマ帝国は沈まなかった」と公言したローマがつぶれていったのも、またギリシャがつぶれていったのも、人口が少なくなっていったと、それが私は大きな原因だと思いますし、日本もそういうものを原点として考えなくてはならない。ただ、アメリカは人口の減少をいわば異民族移入という形でこれを支えてきたというところに大きな問題点をまた抱え出す点もありますけれども、そういう問題を抱えているわけでございます。

 そんなことを考えると、羽生市の視点ということを問われますと、基本的視点ということを考えますと、やはりこれは基本的に、まず少子化の原因や背景となります要因としては、子供自身が健やかに育つ社会環境を整えなくちゃならぬ。それから子育てに喜びを感じて、楽しみを待ちながら、また安心をしてそういう生み育てるということができるような社会をつくっていかなくてはならないのではないかなと思うわけでございます。

 この少子化ということは、とかく夫婦や家庭の問題と取り上げがちでありますけれども、確かにそれは第一でありますけれども、やはりそれ以上に、また国や我々地域社会が、企業、職場、そういうものを通じてこれらを育てやすい環境をつくってあげる、社会とかそういうもので支えていかなくちゃならないという時代になってきたような気が私はするわけでございます。

 したがいまして、これらの観点から、子育て支援社会、これを構築するというのが私どもに与えられた大きな課題であるかと思います。そうしますと、今の言葉を整理して申し上げますれば、基本的には良好な子育て環境の整備をする、それから社会全体で子育て支援のシステムの確立を行う、そして子供の利益が最大限尊重されるようにやっぱり配慮しなくてはならぬ、こんな思いを私としては基本的な考えとして持っておるわけでございます。

 それから、第二点のモデル地区への具体的対策でございますけれども、これはただいま丑久保議員おっしゃったように、村君地区と下新郷地区を一つの少子化、あるいは過疎化対策ということでモデル地区にいたしました。そして協議会をそれぞれつくっていただきまして、一年以上にわたりまして検討を進めていただきました。この報告をもととして、庁内関係部課を中心として十四名の委員で構成をいたしまして、羽生市の少子化対策事業検討委員会というもので構成し、これを組織、審議、検討したわけでございます。

 できるものからやろうじゃないかということで挙げられた具体的方策といいますのは、第一点が人口増加対策として空き地の再利用のために実態を調査して、その供給計画づくりの推進、それからもう一点は集落地域整備法を活用した住宅地の整備ということで、これはいずれも両地区へ説明会を行なったわけでございます。

 それから、第二点は、やっぱり産業経済の基盤づくり、いわば地域開発を進めてほしいというのが地域の大きな願いでございまして、拠点施設整備の策定でありますとか、この取り組みを農業改善事業で取り組むというようなことで手をつけたのが今回の三田ケ谷地区の田園リゾートでありますが、三田ケ谷、村君、これは一体化した形で何とか地域の農業とともに生きられる環境のよい地域にして、しかもそこに家が建つようにできないかというのがその第二点目でございます。

 第三点目には、福祉と健康の社会づくりを目指した社会福祉関係施設整備の誘致とその支援ということでございます。これにつきましては、下新郷地区に特別養護老人ホーム、民間でございますが建設を承認したところでございます。それらを踏まえて、これが相当の雇用と地域の活性化につながればと思っておるわけでございます。

 それから、第四点は、緑豊かな環境を生かした都市と田園との交流を目指した施設の整備ということでございまして、特に村君地区等では(仮称)スカイスポーツ公園、ここに森をつくったり、あるいはオートキャンプができたり、グライダーが飛んでみたり、空の公園にして、地域と都市と人との交流の拠点にして、にぎわいといいますか、地域の活性化を図れないかという提案がなされております。

 それから、第五点は、生き生き社会づくりを目指した体育館とか、あるいは地域のグラウンドの整備ということで、地域の人々が生き生きとして生きられる施設というものを整備してくれというようなことでございます。現在、村君地区と新郷地区それぞれに公園計画の工事を進めておるところでございます。

