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埼玉県 羽生市

平成10年  3月 定例会 03月10日−02号




平成10年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成10年  3月 定例会



        三月定例羽生市議会会議録(第六日)

   議事日程 平成十年三月十日(火曜日)午前十時

 開議

第一 議案(第一号−第十八号)に対する質疑

第二 議案(第十九号−第二十六号)に対する質疑

第三 議案(第一号−第二十六号)の委員会付託

 散会

 本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時 開議

出席議員(二十二名)

   一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

   三番  渡辺勝司議員     四番  戸山正孝議員

   五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

   七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

   九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

  十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

  十三番  大戸堅吉議員    十四番  岡村 弘議員

  十五番  掘越哲夫議員    十六番  岡戸 稔議員

  十七番  柿沼俊助議員    十八番  須藤洋一議員

  十九番  田沼一郎議員    二十番  羽鳥秀男議員

 二十一番  梅沢久雄議員    二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(一名)

 二十二番  大谷正雄議員

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

                       経済環境

  相馬宏雄  企画部長     兼杉 明

                       部長

        都市整備

  片山正夫  部長兼      桜井好雄  消防長

        水道部長

  須永洋一  財政課長     尾上隆男  庶務課長

        教育

  田中 沖           入江常夫  教育長

        委員長

                       代表

  栗原昭一  教育次長     西田助芳

                       監査委員

        監査委員

  須永正一

        事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○戸山正孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議案(第一号−第十八号)に対する質疑



○戸山正孝議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議案第一号から同第十八号までの十八議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 二番、蜂須直巳議員。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) おはようございます。

 発言通告に基づき、四議案について順次質疑を申し上げます。

 まず、議案第六号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、簡潔にお伺いをいたします。

 説明では、月額旅費規定を廃止するという、いわゆる職員の待遇についての事項であります。当然職員組合との間で話し合いがされていると思いますけれども、合意を得た上での提案なのかどうか。また、今回のこの改定によってどれぐらいの金額が削減されるのか、おおよそで結構ですからお知らせいただければと思います。

 次に、議案第八号 羽生市保育所入所措置条例及び羽生市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

 説明では、児童福祉法の一部改正など、関係政令の整備に基づくもので、主な改正点は、入所者の希望を取り入れる選択利用方式になるとのことであります。具体的には、今までとどのように違いが出てくるのかお教えいただきたいと思います。利用者が希望する保育所を選択して申し込むということになりますと、現在でも地域的な関係やゼロ歳児保育などの関係で保育所別に若干のばらつきがあると伺っておりますが、こうした保育所別の希望状況が一層偏ってしまうのではないかというふうに思われますが、そうした状況になった場合の対応策は考えてあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案第十一号 羽生市勤労女性センター条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

 本条例は、昨年制定をされ、建物の改装などの関係から実質的には半年弱の利用だというふうに思っておりますが、今回の改正の目的はどのような点にあるのか。男女共同参画社会の実現を目指すという、その拠点にするということでありますが、より多くの女性の方の利用を考えた場合、できるだけ安価な利用料が望まれていると思うものであります。利用料のかからない公民館講座等に利用者が流れてしまう心配はないのか。そうなると、いわゆる女性のための拠点施設という本来の目的が達成できなくなってしまうのではないかというふうに考えるのですが、どのように考えているのかお聞きをしたいと思います。

 最後に、議案第十六号 平成九年度羽生市一般会計補正予算(第六号)についてお伺いをいたします。

 今回の補正予算は、年度末における計数整理ということでありまして、議案書の二ページ、三、ページに記載の歳入の中の特別土地保有税が当初予算に対して約四二%、地方消費税交付金が五六%、財産売払収入が三二%の収入しかなく、とりわけこの三つが当初予算に対してかなり予算未達成の状況があります。今回減額補正提案になっているわけですが、それぞれの要因はあるのでしょうかというか、当然要因があるから結果が出たわけですが、どのように分析をしているのか。見通しに甘さがあったのではないかという感じもするわけであります。見解を伺うものであります。

 また、歳出十九ページに記載の企画費中の報償費で、駅舎改築基本構想コンペが百万円の減額ということであります。駅舎改築検討市民委員会と合わせて百二十万円の減額措置でありますが、当初予算のときの概要説明資料では、この二項目で百五十二万円の予算だというふうに記憶をしております。予算に対してかなり少ない額で終わっているわけでありますが、駅舎改築検討市民委員会については、既に設置が完了して数回会合も持たれているというふうに伺っているわけですが、駅舎改築基本構想コンペについては、どの程度の規模で、内容で開催をされたのかお聞きをしたいと思います。

 最後に、今年度もこの補正予算の中で財政調整基金など各種基金への積み立てが主な歳出になっているわけでありますが、繰り入れ後の各種基金残高についてお聞きをいたしまして、私の質疑を終わりといたします。

 よろしくご答弁をお願いを申し上げます。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 二番、蜂須議員の議案質疑のうち、議案第六号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第十六号 平成九年度羽生市一般会計補正予算(第六号)についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、議案第六号について申し上げます。

 職員組合との合意の有無につきましては、去る一月二十九日に交渉を行いまして合意を得たところでございます。なお、交渉の中で、市外旅費にかかわります一般職及び特別職の日当、宿泊料については同時に調整を図っていくという協議がされまして、事務事業等を含めた行革の中で検討していくことが今後の課題となっておるところでございます。

 また、今回提案させていただきました職員の旅費に関する条例第十六条の改正によります影響額でございますが、本改正の日額旅費の削除に伴いまして、規則で規定しております月額旅費も廃止となるところでございます。平成九年度の日額、月額旅費の決算見込み額を試算いたしますと、延べ人員およそ千五百人で二百二十万円程度と見込んでいるものであります。

 次に、議案第十六号について申し上げます。

 歳入について、四項目減額補正となっているが、その要因をどのように分析しているのか。見通しに甘さがあったのではないかにお答えいたします。

 まず、特別土地保有税について申し上げます。

 地方税法の改正が平成九年三月二十一日に可決され、同年三月二十八日に公布されましたが、平成九年度当初予算については、改正前の地方税法により計上したことから減額補正となったものでございます。

 改正の主な内容につきましては、千平方メートル以上の土地を保有、または取得した者が、恒久的に建物を有する土地のほかに、青空駐車場及び資材置き場等に対しても課税免除の対象とする緩和措置が講じられましたことから、当市におきましては保有分の免除面積四万五千八百五十六平方メートル、税額で二千二百二十二万八千円が減額となり、また平成九年度取得分につきましても、免除面積で八千三百八十二平方メートル、税額で二百四十万円の合わせて二千四百六十二万八千円の減額措置となったものでございます。

 なお、今回の減額補正につきましては、平成九年度税制改正に伴い免除対象が増えたことによるものであり、免除額等については市長の諮問に基づき、平成九年七月及び十一月改正の羽生市特別土地保有税審議会の審議を経て決定されているものでありますので、ご了承賜りたいと存じます。

 次に、地方消費税交付金について申し上げます。

 ご承知のように、消費税五%のうちの一%が地方消費税で県税であり、地方消費税交付金は県税収入分が市町村に配分されるものであります。したがって、交付金の収入見込みについては県税収入見込みによって積算されますが、県は国の消費税収入見込みを受けて市町村にその内容を通知いたします。今回、県税収入見込みによる本市への交付金は平年度化されていると仮定した場合四億五千万円程度と積算され、平成九年度は特に初年度ということから二億円との見通しでありました。把握していなかったため、結果として県税収入が見込みに達しなかったため、八千七百五十万円の補正減措置を講じることになったものです。

 なお、当該減額分につきましては、臨時税収補てん債で全額補われ、その元利償還金については毎年度普通交付税措置がなされるものであります。

 次に、財産売払収入が当初予算として約三二%の入、いわゆる六八%の減額補正となっているがとの質疑について申し上げます。

 その主な理由は、南羽生の区画整理事業地内の土地についてでありますが、現在の用途は住居系の用途が主体であり、区画整理地内の多くの土地は、店舗では建築面積としては五百メートル未満の店舗しか立地できない用途となっております。そのため、東西の都市計画道路沿いに、ある程度の店舗が立地でき区画整理事業地内の市民の利便性の向上も図れる用途の変更をするため、県と調整中でありまして、市としては平成十年度に再度計上し、用途の変更後に売り払いを行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、駅舎改築基本構想コンペ百万円につきましては、平成九年度に駅舎改築検討市民委員会を開催し、市民の皆様からご意見をいただき、駅のデザインコンペを実施する予定でございましたが、駅の改築に際し多方面にわたり数多くのご意見を賜り、当初予定しておりました駅舎改築検討市民委員会も、回数を増やして検討してまいりました経緯があり、平成九年度につきましては中間報告としてまとめた段階であり、以上の経緯から執行できなかったものであります。駅舎改築基本構想コンペにつきましては、引き続き平成十年度で駅舎改築検討関係機関協議会や駅周辺開発計画特別委員会等のご意見を賜ってデザインコンペを実施いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、平成九年度末における主な基金の残高見込み額につきましては、年度間の財源調整のための財政調整基金が五億四千六百六十四万九千円、大規模施設の建設財源としての市民福祉施設建設基金が四億七千三百八十七万七千円、市債償還財源としての市債管理基金が七千三百二十五万九千円、ふるさとづくり事業に充当する目的のふるさとづくり基金が一億五千三百二十二万一千円であります。これら四基金の残高合計は十二億四千七百万六千円と見込まれ、平成八年度末残高十四億一千三百八十七万円と比較しますと一億六千六百八十六万四千円の減となります。

 以上申し上げまして、答弁といたします。



○戸山正孝議長 助役。

     〔室沢正孝助役登壇〕



◎室沢正孝助役 二番、蜂須議員の議案質疑のうち、第二番目のご質疑でございます議案第八号についてご答弁を申し上げます。

 現行の、いわゆる措置方式と言っておりますが、その措置方式が、市が乳幼児を措置するという行政処分によって保育所に入所させるという、そういう仕組みになっておりまして、利用者に希望する保育所を一応は尋ねるのが通例ではございますけれども、制度上は利用者が選択できるという形にはなっていないわけでございます。ところが、今回の改正に伴いまして、いわゆる選択利用方式という言い方をしておりますけれども、これは市とか、あるいは保育所が情報を提供いたしまして、その情報に基づきまして、利用者が自分の子供の個性とか、あるいは保護者である方の就労状況、そういったものに合わせて希望する保育所を選択できるというような仕組みに改めるものでございまして、現制度と比べますと、利用者の希望が制度上担保されるということになるわけでございます。

 ご質疑の中には、申し込み等々によりまして保育所に若干のばらつきが生じるという事態もあるのではないのかということを懸念されているわけでございますが、当市の現在の状況を見ますと、現行措置方式におきましても、一応入所申請に当たりましては希望者の方の希望先を記入をしていただいておりまして、入所希望者のほとんどの方が希望の保育所に措置をされているという状況でございます。いわゆる受け入れの余裕があるといいますか、公立、私立ともに定員の範囲内で措置されているということでございまして、そういう意味からいいますと心配はないということになるわけでございます。

 ただ、今回の改正によりまして、恐らく各保育所ともに、利用者の要請に即応したような運営面での努力、あるいは良質な保育サービスといったようなことが恐らく提供できるということではないかというふうに期待はされますけれども、なお受け入れの状況とか、あるいは保育時間等々にそれぞれ差がございますので、私どもはそういう保育所のそれぞれの特性というものを生かすような形でもって、利用者のご期待に沿うように指導し、要請していきたいというふうに考えているわけでございます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 二番、蜂須議員の議案質疑のうち、議案第十一号 羽生市勤労女性センター条例の一部を改正する条例についてご答弁申し上げます。

 埼玉県羽生勤労婦人ホームが市に移管されることに伴い、昨年三月の定例市議会において、羽生市勤労女性センター条例をご提案申し上げ、ご可決をいただきました。条例では、施設の使用に際して使用料を設定し、改修工事後の本年四月一日から適用させていただくことになりました。これはクラブ活動や集会等のために施設を使用する場合は、受益者負担の原則に基づき、その使用料を設定いたしたものであります。

 ただ、ご指摘のございました女性センターで主催する各種講座や講習会等につきましては、これまでと同様に原則的には無料とし、教材費や材料費等を伴う場合は実費負担とするものでございます。

 また、公民館事業等との役割分担につきましては、県からの移管後は女性の活動拠点として明確に位置づけをいたしたところでございます。

 そして、今議会においては、その設置目的をさらに明確にするため、名称を「女性センター」に変更するとともに、「男女共同参画社会の推進に関すること」の一項を加える等の条例改正についてご提案申し上げた次第でございます。

 新年度からの主な事業内容といたしましては、生き生き羽生女性塾の開催、カウンセリング事業の開始、資格取得講座の開催、託児室の開設等を計画いたしております。新年度からは幅広い層の女性を支援していく施設づくりを積極的に進めていきたいと考えておりますので、ご期待をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 二番。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) それぞれご答弁いただきまして、簡潔に一点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 というのは、地方消費税の見込みの関係です。確かに答弁のように、平成九年度は初めて取り入れたということで、平年度化されないということを一年前の議会でも答弁を受けましたし、四億五千万円ぐらいが平年度ぐらいだろうけれども、とりあえず二億円ということであったようですけれども、それが一億一千万円強ということです。要は、県は大体のところ四〇%ぐらいの収入見込みだったのですが、よく計算してみたら当市は四五%近い収入見込みをしていたわけですけれども、それにしても少ないということと、もう一つは、全体的に景気の冷え込みの中で消費税が落ち込んでいる中で、本年度の予算提案でも四億五千万円を計上しているというこういう背景について、収入見込みをそういうところに頼っていこうというような感じを見受けるのですけれども、その辺の総体的な予算組みをする基本姿勢なり見込みについて、いま一度考え方をお聞かせいただければというふうに思うところです。

 以上であります。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 議案第十六号につきまして、特に地方消費税交付金につきまして、見通しの甘さがあったのではないかという再質疑のご指摘でございます。私どものこの見積り方につきましては、一応国の地方財政計画に基づいた中で積算をしておりまして、したがいまして、これの収入減につきましては、後で問題になろうかと思いますけれども、いわゆる財源補てん債ということでこの分をそっくりカバーすると、こういう形をとっておりますので、私どもとしては、予算編成におきましては、地方財政計画を一応基準として計算をはじき出しているということをご理解賜りたいと存じます。



◆二番(蜂須直巳議員) 了解。



○戸山正孝議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 質疑も尽きたようですから、これをもって十八議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第二 議案(第十九号−第二十六号)に対する質疑



○戸山正孝議長 次に、日程第二、議案第十九号から同第二十六号までの八議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、十番、峯順三議員。

     〔十番峯順三議員登壇〕



◆十番(峯順三議員) 議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算について、何点かにわたり質疑させていただきます。

 まず、企画費中、地域産業振興拠点づくりの推進に位置づけられております、拠点施設整備計画の策定としての八百万円、拠点施設管理運営組織の設立出資二千五百五十万円に関連してお尋ねします。

 水郷公園の東側に、交流機関として、地ビール工場、レストラン等を建設し、第三セクター方式で運営する計画のようであります。これからは施設にしろ、商業にしろ、単独でなく、集積化というか、複合的に考えていかなければ集客力につながらないと思います。その点、確かに立地的には水郷公園に隣接していて大変恵まれている場所とも思います。別に拠点施設整備に反対するわけではありませんが、事業を計画するからには、何か目玉をつくり、いかに羽生にお客さんに来ていただくかが問題であり、そこで、今なぜ地ビール工場なのか。

 地ビールも一時は各地で話題になり、ブームになったわけでありますが、地ビールを選定した理由について伺います。それとも何か特別のアピールできるセールスポイントでもあるのでしょうか。

 次に、行財政計画を推進している中での取り組みとして、より慎重に計画を進める必要があると思います。

 また、第三セクター方式を導入とのことでありますが、参入資格とか条件はどのように考えているのでしょうか。そして何社ぐらいで設立予定なのか。

 また、オープンまでの計画の見通しと、最終的に資金投入額をどの程度見込み、その財源内訳をどのように考えているのか、何年で黒字経営になれる見通しなのか、補助対象事業として採択されているのかどうか、それぞれについて伺います。

 次に、納税貯蓄組合に対する納税奨励交付金の減額六百七十万円についてお伺いします。

 この問題は、一時各市町村で取り上げられ、マスコミをにぎわしましたが、結果的には徴収率が下がってしまい、大変困っているというのが現状のように思いますが、いかがなものでしょうか。まして現在の社会情勢の中で、極論になってしまいますが、国民の三大義務である納税意識でさえも大分変わってきているのではないでしょうか。こういった中で、これまで以上に地域組織の一つである納税貯蓄組合の存在が逆にクローズアップされてくると思われます。そこで納税完納奨励金について近隣北埼玉管内での対応はどうかと調べたところ、平成九年度に騎西町がやめたそうでありますが、他の市町村は従来どおり実施しているとのことであります。

 羽生市の場合、平成十年度予算で、まちづくりの変革の中で、行財政改革の推進等の中の一つとして、納税貯蓄組合に対する納税奨励交付金の見直しに着手したわけでありますが、これは平成十年度を初年度として段階的に将来はなくしてしまうのか、それとも一定の段階で決めておくのか。また、なくしてしまった場合、行政として納税貯蓄組合とのかかわりはどうなるのでしょうか、伺います。

 また、納税という問題と、少なくとも今までは税の収納に貢献してきた納税貯蓄組合との関係について、市としてどのような認識を持たれておりますか、あわせて伺います。

 次に、老人福祉施設費の中で、委託料について伺います。

 調理業務委託料として一千百九万六千円が計上されておりますが、これは行財政改革の推進の一環として実施し、また調理業務を民間に委託しても法律的に何ら問題はないという説明でありました。しかしこれは大変大きな改革であると思います。民間委託に踏み切った最大の要因は何だったのでしょうか、伺います。

 最終的には、従来の方法でやった場合と、委託した場合の差額がどのくらい出るのか。すなわち経費の節減の効果をどのくらい見込んでいるのか、伺います。

 また、反面、老人福祉施設としての役割という観点から、サービスも含めて問題は生じないか、伺います。

 次に、学童保育室の拡充として民間へ委託四百万円が計上されましたが、これまで南小、北小、新郷第一小、岩瀬小で空き施設、空き教室を利用、学童保育事業を展開し、また市民からの要望もあり、少しでも早く、一カ所でも多くの開設が望まれているのが現状だと思います。こうした考えに沿ってこれまで行政として進めてきたわけでありますが、民間委託と二本立てになった場合、問題は生じないのかどうか。今回どのような経緯で民間委託が導入されるようになったのか、その経緯と、今後ほかの地域でも導入の予定があるのか。そして四百万円の算出基準は何か。また、民間委託した場合、従来型と比較してメリット、デメリットについてお伺いします。

