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埼玉県 羽生市

平成 9年 12月 定例会 12月08日−02号




平成 9年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成 9年 12月 定例会



        十二月定例羽生市議会会議録 (第六日)

   議事日程 平成九年十二月八日(月曜日)午前十時

 開議

第一 議案(第六十号−第六十四号)に対する質疑

第二 議案(第六十号−第六十四号)の委員会付託

第三 市政に対する一般質問

     1 九番 丑久保恒行議員

        一、利根川スーパー堤防完成時に訓練を実施する考えは

        二、利根川広域ネットワーク化に伴う川を生かしたイベント事業の計画について

        三、道の駅と利根川の活用について

        四、商業集積構想について

        五、ゴミ対策について

     2 一番 太田ヒサ子議員

        一、ゴミ問題について

        二、ダイオキシン対策について

        三、東中のハト対策

        四、地方行政と来年度予算編成について

     3 二番 蜂須直巳議員

        一、平成十年度予算編成の見通しと基本的考え方

        二、市民農園の拡張計画について

        三、合併処理浄化槽の拡大と地域浄化槽設置の考え方は

        四、屋敷林保護(保持)の為の固定資産税軽減について

 散会

 本日の会議に付した事件

一、議事日程に同じ

     午前十時 開議

出席議員(二十三名)

    一番  太田ヒサ子議員    二番  蜂須直巳議員

    三番  渡辺勝司議員     四番  戸山正孝議員

    五番  石森正雄議員     六番  藤田 肇議員

    七番  藤倉宗義議員     八番  小林蔵吉議員

    九番  丑久保恒行議員    十番  峯 順三議員

   十一番  吉田文則議員    十二番  川田身与留議員

   十三番  大戸堅吉議員    十四番  岡村 弘議員

   十五番  掘越哲夫議員    十六番  岡戸 稔議員

   十七番  柿沼俊助議員    十八番  須藤洋一議員

   十九番  田沼一郎議員    二十番  羽鳥秀男議員

  二十一番  梅沢久雄議員   二十二番  大谷正雄議員

  二十四番  小野宗一郎議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  今成守雄  市長         室沢正孝  助役

  鈴木 哲  収入役        河田 昌  総務部長

                         市民福祉

  相馬宏雄  企画部長       金井信雄

                         部長

        経済環境             都市整備

  兼杉 明             片山正夫  部長兼

        部長               水道部長

  桜井好雄  消防長        須永洋一  財政課長

                         教育

  尾上隆男  庶務課長       田中 沖

                         委員長

  入江常夫  教育長        栗原昭一  教育次長

        代表               監査委員

  西田助芳             須永正一

        監査委員             事務局長

事務局職員出席者

  事務局長  鈴木 厚       総務課長  中村和人

  書記    三枝孝之       書記    小礒里恵

  書記    木村育恵



△開議の宣告



○戸山正孝議長 ただいまから本日の会議を開きます。



△日程第一 議案(第六十号−第六十四号)に対する質疑



○戸山正孝議長 これより日程に入ります。

 日程第一、議案第六十号から同第六十四号までの五議案に対し質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 まず、九番、丑久保恒行議員。

     〔九番丑久保恒行議員登壇〕



◆九番(丑久保恒行議員) おはようございます。

 議案第六十号並びに議案第六十四号の二議案につきまして順次質疑申し上げます。

 まず、羽生市青少年健全育成条例につきまして質疑をいたします。

 青少年の健全な育成はだれもが願うことでありまして、次代を担う青少年の心身の健全な成長を育ませることは、地域社会、さらには地域市民の責務と考えます。私は基本的には議案第六十号に賛成の立場にあります。青少年問題協議会設置法に基づき、当市で制定いたしました羽生市青少年問題協議会設置条例は、昭和四十年四月一日施行以来、三十二年余りを経過しております。しかし、当初の目的どおりの機能が十分に発揮し得たのでありましょうか。まずこの点について質疑いたします。