 それから、第六点目は、地域の道路、排水等、地域環境をまず整備するということでございます。これは六番目になっておりますが、第一番に要求されたことがこのことでございまして、地域の道路とか排水環境がよくなれば必ず人は寄ってくるのだ、これを一つ心に刻んでほしいというのが、両地域とも同じような考え方の意見を私が出席したときに寄せてくださいましたけれども、これが強い意見でございました。

 それから、その次の七点目が、良好なコミュニティーづくり、さらにそれに向かっての整備ということで、地域のコミュニティーを大事にしたい、そのためにどういうものがあるか、これをみんなで考えようじゃないかということが第七点であったと思います。これらにつきましては、それぞれ担当部課でこれを持ち帰りまして、先ほどの委員会のできるものからということから、これを各部で少しずつ計上しているのが現状であろうと思います。

 それから、第三点の市のエンゼルプランの位置づけという問題でございます。まさにエンゼルプランの策定という問題が私どもの都市の課題となっておるわけでございますが、現時点では国・県が示しておりますエンゼルプランの重要施策でございます低年齢児保育、延長保育、緊急保育、保育料の軽減措置等につきましては、通常保育に合わせまして既に多くの事業を実施しておりまして、平成八年十月からは、子育てに悩んでいる方に対しまして、子育て支援相談を公立保育所七カ所で開始したわけでございますけれども、今後も公立保育所につきましては、子育て支援センター的な役割をなお検討できないかということで私申し上げているわけでございます。

 これらの事業につきましては、これを系統立てて整理してまいりますとこのエンゼルプランになるわけでございまして、それほど私としては時間がかかる問題ではないかと思いますけれども、当面を見据えますと、高齢化と同時に少子化というのは十年、二十年先を見て考えていきませんと、先ほどおっしゃったように地域が崩れていって支える人がいなくなる、こういう大きな問題を抱え出しておりまして、これはもう市の大きな重要施策として取り組まざるを得ないという実態であることも考えておりますし、それに向かって我々市全体で取り組んでいかなければならないものと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午後一時五十九分 休憩

     午後二時十七分 開議

出席議員(二十二名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十四番

欠席議員(一名)

二十二番

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    経済環境    都市整備    消防長

        部長      部長兼

                水道部長

財政課長    庶務課長    教育      教育長

                委員長

教育次長    代表      監査委員

        監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 九番議員の一般質問に対する答弁を求めます。

 都市整備部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 命によりまして、九番、丑久保議員の遊歩道整備についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、第一点目の葛西用水路遊歩道の予算の使われ方についてでございますが、羽生市の中心市街地を流れる葛西用水は、春には桜の観賞会や気軽に行くことのできる散歩道として、また身近な水辺として市民に潤いと安らぎを提供する羽生市の貴重な財産となっております。その活用を図るため、用水沿いに遊歩道の整備基本計画を策定いたしましたが、計画区間に利根中央事業でこの用水路の改修事業が平成四年から十二年度に実施される予定となっておりまして、現在市内では旭橋下流から新田橋付近までの区間約一・五キロメートルの水路本体部分が完成しております。

 今年度の予算としては、中心市街地部分において水路の横断面の検討をして、市街地にふさわしい構造となるよう工夫をし、葛西用水路の改修計画との整合を図った遊歩道計画を実施する予定でありました。しかし水路を施工する水資源開発公団と水路の管理者である葛西用水路土地改良区との管理運営や構造等について調整中であります。したがいまして、平成九年度予算については執行を断念し、これらが調整され次第、平成十年度に設計を実施し、用水路改修に合わせ、遊歩道の工事に着手したいと存じます。

 第二点目の、埼玉用水羽生地内の遊歩道整備についての質問でございますが、行田地内の一部で既に遊歩道まで整備されている箇所がありますが、羽生地内では遊歩道まで含めた道路用地の確保ができないこと、また水資源開発公団に聞くところによりますと、今後の水路改修ではあのような遊歩道の整備は考えていないと聞いております。