 最後になりますが、市街地再生の核づくりを目指す、(仮称)市民プラザの整備についてお伺いします。

 旧ジャスコの改装工事がいよいよ始まるわけでありますが、この問題も市民にとっても大きな関心事の一つであります。平成十年、十一年度継続事業として四億八百五十万円を予定し、本年度分として委託料と工事請負費で三億六百三十七万五千円計上されております。二カ年にわたる改装の概要と今後の予定について伺いたいと思います。

 この平成十年度から二カ年にわたる改装事業は、その前提として施設の利用計画が高まった結果とも受けとめられるわけですが、あわせて(仮称)市民プラザの現時点における利用計画についても伺い、議案に対する質疑を終わります。



○戸山正孝議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十番、峯議員の、議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算中、拠点施設整備計画策定委託料、拠点施設管理運営組織出資金に関連したご質疑についてお答え申し上げます。ご質疑の項目ごとに順次お答え申し上げたいと存じます。

 まず、地ビールを選定した理由について申し上げます。

 東北自動車道東側地区については、羽生水郷公園、さいたま水族館など、地域交流の中核施設が既に設置されており、この施設には年間約二十五万人の来訪者があります。平成八年度に策定した田園リゾート構想の中でも、この地域は羽生の里と位置づけ、東北自動車道羽生インターチェンジを活用し、都市住民との交流を通じ、地域消費型の新しい農業の形態を確立し、農業と観光による地域の活性化を図りたいと考えておるものであります。今後スカイスポーツ公園のオープンや水郷公園の拡張など、拠点施設の整備を進めておりますが、農業を基盤とした交流施設として、農業構造改善事業による農産物、畜産物加工施設や直売所、農業体験施設、観光農園と、さらに魅力づくりのため、全国的に話題性のある地ビールとレストラン等も視野に入れて、田園リゾートの拠点施設整備を検討することとしたものでございます。

 これは平成六年の酒税法の改正により、ビールの最低製造数量基準が年間六十キロリットルに引き下げられ、小口醸造ビール、すなわち地ビールが製造可能となったこと、ビールの原料となるビール麦が地元で生産できること、レストランでの食材も地元の農産物で活用できること、何回も来ていただけるリピーター客を確保する手段としては食が重要なキーポイントであること、また地域の活性化のために交流人口の増加が図れること等が理由でございます。

 さらに、羽生市の姉妹都市であるデュルビュイ市のあるベルギーには約八百種の地ビールがあると言われております。羽生市としては、地ビール事業を行うとすれば、特徴を持たせるためには、ベルギー性のプラントによりその醸造技術を生かし、羽生市でしか飲めないベルギー風の地ビールをつくり、ベルギー料理等を加えながら、羽生地ビールとして情報発信していくこともできるのではないかと考えております。

 現在、私どもの知り得ている地ビールの情報としては、全国に約二百カ所程度あると言われており、これを管理運営する主体としては、酒造メーカー、第三セクター、外食産業、レジャー産業などさまざまであり、経営的にうまくいっていない事業主体もあるやに聞いております。したがいまして、本調査を実施するに際しましては、先進事例等を十分調査・研究を行い、検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、第三セクターの参加資格と条件及びどの団体を想定しているかについて申し上げます。

 管理運営主体としては幾つかの方式が考えられるわけですが、羽生市の近辺で第三セクター方式で運営されている施設としては、宇都宮市のろまんちっく村と太田市の夢ビール太田があります。それぞれの構成団体を見てみますと、市内の農業協同組合、商工会、地場産業組合、金融機関、地元企業等十団体程度で構成されている状況にあります。私どもといたしましては、先進事例等の状況を踏まえ、過日北埼農協にお伺いし、組合長さんほか羽生市選出の理事さん等に対し、現在市が計画を進めている農業構造改善事業の内容と、事業に対する協力依頼をお願いしてきたところでございます。今後、管理運営主体の組織化につきましては、先進事例等を参考に約十団体程度を想定し、原則として市内に事業所がある農業協同組合、商工会、地場産業組合、金融機関、地元企業等に対し協力依頼することになるものと考えております。

 次に、補助事業としての採択、オープンまでのスケジュール、事業費、財源内訳、経営計画について申し上げます。

 現在、羽生市が取り組もうとしている農業構造改善事業のタイプとしては二つあります。一つとして、経営基盤確立タイプであります。農畜産物加工施設や直売所などが整備対象となるもの。二つ目は農村資源活用タイプで、地ビールやレストランなどが整備対象となるものであります。一つ目につきましては、事業年度を平成十年度と十一年度を予定しており、補助事業の採択見込みといたしましては、県及び関東農政局のヒアリングが既に済んでおり、現在農林水産省のヒアリングを行なっているところであり、補助事業として採択になるものと考えております。

 二つ目のタイプとしては、先ほど申し上げましたとおり、地ビールとレストランなどを考えているわけでございますけれども、これにつきましては平成十年度に事業採択の申請を提出していくことにしており、事業採択になれば、整備事業年度としては平成十一年度と十二年度になるものと考えております。

 次に、ただいま申し上げました事業に係る総体費用の概算額を申し上げます。

 土地取得費用を除き、施設整備費として約八億円程度になるものと想定しており、その財源といたしましては、二分の一は国庫補助金を予定しており、残りの二分の一については、起債の充当が可能かどうか現在検討を進めているところでございます。

 次に、経営計画の検討につきましては、先進事例等の調査の中で、地ビールだけでは採算性が成り立たず、レストランや売店等をあわせて経営することにより経営が成り立っているとのことであり、本調査の中では、安定的な経営による事業の継続を図るための採算性を重視した事業運営計画や、イベントの開催などを含めたリピート客を呼び込める事業戦略、商品戦略、販売戦略等、具体的な計画を検討してまいりたいと考えております。

 また、今後のスケジュールといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、全体事業としては、平成十年度から十二年度を予定しておりますが、それらの施設を管理運営する組織については、平成十年十二月までには設立したいと考えており、本計画の検討を進める中で、各団体、企業等に対して協力の要請を行なってまいりたいと考えております。

 以上をもちまして、答弁といたします。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 十番、峯議員の、議案第十九号に関するご質疑のうち、納税貯蓄組合納税奨励交付金についてご答弁申し上げます。

 当市の納税収納率は九五・一%と県下でも常に上位にランクしておりますが、この事由として、市民の納税意識が高いこと、並びに市内で百九十四の納税組合が組織され、税収の確保、あるいは納税の促進等に大きな役割を果たしているところでございます。納税完納奨励金につきましては、近年廃止、または見直し機運が高まっておりますが、当市の納税組合の組織率は県内でも上位を誇っております。また取扱額はたばこ、土地保有税を除いた市税の五六%を占めるなど、市財政確立の礎ともなっているわけでございます。

 現在の北埼玉管内の納税奨励交付金の状況を申し上げますと、行田市が二・二五%、加須市が二・七%、騎西町においては平成九年度に廃止、また大利根町は二%、北川辺町は二%、川里村は四%、南河原村が二%、当羽生市は三%と管内では高い交付率となっております。なお、行田市においては行政改革の中で見直しを検討中とのことであります。

 県内の状況を見ますと、組織率が低く、口座振替制度の普及している県南部では廃止や見直しがなされておりますが、北埼玉地区のように納税組合の依存度の高い地域では、まだ廃止する自治体は少ないようであります。平成十年度予算におきまして、納税奨励交付金が前年度に比較し減額計上となっておりますが、現在の三%交付率を〇・二五%引き下げ、二・七五%で試算したものであります。これら交付率の見直しにつきましては、今後納税組合長さんや自治会長さん方にご協議を申し上げ、ご理解をいただきながら実施したい考えでございます。

 いずれにいたしましても、納税組合に対しての完納奨励交付金につきましては、多少の見直しをお願いし、奨励金にかわる事務費等により、納税組合の存続と収納率の向上を図るべく検討してまいりたいと存じます。特に、近年税についての関心度の希薄化や収納率に減少傾向が見られますので、市といたしましては、納税組合の担う市政への貢献度や地域コミュニティに係る役割の重要性等を踏まえまして、納税組合への支援に意を用いることとしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 助役。

     〔室沢正孝助役登壇〕



◎室沢正孝助役 十番、峯議員の、議案第十九号のうちの第三番目のご質疑でございます、清和園の調理業務委託についてご答弁を申し上げます。

 調理業務委託をした最大の要因は何かということでございますが、ご承知のとおり、清和園の業務といいますのは、現在のところ栄養士を含めまして五名の調理員によって入所者三十九名の給食を賄っております。食事を提供するための勤務体制といいますのは、早番が午前七時から午後四時まで、これは二名でございます。遅番が午前九時から午後六時まで、これも二名でございますが、二交代制の、いわゆる変則の勤務体制をとっているということでございます。

 このような状況の中で、突発的に何かの理由でもって職員の欠勤等があった場合には、調理員の確保というのは非常に難しいということがあるわけでございまして、そのような場合には、バラエティに富んだ給食を提供するということはなかなか大変な状況になるわけでございます。

 そういうことから考えますと、調理を民間委託をするということによりまして、人的な面の確保も安定いたしますし、あるいはまた安心して手づくりの家庭的な雰囲気の食事を提供するという課題も一応の解決は見られる。特に栄養士としての業務に専念できるということもございまして、入所者の健康状態など細やかな栄養指導等、内容の充実を図った献立も作成ができると。手づくりのバラエティに富んだ給食を提供できるということになるわけでございます。

 こういった点が一番の要因でございますけれども、昨今の介護をめぐるいろいろな状況を見まして、養護老人ホームとしての清和園の今後のあり方といいますか、その全体の見直しということを恐らくこれからも鋭意図っていかなければならぬという状況にあると思いますけれども、そういった業務の全体の見直しの一環としてこの調理委託を行うものでございまして、コスト、サービスの両面を考慮して今回の委託に踏み切るということにしたわけでございます。

 二番目の、直営と民間との経費の比較でございますけれども、担当職員の平均給与と民間委託をした場合の比較をいたしますと、約七百万円強の削減になります。ですからこれは経済的な効果は非常に大きいということになろうかと思います。

 最後のご質疑の、老人サービスに問題はないかということでございますが、ただいまるる申し上げましたように、入所者の健康状態に合わせまして栄養指導ができる。内容の充実した献立がつくられまして、一〇〇%手づくりの給食サービスができるという点から考えまして、サービスに問題はないというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 十番、峯議員の議案第十九号に対する質疑のうち、学童保育室の民間委託についてご答弁申し上げます。

 学童保育事業は、平成十年四月より、児童福祉法の中に放課後児童健全育成事業として法制化され、主な内容は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に、放課後適切な遊びや生活の場を与えて児童の健全な育成を図ることとしております。また市町村が地域の実情に応じた事業を行うとともに、市町村以外の事業を行う者との連携を図る等により、事業の利用促進に努めなければならないとされております。

 本市におきましては、ご承知のとおり年次計画をもって各地区に順次整備を図っておりますが、平成十年度は手子林地区にモデル事業として民間委託方式で学童保育室を設置するものであります。ご質疑の、市直営と民間の二本立てになった場合、問題がないかとのことですが、平成七年度のアンケート調査を踏まえて、現在は各地区、または小学校区に一施設を原則として計画しておりますので、問題は生じないものと存じます。

 また、委託事業としての経緯は、メリットとして学童保育室の新設等、資本的経費が節減できること、ケアワーカーとして児童保育経験者が確保できることであるかと思います。

 委託費の内訳といたしましては、ケアワーカーの二人分の人件費約三百十万円、建物借上料として六十万円、消耗品、教材費、光熱水費等、管理費として三十万円、計四百万円を計上いたしました。

 今後の学童保育室の民間委託につきましては、学童保育室事業実施希望の申し込みがありました場合、施設及び運営等につきまして調査し、実施要件が十分満たされております施設につきまして委託してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十番、峯議員の議案質疑のうち、(仮称)市民プラザ費についてご答弁申し上げます。

 (仮称)市民プラザ費につきましては、昨年八月に取得いたしました旧大型店を中心市街地活性化のための拠点施設として位置づけるとともに、新年度は商工費中に新たな科目を設置し、施設改修のための工事費を計上させていただいたものでございます。当施設の活用計画につきましては、市民の皆様のご意見、ご要望を踏まえ、庁内検討委員会において検討を進めているところでございます。

 現在検討を進めております主な内容につきましては、地下一階につきましては、これまでにない地域文化づくりを満たすフロアとして、地場産業である藍染めをテーマに、体験コーナー、展示室、各種染め工房、また産・学交流によるアパレル産業活性化を目指すワークスペースなどを、一階につきましては、仲間づくりのためのエキシビションスペースとして、展示会、イベント開催などのための多目的ホール、親子が安心して集える親子触れ合いスペース、地場産業や地元商業者のためのチャレンジスペースを、また二階につきましては、豊かな地域づくりを目指すフロアとして、羽生ゆかりの作家の作品などを集めた文学館、市民のためのオープンギャラリー、視聴覚室、パソコン室、研修室、会議室などであります。

 ただ、その内容につきましては、今後ともより魅力ある施設づくりを図るとともに、国の中心市街地活性化法制定等を踏まえ、事業年度にこだわることなく、慎重かつ時間をかけて方針決定をいたしたく、今議会の一般会計補正予算において、設計業務を繰越明許するためのご提案を申し上げているところでございます。

 このため、今後の工事日程につきましては、六月を目標に最終活用計画を決定し、秋口ごろまでに設計業務を終了、その後、工事請負業者の選考等を行い、十二月に改修工事に着工計画をいたしております。

 次に、改修工事の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これから設計を実施するため、詳細を申し上げることはできませんが、建物本体は現状のままとし、基本的には利用機能に合わせた間仕切り等の内装工事を重点に置いた改修とし、これに付随して、電気、空調、衛生関係工事の施工を計画いたしております。

 次に、工事施工までの施設の暫定利用につきましては、昨年八月に同施設を取得以来、各種団体の催し物やイベント会場として利用いただき、大変に好評をいただいております。市としては、こうした際の利用者の皆さんの貴重なご意見を参考に、今後の活用計画に反映させたいと考えております。

 なお、新年度におきましても、工事の施工に支障を来さない範囲で引き続き暫定利用を実施いたしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆十番(峯順三議員) 了解。



○戸山正孝議長 次に、七番、藤倉宗義議員。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算について順次質疑を申し上げます。

 まず、羽生駅駅舎改築と駅周辺開発についてであります。

 市民委員会による検討もなされているわけでありますが、議員の羽生駅周辺対策特別委員会においても、それ以前から橋上駅にするという市の考え方に基づき、意見を集約してきたわけであります。ここへ来て地平駅がいいのではという考え方が浮上してきていることにつきましてお伺いいたします。

 市の意向として、橋上駅から地平駅へ、見方によれば考え方を変更しているように思われますが、これは路線のつけかえ等の構内改良に約三十億円かかり、橋上駅申請の場合、そのほとんどを市で負担するという、財政面の問題だけからの路線の変更のように受けとめられますが、その点についてはどういう経緯があったのか、まずお伺いいたします。

 また、市民の駅舎改築の期待感も高いわけで、見た目の美しさも大切ですが、機能面での改良がそれと同じくらい、いや、実際にできてみればそれ以上に大切ではないかと、深谷の状況などを見て感じているわけであります。

 そこで、仮に構内改良を行わず、地平駅にした場合、機能面での支障はないかお伺いいたします。現在のホームの幅員では、エスカレーターはつけられないと思われますが、いかがでしょうか。

 もう一つお伺いいたします。第三の案として、将来の橋上駅化を踏まえての地平駅という案が出てまいりましたが、将来の橋上化という場合、構内改良費の負担はどうなるのか。また将来というのはどれくらいの期間を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 一番危惧されるのは、五億円にしろ十五億円にしろ、かけた費用が将来むだになるような事態であります。市民もこれまで随分待たされましたが、車両基地や川俣新駅、そして東口、西口の基本構想がはっきりしないうちに決定すべきではないと思います。周辺開発との整合性とあわせ、羽生駅にどのような役割を持たせるかの基本構想をしっかりと立ててから投資すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、貸し渋り対策として、中小企業者貸付資金の枠の拡大についてであります。

 経済状況を鑑み、いち早く拡充されたことは大変に評価されるべき点であると思いますが、当市内の企業の状況について、経営状況や倒産件数等について市はどのように把握されているかお伺いいたします。

 次に、ごみ処理広域一元化についてであります。

 広域一元化でごみ処理コストの軽減、そしてダイオキシン対策の万全を期するということも私は大賛成でありますが、その処理方式についてお伺いいたします。

 茨木市の施設を参考にという考え方のようでありますが、私も素人であり、高温ガス化溶融炉方式というものが万全であるかどうかということはわかりません。そこで少し調べてみました。東京都環境整備公社の寺嶋均さんの「次世代型ごみ中間処理技術の動向」という資料の中では、当然ダイオキシン対策の上からガス化溶融炉方式が望ましいとしていますが、ガス化溶融炉方式にも幾つか種類があるようであります。燃焼灰溶融方式と改質回収灰溶融方式の二種類あるようであります。そして燃焼灰溶融方式はダイオキシンを〇・五ナノグラム程度に、また改質回収灰溶融方式では〇・〇一ナノグラム以下にできるということであり、さらに前者は直接加熱式、間接加熱式、後者は溶融工程分離型、一体型に分かれ、リサイクル率や建設コスト、維持コストについての違いや、前処理の破砕が必要なものと必要でないものに分かれるようであります。

 計画のタイムスケジュールも忙しいようでありますが、将来においても最も理解が得られるような選定をしていかなければならないと思いますが、処理方法の選定についてはどうなっているのかについてお伺いいたします。

 最後に、田園リゾート拠点づくりの中の地ビール製造販売についてであります。

 田園リゾートは、水郷公園やスカイスポーツ公園とともに、首都近郊型リゾートとして大変すばらしい計画であり、期待しておりますが、先ほど峯議員さんの質疑の答弁にも企画部長からありましたけれども、全国の二百カ所の先進事例もあるようですが、羽生市の場合には、レストラン、売店等の売り上げで地ビールの赤字分を賄っていくということですが、地ビールはそれほど採算をとるのが難しい事業なのでしょうか、その点についてお伺いいたします。

 また、第三セクター方式を考えていこうということですが、近年、第三セクター方式の債務の負担をめぐって問題となっているところもあるようであります。その辺については問題が起きないような対策があるのか、お伺いいたします。

 以上、四点について私の質疑といたします。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午前十一時四分 休憩

     午前十一時十七分 開議

出席議員(二十二名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十四番

欠席議員(一名)

二十二番

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    経済環境    都市整備    消防長

        部長      部長兼

                水道部長

財政課長    庶務課長    教育      教育長

                委員長

教育次長    代表      監査委員

        監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 七番議員の質疑に対する答弁を求めます。

 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 議案第十九号 羽生市一般会計予算中、七番、藤倉議員のご質疑に対し、お答え申し上げます。

