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埼玉県 羽生市

平成10年  3月 定例会 03月05日−01号




平成10年  3月 定例会 − 03月05日−01号







平成10年  3月 定例会



羽生市告示第十一号

 来る三月五日に平成十年三月定例羽生市議会を招集する。

  平成十年二月二十六日

                羽生市長 今成守雄

応招議員(二十三名)

   一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

   三番  渡辺勝司議員     四番  戸山正孝議員

   五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

   七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

   九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

  十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

  十三番  大戸堅吉議員    十四番  岡村 弘議員

  十五番  掘越哲夫議員    十六番  岡戸 稔議員

  十七番  柿沼俊助議員    十八番  須藤洋一議員

  十九番  田沼一郎議員    二十番  羽鳥秀男議員

 二十一番  梅沢久雄議員   二十二番  大谷正雄議員

 二十四番  小野宗一郎議員

不応招議員(なし)

          平成十年三月定例羽生市議会会期日程表

                          自三月五日 至三月二十四日



日次
月日

時刻
摘要



3・5

午前十時
開会
会議録署名議員の指名
会期の決定
諸般の報告
陳情の委員会付託
議案(第一号−第二十六号)の上程、提案説明



3・6

 
休会(議案調査)



3・7

 
休会(土曜閉庁)



3・8

 
休会(日曜日)



3・9

 
休会(議案調査)



3・10

午前十時
議案(第一号−第十八号)に対する質疑
議案(第十九号−第二十六号)に対する質疑
議案(第一号−第二十六号)の委員会付託



3・11

午前十時
市政に対する一般質問
 1 七番  藤倉宗義議員
 2 一番  太田ヒサ子議員
 3 九番  丑久保恒行議員
 4 二十番 羽鳥秀男議員



3・12

午前十時
市政に対する一般質問
 1 十五番 掘越哲夫議員
 2 二番  蜂須直巳議員
 3 三番  渡辺勝司議員
 4 十六番 岡戸稔議員



3・13

午前十時
付託議案等の審査
 総務委員会(第一委員会室)
 文教民生委員会(第二委員会室)
 産業建設委員会(第三委員会室)


10
3・14

 
休会(土曜閉庁)


11
3・15

 
休会(日曜日)


12
3・16

 
休会(事務整理)


13
3・17

午前十時
付託議案等の審査
 総務委員会(第一委員会室)
 文教民生委員会(第二委員会室)
 産業建設委員会(第三委員会室)


14
3・18

午前十時
付託議案等の審査
 総務委員会(第一委員会室)
 文教民生委員会(第二委員会室)
 産業建設委員会(第三委員会室)


15
3・19

 
休会(事務整理)


16
3・20

 
休会(事務整理)


17
3・21

 
休会(春分の日)


18
3・22

 
休会(日曜日)


19
3・23

 
休会(事務整理)


20
3・24

午前十時
付託議案等に対する各委員長審査報告、質疑、討論、採決
閉会



        三月定例羽生市議会会議録(第一日)

   議事日程 平成十年三月五日(木曜日)午前十時 開議

 開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 会期の決定

第三 諸般の報告

第四 陳情の委員会付託

第五 議案(第一号−第二十六号)の上程、提案説明

 散会

 本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時 開議

出席議員(二十三名)

   一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

   三番  渡辺勝司議員     四番  戸山正孝議員

   五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

   七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

   九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

  十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

  十三番  大戸堅吉議員    十四番  岡村 弘議員

  十五番  掘越哲夫議員    十六番  岡戸 稔議員

  十七番  柿沼俊助議員    十八番  須藤洋一議員

  十九番  田沼一郎議員    二十番  羽鳥秀男議員

 二十一番  梅沢久雄議員   二十二番  大谷正雄議員

 二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長       室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役      河田 昌  総務部長

                       経済環境

  相馬宏雄  企画部長     兼杉 明

                       部長

        都市整備

  片山正夫  部長兼      桜井好雄  消防長

        水道部長

  須永洋一  財政課長     尾上隆男  庶務課長

        教育

  田中 沖           入江常夫  教育長

        委員長

                       代表

  栗原昭一  教育次長     西田助芳

                       監査委員

        監査委員

  須永正一

        事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚     総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之     書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開会の宣告



○戸山正孝議長 ただいまから平成十年三月定例羽生市議会を開会いたします。



△開議の宣告



○戸山正孝議長 これより本日の会議を開きます。



△日程第一 会議録署名議員の指名



○戸山正孝議長 これより日程に入ります。

 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により、議長において二十番、羽鳥秀男議員、二十一番、梅沢久雄議員、二十二番、大谷正雄議員を指名いたします。



△日程第二 会期の決定



○戸山正孝議長 次に、日程第二、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期、日程等につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。

     〔小野宗一郎議会運営委員長登壇〕



◆小野宗一郎議会運営委員長 おはようございます。

 ただいま議長から報告を求められた議会運営委員会の協議の概要並びに結果について申し上げます。

 三月定例会が本日招集されたことに伴い、二月二十六日付で議長から会期及び日程等についての諮問がありましたので、去る三日午後二時から議長応接室において本委員会を開催いたしました。