 なお、羽生地内は、水路右岸側の管理用道路を幅員二メートルの歩道として整備を進めていますので、遊歩道としての利用も可能であると考えております。

 第三点目の、埼玉用水路沿いの道路の整備概要についての質問でございますが、埼玉用水路沿いの道路は延長約一万五百六十メートルで、大型車の通行を含め、交通量の多い道路となっていることから、利根中央事業による水路改修に合わせまして道路拡幅を進めているところであります。

 平成七年度からの実績といたしましては、平成七年度に発戸地内から上村君地内の八百九十二メートル、平成九年度に尾崎地内から発戸地内までの七百四十八メートルと、堤地内から常木地内までの千七百三メートル、合わせて三千三百四十三メートルについて、現況約四・四メートルの幅員を道路敷地ののり部分を利用して六・二メートルに拡幅したところであります。道路幅員の確保につきしまては、今後も拡幅困難な東武鉄道の線下を除きまして、引き続き全線にわたり拡幅に努めてまいりたいと存じます。

 また、湾曲があるということでございますが、特に東武鉄道の線下の前後につきましては見通しが悪く、交通安全上危険でございますので、水資源公団に要望し、開水路はボックスカルバート構造にし、水路の上を道路として利用する等、湾曲の解消を図りたいと存じます。

 また、アップダウンにつきましては、橋梁の床板の厚さ分が高くなるため生じるものであります。平成七年度に施工した上村君地内日清ヨーク前の二カ所の橋梁部分につきましては、一番勾配の強いところが四・二%でありましたが、平成九年度に縦断勾配を最小のところで二・五%、最大のところで三・五%にして衝撃の緩和及び視距の確保を図るため、縦断曲線を設けた補修工事を水資源開発公団で施工いたしました。今後の施工については、縦断勾配を二・五%以下にし、縦断直線を設け、通行に支障のないよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、第四点目の、埼玉用水、葛西南方用水と一二五号バイパス、南部幹線とを結ぶ遊歩道の整備についてでございますが、本年度広報に掲載した羽生市の将来の緑の方針を見出す緑の基本計画では、市内の景観の特性を生かし、公園等の緑の拠点空間と河川、水路等の水辺空間とを結ぶ水と緑の街道づくりとしてネットワーク化を計画しております。現在羽生市の遊歩道整備につきましては、車両規制している羽生中央公園から南の藤井落排水路左岸約二百二十メートルと、中川右岸沿いに県営北袋団地から葛西用水路までの約七百五十メートルが整備されております。

 さらに、葛西用水路については、利根中央事業による改修計画に合わせ、葛西親水公園から幾つかの親水拠点等を整備しながら、市内全線を遊歩道として整備していく計画であります。緑の基本計画における水と緑のネットワークの環状を軸としては、羽生の原風景などの特徴を生かし、利根川を広域ネットワーク軸とし、一つとして葛西親水公園から計画の葛西用水路遊歩道を経て県道三田ケ谷・礼羽線を通り、さらに羽生水郷公園から利根川運動公園のルートや、また二つ目として羽生中央公園から中川遊歩道を通り、文化ホールより岩瀬落、四ヶ村用水路を回り、城沼落などを結ぶいわゆる市街地ルート、さらには三つ目として計画されている道の駅から葛西親水公園、葛西用水路遊歩道を通り、手子堀用水から南方用水、会の川へ向かうルートなど、拠点と拠点を結ぶ地域を一新する幾つもの環状ネットワークルートが考えられます。

 ご提案のルートにつきましては、道路の街路樹を含めた市内の西側のネットワークルートであり、道の駅や葛西用水路遊歩道等、さらには羽生の景観の特徴も取り入れたもので、すばらしいルートであると考えます。

 遊歩道整備計画につきましては、現在計画されている葛西用水路遊歩道等を先行して進めていく方針でありますが、今後ご提案を参考にしながら、水と緑の拠点となる公園や、羽生の特徴を生かした緑豊かな連続する空間、水と緑の回廊づくりとしてネットワークの展開を図ってまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆九番(丑久保恒行議員) 了解です。