 駅舎の改築、駅周辺開発についてのご質疑につきましては、まず駅舎の改築につきましては、昨年行われました駅舎検討市民委員会について多少触れてみたいと思います。

 この委員会につきましては、まちづくりの観点より、新しい駅舎のあり方など、広く市民の方々のご意見、ご提案を聞くため、委員の一般公募を行い、一般公募十一名、各種団体より推薦十名、そして市の助役の構成で設置され、平成九年の十月、十一月、平成十年一月のそれぞれ三回開催し、さまざまなご意見やご提案を伺ったところでございます。三回での委員会では活発な意見が交わされまして、まず委員より審議の過程の中で、機能、形態を考える上にコストはどのくらいかかるかの質問があり、まず私どもといたしまして、橋上化の場合は四十五億円、これは中の線路改良の三十億円を含んでございます。そして地平化で自由通路の取り込み、西口開設を伴った改築で十五億円、地平化でりく橋の改修及び駅舎の改修で五億円という概算数字三案を提示いたしました。そして費用負担についても、橋上化につきましては請願駅ということで東武側の負担がなく、市の持ち出しがほとんどであること。地平化は多少の鉄道側の負担が期待できるものの、市負担がかなりであることを申し述べました。

 この中で、まず四十五億円につきましては、線路改良を伴いまして、エスカレーター等を設置する場合は、現在のホームではエスカレーターを設置することはできませんので、必ず線路改良が含まれるということでございます。

 これらを踏まえた審議内容、ご意見など、検討委員会の審議内容について項目的に見ますと、駅舎の機能、形態、コスト、デザイン、駅周辺及び駅全般に分けられます。市といたしましては、橋上か地平かの判断等につきましては、これらのご意見、ご提案を踏まえ、東武鉄道、秩父鉄道、埼玉県、市の四者で構成する駅舎検討連絡協議会に諮り、ここでは主に技術的な面の検討をお願いし、これを市議会の駅周辺再開発計画促進対策特別委員会並びに議員全員協議会に諮りご意見をいただき、今までの市議会のご提案、そして七番議員のご提案であります、むだな投資のないことを含め検討いたしまして、明確な資金計画を確立し、中心市街地活性化の将来構想の整合性を図り、最終決断を市長が行い、改築を推進してまいりたいと存じます。ご理解賜り、ご答弁といたします。

 次に、ご質疑の地ビールの採算性並びに第三セクターの是非についてのご質疑についてお答え申し上げます。先ほどの峯議員のご質疑のお答えと重複する部分もありますのでご理解賜りたいと存じます。

 先進事例等から見て、事業の採算性においては地ビールだけでは難しいものと考えており、どの地ビールにおいてもレストランが併設しており、製造して流通経費をかけないで販売することが経営的にも大きなメリットがあるものと考えております。しかし、そのためにはこの場所へいかにお客さんに来ていただけるかが重要なポイントであると考えます。当該地につきましては、現在でも水郷公園及び水族館には年間二十五万人の方が訪れており、そのうち大人の方が約半数を占めております。インターチェンジから直近であることや、今後水郷公園の拡張や水族館の規模拡大が計画されているなどにより、観光客の増加が見込まれること、さらに今後の事業により、農畜産物加工施設直売所、体験農業施設など、都市住民を呼び込める機能が充実することにより、交流人口の増加が図れるものと考えており、お客様の確保については十分見込めるものと考えております。

 しかしながら、現実的には経営的に事業がうまくいっていない事例も生じております。計画策定に当たっては、綿密なマーケットリサーチを繰り返して、来ていただけるような特徴あるデザインや環境づくり、魅力あるメニューづくりなどを含めた商品開発が重要であり、今後の計画づくりの中では、採算性の問題に特に重点を置いて、お客さまの確保対策、商品戦略、販売戦略等徹底した調査・検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、第三セクターの是非についてお答え申し上げます。これも先ほどの峯議員と重複するところがございます。ご理解願いたいと思います。

 農業振興拠点交流施設の管理運営体制としては、一つの方法として、羽生市の直営、羽生市が設立する公益法人、いわゆる財団法人とか社団法人とかでございます。羽生市が出資する第三セクター、これは株式会社、有限会社等でございます。そして農業協同組合、農業者で組織する農業法人、これは農事組合法人、有限会社、農業生産法人等でございます。等々が想定されますが、現段階ではこの事業が地域農業の振興と活性化及び収益事業を目的としていることから、収益事業に適している株式会社の性格を持ち、出資参加する民間の経営ノウハウと行政の計画性をあわせて持つことのできる第三セクターが最も適した管理運営主体でないかと考えております。議員ご指摘のようなことのないように、十分検討していきたいと思います。ご理解賜り、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 七番、藤倉議員の議案質疑のうち、中小企業者向け貸付枠の拡充についてご答弁申し上げます。

 まず、市内企業の経営状況につきましては、昨年、埼玉県が実施した中小企業経営動向調査によりますと、本市の地場産業であるアパレル産業につきましては、夏物、秋物ともに売れ行きが悪かった企業が多く、また冬物の生産は前年並みを確保することが精いっぱいであったと思われます。このため、ことしの春物の生産も、前年の在庫を抱えている企業では、さらに在庫を抱えないよう、生産見込みを圧縮せざるを得ない状況にあると言えます。

 また、小売商業については、県内全般的に言えることですが、消費税引き上げ前の駆け込み需要があったものの、今後とも冷え切った消費者マインドが上向く要因が見当たらないため、各店舗ともかなり厳しいものになると予測されています。

 次に、市内企業の倒産件数等の把握について申し上げます。

 昨年は、全国的に上場企業の経営破綻が続出するとともに、都市銀行や大手証券会社が経営破綻するという未曾有の一年となってしまいました。特に建設業界の不振や金融不安などの影響は大きく、その余波は県内の企業倒産の動向にも厳しい結果としてあらわれております。昨年中の県内倒産件数は、史上五番目の六千五百九十一件、負債総額は一千九百二十七億四百万円で、大型倒産の発生した平成五年に次ぐ史上二番目の記録となってしまいました。

 なお、市内企業の倒産件数の実態を正確に把握することはできませんが、羽生市商工会会員の廃業も含んだ脱会は、平成八年度が五十八件、平成九年度は現在まで三十六件であります。また今年度中における中小企業者向け貸付制度における返済不能等の事故発生件数は四件と、過去に例を見ない件数となっています。

 次に、金融機関の貸し渋り状況について申し上げます。

 貸し渋りにつきましても、金融機関、事業主側双方の意見の相違があり、その実態を客観的に把握することはできませんが、県内の企業情報紙によりますと、多くの金融機関が財務内容を少しでも改善させるための貸し渋りは顕著化しており、公的資金導入後も鎮静化する保障はないとしています。以上のような厳しい環境の中、市内企業のより一層の支援を図るため、新年度予算におきましては、市の融資制度の貸付枠について拡大を図ったところでございます。

 次に、ごみ処理広域一元化についてお答え申し上げます。

 最初に、ごみの広域処理方式について申し上げます。

 一日も休むことのできないごみ処理の問題点を挙げますと、まず一つ目に、ダイオキシンをはじめとする有害物質の抑制、二つ目は最終処分場の確保、三つ目は増加するごみ量及びごみ質の多様化への対応、四つ目は不燃及び粗大ごみの適正処理、そして五つ目は市民の皆様にどこまで分別してもらえるか、分別の徹底によりごみの減量化と資源の有効利用がどれだけ図られるかなどであろうと存じますので、これらに対応できる施設で、建設費用等を考慮に入れた検討が協議会設立後なされていくものと存じます。

 次に、溶融炉方式のダイオキシン対策について申し上げます。

 溶融炉方式を大きく分けると、熱分解溶融一体型と熱分解溶融分離型の二つに分けることができます。現在稼働中の六基は、熱分解溶融一体型であり、建設中の五基中四基が一体型で一基が分離型であります。

 なお、現在大手十社が実証炉を運転中でありますことを考慮いたしましても、ダイオキシン対策にすぐれた施設ではないかと考えられますが、この辺につきましても協議会の中で検討されていくものと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 七番。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) それぞれ詳しいご答弁ありがとうございました。

 一点について再質疑をさせていただきます。

 先ほど、企画部長の地ビールのご答弁の中で、これは峯議員の質疑に対するご答弁の中で、ベルギーのビール八百種類ほどあるというお話がありましたけれども、実際に流通経路をかけないで地ビールを行なった方がいいというお話がありますが、八百種類もある、その種類豊富なベルギーの地ビールを直接販売するというようなことも考えてみたらどうかと思います。実際に地ビールが相当の赤字が出るようであれば、第三セクターとしての希望する企業もなかなか見つからないと思います。それで地ビールにかわってそのようなデュルビュイの豊富なビールを販売するということもその代替案として考えていく、そのような柔軟な姿勢、そういう態勢が望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 七番議員の再質問にお答えいたします。

 とりわけ、地ビールに対する再質問でございますが、ベルギービールが八百種ということを企画部長が申しております。八百種というのは、ベルギーのどこへ行っても、小さな村でもちっちゃなビール工場がある。例えば私どもの姉妹都市のデュルビュイの市長さんの前に工場があるわけでありますけれども、ほんの小さなビール工場でございまして、それが実際に瓶詰をして輸出に合うかどうかというのは、これは非常に問題もあろうと、このように実は考えるわけでございます。したがいまして、現実にベルギービールを飲むということは、輸入ビールなら幾らでも飲めると。これは名称を出しては恐縮ですけれども、多分白雪酒造が輸入元になってこれを入れていると思いますので、これはどこでも飲める。

 一体この魅力というものは何か。そこで、プラントなり何かそこでビールができているということを前提とした、しかもそれが地元の麦を使ったものだというふうな、そういう一つの付加価値がつかないと、今地ビールが大きな困難に立ち向かっていると。第三セクターで設立した地ビール工場がかなりの危機に陥っているという話を聞くにつけ、こういうことは十分に検討しなければならないと思いますし、今おっしゃった、逆につくらずに輸入したものを売れという考えも当然に視野に入れる時点もあろうかと思いますが、とりあえずそういう問題を整理しながら、この問題については十分検討を加えて、約二年間かかろうかと思いますけれども、将来の行く末をはっきりと見定めながら、いわば第三セクターが倒産に追い込まれないような、あるいは市税をできるだけ注ぎ込まないように我々努力をいたしたいと思いますので、ご了解を賜りたいと思います。



◆七番(藤倉宗義議員) 了解です。



○戸山正孝議長 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 議案第十九号について、一般会計予算の項目、順次質疑をさせていただきます。

 まず、予算案の質疑に先立ちまして、新年度国家予算と地方財政について、市長のご見解をお伺い申し上げます。

 新年度の国家予算は、財政構造改革路線に基づく緊縮予算案となっています。同時に、銀行支援の三十兆円を公費投入の補正予算が決行されました。橋本首相が火だるまとなって行うはずだった行政改革は省庁再編にすりかえられ、公共事業のむだ遣いや、出す必要のない米軍思いやり予算など浪費構造を温存したまま、とめどもない財政破局への道を進もうとしています。銀行への支援策を、預金者保護、金融システムの安定と言ってきましたけれども、その根拠は国会論戦の中で完全に崩れ、大蔵省さえ金融機関の体力はあると認めるその金融機関に、首相みずからの公約を投げ捨てて、公的支援を断行しました。

 その一方で、医療や社会保障、教育、中小企業対策など、国民生活に直接かかわる予算はばっさりとカットしてしまいました。とりわけがん検診や母子保健事業などの一般財源化は事実上の補助金カットであり、市財政を大きく圧迫するものであります。地方財政予算は一般歳出がマイナスとなり、自治体の単独事業の拡大が迫られています。

 当市においても、新年度予算は、普通建設事業における単独事業の割合は、補助事業と比べ七〇%を超えるのであります。地方行政改革についても一段と厳しく、数値目標の設定が迫られ、本来住民奉仕を目的とする自治体の仕事に、法律優先の市場原理を持ち込んで、国の負担と責任を地方に押しつけようとしています。こうした国家予算について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 二番目に行きます。予算編成について順次お尋ねしてまいりたいと思います。

 まず最初に、農業予算について。

 一九九五年に新食糧法が制定され、以来米価は市場原理に任せられ、価格は下がり、昨年は一気に暴落しました。価格安定のために生産調整をと国は無理な減反を指導してきたわけですが、それが崩されたのであります。新年度は四割近い減反が課せられ、高齢化著しい農家は米づくりに意欲をなくしているのが現状であります。まさに米作農業は危機に瀕しているわけであります。

 こうした状況のもと、羽生の基幹産業である農業関係費に、予算総額の二・九%というのは余りにも少ないのではないでしょうか。もっと農業関係にウエートを置く必要があるのではないかと思うものであります。

 さて、前置きはこのぐらいにいたしまして質疑ですが、一、国は減反一〇〇%達成者に対し、米価下落の際、過去三年間平均との差額の八割を補てんするとしています。残り二割を市独自で補てんし、十割補償ができないものかお聞きいたしたいと思います。

 二、次の二点について国に強く要望していただきたいと思います。

 まず最初、輸入数量を減らし、輸入米は海外援助に回すこと。二番目に、減反の強制をせず、麦などの転作作物に価格保証をすること。なお、転作作物については、市独自の援助はできないか、これもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、教育問題に移ります。

 まず、一番目、小・中学校のごみの持ち帰り運動を始めると、三月五日、突如として新聞発表がされました。このことを知った関係者は大変戸惑っているわけであります。ごみ問題は行政と市民の信頼と協力を前提として成り立つものであります。やはりこういうことを決めるときは、教育現場や父母など関係住民と十分に話し合い、論議を煮詰めてから決定し、実行するというのが当然の手順ではないでしょうか。四月から開始とのことですが、事を急がず、各学校の自主性を尊重し、くれぐれも行政押しつけにならないよう配慮されますことを申し上げ、今後の対応をお聞きしたいと思います。

 二番目、スクールカウンセラー実施についてお尋ねをいたします。

 どの子にもわかる授業をと、父母や教師の切実な願いである三十人学級に背を向けたまま、心の教育を強調しています。スクールカウンセラー事業もその一環であると思います。まずこの事業の具体的内容と実効性をどのように見ておられるのか、お聞きしたいと思います。

 また、西中学校、南中学校で実施のさわやか相談室、東中にも配置されているボランティア相談員との関連と連携についてご説明をお願い申し上げます。

 三番目、パソコン、インターネット教育についてお聞きいたします。

 学校現場では、すべての児童・生徒に十分な基礎学力を保障できないと苦悩しているのが実態ではないかと思います。確かに世はまさに情報化社会ではあります。しかしパソコンを駆使する前に、やはり学問としての基礎学力をつけさせることが義務教育のあるべき姿ではないでしょうか。その点から見て、パソコン教育のメリットはどうなのか、考えさせられます。高額の情報機器をそろえる前に、学校図書館充実のために司書の配置をすることや、教材、備品の完備、各教室にテレビを配置すること、またOHPなど、これら日常的にどうしても必要な教材費が徹底的に不足しているのが実情でありますので、これらを増額することが急務と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉、社会保障の問題についてに移ります。

 まず、一、一般会計から国保会計への繰り出しについてお聞きいたします。

 市民の暮らし、命を守る立場に立ち、一般会計からの繰り出しを増額していただきたいと思います。例えば、あと一億円増やせば一世帯当たり一万二千五百円軽減されるわけですから、この点について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 二番目、厚生省は、難病患者への自己負担を五月から導入しようとしています。これにより、九割の患者が対象となり、働きたくても働けない難病患者は、私たちから生きる権利を奪うのかと悲嘆に暮れています。羽生市に該当者がどのくらいおられるのでしょうか。その方々に市独自で援助の手を差し伸べていただけないものでしょうか、お尋ねをいたします。

 三番目、介護保険スタートに当たり、一般質問も予定しておりますので、ここでは一点に絞り質疑をいたします。

 介護保険制度は、二〇〇〇年四月から実施されますが、同制度の根本的欠陥は、基盤整備がなおざりにされたままスタートすることです。厚生省は一九九九年度を目標とした高齢者保健福祉計画の着実な達成を前提としています。しかしこの計画が目標どおり達成されても、在宅サービスの提供量は必要とされる四割程度にしかならないと予測されています。当市におけるゴールドプラン達成の見通しをどのようにお持ちなのかをお示しをいただきたいと思います。

 なお、本年はホームヘルパーの増員を予定しておられますが、当市は高齢者人口の似通った県内他市と比較しますと、目標数そのものが非常に低いわけです。目標設定の見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 四、次に移ります。道路建設費についてお尋ねをいたします。

 道路網の計画的整備として八億二千五百万円計上されています。箇所づけ明細を見ますと、ほとんどは生活道路と思われますが、中に下川崎工業団地周辺も含まれているようであります。これらをひとまず後年度実施に回すことはできないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に移ります。自主財源の確保についてお尋ねをいたします。

 一、縁故債をあさひ銀行に偏らず、借入先を増やしてはいかがでしょうか。当市の平成八年度決算時借入残高は、一般会計及び特別会計合計で二百四十九億円であります。このうち二十一億円、全体の八・六%、縁故債のほとんどをあさひ銀行で占めています。今後の借り入れについては、ほかの銀行とも交渉し、借入先を増やしてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 二、なお、縁故債について、高い利息の借入金については現時点の低金利で借りかえをし、経費の節減に努めてはどうでしょうか。ぜひ前向きにご検討されますことを求め、ご見解をお聞きしたいと思います。

 三、地域福祉基金は現在一億八千四百万円であります。これは一九九一年度より二年間、国から利息運用を目的に交付されたものであります。一九九四年度では五百七十二万円の利息があり、有効活用されたことがうかがえますが、平成八年度決算では百二十万円であり、当初の目的のメリットが薄らいできております。また地方交付税法の第三条二項に、「地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」と定められているように、交付税の趣旨にも反すると考えられます。財政の厳しい中、この際取り崩して市民福祉に役立ててはいかがでしょうか。

 四、同和事業は既にほとんどの役割が終了しました。啓発、啓蒙活動をはじめ、対象地域内諸事業はすべて一般行政に移行し、各種補助金なども見直し、一刻も早く名実ともに差別の解消を図られますことを申し上げ、ご見解をお伺いするものであります。

 最後になります。行政改革の推進についてお伺いをいたします。

 今年度は、職員の退職を新規補充をしないということであります。一方で、残業の抑制を掲げているわけですが、職員数が減れば仕事が増えるのは当然ですし、介護保険の準備など新規事業が増える中で、職員の過重労働が予想をされるわけであります。この矛盾をどのように考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。

 加えて言わせていただければ、新規採用を見送れば、高齢化も危惧されるわけであります。不景気のときだからこそ市民サービスの向上を図り、さらには市民に雇用の場を提供すべきではないかと考えますが、当局のご見解をお伺いするものであります。