 今期定例会における市長提出議案は二十六件、受理した陳情は一件、市政に対する一般質問通告者は八名であります。これらの内容を勘案し、会期については本日から三月二十四日までの二十日間とすること、日程についてはお手元に配付いたしました議会日程表のとおりとすること。

 以上のとおり、各委員の了解をいただいたところであります。

 なお、議案質疑の通告は六日の正午まで受け付けることといたしましたので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上で、議会運営委員会に諮問のありました三月定例会の会期及び日程等に対する協議の概要並びに結果についての報告を終わります。



○戸山正孝議長 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から三月二十四日までの二十日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は二十日間と決しました。



△日程第三 諸般の報告



○戸山正孝議長 次に、日程第三、諸般の報告を行います。



△地方自治法第百二十一条の規定による説明者



○戸山正孝議長 初めに、地方自治法第百二十一条の規定により本定例会に説明のため、市長、教育委員会委員長及び監査委員に出席を求めたところ、次の者が出席する旨の通知がありましたので、ご報告いたします。

 市長部局から、市長、助役、収入役、総務部長、企画部長、経済環境部長、都市整備部長兼水道部長、消防長、財政課長及び庶務課長。

 教育委員会から委員長、教育長及び教育次長。

 監査部局から代表監査委員及び事務局長であります。



△定期監査結果及び例月出納検査結果の報告



○戸山正孝議長 次に、監査委員から定期監査結果並びに例月出納検査結果について文書をもって報告があり、事務局に備えつけてありますから、随時ごらんください。なお、写しを印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承ください。



△産業建設常任委員会に付託の特定事件の報告



○戸山正孝議長 次に、去る十二月定例会において、産業建設常任委員会に付託した特定事件については、委員長から文書をもって報告がありましたので、お知らせいたします。なお、写しを印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承ください。

 以上で諸般の報告を終わります。



△市長のあいさつ



○戸山正孝議長 この際、あいさつのため市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 皆様おはようございます。

 本日、平成十年三月定例市議会を招集申し上げましたところ、議員全員の皆様に年度末お忙しい中、極めてご多用の折にもかかわりませずご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げさせていただきたいと存じます。

 本定例会にご提案申し上げます議案は、平成十年度一般会計及び特別会計予算を中心といたしまして、ただいまのところ二十六議案でございます。慎重ご審議をいただき、いずれもご可決賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。



△日程第四 陳情の委員会付託



○戸山正孝議長 次に、日程第四、陳情の委員会付託を行います。

 今定例会に受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△日程第五 議案(第一号−第二十六号)の上程、提案説明



○戸山正孝議長 次に、日程第五、議案第一号から同第二十六号までの二十六議案を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 上程議案の説明に先立ち、平成十年度の市政の運営に関する基本的な考え方について申し上げます。

 今、世界は緊急の課題として、「貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力」の三本の柱を中心に、まさに社会経済のグローバル化が急速に進んでいる感がいたします。特に最近のアジア地域の金融市場は市場経済の荒波に襲われており、IMFの支援を受けるなど、地域経済の安定と回復が望まれております。先月ロンドンで開かれたGセブンの共同声明骨子にも、アジア経済危機の早期解決が世界経済の持続的成長のための重要なポイントであり、その一つとして日本の内需主導型の景気回復がアジアの危機解決に重要な役割を担っていると盛り込まれております。

 一方、橋本首相は、新たな時代に対応する経済社会をつくり上げるためには「行財政構造」、「社会保障」、「経済構造」、「金融システム」、そして「教育」の改革を一体的に断行することが必要かつ不可欠であるとして、「財政構造改革法」の制定、金融システム改革支援対策、あるいは所得税減税等を実施いたしたものの、我が国経済の回復のためにはなお多くの景気対策が必要との声が高まっております。今まさに我が国の財政は、国・地方を通じて危機的状況にあり、一日も早い再建が求められ、このため国においては集中的な財政構造改革に取り組まざるを得ない実態ではありますが、一方では景気浮上の対策も要請されている状況と同じように、地方自治体もまた徹底した事務事業の見直しを進める一方で、地域経済の活性化対策が必至とされております。

 私は、市政をお預かりして早くも一サイクル・四年を経過しようとしておりますが、この間、夢を描き、夢を語り、夢を形にするための基礎固めを市政運営の指針として、「いきいき羽生まちづくり作戦」の強力な展開による本市の発展に向け、微力ながらも全力を傾注してまいりました。

 省みますれば、四年間、自立・自活・完結できる都市への脱皮を目指した、「市民の市民による市民のための市政」を原点とした各種の施策を掲げ、行政を市民にでき得る限り近づける努力を続けてまいりましたが、おかげさまで市民みずからが取り組んだ自主的な地域づくり「羽生版ふるさと創生事業」、ごみ処理対策の根幹をなす「分別収集」「リサイクル」の推進、女性の感性を市政に生かす「女性会議」の発足と育成、少子化対策としての「第三子出産祝い金制度」、そして都市の国際化を目指した「ベルギー王国デュルビュイ市との姉妹都市提携」「バギオ市との交流」等々、さまざまなソフト事業は紆余曲折の中にも着実な成果を見ているものと存じます。