○戸山正孝議長 次に、二十番、羽鳥秀男議員。

     〔二十番羽鳥秀男議員登壇〕



◆二十番(羽鳥秀男議員) 最後の質問になりました。今日は市長の登壇が多いものですからお疲れだと思いますけれども、簡潔に質問申し上げて答弁いただきたいと思います。

 羽生の将来が見える決断、こういうことで三点に絞ってみました。

 まず、第一番目は広域行政についてであります。

 二〇一〇年、平成二十二年度を目標にした今回の総合振興計画審議会に参画いたしまして、去る二月十六日に真家会長より市長に答申がされたわけですけれども、審議会では、現時点における発想でまとめた答申でやむを得ないと思いますけれども、今回私は自分なりに意識しまして、会の席で発言をできるだけ控えました。といいますのは、二〇一〇年までに今のままで羽生市というものが残れるものかどうか、こういう不安を持っている一人であるからであります。

 地方分権がますます進行する中で、農協の合併のごとく自治体の合併が駆け足でやってくる、こういうふうに思われます。教育行政は必然的なものでありまして、北埼を一体化する行政指導、これも近い将来確実である。そのときに、立地条件が一番いい羽生市が、合併されるのではなく、羽生市が中心になってほかの自治体を合併するという積極的な姿勢を胸に秘めてぜひ今成市長には行政に進んでもらいたい。鳴くまで待つのでなくて、鳴かせてみせる積極さが欲しい。今の今成市長の力量では十分可能であると私は信じております。

 二番目に、再度大学誘致問題を取り上げてみたいのですけれども、前の質問でちょうど板倉町に東洋大学が決まったときに取り上げたのですけれども、そのときの市長の答弁は、少子化時代を迎え、日本の人口も頂点をつけて下降ぎみになるのだというような消極的な答弁でありましたけれども、以前から私が大学誘致というものを取り上げてきた理由は、若い者がいなくて市の活性化というものはあり得ないのだ、こういう持論を持っております。

 地元出身の参議員の小島代議士が当選されたときの祝賀式に、当時の梅沢議長と私と、それから柿沼助役が出席したのですけれども、あのとき行ってみまして、先生のその人脈の厚さ、一流企業の社長、会長をはじめ政治家たちがいっぱい見えたのですけれども、そのパーティーの席で、ちょうど地元から行った人たちの私たちのテーブルのところへ小島先生が見えまして、日本精工の誘致は成功したと。図書館も市の方でつくってくれたけれども、ただ一つ残念なのは大学を一つ羽生市へ持ってきたかったのだ、こういうことを言われたのを覚えておりますし、前の総合振興計画審議会の三木市長への島村会長の答弁を見ましても、大学を誘致して市の活性化を図るべきだと、こういうふうにうたっております。

 最近では、先日商工会の傘下の小規模振興委員会へ出ましたら、ある委員から、羽生市は大学を誘致するということは考えていないのですか、こういうふうに聞かれました。多分行田市に大学が決まったと見ての発言だったかもしれませんけれども、今年産建の委員会で滋賀県の草津市へ参りまして、人口十万人ですけれども、そのときに事務局で言うのに、やはり立命館大学の誘致が決まった、こういう話を聞きまして、羽生市民の中にも大学誘致を望んでいる、こういう人たちがおられるということをぜひ関心を持っていただきたい、こういうふうに思うものであります。

 三番目に、インター周辺の開発についてであります。

 市の顔が駅であると、これは評価できると思いますけれども、それでは羽生市の第二の顔、これはやはりますます利用度が高くなっている羽生インター周辺の開発ではなかろうか、こういうふうに考えております。羽生市の新しい顔にふさわしいもの、それは土地規制も緩和の方向に向いております。その周辺に国・県、あるいは企業の研究施設などを誘致して張りつけてみたらどうか、こういうふうに考える一人であります。執行部も議会も、ひとつ本気になって取り組めば実現可能ではないかと、こういうふうに考えております。