 有害と思われる図書等、または玩具等の自動販売機撤去の規制は、市内ばかりではなく市外、つまり広域的に規制しなければならないものと考えます。新しい条例において、これらのものが撤去され皆無となったとしても、近隣自治体に行けば買い求めることができるようでは、せっかくの条例が的から外れ功を奏さない不可思議な現象を起こしかねないこととなります。少なくとも羽生市に隣接する行田市、加須市等と歩調を合わせた規制が望まれるわけであります。

 そこで、この条例を提案するに当たり、隣接の自治体と協議をしたのかどうか質疑をいたします。仮に協議されていないとなれば、今後広域的に呼びかける意思があるのかどうかもあわせて質疑いたします。

 第三条には、市の施策が一から八まで記述されております。それぞれの施策の具体的な内容について説明をお願いいたします。「青少年及びその団体が行う自主的かつ健全な活動の助長」とあります。羽生市にはどのような団体があり、その活動はどのようなものなのかについて、一から八までにわたり説明をお願いいたします。

 第四条は、推進体制の整備であります。例えば学校やロードサイドの飲食店等に認識していただく努力をどのようにしていくのか、どのように連携を深めていくのか、働きかけの方法、手段について質問をいたします。

 仮に、第五条から第八条にかけまして、市民の責務、保護者の責務、青少年の努力、事業者の責務がうたわれております。条例の趣旨及びこれらの条文規程を市民等にどのような方法で浸透させていくのか、あるいはPRを展開していくのか、質疑をいたします。

 近隣市町村にオープンしております店舗、つまり青少年が立ち寄りやすい店へ入りますと、表向きの看板と中へ入った際の商品に大幅な違いのある店舗もあります。もちろん業者にとりましては消費者のニーズ性の高いものを置いてあるわけですが、物によっては残虐性が非常に高かったり、性的表現や中身がハード過ぎたりというような商品があると聞いております。事業者の社会的責任の自覚が難しい限りにおいては、ある程度管理された中で商品を設置すべきと考えるのです。店舗内の商品を規制の対象とできるような仕組みや立ち入り調査の権限の範囲が広げられるようにはできないものでしょうか。この点について質疑をいたします。

 以上、議案第六十号について何点か質疑を申し上げましたが、この条例が目的に沿った効果が図られることを期待するとともに、願うものであります。

 次に、議案第六十四号 平成九年度羽生市一般会計補正予算(第四号)について質疑を申し上げます。

 今回の補正予算の中で私がお尋ねする項目は、歳出第六款農業費であります。平成九年度産米は全国的に豊作であり、政府米の在庫も増加の見込みであります。新生産調整に伴う三〇%を超える生産制限及び転作は、特に大規模専業農家にとりましてはその打撃甚大であり、まさに死活問題であります。私の居住する地域内、新郷の里には専業農家も多く、今年は特に米の育成に関する話題が圧倒的な中心課題でありました。それだけ先祖より継承してきた伝来の土地に対する執着心は非常に高いと同時に、主食である水稲に極めて深い関心を持っているところでもあります。幸い当市は関係者の努力が実り、平成九年度は目標面積をクリアされたとの話を伺っております。そこで、現時点における新生産調整ととも補償制度の実施状況について質疑いたします。

 また、一部新聞等の報道によりますと、平成十年度産米にかかわる割り当ては、都道府県レベルには既に情報が流れており、明年早々市町村への割り当てもあるやに聞き及んでおります。そこで、明年度における生産調整の概要と羽生市としてどのように取り組む計画なのか、その見通しにつきまして質疑を申し上げ、二議案に対する質疑を終わります。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 九番、丑久保議員の議案第六十号のご質疑について順次お答えいたします。

 まず、羽生市青少年問題協議会の歴史的な機能について申し上げます。

 国では、戦後の混乱の中で、将来を担う青少年を健全に育成すべく、昭和二十八年、青少年の指導保護及び矯正に関する総合的施策を樹立し、その適切な実施を図る目的をもって青少年問題協議会設置法を制定し、青少年の指導育成、保護等の施策を適切に実施するよう市町村にも当該協議会の設置を求めたところであります。