 また、「南羽生及び岩瀬土地区画整理事業の推進」「新小須賀市営住宅団地の建設」「一般廃棄物最終処分場の新設」そして西中学校全体整備・井泉小学校耐震補強大規模改造等の「義務教育施設整備」及び「ポケット農園やまと」「市民釣り場おおぬまの整備」「老人憩いの家の開設」「民間老人保健施設等福祉施設建設支援事業」さらにはさまざまな論議をいただきながらも、空洞化する中心市街地の再構築と活性化を図る核となすべく、旧大型店ジャスコ跡の取得により、活用方法の検討、整備計画を踏まえて、(仮称)市民プラザとしての整備への着手など、多種多様な事業にも計画的に取り組んでいるところであります。これもひとえに議員各位と市民皆様の深いご理解、温かなご支援、ご協力のたまものと、改めて心より感謝の意を表するものであります。

 来る平成十年度も、引き続く景気の低迷と国の財政構造改革に示される、削減・抑制・圧縮の方針に直接影響を受ける地方自治体の財政は、非常とも言える状況に置かれ、さまざまな困難に遭遇することは明白でありますが、このような状態にあればこそ、覆いかぶさる暗雲を吹き飛ばす気概と信念を持って、「変革・奉仕・参加」を基本理念として、市民と一体となった都市の活力再生のための諸施策を展開してまいりたいと存じます。

 すなわち、四年間に積み上げた「まちづくりの基礎」をステップとして、具体的な形づくりのための新たなスタートの年として位置づけ、「強く・優しく・美しい都市」確立に向け、決意を新たに市政運営に臨むものであります。

 以上、平成十年度の市政運営についての基本的考え方を申し上げましたが、議員皆様の特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続いて、市政を取り巻く経済環境と、平成十年度一般会計及び特別会計予算編成に係る基本的な考え方について申し上げます。

 昨年十二月二十日、政府閣議で了解されました「平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によりますと、世界経済はアジアを中心とした途上国で、成長率の鈍化・減速が見られるものの、米国や西ヨーロッパ先進国は、全体として拡大傾向で推移するものと見ております。

 一方、我が国経済は、バブル期の後、種々の経済対策の実施により景気を下支えしてきたにもかかわらず、いまだ力強い景気回復の軌道に乗らず、足踏み減速状態にあるものと見ており、このため「二十一世紀を切り開く緊急経済対策」の確実な実践を柱として、経済構造改革・行財政改革の推進、金融システムの改革と安定性の確保、さらには所得課税の特別減税の実施など、適切かつ機動的な経済運営に努めることにより、我が国経済を安定成長軌道に乗せていくものとしております。

 このような基本的認識のもとにおいて編成された国の平成十年度一般会計予算は、前年度に比較してわずか〇・四%増の七十七兆六千六百九十二億円、とりわけ政策的な経費に当たる一般歳出は一・三%減の四十九兆五千三百六十二億円と、十一年ぶりのマイナス予算となる極めて緊縮型となっており、今国会で審議中であります。

 以上のような状況下にあって、地方公共団体の財政組み立ての指針となる「地方財政計画」は、国・地方を通ずる財政の健全化が現下の最重要課題となっていることに鑑み、歳出全般についての徹底した節減合理化を推進し、地方一般歳出を抑制することを基本に、その規模を前年度と同程度の八十七兆六百億円、また公債費などを除いた一般歳出を前年度に比較してマイナス一・六%の七十三兆三千百億円と定めることとなりました。

 また、地方税や地方交付税の原資となる国税五税の伸び悩み、特別減税に伴う地方税の減収に加え、補助金・交付金のカット、さらに公債費の累増など、歳出の抑制に努めてもなお四兆六千五百億円の財源不足が生じる見込みであります。これらは建設地方債の増発や特別会計の借り入れで対応する地方交付税の確保等によって補てんされるものとなってはおりますが、引き続き厳しく困難な財政事情下に置かれていることは否めない現実であります。

 このような経済環境の中で、私にとりましては市政運営の一つの節目を迎えた平成十年度予算の編成となりますが、四年間に掲げ取り組んでまいりました施策の進展と効果を率直に省みた上で、全職員が一丸となって「夢を形に」をモットーに、既存事業の具体的展開とともに、二十一世紀を踏まえた新規施策の取り組みを推進することによって、「この町のすすむべき姿・形」を整えることに意を用いたところであります。

 予算編成に当たっては、地方財政計画及び税制改正等関係法令との関連に留意しつつ、「行財政改革大綱・計画」に定められた意図を反映させ、一般経常経費全般にわたる徹底した節減合理化を実行する中で、市民生活に直結する事業への財源の重点的配分を基本として、現下の厳しい財政事情にあっても、でき得る限り積極的な編成を目指しました。

 以上の方針に基づき編成いたしました平成十年度の予算は、一般会計では百八十四億一千百万円、対前年度比較一・七%の伸び率となり、国の予算及び地方財政計画における伸び率を上回る予算となりました。

 また、特別会計については、六会計総額で百七億四千九百八万七千円となり、三・九%の減、企業会計は二十億一千八百四万円で、五・三%の増と相なります。特別会計のうち、国民健康保険及び老人保健会計については、高齢化や疾病構造の変化などによる医療給付関係費の大幅な増嵩等を色濃く反映する予算となっております。