 次に、議案第二十六号 水道特別会計について一点だけお聞きいたします。

 昨年二月、水道メーターの販売をめぐり談合事件が摘発、関係者が逮捕され、刑事事件として刑罰も受けています。この事件に関し、当市の水道メーター購入に当たり、該当すると思われる影響額はどのくらいあったでしょうか。またそれらの返還を要求することはできないのかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上、質疑を終わります。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番、太田議員の議案第十九号に関する、まず私の国の財政構造改革と国家予算をどう踏まえているかということでございます。

 第一の点は、先般の国会を通過いたしました財政再建法、これによりまして、国・地方を問わず、五百兆円を超えるだろうという、いわば国・地方の借金を、次代、後世へ残さない、こういう考え方をもちまして、平成十年、十一年、十二年とこの三年間である程度の健全化を図ろうという考えがあるわけでございます。この趣旨は理解できるわけでありますけれども、このために国債の発行を減らしまして増税をし、医療負担など国民に一定の負担をいただいて、さらに地方にもその一部を担えというようなことから、補助金のカットでありますとか事業の見直しなどを強く要求されているというのが、私は現実だろうと思うわけでございます。

 このため、国民が負担したお金につきましては、消費税のアップも含めまして、最近の統計によりますと約九兆円と言われておりますし、さらにこれから地方が財政を締めていくということになりますと、それが不況の大きな原因なんだということで、財政再建よりは景気対策を先にしたらどうだという論議も最近は出てまいっておるものと存じます。

 しかしながら、今回の地方財政計画と私どもの予算編成に当たりましては、財政削減は着実に進んでおりまして、今ご指摘がありました保健事業、さらに福祉事業、あるいは環境、教育、土木各面にわたりまして補助金カットがされているわけでございまして、それが市債へ移行すると。いわゆる地方交付税算入ないしは一般財源化という形によりまして、市町村の単独負担と市債の増加という問題が顕著に見られているというのが、私は実態だろうと思うわけでございます。

 一応、地方交付税の算入と申しましても、それが一体これからどれほど増加するかということは、今のところ顕著に見られない傾向がございまして、地方にとりましては、本当のところを言って極めて厳しい予算編成であるということの認識のもとに、このことは提案説明で申し上げたとおりでございます。

 その例を挙げれば、今言ったようながん検診のカット、さらに無形と言ったらいいかわかりませんけれども、実は新年度予算の中にも南小学校の耐震大規模改造というものを計上しておるわけでございますが、さらに川俣小のプール、東中のグラウンド、こういうものの工事につきまして、予算書をごらんになればすぐわかりますけれども、七億円もの計上をしながら、実に何と国・県の支出金が四千八百四十三万六千円であるわけでございます。七億円に対しまして四千八百四十三万六千円、あとの金は市債と自己負担ということが、財源内訳を見ればわかるとおりが実態であろうと思うわけでございます。

 しかも、先ほどご質疑されました地方消費税交付金の減額の問題、これらも、さらに今度の二兆円減税に伴います市民税の減収という問題がありますが、これも一億八千五百万円と私ども見込んでおりますが、すべて減収補てん債ということで、その返還は地方交付税算入ということになっておりますけれども、当然国・県が負担すべきものをこういう措置によって切りかえられていると。地方としては、したがいまして市債と自己財源負担確保に追われまして、このまますれば地方における市民サービスの低下、あるいはそれを何とか防がなくてはならないという地方の苦悩というものが浮かび上がってくるのではあると私は思いますし、これにも多少限度はあるのではないかと、こういう気持ちもするわけでございます。

 したがいまして、市も行財政改革を行いまして、ある部分については補助金のカットにご協力を賜る、あるいは人員の削減につきましても何とか頑張ってもらうと。そして都市の力をつけて、財源を懸命に見出さなければならないというのが私の気持ちでございますし、しかし、このままいきますと、私は一面では、国の借金は減りましても、今度は地方の借金が増加をしてしまう、あるいはサービスが低下する、あるいは福祉、公共施設の見送りが行われる。場合によっては、先ほどから論議になっております、全国各地で第三セクターの倒産もあり得るのではないかと、こういうふうに私は考えますし、それが地方の責任と問われるのでは大変心苦しいと私は考えておるわけでございます。

 しかし、私ども市にとりましては、これは私の責任でございまして、国がどうあろうとも、県がどうあろうとも、国に対しては地方財源の確保を懸命に訴えますと同時に、なお国・県の補助金の復活、あるいは補助適合事業の導入、あるいは民間資本の投資の受け入れ策など、いわゆる都市経営のノウハウを十分に生かすなどいたしまして、市民の生活を今こそ私は守らなければならないという責任を感じているわけでございます。とにかく頑張りたいという気持ちが今の気持ちでありますので、答弁といたします。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午後零時 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十二名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十四番

欠席議員(一名)

二十二番

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    経済環境    都市整備    消防長

        部長      部長兼

                水道部長

財政課長    庶務課長    教育      教育長

                委員長

教育次長    代表      監査委員

        監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 一番議員の質疑に対する答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 一番、太田議員の議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算に関するご質疑のうち、農業予算についてご答弁申し上げます。

 新食糧法が平成七年に施行され、既に二カ年を経過しておりますが、四年連続の米の豊作により、今年十月末には米の在庫が約三百七十万トンと見込まれ、適正在庫と言われる二百万トンを大きく上回ることから、平成十年度、十一年度の二カ年間、緊急生産調整推進対策事業が実施されることとなったものであります。

 この事業では、正直者が損をしないよう、転作等の助成金の交付対象者を生産調整実施者のみとし、実施者のメリットを明確にしております。これらのメリット対策について申し上げますと、一つは、従来のとも補償の考え方を全国的に展開する米需給安定対策であり、二つ目としては、水田経営の安定を図るため、大豆や麦、飼料作物などの転作に対して助成する水田営農確立助成金、三つ目として、水田転作で麦、大豆、そして飼料作物の生産に当たって、湿害の克服や収量、品質の向上など、課題に対応した技術対策を計画的に実施する場合に助成する水田麦、大豆、飼料作物の生産振興緊急対策、そして四つ目として、自主流通米の価格変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和するため、この価格が下落した場合に一定の金額を補てんする稲作経営安定対策があります。

 ご質疑の、国が下落分の八割を補てんする事業は稲作経営安定対策でありまして、この助成金の交付を受けるには、まず転作等生産調整一〇〇%の実施者であり、かつ全国とも補償に参加した農家であります。

 このようなことから、全農家が転作の目標面積を達成され、より多くの転作等の助成金が受けられるよう推進することが肝要であると考え、市では国に準じて、生産調整一〇〇%実施者で、なおかつ全国とも補償に参加した農家に対し、拠出金に係る利子の一部を支援として八十一万円の助成を行うとともに、転作作物の面積に応じて、十アール当たり千円から二千五百円の範囲で助成金千三百六十一万三千円を交付し、事業の円滑な推進と農家の経営安定を図ってまいりたいと考えております。

 以上のことから、国が下落分の八割を補てんする残り二割分を助成することにつきましては、現在考えておりません。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、国に対して輸入数量を減らし、外米は海外援助に回すように要請することについてお答え申し上げます。

 平成五年にガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、ミニマム・アクセス米が合意され、その中では、平成十二年では約七十五万トンの最低輸入量が決定しておりますことはご承知のとおりであります。しかしながら、国内においては、先ほど申し上げましたとおり、今年十月末には約三百七十万トンの米の在庫が見込まれることから、米の生産調整面積が大きく拡大されるなど、生産農家の経営は大変厳しい状況にあります。このようなことから、米の輸入量を増やすことや、これらの米の海外援助等への利用について、市長会をはじめ、農業関係団体を通じて国に要請してまいりたいと存じます。

 次に、減反の調整をせず、麦などの転作作物に価格保証をすることについて、国への要請と市独自の援助はできないかについてお答え申し上げます。

 まず、米の減反の強制をしないようにとのことでありますが、現在行われております米の生産調整は平成七年に施行されました食糧法に基づくもので、この法律では、米の価格については市場原理を導入し、国では米の管理は備蓄米のみとなっております。このようなことから、米の生産調整については強制的に行なっているものではなく、米の生産農家を守るために、生産者並びに生産者団体が主体となって取り組んでおるところであります。

 また、麦などの転作作物に対して価格を保証することについてですが、現在麦の流通については政府が買い上げておりまして、この価格の決定に当たっては、生産者代表や消費者代表で構成する米価審議会の意見を聞いて決定することとなっており、基本的には麦の再生産が可能な価格を設定しております。このようなことから、現行の流通システムの中では、価格を保証することについては考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 一番、太田議員の教育問題に関するご質疑にお答えいたします。

 まず、ごみの持ち帰りについて申し上げます。

 市内小・中学校の児童・生徒が、自分の出したごみを持ち帰る、ごみの持ち帰り運動の実施につきましては、環境保全、環境問題への認識を子供のうちから育てたいという趣旨でございます。この実施につきましては、議員のご指摘のとおり、関係者と十分な協議が必要であることと認識しておりますし、このことにつきましては、去る三月四日の校長会において、教育委員会の意図するところを説明し、意見を交換する中で、今後学校、PTA及び行政を含めた推進組織を設置し、家庭、学校、行政の役割分担や、取り組むべき具体的な実施内容について協議し、速やかに実施できるよう努力することの確認がなされておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、スクールカウンセラーについて申し上げます。

 今日、いじめ、登校拒否の問題は極めて憂慮すべき状況にあり、これらの解決は大きな教育問題となっております。この問題に対応するため、とりわけ重要性が高まっているのが教育相談体制の充実強化であります。教育相談については、学校内と学校外の両面でのその体制の整備を図る必要がございますが、特に学校内のカウンセリング機能の充実を図るための施策の柱として、平成七年度より文部省が実施しておりますのがスクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございます。臨床心理士など、児童・生徒の臨床心理に関して、高度な知識や経験を有する専門家を小・中・高校に派遣して、子供や保護者のカウンセリング、教師への助言、援助等を行い、生徒指導上の課題の解決に生かしていこうとするものでございます。

 埼玉県では、いじめや登校拒否等の問題に対応するため、平成八年度より中学校にさわやか相談室を設置し、さわやか相談員、ボランティア相談員、教職員との連携のもと、教育相談活動の充実に努めていることは、ご案内のとおりでございます。

 本市では、平成八年度に西中、南中、平成九年度に東中にさわやか相談室が開設され、施設設備が整備され、平成八年度に南中、平成九年度に西中へさわやか相談員が配置されましたが、東中の配置が平成十二年度となっております。このため、東中へのさわやか相談員が配置されるまでの間、スクールカウンセラーを配置し、児童・生徒の問題行動への適切な指導と予防のためのカウンセリング機能の充実を図っていくことを考えております。

 なお、専門のカウンセラーの配置により、教育相談組織の充実が図られるとともに、さわやか相談員及びボランティア相談員との連携が強化されることによりまして、市教育相談活動のさらなる推進が図れるものと考えております。

 次に、パソコン、インターネットについての児童や生徒にどんなメリットがあるかというご質問にお答えします。

 二十一世紀を目前に、我が国の社会はインターネット、マルチメディア、多チャンネル衛星放送など、急速に進む情報化社会の進展に伴い、その中で情報の価値を見きわめ、必要な情報を選択、活用したり、新たな情報を発信する力など、児童・生徒の情報活動能力を高めていくことが学校教育で重要な課題となっております。小学校におきましては、コンピューターを活用することを通して、コンピューターに触れ、なれ、親しませること。中学校においては、小学校の学習を基礎として、コンピューターの持つ特性を学習指導に活用するとともに、コンピューターの社会的役割、基本的な取り扱い等に関する知識と技術を習得させることを目標としているわけでございます。指導していく過程において、特に新しい学力観に基づく指導は不可欠でございます。その中には、基礎的、基本的な知識の習得、これが大きな柱となっているわけであります。

 また、この新しい学力観に基づく学習指導を進めていく実現のためには、このコンピューターを児童・生徒が主体的に学習する道具として、また個に応じた創意工夫ある授業を展開する道具として位置づけ、一人一人の子供の興味、関心を高めながら活用することに大きな意義があり、また効果があるものとなります。

 なお、今後、特にインターネットの活用は、さまざまな学校や地域との情報の共有、交流を可能にし、児童・生徒に豊富な教材を提供し、学習の対象を広げるなど、その効果は極めて大きいものがありますので、インターネットの活用についても、指導できる教職員等を育て、児童・生徒が有効に活用できるように努めていきたいと考えております。

 なお、テレビ、OHP等教材備品につきましては、毎年度予算編成時に要望書を提出していただき、年次計画により整備を図っております。

 以上で答弁といたします。



○戸山正孝議長 助役。

     〔室沢正孝助役登壇〕



◎室沢正孝助役 一番、太田議員の第十九号のご質疑のうち、大きな二番の?に当たります福祉、社会保障問題、三点ほどご質疑がございましたが、順次お答えを申し上げさせていただきます。

 第一点目の、国民健康保険特別会計の繰出金の増額を、一億円とおっしゃっておられましたが、図ってほしいということでございますが、これはご案内のとおり、平成十年度新年度は、一般会計からの繰出金を一億四千万円ということで計画をしておりまして、さらに基金の取り崩し八千万円を超えます二億二千万円、これは前年度と同額に相当するわけでございますが、二億二千万円として平成十年度の予算編成を実施したところでございます。

 議員の質疑のご趣旨は十分よくわかるのでございますが、これは謙虚に我々としても受けとめる必要があると思いますけれども、結論から申し上げますと、この二億二千万円の予算編成というのは、ここまでがぎりぎりの限界であろうというふうに申し上げざるを得ない、そういう状況にあるわけでございます。

 議員よくご承知のとおりでございますが、国民健康保険特別会計といいますのは、本来、保険税と国庫の負担金の特定の収入を財源として運営する公営事業であります。したがいまして、一般会計からの繰出金というのは、安易にこれを繰り出しをしないようにということで国・県が指導しているわけでございまして、これは恐らく国保税のアンバランスというか、そういうことの発生を防ぐということもあるでしょうが、そういう指導をしているわけでございます。

 また、一方、当市の医療費につきましては、国保の加入者の大半を占めます一般被保険者の分、これは県内の各市と比較いたしまして、従来から非常に高い額になっておりまして、平成七年度、八年度は県下トップでございます。ですから、当市といたしましては、ここ十数年来、毎年平均をいたしまして大体一億円以上もの金額を一般会計から繰り出しをして実施をしておりまして、でき得る限りの国保加入者の税負担の緩和を図ってきたという状況でございます。そういう流れの中での今回の予算編成ということでございますので、先ほど申し上げましたような結論にならざるを得ないというふうに申し上げさせていただきます。

 ただ、税の負担の軽減を図るということを考えます場合に、いろいろな方法を検討していかなきゃならんと思いますが、これまでも国保財政の厳しい状況や医療費の適正のPRを行なってきたと。あるいは各種住民検診を行いまして、疾病の早期発見、早期治療の指導を行なってきたとか、あるいは医療費そのものの高騰による保険制度の危機という問題について、連日いろいろ報道をされているような状況を市民の方に訴えてきたと、そういったことを踏まえまして、税負担の軽減に結びつく努力を今後ともしていく必要があるだろうというふうに考えます。

 また、医療費が仮に負担増となって国保会計で対応できないというような状態に仮になった場合には、これは市がその分を負担するという、そういう対応をせざるを得ないという、そういう状況になるということも当然あり得るわけでございまして、そのことについても我々は真摯に対応していく必要があるだろうというふうに考えております。

 二番目の、難病患者に対するご質疑でございますが、ご質疑の趣旨は、羽生市の該当者はどのくらいいるかということと、独自に手を差し伸べてほしいということでございます。

 羽生市の該当者数は、埼玉県の予防課の資料によりますと、患者数百二十四人ということになっております。実はこの難病に対する埼玉県からの通達は二月二十四日付で、本当にごく最近参っておりまして、我々としてもその中身については十分把握をできていないような状況でありますが、特に患者の実態の把握ということになりますと、これからでございます。それから県の給付事業実施要綱とか、あるいは重症患者の場合の認定方法、重症患者の場合といいますのは、これは従来どおりの公費負担にすると言っておりますけれども、そういった認定方法のやり方とか、まだ決まっていない部分がございます。

 そういうような状況でございますので、我々といたしましてもそういった市内の患者の方々の実態を十分把握した上で、その内容に応じて適切に対応していくという方向で進めていきたいというふうに考えております。もちろん、周辺の市町村の状況も十分に検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、三番目のご質疑の、介護保険制度スタートに当たります基盤整備に関するご質疑でございますが、ゴールドプラン、高齢者保健福祉事業計画、この達成の見通しについてお聞きになっていらっしゃるわけでございますけれども、在宅福祉サービス事業のうちのデイサービス、それからショートステイ、在宅介護支援センター、これらの施設数、あるいは確保すべきベッド数、それから特別養護老人ホーム等の施設整備関係の施設数、それから定員数、これらにつきましては、下新郷地区に現在建設中の特別養護老人ホームが平成十一年四月に完成をするという見通しでございますが、これが完成いたしますと、当市の目標数値は十一年度までにおおむね達成できる、そういう状況にございます。

 また、ホームヘルパーの人材確保という点でございますけれども、これはご承知のとおり、現在常勤ヘルパーが六名いるわけでございますが、平成十年度中に三名の増員を図るべく予算化をしております。また今年度行いました二級ヘルパーの研修には二十四名の方が参加をされておりまして、そのうちの十七名の方がヘルパーとして登録をされております。その登録ヘルパーさんの十七名のうちの十人の方が実働、実際に稼働されている稼働人数といいますか、そういう状況にもなっているわけでございまして、その辺の状況等々を見ますと、達成率は、平成十年度中には、登録ヘルパー数を入れますと八三%ぐらいになるということになります。さらに今後臨時ホームヘルパーさんの対応とか、いろいろなこともその内容に応じて、必要に応じて対応していく必要があると思われますので、平成十一年度末までには目標数値を達成できるよう対応していく努力をしていくことといたしたいと思っております。

 それと、目標数値そのものが他市と比べて低いのではないかということでございますが、これはゴールドプランを作成した時点では、一応要介護、要援護高齢者数というのが平成十一年度の高齢者人口として推定をしておりまして、厚生省の示しました寝たきり高齢者、あるいは痴呆症高齢者等、それぞれの「出現率」という言い方をしておりますが、その出現率を乗じまして、さらに利用意向とか利用状況、これは必要度、そういうものを勘案をいたしまして算出をした数字でございますので、これは計画策定時に在宅サービス等目標数値を決めるに当たっては、実態に合ったそういう適切なものであったであろうと私の方は思っております。ただ、利用回数とかそういうものに厚生省の指導に幅がございますので、例えば三回から六回の間というそういう幅がございますので、どっちをシフトするかによってその目標数値のとらえ方が違ってまいります。