 平成十年度の予算の施策の概要、これに目を通してみましたけれども、その中にようやく今成市長らしさが出てきたというあれに目をつけました。それは基本方針の「まちに夢や未来があるか」の中で、強いまちづくり、新たな発展への基盤づくりの都市戦略アドバイザー会議の発足、市出身者著名人によるまちづくりの探究と、昨日相馬部長が質疑の答弁の中で、大学の教授とか文化人を十名、企業の方から五名、大体十五名ぐらいでスタートしてみたいと、こういう答弁がありましたけれども、私としますと、企業の中に一人だけ私が自信を持って推薦できる人がおります。それをぜひ市長の諮問機関的な存在で、これが成功すれば、それこそ市民の期待する新しい風が羽生に吹くに間違いありません。

 日本の土壌というものは、大勢順応型といいまして、これが欠点であると私は思うのですけれども、出るくいは打たれる、これをおそれる余り、自分の意思を明確にしない難点を持っております。事の善悪を判断して、みずからの考えを堂々と主張する人が増えない限り市の未来はない。その点、今度の企画は、私は人選を誤らなければ、行政に企業感覚を導入して羽生市の歴史を変える一ページになる、こういうふうに確信するものであります。何事も、鳴くまで待たず、鳴かせてみせる積極さ、目の前に迫った第二期目の関門を市長もクリアされて、ひとつ羽生市民のために頑張っていただきたい、こういうふうに考えております。

 よろしく答弁のほどをお願いしたいと思います。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二十番議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 第一点の、地方分権を踏まえてこれからの広域行政についての問題でございます。

 この広域の行政化というのは、当然に羽鳥議員は合併を踏まえての思いだと考えるわけでございます。確かに現在、地方分権の流れの中では広域化行政、そして都市連携、そして町村合併、こういう流れに私は入っていくものと思いますし、私の考えも常々そういう考えで隣接北埼市町村にはそのような意思を伝えておるわけでございます。

 それは、自治省もそうでございますし、あるいは学者の中でも、例えば学者のほかにも大分県の平松知事等は、基本的に、具体的に、今市町村が三千三百あるけれども、これが五百から六百がいいのだというようなことを提言をしておりますし、江藤淳は、国の財政構造改革と市町村の独自性という問題から合併を行え、そのためには第一番に地方交付税を全廃しろ、こういう論議を言っておるわけでございますけれども、この一面で、また逆に三千とか五千の町村長が、いや小さいからこそ地方文化が守れるのだ、あるいはきめ細かな行政ができるのだ、小さいからこの地域が守っていけるのだと、こういう町村もございまして、これらの町村というのは全く真っ向から私は対立しているような気がいたしますが、将来はそういう方向にもって流れていくだろう。

 とりわけ、この地方行政の広域化という問題につきましては、首都圏であります埼玉県の場合には四十三市ございまして、隣接が四十三市ともほとんどが重なり合っている、あるいは重なり合っているというか、隣接し合っているという、このような状況を見ますと、当然今羽鳥議員がおっしゃったように、羽生市が中心になってこれを結びつける努力をしたらどうだという案には、全く私としてもそういう思いが強いわけでございます。

 しかし、まことに残念ながら、隣接する行田市は、吹上町、鴻巣市、熊谷市方面を向いて広域化を図っておりますし、一方、加須市は大利根町、あるいは北川辺町、騎西町の町村と一緒に、鷲宮町、久喜市、あるいは幸手市方面を広域化として、その方向に向かっておるわけでございます。

 そうしますと、羽生だけがたった一人とり残される、そういう思いが私はいたしまして、北埼玉の風土でありますとか、人心でありますとか気風でありますとか、こういうものが非常に北埼地域というものは極めて類似性があるわけでございまして、こういう思いもありまして、一昨年だったでしょうか、北埼玉彩の国づくり連絡協議会ということで、北埼玉の首長が全員集まっていろいろなことを相談しようじゃないか、そしてその中から都市連携を出発させて、そういう大きな流れの中に落ちこぼれないようにしようじゃないかということで、今行田市長さんに会長をお願いしておるわけでございますが、その一環として、とにかく具体的な形を示そうということで公共施設の相互利用というのが始まってもいるわけでございます。