 続いて、予算に反映いたしました各種施策についてご説明申し上げます。

 私は、毎年度展開する施策を「いきいき羽生まちづくり作戦」として、わかりやすい施策の展開とその実現に向かって取り組んでまいりましたが、その経過において、「まちは生きているか」「まちは風土を活かしているか」「まちは歴史・文化・伝統を生かしているか」「まちは安全で安心か」そして「まちに夢や未来があるか」の理念を、まちづくり探究のテーマとして常に念頭に置き、なすべき事業・施策を掘り起こしてまいりました。今まさに二十一世紀に向かって羽ばたく新たなるスタートの年に臨むに当たり、心機一転、「はばたけ羽生 まちづくり作戦パート?」を掲げ、六十七項目の新規・重点事業を中心とする各種施策の着実な遂行による市政の一層の飛躍を期するものであります。

 「はばたけ羽生 まちづくり作戦パート?」も、大きく「強いまちづくり」「やさしいまちづくり」「美しく楽しいまちづくり」及び「まちづくり経営の変革」の四本の柱に分類、さらに九つの事業目的別項目に区分して、それぞれに具体的事業を掲げ、市総合振興計画と関連づけて事業の推進を図ることとしたものでありますが、以下、新規事業を中心として、特に重点施策について申し上げたいと存じます。

 まず、「新たな発展への基礎づくり」については、十万人都市構想の指針となる基本構想の改定を主題として、最終段階を迎える南羽生土地区画整理事業、駅西口の総合的な整備と一体をなす岩瀬土地区画整理事業、そして鉄道輸送力増強等を目指した東武鉄道車両基地整備などの積極的推進を図るとともに、(仮称)市民プラザの整備は、市街地再生の核づくりを目指す最重点事業として位置づけ、今後ともさらに最良の活用と整備手法を検討しつつ、整備工事を進めてまいりたいと存じます。

 また、行政外部から見たまちづくり方策を探究し、施策に反映すべく、本年度新たに市出身の学識経験者・著名人、あるいは市外からの移住者などによる「都市戦略アドバイザー会議」を発足させたいと考えております。

 次に、「快適な生活の基盤づくり」といたしましては、都市基盤の整備とあわせ、ごみ問題を中心とする環境保全についての施策を展開するものであります。

 まず、市民生活の基礎をなす市道の整備は、幹線道路と生活道路のネットワーク化による道路網の整備を図ることとし、限られた財源の重点的配分と、国・県との連携の中で積極的に推進することとあわせて、国道一二二号線昭和橋の拡幅とスーパー堤防事業の推進、加えて南部幹線の四車線化と北部幹線の整備促進についても引き続き強力な運動を展開してまいりますが、懸案でありました中央第二本町通り線の電線類地中化は、県事業として本市も協調し、本年度から本格的事業が開始されることとなりました。

 また、生活環境の保全では、重点的施策である公共下水道の計画的整備促進とあわせ、河川浄化にもつながる合併処理浄化槽の普及を図るとともに、今後の重要課題として農業集落排水整備についての検討を進めてまいります。

 上水道事業に関しては、老朽管の布設がえを積極的に進めるとともに、有収率の向上に努める一方で、県水の受水量の確保を図るなど、引き続き安心で安定的な供給を目指してまいりたいと存じます。

 さらに、生活の安定・ゆとりの中で年々増大する「ごみ問題」は、ダイオキシンへの対策を含めて、各自治体にとって早急かつ適切な対策が課題となっております。そこで、昨年度改修整備したバグフィルター機能の有効な運転と、既存設備の適正な維持管理によるごみ燃焼処理等に最善を尽くすとともに、お年寄りから子供まで市民一体となったごみ減量作戦を展開してまいりたいと存じます。

 このために、「ごみの分別収集」と「リサイクル」運動を一層強化し、市民意識のさらなる高揚を図るため、新たに市内全域に「ごみ減量推進員ボランティア」を配置していただく一方で、公共施設における焼却炉の撤廃、簡易焼却炉助成制度の廃止等によるダイオキシン対策を推進、また児童・生徒に対しては、学校教育の一環として、「ごみ持ち帰り運動」を進める中で、ごみ問題への関心を深めてまいりたいと存じます。

 また、同じ問題を抱える自治体が、単体では解決できない対応策を強力な連携の下で取り組むことが必至となってきている状況にあることに鑑み、行田市・吹上町の清掃センター改築に対して、近隣市町村が広域一元化策の共同歩調をとりたいとの考え方に参加し、その実現に向けた諸準備を進めてまいる所存であります。

 続きまして、「産業経済の基盤づくり」について申し上げます。

 都市の活力は、市の産業経済の安定と発展によるところ多大との認識に立って、かねてより推進してまいりました諸施策の一層の推進を図るとともに、新たに「地域産業拠点づくり」を施策のポイントとして、拠点施設整備計画の策定と拠点施設管理運営組織の設立を図る中、当面、商工業ではジャスコ跡、農業においては三田ケ谷地区における農産物・畜産物処理加工や地ビール製造施設と直販所等を視野に入れた、田園リゾート拠点づくりに国・県の支援を得て着手してまいる所存であります。