 そういった観点もございますし、さらにまた介護保険制度の導入という新しい現在の動きもございますので、私どもとしてはさらにその目標数値等々については見直しを図っていく必要があるであろうというふうに考えている次第でございます。

 以上で、ご質疑に対する答弁とさせていただきます。



○戸山正孝議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 命によりまして、一番、太田議員の質疑のうち、道路建設費について、生活道路を優先し、来年度以降実施に回せる箇所はないのかとの質疑にご答弁申し上げます。

 市道整備に関する予算額は十億一千五百万円の計上で、このうち利根川運動公園及び水郷公園アクセス道路に一億九千万円、市道ネットワーク化のための道路網の計画的整備に八億二千五百万円の予算額であります。下川崎工業団地関連の道路整備は、大字須影地内、浄林寺の交差点から主要進入路でもある市道〇一一六号と国道一二二号との交差点改良に伴います国道一二二号の北側市道部分、延長百メートルの平面測量、路線測量、用地測量とまた国道一二二号の須影歩道橋から国道一二五号を結ぶ大字下川崎地内の市道四二五一号と四二八二号の南方用水路から南に加須市境まで延長五百メートルの平面測量を実施しようとするものであり、この道路は地元から特に強い要望もあるわけでございます。この二路線の調査測量費は五百五十万円の予算計上であります。

 次に、概略設計等の主要進入路である〇一一六号ほか一路線は、県企業局と費用負担協定を締結するために主要進入路等の概算事業費の算定を土地開発公社が行うものであり、この費用は県企業局の負担であります。この主要進入路の用地測量、概略設計等は、下川崎工業団地が平成九年度に事業化したことに伴い、県企業局から費用負担協定の締結を行うため要請があり、早急に実施するものであります。

 平成十年度の快適な生活の基盤づくりとして、市道ネットワーク化のための道路網の整備といたしましては八億二千五百万円の予算計上でありますが、参考資料の平成十年度一般会計予算の最後のページにあります、平成十年度一般会計予算事項別明細書付表の土木工事の施工箇所等一覧表にありますように、道路維持費は市街地等の側溝全蓋化と、その他応急修繕対応に三千七百万円の予算計上であります。

 道路新設改良工事は、大字名、常木、三田ケ谷三区地内の利根川運動公園及び三田ケ谷二区地内の水郷公園アクセス道路の二路線の工事費一億九千万円と一部用地費用、工業団地関連道路では、先ほど申し上げました大字下川崎地内と須影一区地内の二路線の調査測量費の五百五十万円であります。

 これ以外の道路改良工事は、十七路線の生活道路の整備に四億七千三百八十七万七千円の予算額で、前年度と整備本数は変わりはありませんが、五千三百三十二万五千円の増額であります。側溝新設改良工事は十三路線、七千四百九十五万五千円の予算額で、前年度より三路線、二千百五十九万五千円の増額であります。舗装新設改良工事は三十一路線、一億五千八百六十六万八千円の予算額で、前年度より六路線、五千九百二十一万一千円の増額であります。

 平成十年度の道路整備は、特に生活道路等の整備を重点としており、六十一路線、七億七百五十万円の予算計上で、前年度より九路線増えて一億三千四百十三万一千円の増額であり、生活道路等を優先した予算配分となっております。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 一番、太田議員の、議案第十九号についてのご質疑に対し、命によりご答弁申し上げます。

 自主財源の確保についてのご質疑のうち、まず第一点の、縁故債の借り入れをあさひ銀行に偏らず、借入先を増やしてはどうかについて申し上げます。

 現在、市が金融機関から借り入れている資金につきましては、大きく歳計現金の一時的な不足を補うための一時借入金と、市債のうちの縁故債に区分されます。この借り入れは、県をはじめ、県下大多数の市町村においてあさひ銀行を市指定金融機関としての位置づけの中で、歳計現金出納や市債借入事務の簡略化など、スムーズな事務の遂行が可能であること。また借入利率の設定に当たっては、市場金利の動向を見据えるとともに、県下全市で構成する県縁故債問題等研究会などによる研究協議をもとにして定め、仮に他の金融機関から借り入れる場合でも、この利率が基準となることの観点であさひ銀行を利用して対応いたしてまいりました。

 一方、従来から公金の運用、商工業制度融資の取り組みに係る預託及び制度融資の取り扱いは幅広く市内各金融機関を対象として対応しておりますが、また本年度から市都市開発公社事業資金の借り入れに際しては、羽生市金融団に分割し、協力をいただくことといたしております。最近は種々の資金調達に際しての入札の導入などに向かいつつあることを踏まえ、金融自由化の動向を見据えつつ、その方向に向かって進めてまいりたいと存じます。

 次に、高利率債の借りかえをについて申し上げます。

 繰上償還を含め、高利率債の対応問題に関しましては、繰り返し市議会における太田議員のご質疑にご答弁申し上げてまいりましたが、その経過の中で、縁故債に係る高利率債について、平成八年度九件、五千二百九十六万円の繰上償還を実施し、さらに平成九年度は、今回の補正予算に計上いたしておりますが四件、四千百六十二万円の実施を図るものであります。今後とも県縁故債問題等研究会や、近隣市で構成する財政問題研究会における懸案事項の一つとして取り組んでまいる所存であります。

 なお、資金運用部資金をはじめとする政府系資金につきましては、現行制度上、財政再建団体、ないしは近く起債制限比率が一五%を超えると予測される団体に限りまして、繰上償還や借りかえが許可される以外は認められないことを改めて申し上げさせていただきます。

 次に、地域福祉基金を取り崩して福祉事業の財源に充当すべきとの質疑にお答えいたします。

 地域福祉基金は、平成三年度、四年度における普通交付税の算定に際して、基準財政需要額に在宅福祉の推進など、地域における保健、福祉活動の振興を図ることを目的に、地域福祉事業費として新たな事業項目が追加され、市町村は基金を設定し、その運用益をもって当該事業を推進すべきとの具体的な活用が示されました。このため、二カ年で措置されました一億八千四百三十五万五千円を基金に積み立て、その運用益相当額を、また近年の金利低下に際しては、一般財源を上乗せして、社会福祉協議会が取り組む地域福祉事業に対する支援を行なっております。その補助金額は、ご指摘のとおり金利の低下に伴い年々減少しているのが現状でございます。取り崩して市民福祉事業の財源として活用すべきとのご指摘ではありますが、現行の条例は運用益の活用を図ると定めており、取り崩すことはでき得ません。

 また、一方で、年々増大する福祉事業関係経費に対しましては、行財政改革の徹底による財源の捻出を図るとともに、一面では他の事業分野における財源の振りかえも断行する中で、県内でも有数の福祉保健行政と認識する事業展開に取り組んでおります。と同時に、市長が提案理由の説明で申し上げましたが、今後福祉・医療・保健の一体的機能を有する福祉総合センター施設の建設など、多額の財源を要するプロジェクトも控えており、これらの事業着手に際しましては、条例改正を含めて市議会にお諮りし、取り崩して活用することも必要かと考えております。

 いずれにいたしましても、現時点では、たとえ運用益が少額であろうとも、一般財源の上乗せも含めまして、条例に則した運用益の活用を続けてまいる所存であります。

 次に、同和事業を一般行政への移行をについて申し上げます。

 同和問題にかかわる本市の関係事業につきましては、昭和四十年の同和対策審議会答申、すなわち同対審答申以来、関係法の趣旨と精神を尊重し、対象地区住民と緊密な連携を保ちながら推進してきたところでございます。その結果、地区内道路をはじめとする住環境の整備により、対象地域の実態は相当程度改善されましたことはご承知のとおりかと思います。一部の事業におきましては地権者等の協力が得られない状況にありますが、現行法の趣旨に従いまして、一般対策への移行も考慮しながら対処してまいります。

 しかし、結婚や就労に関連した心理的差別がまだまだ解消されていないこと、いまだ県内各地で差別事象が絶えないこと等の差別のある限り、その取り組みは不可欠でございまして、このためにも行政にあっては同和問題解決に向けて対応する必要があると考えております。そして、以前から取り組んでおります残事業の推進などを踏まえますと、今後においても一人一人の人権が守られ、差別のない明るいまちづくりのため、今後とも最善の努力を続けていく考えでございます。

 次に、行革推進についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、市職員の退職補充をしないことと残業抑制は矛盾するのではないか。また不景気のときだからこそ市民サービス向上と雇用の提供をについて申し上げます。

 現在、行政改革の中で、事務事業の見直しに合わせまして事務分析を実施しているところであり、これらを検討材料といたしまして、事務量に応じた職員の適正配置等について専門部会を設置し、協議、検討をしているところでございます。また職員の時間外勤務の抑制につきましては、近隣市においても経費削減策を図り、いろいろな取り組みをなされております。熊谷市では毎週水曜日をノー残業デー。行田市では財政課において予算配分し、不足が生じた場合はボランティア残業。加須市においては、従来係ごとに残業していたものを課全体の事業とした認識のもとでの応援体制を組んで実施しております。当市におきましても、年々増加する職員の超過勤務時間の減少策と職員の健康管理を含めた事務事業等の見直しを検討しているところでございます。

 なお、行政改革、特に行政の現状といいますと、すぐに行政サービスの低下、後退ということが言われますが、決してサービスの低下を招くことにつながるものではなく、またあってはならないことでございます。市民サイドに立ち、限られた財源と限られた職員数の中で必要なサービスを提供し、効率化を図ることも必要であると考えております。

 このことを踏まえまして、平成十一年の職員採用に当たりましては、本年、または来年を合わせて相当数の退職者が見込まれますこと、地方分権による事務移譲と介護保険制度等の新たな事業に適切に対応できる組織づくりを早急に進めること、さらには民間導入型の事務事業の検討と機構の見直し等々、市民サービスの向上に努めながら、職員の適正配置を念頭に職員募集を平成十年度に実施していきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 命によりまして、一番、太田議員の議案第二十六号 平成十年度羽生市水道事業会計予算についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 一点目の、談合事件で受けた被害額はどのくらいかとのことでありますが、本市における平成九年六月九日の入札では、平成五年度の単価四千円に比し、口径十三ミリで約五二%安の千九百円、二十ミリは八千二百円で約六三%安の三千円という、大幅に購入単価が下がり、契約したところでございます。

 なお、平成五年に公正取引委員会から勧告されてからの平成八年度までの四年間の契約額の合計は一千百二十四万四千二百二十円で、これを平成九年度の単価で積算すると四百五十万七千百円となり、約六〇%安く購入できたため、その差額は六百七十三万七千百三十円であります。当時の購入価格については、財団法人建設物価調査会が発行している「月刊・建設物価」の単価表を入札上の参考としてきたところであります。

 次に、二点目の、返還要求はできないかということでございますが、今後の対応につきましては、返還が可能かどうか、本事件の発端となりました東京都の動向を見きわめるとともに、県内の事業体とも調整を図りながら検討しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 三点だけ再質疑をさせていただきます。

 まず、農業費、それから国保事業への繰り出し、それから介護保険の基盤整備の中のホームヘルパーの増員の件でございます。

 まず、農業費ですけれども、市の独自二割補てんということは考えていないということですので、これ以上言ってもしようがないかとは思うのですけれども、この国が下落した分の八割を補てんするという中身なのですけれども、農家みずから拠出金のがあるわけですが、一俵当たり二%で、平均三百八十三円ということです。この拠出の上に、これまでの自主流通米の助成金がなくなるわけです。これにより、補てんはわずか程度、八割補てんの、これは一俵当たり八十円ぐらいだそうであります。これについて、埼玉県の川島町というところで、残りの二割は町独自で補助したいと、こういうことで予算の方にものせているそうですけれども、こういう小さな町でもできることですから、羽生市は川島町よりもどのぐらいの収量が、生産量をしているのかちょっと調べておかなかったのですが、考え方によってはできないということはないのではないかと思いまして、あえて再質疑をさせていただきました。

 それから、国保事業への繰り出しをもっとしてはどうかという質疑に対して、公営事業であって安易に繰り出さないように国や県からも指導を受けていると、こういうことでしたけれども、国保の加入者は全世帯の四六%加入しております。この加入者は、自営業者、農業、高齢者、無職など、生活基盤の弱い方々が加入しているのが現状であります。不況が続く中で、実収入は下がり、しかも医療費自己負担は昨年急上昇しました。払いたくても払えない、こういう方が非常に増えております。滞納額も増える一方の状況です。

 加入者のうち、所得のない人は実に二三%、それから年間所得二百万円以下の方が全体の六七%。こういう脆弱な基盤の上に国保事業があるということを改めて思いますときに、その上、介護保険の負担も始まるわけですし、国保の税金は政府の管掌保険や組合保険、共済保険などと比べても非常に高いわけです。その保険によっても違うのですけれども、平均大体一・二、あるいは一・三割高い。収入の少ない方々がこういう高い負担をしているという状況を考えたときに、幾ら国がそういう指導をしてきても、やはり市民の四六%もの方々の命と健康を守る、こういう立場に立ったときには、これはもう市が負担せざるを得ないのではないか、こういうふうに思いますので、できないと言っているのにさらに聞きにくいのですけれども、再度質疑をさせていただきます。

 それから、介護保険スタートに当たっての基盤整備のところで、ホームヘルパーの目標数、目標設定の見直しが必要ではないかという質疑に対して、その当時はこの基準の目標に、実態に合った数字を出したと、こういうことでありまして、今後については見直しを図る必要性もお認めいただいたわけですが、参考までに、先ほど申し上げました、他市より目標そのものが低いのではないかという数字を挙げてみたいと思います。

 これは人口比ではなくて、高齢者人口です。大体一万人前後、高齢者人口。それから高齢化率も羽生市とそんなに大きく変わらない市です。久喜市で目標数三十七人、加須市で四十四人、行田市四十四人、本庄市四十二人、秩父市で五十一人、桶川市で四十七人、戸田市六十人、蕨市で四十二人、そのほかたくさん事例はあるのですけれども、全部は読み上げませんが、いずれにしても、羽生の高齢化率一七%、十一年度における高齢者人口一万八十人、こういう算定の上に、今目標数を挙げましたけれども、羽生の目標は二十三人ということであります。これは、その当時としては実態は合っていたのかどうか、私はそこまでわかりませんが、早急にやはり見直す必要があるというふうに考えておりますので、この見直しを図る必要がお認めになったその、いつごろというのも難しいかもしれないのですが、見通しなどあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の、議案第十九号に関します再質疑に私からお答えを申し上げさせていただきます。

 まず、第一点の農業費におきます、いわゆる残り二割負担分を市で補助できないかという問題でございます。

 先ほど経済環境部長が申し上げましたとおり、これを推進するために、市としては利子の負担、そしてさらには十アール当たりの一千円から二千五百円までの特別補助を行なっているのだと。そして何とかこれを進めたいんだということでございますけれども、さらに今議員のおっしゃるには、川島町でこの二割を負担するのだと、こういうお申し出でございます。

 実は、この緊急生産調整につきましては、いわゆる北埼農協と共同をしながら、いわば生産者の立場、行政の立場とともにやっておるわけでございまして、私どもがこのように二割負担ということを打ち出しますと、今度は北埼全市町村がそういう形で取り組まざるを得ないということもありますし、それらの点につきましては、もう既に各地区でのスタートをしてしまったと、こういうことがありまして、何とか農業は守りたいという気持ちはあるわけでございますが、現状として、いわば北埼農協とともに進めているこの事業でございますので、この負担につきましてはぜひご理解を賜りたいと存ずるわけでございます。

 それから、第二点の国保事業につきまして、改めてこの繰り出しを行なって加入者の負担の軽減を図ってほしいということでございます。

 実は、先ほど助役が申し上げましたとおり、羽生市はずっとこの十数年来、国保会計の医療費は全県下で一位ないし二位の高い位置を占めておりまして、したがいまして、その都度その都度一般会計からずっと繰り出しをいたしまして、やっと積み立てができましたらゼロになってしまったということで、去年、一昨年は多分二億円から二億四千万円の負担を続けてきたと思います。

 しかしながら、この二億数千万円のお金というのは、給与所得者が大体多分今七割ぐらいを占めていると思うのですが、その方々が社会保険を負担した後のお金をまた国保会計負担するという二重負担にも等しいものであるだけに、市としてその額をさらに出して、いわば太田議員の言う負担軽減ということは減税だと思いますけれども、国保税の減税をやるか、できるかという問題につきましては、相当の決断をしなくてはならないという問題があると思います。

 現実に、この我々が苦しんでいた問題は、県南各都市で今大きな悩みとなっております。今まで私どもがずっと負担してきたときに、県南各市ではほとんど負担をしませんでした。ところが、最近になって高齢化が一挙に進みまして、多分草加市、越谷市あたりでは、ゼロから八億円から九億円の負担に急激になったと思いますし、川越市とか所沢市近辺では二十億円近くも出さざるを得ないと、そういう実態にも多分なってきていると思います。

 たまたま羽生市は長い間にわたってこういう支援を続けてきて、ある程度の負担もお願いしておりましたけれども、そういうこと、それから医療費が高騰を続けているということ、地域性としてそういう問題があるということをご理解いただきながら、ぜひこの問題もご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、第三点目の介護保険につきまして、ホームヘルパーの増員の問題でございます。これにつきましては、当時の実態としては、目標値としてはまあまあよかったのではないかという太田議員の発言もございましたけれども、実はゴールドプランは埼玉県で第一号は羽生市でございました。したがいまして、そのときは多分に手探りの状態もあったでしょうし、厚生省の示された数字に対しましても、我々がどの数字をとっていいかという問題もあったと思います。

 したがいまして、現在のホームヘルパーの人数というのが、他市に比べて少ないということは、あるいはそれは事実かもわかりませんし、現実に高齢化の実態、いわば寝たきり老人の実態、そういうものを調べないと何とも私は言えないと思うのでございますが、いずれにいたしましても、このホームヘルパーの見直しにつきましては、本年四月の新年度から介護保険に対応するプロジェクトを編成いたしますので、この時点で実態と、そしてホームヘルパーの数がどの程度でいいのかということを当然に見直しまして、実態調査の中からこの数字を割り出していきたい。その期間、ぜひひとつこのプロジェクトへお任せ願いたい、そんなようなことをお願い申し上げまして、答弁といたします。



○戸山正孝議長 次に、十六番、岡戸稔議員。

     〔十六番岡戸稔議員登壇〕



◆十六番(岡戸稔議員) 通告に基づきまして、議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算中、三点について順次質疑を申し上げます。