 ご案内のとおり、図書館、体育館、運動場、テニスコート、野球場、陸上競技場、弓道場、武道場、プール、グラウンド・ゴルフ、ゲートボール場、相互利用を行なっておるわけでございますが、とりわけ、せんだって教育委員会から聞きました話によりますと、図書館が行田、加須市民の利用が急激に増えて人が足らないのだというような報告を受けておるわけでございますけれども、そういう相互利用が始まった。と同時に、やっぱり広報もできるだけ一元化しようということで、それぞれ羽生市の広報にも行田市とか加須市の記事が載るようになったということも皆さん目にとめていることであろうと思うわけでございます。

 こういうものについて、おまえこれをそういう力を持って何とかまとめていけと、積極構成でいけということでございますが、私としてはそういう思いは強いわけでありますけれども、できれば私としては、今のところ行田市と加須市との接着剤として、何とか北埼の一元化、北埼玉の一元化ということに頑張っていきたいという思いで、そういうことを常々行動としてもとっておるわけでございます。それが羽生市のプラスであるという思いがいたしまして、行田の市長が来てくれと言えばすぐ飛んでいきますし、加須の市長が来てくれと言えばすぐ飛んでいきますし、できれば私はこの三市の接着剤として、何とかこの北埼玉の風土、人心、そういうものの統一化を図れないものだろうかという思いが強いわけでございます。

 また、その中で私が提案しておりますのは、ひとつ何とか北埼玉が一丸となって埼玉県の施設を、一つだけでもいいから大きなものを、どこでもいいから誘致しようではないか、それがみんなの一つの心のよりどころになれば北埼玉は一つの方向に進むと、そういうことを提案いたしまして、総合病院でありますとか、特別の児童の、あるいは難病の病院であるとか、そういうものをつくったらどうだという加須の市長さんの意見があったり、行田市長さんからは、北埼の中で我々が望むべきものをお互いに各市町村で調査しようじゃないかというような話も伺っておるわけでございまして、何とかこういう今手をつないでいるところを頑張ってつないでいきたいというのが私の気持ちでございまして、今のお言葉を大変に重要に考えますと同時に、恐らく二〇一〇年の総合振興計画まで、羽生市がどういう形であるかということは、この大きな時代の流れの中で私も積極的に行動しなければならない、このような決意をしておることを一つ申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、第二点の大学誘致という問題でございます。それによりまして、若者のまちをということでございまして、私もどちらかというと、この前の羽鳥議員の答弁に対しては消極的なものがあったかと思います。現実に、最近では今ご指摘がありました群馬県の企業局が板倉町に、一説には十五年かかったと言われておりますけれども、東洋大学の生命工学部を中心とした大学を誘致しておるわけでございます。また、せんだっての新聞では、行田市が労働省の所管にかかります私立の国際技能工芸大学の設立を誘致したのだということで記事にもなっておりました。

 この大学誘致の第一番の大きな問題は、まず多額の土地の提供費の問題があるということで、これは避けて通れない現実であるわけでございます。行田市の場合を聞きましても、土地の無償提供ということで、ただいま基金を二十五億円持っておるのだそうですが、土地代として約四十億円ぐらいの費用負担をしなくてはならないのではないかというようなことを言っております。

 しかも今度の敷地が国鉄の行田駅の近くでありまして、むしろ国鉄の行田駅よりも吹上駅の方に近いということで、しかもその中間には一七号バイパスが通っていて、一体行田市の活性化につながるだろうかと。人が来て帰ってしまって、それでいいのかという意見とか、あるいは現在工業団地用地として九十億円近くの金を通した工業団地が余っているわけですが、ここへ誘致したらというようなさまざまな意見も出ているようでございますけれども、こういう問題点があります。