 また、昨今の経済情勢下における中小企業者の経営支援策として、問題化している金融機関の貸し渋りを深刻に受けとめ、その解消等を含めた制度融資の積極的拡大、雇用不安を心配する市内中小企業従業者が安心して働けるための「退職金制度」の拡充策等をはじめ、ライブタウン事業など中心市街地活性化対策、商業ニュータウン構想、アパレル産業活性化、そして農業政策としては、基盤整備の基本となる用排水路の整備や土地改良事業の支援、転作等緊急生産調整推進対策における「とも補償事業」支援策など、産業経済の基盤づくりに向けた種々の施策の積極的展開を図るものといたしました。

 なお、昨年度から着手いたしました県企業局による下川崎工業団地造成事業は、地域との連携のもと、用地取得も順調な進捗を見ており、今後さらに地域との交流を目指した特徴あるモデル工業団地としての整備に向け、一層の推進を図ってまいります。

 次に、「福祉と健康のまちづくり」について申し上げます。

 本格的な少子・高齢化社会の到来に対して、市民ニーズに対応する各種施策の拡充と、さらにきめ細やかな事業の実施による、心身ともに健康で安らぎに満ちた福祉社会の形成は、「住みよいまちづくり」の根幹をなすものであり、その条件整備に一層努力してまいりたいと存じます。

 まず第一に、平成十二年度の本格的施行を踏まえ、介護保険制度に対する準備としてプロジェクトを設置し、施行準備と事業実施計画の策定に着手し、あわせて福祉・医療・保健の一体的施設としての総合センター建設に向けた検討を行なってまいります。

 また、新たな二十四時間巡回型ホームヘルプサービスを実施し、あわせてヘルパーの増員による制度の拡充をはじめとして、在宅介護支援センターの増設や身体障害者デイサービス事業の開始、さらには高齢者への生活用具給付等、日常生活上で弱者と言われる方々が必要としている事業に取り組んでまいります。そのために、身体障害者通所授産施設及び特別養護老人ホーム等の民間社会福祉施設整備に対する支援を行い、相互協力体制の確立によって、これら施策の実践に当たりたいと存じます。とりわけ既存の老人憩いの家の有効な活用を目指し、実施を検討している簡易デイサービスや出張介護・保健相談の開設は、民間施設の協力によって、今後の新しい地域コミュニティづくりのあり方にも寄与するものと考えております。

 児童福祉部門では、低年齢児保育や開所時間延長等の特別民間保育事業の拡充を図るとともに、女性の社会進出支援策の一環として位置づけ、既に四つの小学校区で実施いたしております学童保育を拡充するため、モデル事業として新たに民間保育所委託による「児童クラブ」、すなわち「委託学童保育室」を手子林地区に開設、今後段階的に各小学校区への配備を図る所存であります。

 次に、市民がみずからの健康をチェックし、病気の予防・早期発見・早期治療を助長する住民検診、予防接種などにつきましては、国補助事業の一般財源化、県補助のカットにより、市の大幅な負担増となるものの、これらの事業は市民の健康を守る市政の重要課題として受けとめ、制度の継続はもちろん、内容の充実に努めることといたしております。

 なお、高齢化の進行や医療技術の高度化に伴う医療費の累増により、国民健康保険及び老人保健事業の両会計が厳しい財政状況に至り、一般会計からの繰り出し支援も多額となっていくことを踏まえ、引き続き適正な医療受診についての啓発を進め、あわせて効率的運営と健全財政の再構築に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、「安心して暮らせる環境づくり」について申し上げます。

 近年、特に阪神・淡路大震災の教訓に基づく、災害に強いまちづくりのための施策を展開してまいりましたが、本年は防災計画の見直しを行うとともに、引き続き耐震性防火水槽と消火栓の増設に加え、消防防災井戸の新設、また緊急情報の周知徹底を期す防災行政無線整備については、親局のデジタル化による機能拡大と子局の増設による難聴地域の解消に対応してまいります。

 さらに、地域みずからの防災体制づくりの支援により、自主防災組織の強化や防災物資の計画的備蓄を進める一方、地域消防防災活動の中心となる消防団詰所を「地域消防センター」と位置づけて、本年度は手子林第一消防センターを新築し、体制の強化を図ってまいります。

 次に、「教育・文化による人づくり」について申し上げます。

 「まちづくりは人づくりから」との観点で展開する教育・文化の向上に係る施策は、市政の柱であると受けとめております。とりわけ義務教育部門の担う役割は極めて大きいことを踏まえ、学校施設の整備をはじめ、国際化・情報化に対応できる教育機器の充実などの整備を進めてまいりたいと存じます。

 このため、羽生南小学校校舎の耐震補強・大規模改造、川俣小学校プールの改築、東中学校校庭整備など、安全で楽しく学べる施設整備を実施するほか、情報化時代に対応するための各校教育用パソコンの増設、外国語指導助手の更新及び部活動の推進による心身の育成、さらには教師を含めた心の悩みの相談窓口としてスクールカウンセラーを配置するなど、幅広い事業を展開してまいるものであります。

 特に、施設面での児童・生徒の安全な学校生活を確保することが急務であるとの認識に立ち、平成十二年度末において、市内全校が耐震構造を有するように、今後三カ年で未整備校舎の補強工事を施工いたしたく、本年度は耐震診断・補強工事設計を重点的に実施してまいります。