 本市におきましても、この法律の施行に伴って、昭和四十年に羽生市青少年問題協議会設置条例が制定され、今日に至っております。この協議会の目的、所掌事務等は国と同様の内容とし、青少年の指導育成に関する施策の調査、審議及び関係機関相互の連絡調整について、市長に対して意見具申を述べることのできる附属機関としての協議会でありましたが、その活動につきましては残念ながら機能していなかったのが現実であるかと思います。

 しかし、市としての青少年の健全育成の取り組みにつきましては、青少年の健全な育成を図るため、これを阻害するおそれのある行為を防止する目的で制定された埼玉県青少年愛護条例に基づき、昭和三十六年に組織いたしました羽生市青少年愛護会を中心に各種施策を実施してきたところでございます。その後、昭和五十年代半ばから社会環境の著しい変化の中で青少年の意識と行動も変化し、非行の一般化等、青少年を取り巻く問題が深刻化してまいりましたこと等を踏まえ、昭和五十八年、埼玉県青少年愛護条例は廃止され、埼玉県青少年健全育成条例が制定されました。

 本市においても、愛護会では、変貌する社会の実態に対応できない部分が多くなってきたため、全面的な組織に改革によって活動の活性化を図る必要が生じました。

 そこで、青少年の育成活動を進めていくには、家庭や学校、地域社会や関係団体が実態に即した活動ができるよう、平成元年に羽生市青少年愛護会を発展的に解消し、青少年の健全育成を目的とする民間四十五団体と市、警察等を代議員とする羽生市青少年育成市民会議を設立し、現在活動しているわけであります。

 今回、増加傾向にある有害図書等、またさまざまな青少年の問題行動等の現状を踏まえ、羽生市青少年健全育成条例を制定し、青少年の健全育成に関する施策の推進を、既設の羽生市青少年育成市民会議を主体とし、羽生市青少年問題協議会の所掌事務を包含させ、推進することにしたものであります。

 次に、本条例施行に当たり、隣接自治体と協議したのか、されていなければ今後呼びかける意思があるのかのご質疑について申し上げます。

 施行に当たって、北埼管内の自治体との協議は行なっておりませんが、行田市において昭和五十三年に有害図書等規制条例を制定しておりましたので、本市の条例作成に当たって連絡は取り合ったところでございます。

 なお、今後の近隣自治体への対応につきましては、現在広域行政の必要性が叫ばれている観点から、近隣自治体に呼びかけてまいりたいと存じます。

 次に、第三条の市の責務の具体的な内容について申し上げます。

 一号、青少年及びその団体が行う自主的かつ健全な活動の助長につきましては、子供会、育成会、スポーツ少年団等の活動を社会に貢献することができるよう、行政の立場から必要な条件づくりに努めていくものであります。

 二号、青少年の健全な育成に関する市民の自主的な活動の促進につきましては、各種ボランティア活動、町内会、区長会が行うコミュニティ活動等、市民の自主的活動を促進していくものであります。

 三号、青少年の健全な育成を目的とする団体の活動に対する支援につきましては、青少年育成推進員、各地区青少年育成推進会、PTA等の活動をさらに促進するため、行政として側面的な援助をしていくものであります。

 四号、青少年の健全な育成にかかわる指導者の養成及び確保につきましては、子供会、スポーツ少年団等の指導者研修会などの開催、青少年相談員、指導者の確保を図るため必要な措置を講ずるものであります。

 五号、青少年を取り巻く社会環境の浄化につきましては、いわゆるピンクチラシや看板、有害図書等を排除する活動を促進するものであります。

 六号、青少年の非行の防止につきましては、青少年非行の未然防止、あるいは再発防止を図るため、青少年指導員、PTAの補導員等による非行防止推進体制の確立や非行防止キャンペーン等を行い、防止していくものであります。