 久喜市におきましても、かつて東京理科大の文系の経営学部を誘致したのですが、このときも約三十六億円と聞いておりますけれども、土地代を無償提供をしておるわけでございます。最近の大学誘致については、土地はもう地元負担が原則となっているようでございまして、その財源確保と投資効果というものがどうなのかということにつきまして、これは十分やっぱり検討しなくちゃならないのかなという思いを私はしているわけでございます。

 それから、第二点目は、これからの大学というものがどうなっていくかというのを聞きますと、やはりいかに投資を少なくして生き残っていくかという時代になってくるのだということを聞いたわけでございます。

 せんだって、テクノグリーンの公園が羽生市にございまして、東洋大学の松原聡先生という方が参りました。お話を聞かれた方もあったかと思いますが、あの先生のお話によりますと、二〇〇二年だったでしょうか、大学の倍率が一・〇倍になると。希望する人は全部大学へ入れる状態になるのだ。それからは二百万人が百二十万人、いわゆる四割減になって、私立大学はこれからどう生き残りをかけていくかという時代になる。閉鎖とか定員割れの時代に入ってきて、いわば大学もビッグバンに入るのだと。実は私の首もわからないのだというようなことをおっしゃった言葉をお聞きになった方があろうかと思いますけれども、一体これからどういう大学がどういう形で私どものような立地環境の中へ来てくれるだろうかと、そういう問題があります。

 それから、第三としては、果たして若者のまちとして大学が効果があるのだろうか。それでなくても大学というのがどういう効果を地域に貢献するのだろうかということは、逆に言えば、その誘致した市の使い方だろうと思うのでございますけれども、私も利根川の関係で野田市長さんにお会いして聞いたのですが、あそこは東京理科大を誘致しておるわけですけれども、どうもいまいち地域への貢献という問題がなくて、どちらかというと若い人たちが地方の魅力に満足しないで、勉強のために来て、そのまままたどこか都会へ遊びに行ってしまうのだ。その魅力をどうするかという問題を言っておりましたし、前の久喜市長さんも、東京理科大の誘致を終わってから、一体どういう効果があったのかなというふうなことを退職されてから私に話したこともございます。

 一方、また八王子においても、大学が二十数大学集まりまして、逆に大学生公害として自転車が乗り捨てられるとか、いろいろな問題が出ているというような記事も見ております。

 そんなことを考えると、今マイナス面ばかりを申し上げたわけですけれども、若者の拠点、若者の活力というものをやっぱり我々は都市として見逃すわけにはいかないということもございまして、私としては、むしろ現在ある純真女子大の学部の増設でありますとか、あるいは情報科系の学部の創設、あるいはデザイン科とか、あるいは看護科とか、時代に合った学科を増部していただくという要請を第一番にとるのが筋道なのかなということが一つであります。

 第二点は、前回の全員協議会でご報告を申し上げましたように、県立羽生高校が単位制に変わりました。単位制高校の効果がどうあらわれてくるか。いずれにしても、この間申し上げましたように一・二八倍という倍率で選考を行なったということでございますので、しかも中途の高校退学者、転校者を受け入れるということなものですから、この辺の見通しの中で、従来大学よりも私立のいい高校をというような話があったわけでございまして、こういうものを考えると、これの改革を支援していくのが必要なのかなというのが第二点。

 そして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実はジャスコの跡、これをできればどこか美術大学あたりと提携をして、キャンパスとして一部使ってもらう。年間に春夏秋冬、そのキャンパスとして研修、あるいは地域のアパレルとともに現場を知るというキャンパスにできないものだろうかというような考え方で、そういう意味での大学との提携という方がいいのかなということも考えるわけでございます。

 さらに、問題点を考えれば、今の県立羽生高等技術専門校の運用の問題がございます。何かもう少しあの高等職業訓練校をうまい形で我々の地域として活用、利用できないものか、そういうことによって我々のまちを何とかいわば産・学一体のまちにできないものだろうかという思いが強いわけでありまして、こういうことを今のところ私は考えているということでございます。