 生涯学習の取り組みといたしましては、軌道に乗った市民カレッジの拡充をはじめ、各地区公民館における新規講座として、男のための料理・介護教室の開講、そして全面改装により新たな稼働を開始する女性センターでは、女性の社会進出支援を前面に打ち出し、「いきいき羽生女性塾」の開催、「カウンセリング事業」の開始などとともに、各種講座の見直しや、気軽に参加できるための託児室の開設などにより、女性の感性を生かしたまちづくりの推進を目指してまいります。

 なお、十名以上の市民研究グループの活動に際しては、要請に基づく市職員の講師派遣制度、いわゆる「出前講座」を、市民と一体となった新たなまちづくり策として取り組むものといたしました。

 続きまして、「緑豊かな住環境づくり」について申し上げます。

 余暇や自由時間の増大、生活水準の向上、そしてライフスタイルの多様化等により、市民は美しい自然と緑豊かな生活空間の創造を求めております。利根川の自然を活用したスカイスポーツ公園は、いよいよ滑空路の整備段階に至り、本年は利根川を背景に、大空を舞うグライダーの姿が見られるようにしたいと存じます。

 一方、新しい居住ゾーンとして急速に開発の進む南羽生土地区画整理事業地域内においては、憩いのスポットづくりに向け、第五公園(風の公園)と第三公園(山の公園)の整備完成、また、かねてから構想のありました葛西用水路遊歩道整備は、利根中央事業も着々と進展してきている現在、その整備計画を作成すると同時に、隣接する大天白公園も中間拠点として、市の花「藤」の再生と増設などの整備を行なってまいりたいと存じます。

 さらに、市最大の公園である中央公園は、その役割を最大限に果たせる施設として、用地の拡張を図ると同時に、既存のテニスコート二面を全天候型に改修とあわせて夜間照明設備の増設など、緑豊かなスポーツリフレッシュゾーンとして、また市西部に位置する西公園は、「親と子の触れ合いゾーン」として位置づけ、大道区画整理事業による開発等を踏まえ、年次的に整備してまいります。

 次に、「いきいき社会づくり」について申し上げます。

 物の豊かさの進む時代にあって、心の豊かさをはぐくみつつ、人と人との触れ合いを大切にする施策の展開が、いきいきとした社会の形成にとって今極めて重要であると認識するところであります。私は、まず次代を担う青少年が健全な成長の中に活力を備えて育ってほしいと強く願うものであり、昨年制定いたしました「青少年健全育成条例」の効果的実践を踏まえて、組織の一体化を図り、地域社会一丸となって取り組むとともに、同時に青少年の自主的活動に対して懸命の支援を行なってまいりたいと存じます。

 また、公募による「まち育て委員会」を組織化し、市民と行政が一体となっての「花のまちづくり」自主研究グループ活動、地域がみずから実践する子供の育成活動等への支援策を講じるものであります。

 さらに、羽生という限られたエリアを越えて大きく飛躍するために、新たに国際交流協会を設立し、従来から進めてまいりました市民相互のホームステイや、中学生の海外研修派遣等を含めた姉妹都市親善・交流など、国際化対策を一層推進してまいります。

 おかげさまで、「全国ふるさとの詩」募集も第二回目を実施、全国各地から多くの投稿をいただいて、過日審査が終了し、ふるさとの詩大賞と太田玉茗賞などの入賞者が確定いたしましたが、これもまた文学のまちとしての面での社会づくりであります。

 なお、心の安らぎを求めるに一番手軽な花づくりを推進し、市全体を花のまちとして形成してまいりたく、庭とベランダの二部門における「ガーデニングコンクール」を、また伝統を活かし、趣味と生きがいづくりを目指した「藍染めコンクール」の開催も計画いたしました。

 最後に、「行財政改革の推進等」について申し上げます。

 市政は、市民本位を第一とする最大のサービス産業であるとの認識に立って、行政みずからのスリム化など、行財政の合理化を一層推進し、あわせて市民にやさしく親切な、開かれた市政の確立に努めてまいる所存であります。

 このため、「行財政改革大綱」「同推進計画」に盛り込まれた趣旨に沿って、種々の対応策を真摯に推進してまいります。

 十年度予算に反映させた主な事項といたしましては、一般経常経費の最大限の抑制はもちろん、職員月額旅費の廃止や視察研修の大幅な圧縮、さらには昨年度に引き続く議員・職員の海外研修の休止等による旅費の削減、そして会議時間の見直し・短縮による食糧費の削減、印刷物の簡素簡略化、及び納税完納奨励制度の見直しに取り組むなどでありますが、なお、間近と思われる行政改革推進委員会の提言を待って、情報公開条例の制定や各種委員の公募等による開かれた市政を念頭に、職員数の適正な定員管理など、多面にわたって積極的に取り組んでまいる所存であります。

 以上、「はばたけ羽生 まちづくり作戦パート?」に掲げた施策の柱に沿って、市民生活の安定と活力ある地域づくりの諸施策に係る歳出予算の概要についてご説明申し上げましたが、続いて歳入予算のうち、主要な事項と増減幅の大きい事項について申し上げます。