 まず、東武鉄道車両基地についてであります。

 私は、羽生市の施策の中で、羽生市の活性化や人口増に最も寄与する施策は、この東武鉄道車両基地の早期実現であると考えます。今、人口増の一つの要因である自然増については、羽生市は少子化対策として第三子出産祝い金の支給制度がありますが、それなりの効果はあっても、若い夫婦の家族計画や、生活観の根本的な流れを変えるまでには至りません。そんな中、もう一つの人口増の要因である社会増を図ることが重要な施策になってまいります。

 現在の羽生市の多くの施策は、下川崎工業団地や商業ニュータウン構想、ロジスティックス構想、あるいは水郷公園やスーパー堤防など、人口増や市の活性化をにらんだプロジェクトがたくさんあります。それらは、それぞれの進捗の中で相乗効果を上げ、魅力ある羽生市へと、着々と夢を形にあらわしていくようであります。

 こんな中で、他市町村から、あるいは東京とかそういった都会から移り住もうという人にとっての魅力、あるいはその決定要因はさまざまであろうかと思います。例えば学校や病院が近くにあるだろうか、スポーツ施設や公園などあるだろうか、買い物や行楽地が近くにあるのか、そして交通の便はよいのかということになると思います。その上で自分の予算と実際価格の差の少ないところを決定していくというふうに思われます。

 もちろん、このほかにも上下水道の問題や、若い人はコンビニエンスストアが近くにあるかなども決定要因になっているとは聞きますが、大きな決定要因の一つとして考えられるのは、交通の便、いわゆる交通アクセスの問題であります。

 こんな中、東武車両基地の誘致は最も重要な問題かと考えます。車両基地ができた場合には羽生駅は終着駅であり、また始発駅にもなるわけであります。朝晩の通勤も座って行ける可能性ができるという魅力があります。また下りの終電車ももっと遅い時間になる可能性が出てまいります。始発本数の増加、あるいは急行停車の本数の増加の可能性も出てまいります。これら鉄道交通の便利さは、新しい町に住もうと考えている人には大きな魅力であり、決定要因になるかと思います。そして東武伊勢崎線の何本かの電車は、車両の先頭に「羽生行き」の看板を掲げ、動く広告塔になります。

 また、浅草行きをはじめ、東武線の各駅でも、そしてあるいは車両の中でも、「羽生行き、羽生行き」、あるいは「終点羽生」と羽生の地名を連呼してくれます。羽生インターができて、東北高速道沿線をはじめとして全国的にその地名は知られてきたようですし、私たちもほかの地区の人に説明もしやすくなりました。今度は東武線沿線を中心としてその地名が知られるようになります。全国的に羽生の地名が「はぶ」と読まれずに「はにゅう」と読まれる知名度になったとき、社会増は自然と始まっているような気がいたします。また、これから人口増の受け皿としての岩瀬・大道地区土地区画整理事業による整備された宅地の供給や、あるいは先ほど申し上げましたさまざまな施策が相乗効果として生きてくると思います。

 このように、羽生の活性化のかぎを握る東武線車両基地に対する平成十年度の予算は二十万円であります。誘致が決定し、用地買収の金額提示を待つ状況とはお聞きしていますが、改めて東武線車両基地の将来の計画と見通しを伺います。そして二十万円の内容は、車両基地地権者連絡協議会補助金のみであって、車両基地に関するものはほかに予算的にはないのかどうかも伺うものであります。

 これはただのデマかと思いますが、ちまたでは、車両基地については、お隣の加須市が東武に対して巻き返しを図っているといううわさも出ているようであります。この点の真相もお伺いいたします。

 次に、南羽生土地区画整理事業に関連してお伺いいたします。

 おかげさまで南羽生土地区画整理事業も、多少の問題点は残しておりますが、ほぼ完成に近づきつつあります。こんな中、完成に近づけば近づくほど、線路で分断された東口と西口は、あの付近に住みたいという人の意欲を失わせるものではないかと危惧いたします。毎朝見られる光景は、東口方面から踏切を越えて西口に回り込む人々です。利便性の点で問題があること、あるいは朝のぎりぎりで駆け込む利用者の危険性もあります。

 私は、以前の議会でも質問していますが、改めて南羽生駅の橋上化ができないのか伺うものであります。鷲宮駅も花崎駅も、昔の須影駅と変わらない小さな駅でした。しかし今は橋上化された駅を中心に発展しつつあります。羽生市には駅が幾つかありますが、利便性、安全性を考えたとき、あるいはまた駅前広場をゆったりとれるということを考えたとき、これら全部の駅を、いつの日かは橋上駅としていくことは考えられることであります。

 羽生市を見たときに、羽生インターは東の玄関口、北の玄関口は昭和橋、西の玄関口は新郷駅、そして南の玄関口は南羽生駅、そして中央に中央玄関として羽生駅があると考えられます。そうした場合、優先順位として、羽生駅の橋上化は当然考えられるわけであります。しかし、最重要駅の羽生駅も、川俣新駅との絡みや岩瀬・大道土地区画整理事業の完成に合わせないと、その橋上化の効果は半減すると考えられます。

 そんな中、羽生駅橋上化問題は、かなり先に延びる可能性が十分考えられるわけであります。そこで、南羽生土地区画整理事業が完成に近づいている現在、その完成に合わせて南羽生駅を橋上駅とすれば、その効果ははかり知れないものがあろうかと思います。

 東武線と秩父線を含む羽生駅の橋上化と比較しても、南羽生駅は東武線のみですし、橋上化の費用や工事期間もかなり少なくて済むと考えられます。ちなみに羽生駅は先ほど四十五億円と言われております。私の調べた中で、鷲宮駅は総工費が七億二千万円、そのうち東武の負担が約二億円であったと聞いております。羽生市の南の玄関口である南羽生駅が橋上化されることで、南羽生土地区画整理事業は一つの区切りというか、完結となると考えます。この点のご見解をお伺いするものであります。

 もう一つ、これは話は変わりますが、以前岡村議員の方から一般質問がありました南羽生土地区画整理事業内の地名変更についても、その後どのように進捗しているかもあわせてお伺いいたします。

 次に、市内中学校教育用パソコンの年次計画についてお伺いいたします。

 現在、日本の経済不況の中で、元気な業界の一つがマルチメディア業界であります。パソコンや携帯電話の売れ行きや進歩は目覚ましいものがあります。アメリカのゴア副大統領は、情報ハイウエー構想と称して、高度情報化社会の構築がアメリカの急務であるとした施策を打ち出していることはご承知のとおりであります。日本もおくればせながら、NTTを中心に光ファイバー網を張りめぐらし、このマルチメディア社会と言われる高度情報化社会の構築に力を入れております。

 将来の私たちの生活に少なからず影響を与えるであろうパソコンを、中学生に触れさせる教育は大切であります。将来パソコン通信やインターネット等が進歩したとき、東京や大宮のような大都会に通勤しなくても、パソコンを通じて在宅勤務ができるようになります。また東京の大学や東京の予備校に行かなくても、一流の教育が田舎にいても受けられるようになります。私は環境問題を自分の学習テーマとしていますが、この高度情報化社会は、自動車や飛行機や電車など、いわゆる運搬や移動のためのエネルギー消費の大きな削減につながります。これは地球温暖化の原因である二酸化炭素排出の削減につながります。

 また、医療の面から考えたとき、田舎でも大学病院などの遠隔医療が受けられ、都会と田舎の格差をなくしていくというように、マルチメディアが、あるいはパソコンが将来の世の中を変え得る道具になると考えられます。

 そんな中、羽生市では将来を担う中学生に、年次計画で国の施策応援も得て、教育用パソコンを整備しようとするものであり、先ほどの太田議員とは意見が異なりますけれども、将来への投資として好ましい施策であると考えます。私たち五十代以上の者には理解しかねる機械ですが、考え方の素直な十代、二十代の人たちには、先入観もなく、操作など早く精通をいたします。

 そこで、大学の教育課程にはなかったこのパソコン操作を教える先生の知識のレベルアップや研修は急務でありますが、これらは計画の中で予算化されているのか、そしてどのように進んでいるのかを伺いたいと思います。また吸収の高い生徒は先生を超える生徒も出てくる可能性は十分考えられますが、そのようなときにどんな形でその能力を伸ばそうとしているのかも伺います。そしてパソコン教育の将来構想も伺いまして、ちょっと一般質問的になってしまいましたけれども、私の議案質疑といたします。

 よろしくご答弁をお願いいたします。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午後二時十一分 休憩

     午後二時二十七分 開議

出席議員(二十二名)

  一番     二番     三番     四番

  五番     六番     七番     八番

  九番     十番    十一番    十二番

 十三番    十四番    十五番    十六番

 十七番    十八番    十九番    二十番

二十一番   二十四番

欠席議員(一名)

二十二番

説明のため出席した者

市長      助役      収入役     総務部長

企画部長    経済環境    都市整備    消防長

        部長      部長兼

                水道部長

財政課長    庶務課長    教育      教育長

                委員長

教育次長    代表      監査委員

        監査委員    事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 十六番議員の質疑に対する答弁を求めます。

 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 十六番、岡戸議員の議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算のうち、東武鉄道車両基地整備の推進及び南羽生土地区画整理事業、南羽生駅舎の橋上化についてのご質疑についてお答え申し上げたいと存じます。

 まず、東武鉄道車両基地の整備でございますけれども、現況について申し上げます。東武鉄道の東武車両基地の整備につきましては、議員のご指摘のとおり、市の重要なリーディングプロジェクトとして私どもは位置づけております。そして車両基地や新駅設置、大道土地区画整理を一体の事業としてとらえ、それぞれ年次的に整備してまいりたいと考えております。

 昨年の地権者全体会で、初めに基地の部分についての整備につきまして地権者の皆様のご理解を賜った次第でございます。現在は地権者と連絡協議会との連携を密にして東武鉄道側と協議を重ねているところであります。しかし昨年の全体会議の中で、十一月に単価発表を伴う事業説明会を開催させていただきたい旨のスケジュール案を提示いたしましたが、関係機関との協議に思わぬ時間がかかり、単価発表を伴う事業説明会の開催がおくれ、地権者の方々に大変ご迷惑をかけております。

 民間が事業主体で行う開発ということで、行政側の開発と大分違う面があり、苦慮している面もあります。東武鉄道の車両基地の計画図はある程度でき上がっていますが、地権者の皆様方と直接関係ございます税務協議、すなわち税金の五千万円控除につきまして現在国税局の認可がおりておりませんので、ただいま鋭意協議を重ねているところであります。近いうちに認可がおりると予定しております。

 また、ご質疑の中で、東武鉄道の車両基地が加須に行っちゃうのではないかというデマのお話が出ました。これにつきましては、私も同じ車両基地の地区内に住んでおりまして、その話を聞きました。そして市長にお話しし、今年の一月、東武鉄道株式会社の田中専務がわざわざ市長に会いに来まして、そのことを確認しまして、それは全くの事実無根であるということでございます。ここでご確認させていただきたいと思います。

 なお、このような話が流布されますと、今後の用に買収に多大な影響がありますので、改めて確認させていただきたいと存じます。

 また、予算額二十万円につきましては、協議会の補助金でございますが、これから用地取得後、車両基地整備に伴い周辺整備等の予算が計上されると思います。いずれにいたしましても、貴重な財産をご提供いただく地権者の方々並びに地元の議員、そして関連する町内会長、区長等の地域の方々のご理解なくしてはこの事業の達成はあり得ないため、できるだけ早い時期に地権者の皆様に単価をお示しして、用地取得に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、南羽生の駅舎について申し上げます。

 南羽生土地区画整理事業につきましては、最終ステージに入り、鋭意事業展開を推進しているところはご案内のとおりでございます。現在、駅舎に関係深い事業として、平成九年度、平成十年度事業として南羽生駅西口駅前広場二千平米の整備を行なっているとともに、東口駅前広場千二百平米の整備につきましては、平成十二年度事業として予定しております。これらの整備につきましては将来の駅舎橋上化を考えたものであり、今後橋上化の内容について検討してまいりたいと存じます。

 また、南羽生土地区画整理事業内の地名変更については、現在内部で関係機関と検討中でございます。やがて時期を見て地元に諮りたいと存じます。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 十六番、岡戸議員の中学校教育用パソコンの年次計画についての関連したご質疑にお答え申し上げます。

 教員の知識アップのお話でございますが、各学校とも研修計画を立てておりまして、校内におけるコンピューターを活用した授業の研究、また実技研修等を行なっております。またほかにも個人やグループで活躍している教員も多いわけでございます。

 また、市内の小学校におきましては、コンピューター教材作成研修会を夏季休業中に一回実施し、中学校においてはコンピューター操作研修会を夏季休業中に二回ほど実施しております。その講師謝金として五万六千円の予算が計上してあるかと思います。

 また、小・中学校ともコンピューター活用推進委員会を組織しまして、導入されておりますソフトを利用し、授業展開を、その展開例というものをつくりまして、それを活用の手引としてまとめ、全職員に配布し、コンピューターの活用を図るなど、教職員の資質の向上を図っております。

 なお、吸収の高い生徒の対応としてはというご質疑ですが、深谷にある埼玉県立情報処理教育センターの研修会に参加いたしますと埼玉県情報教育インストラクターとして認定されますので、これからも教職員に対しまして、研修会に大いに参加し、生徒に指導できる教員を多くしていきたいというふうに思っております。

 また、さらに能力の高い生徒につきましては、県の事業であります特別非常勤講師の社会人の活用配置制度等もございますので、検討していきたいと思います。

 それから、パソコン教育の将来構想ですが、施設設備面につきましては、平成九年度に三校のコンピューター教室に床配線を行い、インターネットが接続できるように改修し、平成十年度に南中にパソコン四十二台、十一年度には東中にパソコン四十二台を整備する計画でございます。

 それから、今後の指導等につきましては、新しい学力観による情報教育を推進するとともに、これから特にインターネットを含めた教職員の研修の充実、それと資質の向上を図り、激しい情報化社会の中で児童・生徒の情報活用能力を高めていきたいというふうに思います。

 以上で答弁といたします。



◆十六番(岡戸稔議員) 了解。



○戸山正孝議長 次に、十五番、掘越哲夫議員。

     〔十五番掘越哲夫議員登壇〕



◆十五番(掘越哲夫議員) 発言通告書に基づきまして、議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算に関する説明書について質疑を申し上げます。

 まず第一は、総務費について。

 十九節補助金のところに(仮称)羽生市国際交流協会の補助金、それから二十五節の積立金として国際交流基金元金利子積み立てに関連し、まず伺います。

 楽しいまちづくり国際化先進都市へのステップとして、大きく躍進するための国際化対策費が計上されておりますが、その推進を期待するものであります。そこで、まず第一に、これから設立しようとしております国際交流協会の設立目的について伺います。

 二番目、設立の時期はいつごろ設立を予定されておるのか。

 それから三番目、その組織、会員等の資格。

 それから四番目、事業内容、活動基金の概況、現況。

 それから五番目、現在国際交流活動を実施しているライオンズクラブのボランティアグループ、またロータリークラブのボランティアグループ、中国交流協会、それから羽生国際交流市民の会等のグループとの関係、それらの今実際に行なっているグループをどのように位置づけていくのか。

 それから、最後に協会の将来展望について伺います。

 二番目、衛生費の中でごみ広域負担金について関連し、お伺いいたします。

 各自治体の快適な生活への基盤づくりとしてごみ問題が挙げられ、ごみ処理の広域一元化推進のための諸準備を進めるということで、ごみ広域負担金というものが計上されておりますが、それに関連して幾つか伺います。

 負担金が三千九百八十三万八千円というふうに出ておりますが、その算定基礎はどのようになったのか。それからその負担金の使用目的、細部の経費区分、それから現在夢のごみ焼却炉としてガス化溶融炉が脚光を浴びておりますが、今私の調査によりますと、企業二十社がその事業に算入を決定していると。そういう中で、先日全員協議会において新日鉄の資料の紹介があったわけですが、そのほかにも日本鋼管、住友金属、三井造船、日立造船、三菱重工業、それらの企業もいろいろ研究開発を進めているというふうに聞いておりますが、それらの状況についてお伺いしたいと思います。

 それから、次の質疑ですが、商工費の中で、(仮称)市民プラザ費の委託料、工事請負費関連について伺います。

 中心市街地再生の核として位置づけており、今回予算が盛られておるわけでありますが、まずその一つとして、改修計画、配置利用計画等はどうなっているのかどうか。

 それから、二番目として全改修費をどのような額として考えているのか。平成十年度、十一年度でこれがすべてなのかどうか。またその整備手法。

 三番目、平成十年度の工事として三億六百三十七万五千円が計上されておりますが、平成十年度の工事内訳、どのように考えているか。

 それから、同じく十一年度に一億二百十二万五千円が計上されておりますが、その内訳をどのように考えているのか。

 次、(仮称)市民プラザの将来の運営管理要領についてどのようなお考えなのかということを伺いたいと思います。

 次、土木費の中で、公園費、工事請負費関連に関連し、伺います。

 美しく楽しいまちづくりとして、小須賀地区に存在しております西公園の整備が今回計上されておりますが、いろいろ長いこと待望されておりましたが、それに関連し、親と子のふれあいゾーンと命名して、この西公園の整備を平成十年度で一千万円で計画しておるようでありますが、西公園の全体的なデザイン、それから面積、これから拡張する考えがあるのかどうか、そういう内容について。それから全体の整備計画、拡張するのかしないかによってまた全般的なデザインが変わるかと思いますが、全体の整備計画、経費。それから平成十年度の工事の計画内容、それから平成十一年度以降の工事の計画、以上、土木費の中の西公園の整備について伺います。

 次、教育費関連。

 先ほどもいろいろ皆様から質疑がありましたけれども、スクールカウンセラー関連でお伺いいたします。

 神戸の児童連続殺傷事件をはじめ、最近の中学生の校内外の傷害事件、昨日も東松山の事件が報道されましたけれども、これらの問題の解決のためには、学校だけの問題ではなくて、これは家庭、社会、国の方針、そういうものが一体となって真剣に取り組まなければならない大問題であると、そういうような考えのもとに、今回一つの解決のための施策としてスクールカウンセラー活用調査研究事業が行われるわけですが、その目的、カウンセラーの地位、役割、そのスクールカウンセラーがどういうような事業内容として設置されているのか。

 それから、二番目、その事業の開始時期、設置はいつごろになるのか。

 三番目、先ほどちょっと答弁があったようですが、実施場所、施設、備品等についてはどのように考えているのか。

 それから、四番目、そのスクールカウンセラーというのは一名なのか、どのような組織で構成されるのか。どういう資格の人が、先ほどちょっと臨床心理士というようなお話もありましたが、どういうような資格の人が担当されるのか。

 それから、これは最も重要だと思うのですが、そのスクールカウンセラー事業の組織と現在配置されておりますさわやか相談員、ボランティア相談員との関係、実際の連携要領、そのスクールカウンセラーと市内の各中学校に今配置されておるさわやか相談員、ボランティア相談員との連携、研究会、そういうものが計画されているのかどうか。