 したがいまして、先ほど申し上げました都市戦略アドバイザー会議、こういう会議でこういう問題を提起いたしますといろいろな話題が出てくるのではないかと思いますので、そういう先生方の考え方も、あるいは人脈も使いながら、もう一度私の考えが正しいのか、あるいは今後これに取り組むべきなのか、私としては問いたいという思いもありますことを申し上げさせていただきたいと存じます。

 それから、第三点の羽生インターの周辺を第二の羽生の顔にという問題でございます。羽生インターの周辺につきましては、北荻島地区という問題があるわけでございます。私も、こうなってからもう何回も行って努力をいたしましたのですが、なかなかその努力の成果があらわれていないことにつきましては、私としても力不足を感じ、反省もいたしておるわけでございます。

 確かに、羽生インターにつきましては、一方では鉄道の羽生駅、そして車の羽生インターと、ともに羽生の東と西の顔でございまして、これを私どもは羽生インターを中心としていろいろな絵も描いているわけでございます。その一つとして、新年度予算でご提案申し上げました水族館、水郷公園の大改修に合わせまして、私どもも独自で農業構造改善事業、あるいは基盤整備事業の中核施設をあそこへつくって、そういうものに取り組みたいということが一つあります。

 と同時に、羽鳥議員、研究所等の施設をみんなで議会ともども頑張ろうではないかということでございますけれども、実は一月だったでしょうか、曙ブレーキの信元会長以下、約八人の重役が私どもへ毎年参るわけでございますけれども、そのときに羽生の現状と将来と羽生市の地政学的なものを私は約一時間ばかりお聞きしたと思います。

 たまたま私が引きとめたので、岩槻市へとうとうその日は寄らなかったそうでございますけれども、そのときに話を聞きますと、やはり曙ブレーキとしては、中央研究所を羽生へ移した、それは岩槻工場へ行くよりも羽生へ来る方が非常に時間的に近いのだそうです。それと福島、あるいは館林、それから将来寒河江に出す工場の中では、ちょうどここが、中間点だということで、この地域は大事にしているのですよということも申されました。

 したがいまして、羽生の中央研究所と、今アメリカのボストンに持っております研究所と、これから新たにフランスへ研究所を設立するのだそうですが、この三つのトライアングル、いわば三角点を中心に私どもは技術研究に取り組みたいということを言っておりまして、大変ありがたい話をしてくださったなと。できれば、ご要望があれば道も直しますということも申し上げたのですが、そのようなことを申しておりまして、何とかこれも今度は官官接待ではなくて官民接待で曙ブレーキさんを招待して意見を聞こうかなと、こう思ってはおりますのですけれども、そんな話もございました。

 しかし、研究所の職員とか社員という者の第一の問題は、その家族にとって安い土地と家屋が提供できるか、住みよい環境が提供できるかということが一つと、もう一つは、子供にとって質の高い教育が受けられる場所かということが非常に大きな、重要な問題を占めていると思います。これは国の研究機関でありますとか企業を誘致する場合、当然にその問題が出てまいりまして、大体羽生の大沼と小松台工業団地の工場長さん、会社の社長さんにつきましては、久喜市とか蓮田市あたりに住んでそこから来て、子供はまた逆に東京とか大宮の高校へ通わせるというそういう実態を見ますと、何とかこれ地域として解決しなくちゃならぬのかなという思いがあるわけでございます。

 しかし、研究所にしても、そういう国の機関にしても、大変今厳しい時代に入っております。これは羽鳥議員のおっしゃたような、議会のいろいろな情報もお寄せくださいますと同時に、重ねるようですが、大学の教授とか先生とか羽生出身の多くの人に、羽生市の地政学、あるいは羽生市の立地、そういうものを含めて、その人脈を使いながら我々の羽生市のこういう新たな挑戦に対してどこまで可能なのか、どういう考えが正しいのか、そういう面も私は聞きたい思いがあるわけでございます。

 そういう思いで、懸命に、前向きというよりは積極性を持って挑んでいくという思いでおりますことをお伝え申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○戸山正孝議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○戸山正孝議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十二日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんからご了承願います。



△散会の宣告



○戸山正孝議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後二時五十七分 散会