 まず、歳入の大宗を占める市税につきましては、平成九年度の決算見込み額及び特別減税等の制度改正、小松台工業団地内企業等の関連による固定資産税の増収などを勘案し、積算いたしました結果、七十一億一千四百七十九万六千円を計上いたしました。これは前年度に比較して六・二%の増加で、歳入予算総額に占める割合は三八・六%になります。

 次に、地方譲与税は、消費譲与税の廃止に伴い、平成九年度に比較し七千万円の減額となりますが、一方で地方消費税の創設により、昨年度から制度化された地方消費税交付金は、平年度化することで二億円の増収を見込み、四億五千万円の計上となっております。

 次に、地方交付税につきましては、地方財政計画における各種の財源補てん措置と、基準財政需要額に算入される事業項目の拡大等を勘案し、前年度に比較して八千五百万円を増額し、二十八億三千五百万円を計上いたしました。

 その内訳は、普通交付税二十五億円、特別交付税三億三千五百万円であります。使用料及び手数料における平成九年度比較二千七十万二千円の減額計上は、ごみ処理体制の広域一元化を踏まえ、行田市との均衡を図るべく、事業系一般廃棄物処理手数料を十キログラム当たり二百円から百二十円に改正しようとすることが主たる要因であります。

 次に、国庫支出金は、ダイオキシン対策としてのバグフィルター整備の完了に伴うものを含み、国庫補助金が大幅な減となるため、十億三千四百十三万五千円を計上いたしましたが、これは平成九年度に比較し二億二千八百九十八万円の減となっております。

 次に、繰入金のうち、基金繰入金について申し上げます。

 毎年度の主要施策展開の財源として多額な取り崩し・充当を行なってまいりましたため、基金の残高が減少し、結果として大幅に繰入額を圧縮せざるを得なかったため、平成九年度に比較して三億四千万円の減となる七億一千五十万円を計上いたしました。

 諸収入は、平成九年度に比較し、一億八千三十九万四千円の増額計上となりましたが、これは歳出において中小企業者向け制度融資の拡充を図るべく預託金を二億円増額いたしました関連で、元金収入が増額となるためであります。

 最後になりますが、市債の借入予定総額は、住民税等特別減税に伴う個人市民税減収補てん債の一億八千五百万円を含み、二十一億四千五百四十万円でありますが、財政健全化の取り組みを踏まえ、先の減収補てん債を含み、平成九年度比較で九千六十万円の減額計上といたしました。

 なお、借り入れに際しましては、適債事業の選択に留意し、元利償還に対しての地方交付税措置等を有する市債を最大限に活用するものであります。

 以上、市政運営の基本的な考え方と、平成十年度予算に盛り込みました主要施策等につきましてご説明申し上げましたが、今後も市民福祉のさらなる向上を目指す各施策の推進に当たりましては、議員、そして市民の皆様のご理解と積極的なご協力が不可欠でございます。どうぞ議員各位におかれましては、諸事ご賢察の上、市政につきまして変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

 次に、平成十年度各会計予算以外の議案につきまして、順次ご説明申し上げます。

 まず、議案第一号 羽生市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例及び議案第二号 羽生市選挙公報発行条例の一部を改正する条例の二議案について、関連がありますので一括して申し上げます。

 本案二件は、公職選挙法等の改正に伴い、羽生市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する単価の引き上げ及び選挙公報の掲載文字数の制限をそれぞれ案文のとおり改めようとするものであります。

 次に、議案第三号 羽生市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及び議案第四号 羽生市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第五号 羽生市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、関連がありますので一括して説明申し上げます。

 昨今の公務員の不祥事を踏まえまして、人事院規則中、期末手当及び勤勉手当の一部改正が行われ、平成九年七月に公布されたところであります。本改正により、在職期間中の刑事事件等を要因とした退職、失職等を含めまして、その者の期末手当支給におきます一時差しとめ規定等が新設されたことに伴い、同様に条文の追加措置を講じるものであります。

 次に、議案第六号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、日額旅費百五十円の支給規定等を本年四月一日から廃止しようとするものであります。

 次に、議案第七号 羽生市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、特別減税関係及びベンチャー企業優遇税制関係の地方税法の一部改正に基づき、市税条例の一部を改正するものであります。

 特別減税関係につきましては、長引く経済不況の打開策の一環として、昨年十二月に二兆円規模の特別減税の実施が発表され、現在開会中の通常国会において、他の補正予算に先んじて去る一月三十日に成立し、平成十年度限りの措置として定額により特別減税をするものであります。

 実施方法につきましては、個人住民税の所得割額から特別減税額を控除する方法で実施され、給与所得者については、平成十年六月分を徴収せず、特別減税の額を控除した後の年税額を七月から翌年五月までの十一カ月間で徴収し、公的年金受給者、事業所得者については、平成十年六月分の納付において特別減税分を控除し、また第一期分で控除できない分について、次の納期以降で控除する方法で特別減税を実施するものであります。減税額につきましては、世帯主一人当たり八千円、控除対象配偶者と扶養親族一人につき四千円であります。