 先日、西中に参りましていろいろ現状についてお話を伺ってきたのですが、全般的な研究会というのは今のところはないと。おのおのの独自の相談室でもっていろいろ研究しているというようなお話がありましたが、当然それは市の考え方も含めて、全般的な研究会、連携があって初めてこの成果は向上すると思いますので、それらについてお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 十五番、掘越議員の議案第十九号についてのご質疑のうち、(仮称)羽生市国際交流協会の補助金及び国際交流基金に関連したご質疑にご答弁申し上げます。

 まず、第一点目の国際化対策としての国際交流協会の設立目的について申し上げます。

 現在、羽生市内において国際認識や国際理解を深めることを目的として、多くの企業、団体等の組織が独自に活動し、それぞれに多大な成果を上げております。このたびこれらの企業、団体のご理解をいただき、調整を図りながら組織を整理、一本化することにより、姉妹都市交流や市内の在住在勤外国人との相互理解と友好親善をより強力に推進し、世界平和と発展を目的に設立するものであります。

 二点目の設立時期につきましては、現在活動中の企業や組織に理解と協力を求め、できるだけ早い時期に設立したい考えでございます。

 次に、組織、会員等の資格について申し上げます。

 会員につきましては、法人会員、団体会員、個人会員が考えられますが、お尋ねの会員資格及び組織は、まず設立準備会を設け、協議を進める考えでおります。

 次に、事業内容、活動基金について申し上げます。

 事業内容といたしましては、姉妹都市交流、国際化の推進及び普及啓蒙並びに人材育成、地域国際化実現のための交流機会及び情報の提供、あるいは企業や交流団体間の連絡、協力を考えております。

 また、活動基金につきましては、会費及び現在積み立てを行なっている国際交流基金を活用したい考えであります。

 次に、現在国際交流活動中のライオンズクラブ、ロータリークラブ、日中友好協会、羽生市国際交流市民の会の地位関係につきましては、いずれの団体もそれぞれに独自の活動目的にのっとり、多くの成果や実績をおさめているわけですので、これらの先進団体と連携を深めることは当然のことであり、交流事業の推進に当たっては、幅広く協力、協調をし、活動したい考えであります。

 次に、協会の将来展望について申し上げます。

 羽生市では、昭和六十三年十月一日にスポーツ都市宣言を、また平成四年一月一日には平和都市宣言を行い、友情の輪と世界平和を築くことを訴えてまいりました。社会のグローバル化の中で、国の枠を超えた相互依存関係はますます深まり、環境問題に見られるように、地球規模の問題、課題も発生しております。国際交流の推進は、世界じゅうの人々がお互いに助け合い、安全に安心して暮らせることが最も大切なことと考えます。羽生市民一人一人が国際交流の活動を通して交流に理解を示され、この活動が世界平和につながればと考えております。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十五番、掘越議員の議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算に関するご質疑のうち、ごみ広域負担金についてご答弁申し上げます。

 一点目の、負担金の算定基礎につきましては、広域参加を平成九年十月現在表明いたしました四市町村の平成九年四月一日現在の人口割合により算定したものであります。

 次に、二点目の負担の目的でございますが、今回計上させていただきました負担金のほとんどが環境影響評価、いわゆる環境アセスの費用であります。

 次に、三点目のガス化溶融炉の開発、研究状況等について申し上げます。

 現在、私どもが把握いたしておりますのは、高温溶融方式を大きく分けると熱分解溶融一体型と熱分解溶融分離型の二つに分けられ、溶融一体型も形式分類により三つに分けられます。一つは、シャフト炉で現在稼働中が六カ所、建設中が四カ所あります。二つ目が、流動床ガス化炉であり、三つ目が溶融キルン炉であります。溶融分離型についても、キルン型熱分解炉プラス溶融炉、現在一カ所で建設中と、流動床ガス化炉プラス溶融炉の二つに分けられ、外国企業の技術導入を含め、実証炉として運転中の施設を十カ所把握いたしております。

 なお、昨年十一月、高温溶融炉とはどのようなものか、担当者が二カ所視察し勉強中でありますが、協議会設立後、機種、規模等を検討されるものと存じます。

 次に、(仮称)市民プラザ費についてご答弁申し上げます。

 (仮称)市民プラザ費につきましては、昨年八月に取得いたしました旧大型店を中心市街地の活性化のための核的施設として位置づけるとともに、新年度は商工費中に新たに同科目を設置し、施設改修のための工事費等を計上させていただきました。ご質疑のございました改修計画図面につきましては、現在活用方法、レイアウト等の検討を進めているところでございますが、その主な検討内容につきましては、先ほど峯議員に対してご答弁申し上げましたとおりでございます。

 市では、これまで施設の一般公開、アンケート調査、市民集会等、さまざまな機会を設けて市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きし、それをもとに庁内検討委員会において検討を進めてきたところでございます。

 また、国においては、今通常国会において、中心市街地活性化法を制定し、十一省庁による重点的な事業展開を予定しているため、市といたしましても、同施設の活用に関連した補助事業等について、その情報収集、事業化に奔走しているところでございます。

 したがいまして、利用計画につきましては、市民の皆様との合意形成を尊重しつつ、慎重かつ時間をかけて魅力ある事業実施を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、改修工事費につきましては、工事施工監理費を含めて、総額約四億八百五十万円で平成十年度、十一年度の継続事業で実施したいと考えております。

 なお、改修工事を実施するために必要な設計業務につきましては、今年度に実施を予定しておりましたが、先ほど申し上げました理由等により、平成十年度へ繰越明許させていただきたく、一般会計補正予算においてご提案申し上げているところであります。

 したがいまして、各年次における改修工事の具体的な内容につきましては、市民の皆さんへの提案を行い、施策の利用概要がまとまり次第、ご説明を申し上げたいと存じます。

 次に、(仮称)市民プラザ費の管理・運営について申し上げます。

 同施設の管理・運営につきましては、中心市街地の活性化を目的にしたもので、ここでの事業展開をいかに中心市街地全体の活力につなげるかは極めて重要な課題であると深く認識いたしております。このため、これまでの公共施設のように一定の枠にとらわれることなく、地域と一体となった事業展開、民間企業等との連携、産・学共同による事業の取り組み、多彩なイベント事業の開催など、弾力的な運営を図ることが必要だと考えております。

 そこで、こうした事業展開が可能な財団法人羽生市地域振興センター等による管理・運営を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 十五番、掘越議員の、議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算のうち、西公園整備についてのご質疑にご答弁を申し上げます。

 西公園は、中央公園、水郷公園等と並んで市の基幹公園としての整備が望まれております。現在の公園面積は約二・七ヘクタールであり、この中に、整備計画では築山、芝生広場、せせらぎとじゃぶじゃぶ池、散策の森、四阿、ベンチ等を配し、親と子が自然の中で伸び伸びと遊び、水と親しめる公園として整備していく計画であります。

 なお、芝生広場は暫定的にソフトボール場として利用し、平成九年度の事業で約一千万円をかけ、築山の造成と広場の整備を実施中であります。

 平成十年度については、事業費一千万円で公園整備としての必要な四阿、ベンチ、遊具、植栽等や便益施設を整備し、利用できるよう計画いたしております。

 また、平成十一年度以降は北部幹線計画に接した公園南側用地、約〇・三ヘクタールの拡張が計画され、北部幹線からのアクセス等を考慮して、駐車場、池、散策の森等を整備する計画であり、全体で約三ヘクタールの公園整備を進める考えであります。

 全体事業費については、平面計画だけであるので、池、散策の森等の規模、構造について今後詳細な設計等を行い、事業費を把握してまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 掘越議員のご質疑のうち、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業についてお答えいたします。

 いじめや登校拒否が多くなっていると、心の教育が叫ばれているわけですが、その中でやはり大切なものは、心を開くというようなことから、教育相談の重要性が、先ほども太田議員のご質疑にお答えしたわけですが、その点からもスクールカウンセラーの事業を受け入れたわけでございます。そのカウンセラーの主な目的としましては、やはり教育相談の充実を図るということでございます。立場的になりますが、職務から申しますと、校長の指揮、監督のもと、児童・生徒へのカウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言、援助等でございます。

 事業の開始時期でございますが、年間三十五週の中での勤務でありまして、四月中旬ごろになるかと思います。

 なお、勤務につきましては週二回、一日四時間ということでございます。

 実施場所、勤務場所等ですが、東中学校で勤務をしていただくわけですが、場所的にはさわやか相談室が整備されておりますので、そちらでお願いすると。相談員室が整備されておりますので、備品等につきましてはファクスや電話等、机等も利用していただくということになると思います。

 担当者、資格はということでございますが、これは県からの派遣でありますので、ただいま県でカウンセラーの方の人選中ということでございます。資格としましては、臨床心理士の資格を有する方ということでございます。

 それから、市内のさわやか相談員、ボランティア相談員との関係についてでございますが、やはりお互いに連携をとり合って児童・生徒等の教育相談に当たっていただくということ。また専門的な立場から指導、助言が得られるということを期待しておるわけですが、その教育相談の関係しております、またほかにも市の委嘱とか各学校の教育相談員もおりますので、やはり年二回ほどその相談員の研修も行なっております。その中に加わっていただいて、専門的な立場から指導、助言をいただくということも考えておりますので、ご了解いただきたいというふうに思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆十五番(掘越哲夫議員) 了解。



○戸山正孝議長 次に、二番、蜂須直巳議員。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして、議案第十九号 平成十年度羽生市一般会計予算についてお伺いいたします。

 きょうの最後の質疑ということでございますので、お疲れでしょうけれどもしばらくご協力をいただきたいと思います。

 この提案理由の説明書なり、あるいは平成十年度予算の概要という参考資料の重点施策等々を見せていただきまして、市長が申されるように、我が国の経済状況は個人生活はもちろんのこと、国、地方を問わず危機的な状況にあるということは衆目の一致をしているところでありまして、個人消費の拡大や景気刺激策としての減税や大型投資策が取りざたされる状況にあるわけですが、その中にあって、今成市長は市民と一体となって都市の活力再生のための諸施策を展開するという決意を述べられておりますが、私もぜひそうしてほしいものだと考える一人であります。

 そんな観点で、いただきました資料なり予算書を見させていただきましたけれども、限られた財源の中で、重点的かつ効率的な配分というように、なるほど無難にまとめた予算だなというのが率直な印象であります。その中で、気になった幾つかの事柄につきましてお尋ねをするわけですが、既に何点かは先ほど来の議論でもやられておりますし、極力重なる点を避けましてお尋ねをしたいと思います。

 最初に、がん検診補助が交付税措置にかわり一般財源化されるということは、先ほど議論されたところですが、こうした一般財源化される国・県の補助金カットが一層広がってきているということでありまして、本年度予算におけるこうした補助金カットの影響額はどのぐらいになるのか、概算でも結構ですのでお知らせをいただければと思うものであります。

 次に、羽生市出身者の著名人や知識人などによる都市戦略アドバイザー会議を発足させてまちづくりの探究をということであります。

 この会議に何を求めるのか、求める課題はどんなものなのか、あるいは会議のメンバーの人選基準や人員枠などをどのように考えているのかであります。

 今までもまちづくりに関して、何々会議であるとか何々委員会という組織もあったと思いますし、当予算の中にもまちづくり活動促進交付金三十万円なども組み込まれているわけであります。そうした今までの組織や現在ある組織、機構とどのような違いを持つものなのか。

 また、昨年夏以来、集中審議をして現在答申書を出している総合振興計画審議委員会の答申との兼ね合いについてどうなのか、この辺について伺うものであります。

 次に、地域産業拠点施設整備計画であります。これは何名かの方からも既に聞かれておりますので、極めて簡潔に、私の聞きたい部分だけですが、第三セクターをJA北埼なり商工団体なり金融機関と、本年度の十二月ごろまでにということでありますけれども、現段階でそうした目標としている諸団体との下話は進んでいるのかどうかということについてのみお聞きをします。そのほかにつきましては、先ほどの質疑、答弁で聞かせていただきましたので、省略をしたいと思います。

 それから、その次であります。四点目に入るでしょうか、ごみ問題についてお尋ねいたします。

 これも幾つか議論がされました。率直にお伺いいたしますが、ごみの解決に向けたさまざまな取り組みの展開、姿勢については理解をいたします。その中で、これも議論されましたけれども、小・中学校の児童のごみの持ち帰り運動に関してであります。

 どちらかというと、いわゆるそうした作法をつくりたいといいますか、できるだけ小さいうちからごみに対する環境問題、そうしたものを理解をしていただくためだということが重点のようですけれども、私はややいかがなものかなと考えるところであります。ダイオキシン対策を推進をする、あるいは学校施設でのごみの対策ということについては、言わんとすることが痛いほどわかるのでありますが、しかもそうしたものを持ち帰りという運動の中で環境教育に生かしていこうという発想のユニークさについても十分理解をするのですが、五千八百名いる小・中学校の児童・生徒のすべてに運動の趣旨を正しく理解をしていただくには、若干無理があるのではないかというふうに思うものであります。子供たちを信頼をしない発言のように聞こえるかと思いますが、信頼をするところから本来スタートをしていくべきだというふうにも思うのですが、頭の中ではそうしたことを理解をする、あるいは認識をしているのでありますが、現実の問題として、小学校低学年の生徒はともかく、高学年の児童や中学生のすべての子供たちに言わんとする趣旨が本当に理解をしてもらえるのかどうか。結果として、街角や川の中、河川の中にごみが捨てられてしまうというような、ごみの散乱を招くことにならないのかどうか。環境教育という視点から言うならば、学校の中に分別収集をする、いわゆる回収ボックスをきちっと整備をし、その中に使えるもの、リサイクルできるもの、燃やしてはいけないもの、こうしたものをきちんと分別をして管理をする、こういうことを徹底をする方が、むしろそうした別の教育方法も考えられると思うわけでありまして、今後の展開も含めまして、どのように考えていくのかを伺うものであります。

 さらに、広域処理施設につきましても、これもいろいろと議論をされております。聞きたいことについてはおおむね先ほどの議論でされているのですが、この関係につきましては、昨年十二月に今成市長から全員協議会の席上で説明をいただきました。あのときの説明のニュアンスとすると、私はもう少し時間を持って検討をしてから提案をされるのかなと思ったものですので、やや意外な感じを持ちながら受けとめております。もちろんこうしたごみを広域で処理をしていかなきゃいけないということは、社会的にも求められている課題でありますから、いずれかの日には必然的に求められる課題であります。

 しかしながら、こうしてスタートしていくということになると、今考えられている四つの行政区、行田市、吹上町の一市一町、それから当羽生市と南河原村という、このところでスタートしてしまうということになると、後からさらに広域化をして拡大をしていくという運動にふたをしてしまうような危険性があるのではないかというのが、一つ心配をされる問題であります。

 それと、いわゆる協議会を設立をして、後にいろいろと議論をするというのが答弁でありますが、負担割合は平成九年度九月の人口比ということでありますけれども、結果的に、最終的にごみを出す減量に努力をした行政なり、あるいはごみが結果的に一部のどこかが多いとか少ないとかとなったときの問題も含めて、いわゆる人口比ではなくて焼却をするための、処分をするための処理量の関係での負担割合等々もランニングコストとして当然出てくるかと思うのですが、そうした問題を含めて、あるいはまだ建設場所さえも明確には明らかになっていないわけでありまして、一部にはいろいろと言われていまして、私もおおむねどこの辺かというのは認識はしているわけですが、そうした問題も含めて、検討事項がまだまだあったのかなと思うものでありまして、あえてこの時期に予算化をして、環境アセスということですけれども、予算化をしていくということについての見解を改めてお伺いをしたいというものです。

 次に、商業ニュータウン構想についてであります。

 予算面で見ますと大幅な削減となっております。いわゆる基本構想が完了したということで見通しがついたということでの予算規模の縮小なのか、進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 質疑の最後になりますが、財政再建元年ということを昨年の予算策定の中で言われました。そうした取り組みを本年度も引き続いて取り組むということであります。いただいた資料によりますと、本年度予算に反映をさせた行財政改革のもとにおける削減は七項目で四千二百五十万円という節減額でありますが、昨年グリーン料金の廃止という条例提案があったときにもお伺いをしましたが、特別職についてはこの対象外ということのようでありまして、職員だけの対象ということですけれども、今年のこの削減の取り組みの中で、昨年取り組んだグリーン料金の廃止等について特別職まで拡大をしようという検討がされなかったのかどうか。

 午前中お伺いをしました議案第六号もそうでありますが、職員の旅費、日当の削減についても、職員と特別職に差があるということが実際上どう意味をなすのかというのがあるわけであります。そうした日当や宿泊料、旅費等に格差があって財政再建を進めよう、痛みを分かち合おうというのもやや難しさがあるのかなという感じも受けるわけでありまして、その辺についての見解をお伺いをしたいと思います。

 それと、退職者の後補充をしないということで、いわゆる新規採用のストップのことであります。これも昨年も質問いたしました。行政対応事務がより一層拡大をする中で、最初に人員減ありきというのは本来の目標を失っているのではないか。太田議員も質疑をしていたように、事務量は増える、人は減る、残業というか超過勤務は減らす、矛盾をしているのではないかということが言われております。現実に私たちも市役所に来る時間が、普通の一般の市民の方と比べると多くて、身近で職員の方の仕事量を見たときに、それで実際に一般論として職員の数を減らせという声があることは十分認識をしていますし、聞いておりますが、それをそのまま実行していっていいのかどうかという疑問もあります。増え続ける事務量に対して、仕事はより過密になっていくということは先ほど来の議論のとおりでありますし、夜七時半になっても明かりのついている部署がかなり見受けられるわけであります。

 以前の質問で、私は土曜、日曜の役所の公休日というか、公務を休む日をつくろうではないかという提案をした経過があります。この提案は、単に市長をはじめとした特別職の方ということではなくて、現実にさまざまなイベント等で土曜、日曜も業務についている一般職の人も含めた背景があったわけであります。そういう意味からすれば、人を減らすということよりも、むしろ役割を終わった事務といいますか、役割の終わった取り組みや事業を中止をするなり廃止をしていくということが必要なのではないかというふうに思うところであります。

 これは、参考的に聞いていただきたいと思うのですが、民間企業が、二十年ほど前ですがオイルショックがあったときに、かなり多くの企業で新規採用のストップをしましたけれども、その多くの企業が、最近のバブル崩壊の中では、苦しくても新規採用を続けようという姿勢に変わっておりまして、あの当時新規採用をストップした企業はそういう姿勢で、バブル崩壊のときに新規採用をストップしているところもたくさんあって、就職難という問題が社会問題になっていることは事実ですが、なぜそうした企業が新規採用ストップということをこのバブル時期にやらなかったかということは、いわゆる仕事の継承をしていかなくてはいけない、仕事の継承という面で問題があったということを気づいたからというように伺っています。