 なお、特別減税の実施による市税の減収額は一億八千五百万円を見込んでいることを申し添えます。

 次に、ベンチャー企業優遇税制関係につきましては、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律」による地方税法の一部改正に基づき、特定中小会社が発行した株式にかかわる譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができる措置を講じるものであります。

 以上、ご説明申し上げました特別減税等を実施するに伴い、案文のとおり改めようとするものであります。

 次に、議案第八号 羽生市保育所入所措置条例及び羽生市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、児童福祉法等の一部改正及び関係政令の整備に関する政令に基づき、市が保育に欠ける児童を保育所に入所させて保育する措置方式から、保護者が市、保育所が提供する保育に関する情報に基づき、希望する保育所を市に申し込む選択利用方式に案文のとおり改めようとするものであります。

 次に、議案第九号 羽生市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正、いわゆる規制緩和により許可更新期間の一年を二年に改めるとともに、事業系一般廃棄物処理手数料をごみ処理の広域化を進めようとすることに伴い、調整を図るため、案文のとおり改めようとするものであります。

 次に、議案第十号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 さきに提案申し上げました議案第七号 羽生市税条例の一部を改正する条例に伴い、案文のとおり改めようとするものであります。

 次に、議案第十一号 羽生市勤労女性センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、「羽生市勤労女性センター」を「羽生市女性センター」に名称を変更し、男女共同参画社会実現を目指す拠点施設とするため、案文のとおり改めようとするものであります。

 次に、議案第十二号 羽生市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、児童福祉法に規定されている母子寮の呼称が改称されることに伴い、案文のとおり改めようとするものであります。

 次に、議案第十三号 羽生市給水条例について申し上げます。

 国の規制緩和政策の一環として、各水道事業体ごとに行われていた指定水道工事店制度を見直し、全国一律の指定要件を定めるとともに、給水装置工事主任技術者の国家資格を創設し、給水装置工事に係る統一的な技術力の確保を図るため、平成八年六月、水道法が改正されたところであります。この改正に伴い、厚生省の標準条例が三十九年ぶりに見直されたことにより、羽生市給水条例についても案文のとおり全文を改めようとするものであります。

 改正の主なものといたしましては、給水装置工事について、一定の要件を満たしていれば全国どこの業者であっても市が指定し、工事できるようになったこと、料金の用途区分に臨時用を新たに設けること、メーター使用料の廃止、給水の中止及び使用開始手数料等の廃止など、利用者負担の軽減を図るものであります。

 次に、議案第十四号 市道路線の認定について及び議案第十五号 市道路線の廃止についての二議案は、関連がありますので一括して申し上げます。

 認定の整理番号一番から六番につきましては、開発行為により設置された道路を認定するものであります。

 認定の整理番号七番から八番につきましては、道路用地の寄付等に伴い、道路を認定するものであります。

 また、認定の整理番号九番及び廃止の整理番号一番につきましては、市道の付けかえに伴い、認定・廃止をするものであります。

 廃止の整理番号二番につきましては、農業構造改善事業導入による農産物加工施設等を整備するため、廃止をするものであります。

 また、認定の整理番号十番から十一番及び廃止の整理番号三番につきましては、村君グラウンドの整備に伴い、認定・廃止をするものであります。

 続いて、議案第十六号 平成九年度羽生市一般会計補正予算(第六号)について申し上げます。

 今回の補正は、決算を控え、歳入・歳出予算いずれも既定予算の見直しによる計数整理を主体とした措置を講じるものであります。

 まず、歳入においては、市税、その他の収入見込み額を勘案した増減措置を講じ、歳出においては財政調整基金等への積み立て措置及び高金利縁故債の繰上償還のほか、事業費の確定に基づく所要措置を講じるものであります。

 また、予算第二条「繰越明許費」につきましては、昨年八月に取得した旧大型店の利活用方法について、より慎重を期して検討するため、これに係る建物改修等設計委託料について繰越措置を講じるものであります。

 予算第三条「地方債の補正」につきましては、対象事業費の確定等に伴う補正措置であります。

 次に、議案第十七号 平成九年度羽生都市計画事業南羽生土地区画整理事業特別会計補正予算(第二号)について申し上げます。

 今回の補正は、市債対象事業費の確定に伴う補正措置を講じるものであります。

 次に、議案第十八号 平成九年度羽生都市計画下水道事業特別会計補正予算(第二号)について申し上げます。

 今回の補正は、管渠布設等工事費の減額に伴い、補正措置を講じるものであります。

 以上、上程議案につきましてご説明申し上げましたが、慎重ご審議をいただき、いずれもご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○戸山正孝議長 以上で提案理由の説明を終わります。



△次会日程報告



○戸山正孝議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明六日から九日までは議案調査等のため休会とし、上程議案に対する質疑の通告は、明六日の正午まで受け付けいたします。

 十日は、午前十時に本会議場に会議を開き、上程議案に対する質疑並びに議案の委員会付託を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。

 なお、議案質疑は便宜上二回に分けて行います。すなわち議案第一号から同第十八号までの条例、補正予算等の議案、続いて議案第十九号から同第二十六号までの平成十年度各会計予算議案の順に行いますので、質疑のある方はこの順序に整理の上、通告を願います。



△散会の宣告



○戸山正孝議長 以上で本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午前十時五十五分 散会