 いわゆる、そうしたただ単に一時の苦しさで採用をストップしていくということが、仕事、あるいは業務をきちっと次の世代につないでいくという意味での点からいくと、結果的に将来にわたって市民サービスの低下につながるのではないかという感じを持つものであります。適正な定員管理の推進イコール人員減ではないというふうに私は思うものでありまして、見解を伺いまして、私の質疑を終わりといたします。

 以上、よろしく答弁をお願いを申し上げます。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の議案第十九号に関してのご質疑の中で、ただいままでに相当ごみ問題、ごみの広域化の問題が論議をされておりますので、この際、議案質疑の最後といたしまして、私から改めてこのまとめのお答えを申し上げたいと思いまして、この壇に立たせていただきました。

 まず、広域化の問題でございますけれども、これは改めて本会議でございますので、その経過を確認させていただきますと、昨年十二月の、あれは二日の日でございましたけれども、その翌日、ですから三日の日の議員全員協議会におきまして、ご指摘のように行田市、吹上町の清掃センターの改築に伴いまして、広域化の話が事務レベルで始まっておった。その前日、そしてその日十二月二日に初めて首長会議があって、行田市と吹上町が話をかけた北埼玉全市町村、それから鴻巣衛生組合各市町村に話をかけた結果としては、当面参加を検討する市町村は、行田市、吹上町、羽生市、南河原で、なお鴻巣市、川里村が検討中とのことであるということを申し上げたと思います。

 しかし、この四市町村で新年度の協議会設置に向けて出発をしたい、今までの検討では溶融炉方式の最新型の大型なものが考えられる。その際に国の指導といたしまして、今後の焼却場につきましては日量三百トン以上、そして、これは申し上げたかどうかわかりませんけれども、余熱利用の施設を設けること、それから焼却灰及び非灰のリサイクル減量を図るためには、溶融固定化設備を設けることというのがあったということでありましたけれども、それは私申し上げたかどうかわかりませんけれども、参考に事務レベルで見てきた大阪市の例をもとにいたしまして、そのパンフレットをお配りしたかと存じます。

 この際、私といたしましては、将来平成十四年に向けてダイオキシンゼロに、〇・一以下に下げるという国の方針に向かいまして、国の規制、助成等諸般の現状を申し上げまして、私としては参加すべきと思うけれども議員の意見を伺いたい、こういうことで私は申し上げたかと思います。そのときに、私としては大方の議員がこのゴーの意見であったという感じで私は認識をいたしましたので、まず、私の判断をご確認いただきたいと思います。

 その後、川里村からの申し入れ、あるいは鴻巣市が再度検討を行なっているという連絡は事務局レベルで行なっておるようでございますけれども、いずれにいたしましても、その後環境アセスのためにこの費用を計上してほしいということが私の方に要請があったわけでございます。

 このために、私といたしましては、四市町の焼却場建設につきまして、協議会設置に向けて羽生市が参加すべきかどうか、正式に今回議会の意見を問うべきものとして、平成十年度予算に事項別説明書百四ページだと思いましたけれども、ごみ広域負担金、内容は先ほど申し上げましたとおり環境アセスの調査費負担金が主でありますけれども、これを計上いたしまして、この審議の過程と結果によりまして、私としては四市町の検討会から脱会、あるいは協議会不参加もあり得ることも考えております。

 なお、今後の協議の過程で、条件、考え方、例えばさっきおっしゃたように、我々は懸命に減量に取り組んでおるわけでありまして、その建設経費、あるいはランニングコストの中で、ごみの量でもってその負担をランニングコストを負担していく、こういう意見も申し上げたいと思いますが、そういう条件とか考え方、その他によりましては、これは四市町の信頼関係が崩れることもあると思いますけれども、私としては不参加であれば、皆様のご意思を尊重してそのようにしたいとも考えておるわけでございますが、埼玉ばかりでなくて、先だっては神奈川県、あるいはもう一県だと思いましたけれども、全県を神奈川県の場合には九地区に分けまして、完全に広域化による大型化を図る。これをダイオキシンゼロを目指して計画を県が具体的に指導していくと、こういう姿勢でございますので、私としてはこういう情勢も把握しなくてはならないのではないかということが第一点でございます。

 第二点に、なぜこのように早くこれに参加したかと申しますのは、率直に申しまして場所が決まらないわけでございます。場所を決めるのに、私は今忽然と思い出したのは、三田ケ谷地区へ清掃センターを建築するときに、当時の須藤市長が、多分地元の説得のためにかかった期間というのは四年から五年と私は思います。須藤市長が年じゅう飛んで行って説得をした思いを私は覚えておるわけでございまして、恐らくその後の羽生の清掃センターの建築にも二年間を実は要しておるわけでございまして、この費用も多分、まず建設費をどこにするかということで、恐らく私としては率直に申し上げて二年や三年はかかるのではないだろうかとそういう思いがありますし、多分今回計上した予算も、場合によっては環境アセスに入れずに流す場合もあると、そう考えておりますので、私としては早目にこれは参加すべきという思いをしておるわけでございます。

 そんな思いを含めまして、余りにも唐突という意見もございましたけれども、しかし恐らくこれから協議会を設置して場所を決めるとなりますと、間違いなく地域がすぐすんなりとうんと言ってくれるとは私は思いません。そうしますと、そのためにどうするか、こうするか、あるいは反対運動が起こるか、そういう問題を現実にこの北埼地区でも、一般廃棄物の中でも、北川辺ですらあっているわけでございます。

 昨年、一昨年と建設いたしました一般廃棄物の処理場の三田ケ谷の問題につきましても、私は何の審議会も委員会もつくりませんでした。これは現実に今申し上げた北川辺地区での反対運動等を見れば、こういうものは私の責任においてすべてを解決する、いわばこういうだれも嫌がる、どこからも嫌われる施設というものはすべて首長が責任をとって、首長と地元の信頼関係をしっかりとして一つ一つ積み上げていかなければならないという、私はそういう現実の姿と信念を持っておりまして、したがいまして、どうしても嫌われる、あるいは嫌がられる仕事は、私が全責任を負ってしなければならぬ。それは私のみならず、行田市長も、あるいは吹上町長も南河原村長も同じ思いであると思います。そういう意味で私は今回この額を計上させていただいたことをぜひご理解を賜りたいと、こういう思いでありますことを申し上げまして、私の答えとさせていただきます。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命により、二番、蜂須議員の議案第十九号についてのご質疑に対し、ご答弁を申し上げます。

 まず、国・県補助金カットが一層広がったが、この影響額は、について申し上げます。

 最近、国は厳しい財政状況の中、補助金交付制度から地方交付税算入制度への移行により、補助金の削減、あるいは廃止の方向を打ち出しております。このような状況下において、国庫補助負担金の一般財源化による影響額は一千五百六十七万九千円であり、内訳といたしましては、保健事業関係千四百四十七万九千円、老人医療関係百二十万円であります。

 次に、県補助金の廃止による影響額は、医療受給者健康指導事業費等補助金の五十五万九千円であります。また補助基準額算定方式の見直しによる影響額は、ホームヘルプサービス、入浴サービス事業に関する二千二十六万六千円であります。

 なお、教育費における補助金の影響額は、幼稚園就園奨励費補助、要保護、準要保護児童・生徒学用品等援助三百七十一万七千円であります。以上、総額四千二十二万一千円が今年度における補助金カットによる影響額であります。

 さらに加えるならば、午前中市長が申し上げましたとおり、義務教育施設整備事業に対する補助金は、実勢単価と補助基準単価の若干の開きはあるほか、小・中学校の大規模改造に係る補助基準額は限定二億円となっていることなど、表に出ない補助の削減が挙げられます。

 次に、旅費支給に関しますグリーン料金、日当、宿泊料及び職員の採用等の関係につきまして申し上げます。

 平成九年度の経費削減策として、海外出張の休止、食糧費等需用費の削減等を行い、またその一環として、昨年三月議会におきましては、急行料金、特急料金、グリーン料金等の支給規定改正の議決を賜り、平成九年四月一日施行となったところでございます。議員ご指摘のグリーン料金につきましては、原則廃止とした規定で、一般職の職員と同様に、特別職につきましても準用することとなっております。職員の旅費に関する条例第九条第三項におきまして、特別の事情の場合のみ支給できる規定をうたっておりますが、これは姉妹都市などの海外からの来訪者に対する案内や、随行等においてのグリーン車の使用が考えられる特例のケースを考慮したものであり、このことは一般職、特別職とも同様の解釈をしているところでございます。

 また、日当、宿泊料についても、特別職、一般職の格差の問題等について、今後事務改善等を含めた行革の中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、退職者の不補充、新規採用ストップを含めた人員削減等の今後の考え方につきまして申し上げます。

 近年の社会情勢を見ますと、企業経営改革に伴いますリストラ、また昨今の公務員の不祥事件等を含めました定員管理のあり方等々、最小の経費で最大の効果を生み出すことは、企業、公共団体とも同様と考えておるところでございます。議員ご指摘の適正な職員数のあり方につきましては、スクラップ・アンド・ビルドという考え方に立って、現在企画部を中心としました行革の中で六つの事務事業部会を設置し、地方分権による事務移譲を含めた組織、事務事業の見直しに合わせた職員の定員管理や適正配置等を検討いたしているところであり、一概に今職員の人員削減を考えておるわけではありません。今後とも事業の費用対効果を基本に、事務の効率化と職員全体のやる気の士気、さらには健康管理を含めた適正配置を含めて進めてまいりたいと存じます。

 また、職制上を含めた各年齢層の断層を防ぐことは必要不可欠であることは十分に理解をいたしておるところでございます。したがって平成十一年四月採用に当たっては、本年の退職者、来年の定年退職者等を考慮し、機構改革、民間導入等を含めた事務事業の見直し等々を十分に検討しながら職員募集を実施していきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁といたします。



○戸山正孝議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 二番、蜂須議員の議案第十九号の質疑のうち、都市戦略アドバイザー会議及び地域産業拠点施設整備計画の下話について、二点に絞り込みましてご答弁申し上げたいと思います。

 都市戦略アドバイザー会議は、羽生市を出身地とし、現在市外において活躍している大学教授等の学識経験者、文化人等の著名人、そして企業経営者など、各界、各層で活躍されている方、また市外より当市に勤務している学識経験者、企業経営に携わっている方々にお集まりいただき、ご答申いただきました総合振興計画の案に基づき、まちづくりに対するアドバイスをいただき、今後の政策推進の参考にしようとするものでございます。人数的には、市外で活躍している方を十人程度、当市に勤務して活躍している市外の方を五名程度、十五名と考えており、人選基準等細かい点については今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、下話についてでございますけれども、この事業の性格上、JA北埼の参画は不可欠と考えております。過日、JA北埼に赴き、羽生市の担当農協理事さんに事業の内容の説明、事業の推進に関する協力の要請をしてまいりました。今後JA北埼との連携を図り、さらに密にしていきたいと存じます。

 民間については、今後どのような企業が参画するか調査・検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りまして、ご答弁とさせていただきます。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 二番、蜂須議員のごみ問題についてご答弁申し上げます。

 小・中学校での持ち帰り運動はいかがなものか、のご質疑についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、目的はごみ問題や環境教育の一環としての意識、認識づけであります。この運動の実施につきましては、太田議員のご質疑にもございましてお答えいたしましたけれども、学校、PTA、行政の連携のもと、推進組織を設置いたしまして、すみやかに実施していきたいと考えております。

 また、ご心配なされております高学年、また中学生になると持ち帰り運動は無理ではないかとの件でございますが、現在も部活動等で大会や遠征に参加した場合等、ごみの持ち帰り等は実際に行なっていることと思います。生徒との環境問題やごみ問題についての話し合いを深めたり、道徳教育における公共心、郷土愛を育てることを行なっていけば、時間はかかると思いますが、できるものと考えております。

 また、下校中の投げ捨て等についてですが、推進委員組織の学校やPTA、行政だけでなく、通学路等を含む地域の皆さんのご協力をいただき、運動を意識づけていきたいと存じます。議員のご心配なされているようなことのないように努力していきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 二番、蜂須議員のご質疑のうち、商業ニュータウン構想についてご答弁申し上げます。

 商業ニュータウン構想につきましては、特定商業集積法に基づき、平成四年度に通産省の補助事業として特定商業集積整備基本構想作成調査等を実施し、本年度は建設省の補助事業として商業地域振興整備基本計画策定調査を現在実施しているところでございます。しかしながら、現状においては開発のための手法等について幾つかの課題があり、基本構想を作成するまでには至っておりません。このため、新年度においてはこうした課題について引き続き地元商業者、立地地域並びに県との調整を図り、基本構想づくりを目指していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○戸山正孝議長 二番。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) それぞれに答弁をいただきました。二つの点について確認の意味を込めまして最質疑をさせていただきますが、その前に、今成市長からごみの広域化の関連で熱意ある答弁をいただきまして、私も決して今回提案をされたことが賛成とか反対とかということではなくて、やや期間が短い中で出てきたということに対する戸惑いと、全体合意がされていない中で進んでいったときの問題点があるのではないかという意味での疑問でお聞きをしたわけでありまして、当然社会的な問題で必要だということについては認識をしているものでありますから、そのことを現段階で私は反対だとか賛成だとかという、むしろどちらかといえば賛成の立場でいるのかもしれませんけれども、反対だという立場にはないということだけは、そういう意味での質疑ではないということだけは認識をしていただければというふうに思っております。

 再質疑なのですが、一つは、昨年のこの本会議で伺いましたグリーン料金の関係で、私が聞いた本会議後の確認も含めてなのですが、グリーン料金の取り扱いについては、一般職ということで、ただし書きについては私も認識をしていまして、今の答弁ですと、いわゆるただし書きを除いては役所内全体という答弁をいただいたわけですが、そういう認識が昨年から適用されているということでよろしいのかどうか改めて。先ほど答弁をいただきましたからそれでいいのですが、昨年の聞いた範囲とは若干違う感じがしますので、改めてお聞きをしたいと思います。

 それから、ごみの持ち帰りの関係であります。全くそのとおりで、努力をし、時間をかけてきちっとした作法をつくり上げるということが、まさしくごみ問題に対する社会的な問題なのだろうというふうに思うのですが、私、児童・生徒を信頼しないような発言をしているわけですけれども、六千八百人のすべての児童・生徒に、これが四月一日からぽんと本当に理解をされて適用されていくのかどうかということでの危惧を持つわけでありまして、そうした問題を、まさしく答弁で教育次長が言われるように、私たち大人も周りで子供たちが投げ捨てをしないように見ていかなきゃならないだろうし、社会全体でそうした問題に取り組まなきゃいけないわけでありますから、そういう点からするならば、そういう心配はとにかく持たずにやろうという、そこだけで突っ走っちゃっていいのかどうか、もう少し本当にやっていくのだよということが全体確認をされないと、結果的にごみの散乱に結びついたときにどう対応していくのかというところまで、ある意味ではそういうことも含めて考えていかないと、後で困ったでは済まされないのではないかなというふうに思いますので、その辺のいわゆる対応策というのですか、精神論については十分わかるのですけれども、現実的な問題としての見解についていま一度お聞かせいただければというふうに思うところであります。

 以上であります。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質問にお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 まず、第一点のごみ問題につきましては、私も地元の同意ということが非常に今までの経験の中で自分の心にあったものですから、そういう思いを申し上げまして、ご認識を賜りたいと思ったわけでございます。非常に長くなりましたことをお許しいただきたいと思います。

 ご質疑の第一点のグリーン料金の問題でございますけれども、この問題につきましては、私ども特別職も、特別を除きまして、今までのほとんどの例は一般職と同じ形であります。これらを含めて、蜂須議員のおっしゃるのは、一般職も特別職もともに同じ痛みを分かち合えということであろうと思います。そういう思いで私どもも臨みたいと思います。現実にこの日当の問題につきましてもそのような形で取り組んでおりますので、ぜひご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 現実に、では特別職と一般職でという問題を取り上げてみますと、実は先だって幹部会議で話が出ましたのですが、率直に申し上げまして、今収入役と教育長の給与が部長の給与よりも総収入が上になってしまっているのではないかというような話でございまして、そういう中で交際費を使う収入役と教育長にはかわいそうだなと、定年を過ぎたのだからいいのかなと。しかし現役の助役がまだ定年まで達していない年齢になりますと恐らく助役は不満だろうねという話が実はあったわけでございますけれども、そのように一般職も特別職もともにこの時代の中をやっぱり乗り切っていかなければならない。

 繰り返すようでございますが、今社会の中ではとても信じられないと思われた山一とか銀行が次々と倒れているわけでございます。そうしますと、その中で失業が出る、あるいはそういうものを考えますと、それは一般職も特別職も痛みを分かち合うと同時に、市役所職員と一般市民とがともにやはり痛みを分かち合う時代になってきているのではないかと。そういう大きな時代の流れというものをやっぱり我々職員常に心に銘じ、肝に銘じながらともに生きていかないと、市民とかけ離れた市政になるのではないかと、このように私は考えておりますし、こういう面で組合交渉の中で助役、ないしは総務部長が懸命にそういうことを申し上げていると思います。私の気持ちは、同じに痛みを分かち合うということで、特別の事情ということはまだ対象になっていないそうでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 それから、第三点のごみの問題でございますが、本来教育長から答えなくてはならないわけでございますが、発端が私からということでございますので改めて申し上げますと、私は登山家の田部井淳子さんの話を二回聞きましたし、一緒にちょうど定通生の親交会の会長で講演をお願いしたときにその方とお話をいたしました。そのときに感銘を深くしたのは、あの世界最高峰のエベレストへ登っても、その自分の汚物とごみというのは全部自分たちでまとめて下までちゃんとおろしてきちんと処理したのだと。こういうことを考えてみますと、愛するものへの思いというのはそういうものなのだということをおっしゃっておりました。

 やはり、我々の町もみんなが少しずつ愛しながら、それは子供たちもそれを見習って、帰ってきたら、家庭の主婦、あるいはお父さんがなぜごみを持って帰ってきたのだと、そういうことを聞かれたことによってもう一回ごみに関心を持ってもらう。そしてそれから、子供からというのは大変おかしいのですが、大人が見本を示して子供へというのが本来なのでしょうけれども、こういうことをやっぱり我々一回挑戦してみて、失敗したら謝って頭を下げると、そういう姿勢もあっていいのではないかと、私はそう思ってこのようなことを教育委員会にお願いをしました。ぜひご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



◆二番(蜂須直巳議員) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 質疑も尽きたようですから、これをもって八議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第三 議案(第一号−第二十六号)の委員会付託



○戸山正孝議長 次に、日程第三、議案の委員会付託を行います。

 議案第一号から同第二十六号までの二十六議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○戸山正孝議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明十一日は午前十時に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいまご出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○戸山正孝議長 以上で本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後三時五十一分 散会