 七号、青少年の健全な育成に関する調査・研究及び情報の提供につきましては、青少年の現状に関する調査・研究や青少年対策に関する意識調査等を行い、青少年に関する施策や事業を参考とするとともに、市民、関係機関、団体等に情報として提供するものであります。

 八号は、一号から七号までの基本的な施策だけではなく、その他青少年健全育成のため必要とされる施策を推進するものであります。

 次に、第四条、推進体制の整備、方法、手段につきましては、第三条の施策を推進するために羽生市青少年育成市民会議を中核とし、埼玉県羽生警察署と連携し、青少年を健全に育成するための施策を積極的に進めてまいりたいと存じます。

 第五条から第八条にかけての市民、保護者、青少年、事業者への責務、努力につきましての浸透方法、具体的なPRの仕方につきましては、市広報へ掲載するとともに、事業者への周知については特に訪問による説明や条例を郵送するなどして周知徹底を図っていきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 九番、丑久保議員の議案第六十四号 平成九年度羽生市一般会計補正予算(第四号)のうち、第六款農業費についてのご質疑にお答え申し上げます。

 本年は、新生産調整推進対策事業が実施されて二年目の年でありましたが、生産農家の皆さんのご理解と関係団体の協力によりまして、当市に配分されました転作等目標面積八百三・七ヘクタールのうち、水稲作付が見込まれない定着分等を除く約六百九十三・六ヘクタールに対し、実施された面積が六百九十八ヘクタールと達成率は一〇〇・六%となっております。

 次に、とも補償事業の実施状況ですが、この制度は、新生産調整推進対策事業の円滑な推進を図るための指標として平成八年度に創設された事業であります。この事業は、基本的には集落を単位とし、集落全体の話し合いのもと転作等の実施面積を調整するもので、その仕組みは、参加する農業者の経営水田面積に応じて基金を拠出し、これに国からの補助金を加え、生産調整実施者に転作等の実施面積に応じて交付し、生産調整の実施による農業所得の減少を地域全体で補償し合うものであります。

 今年度においても、羽生市とも補償推進連絡協議会をはじめ農協等関係者の協力により、とも補償事業への参加集落は八十八集落、参加の農家数は千四百二十七戸、参加農家の経営水田面積が約一千二百三十九ヘクタールで、農家の拠出金は約七千四百三十二万円になる見込みであります。

 一方、国からの補助金は、小麦などの転作面積が約二百四十五ヘクタールで、十アール当たり二万円が交付されますので、補助金額は約四千九百万円、そして調整水田面積が約八十五ヘクタールで十アール当たり一万二千円交付されますので一千二十万円で、合わせて五千九百二十万円が交付される見込みであります。これらの農家拠出金と国からの補助金を合わせると約一億三千三百五十二万円で、これらをとも補償事業に参加した農家の耕作実施面積に応じて交付するものであります。このようなことから、今回これに伴う国庫補助金に係る所要の予算措置を講じるものであります。

 次に、平成十年産米に係る生産調整対策事業ですが、平成八年度から実施された新生産調整推進対策事業は、当初平成八年度から平成十年度までの三年間の計画で事業を行なってまいりましたが、ここ数年の米の豊作等により、明年十月末には備蓄量が約三百七十万トンになる見込みであり、適正備蓄水準である上限の二百万トンを大きく上回ることから、最終年度を待たず平成十年度より平成十一年度までの二カ年間、緊急生産調整推進対策を実施することとなったものであります。

 この事業の内容については、確定したものではありませんが、県等からの情報では、まず平成十年度の耕作等の目標面積が、国レベルでは昨年より十七万六千ヘクタール拡大し、九十六万三千ヘクタールになる見込みであります。

 このように、生産調整目標面積が大幅に拡大することから、生産調整実施者の経営安定を図るため、全国レベルで行う全国とも補償事業などの米需給安定対策と自主流通米価格について一定の要件で補てんする稲作経営安定対策を基軸とする総合的な施策であります。

 それぞれの対策についての細かな内容については、まだ情報が来ておりませんのでお答えすることはできませんが、わかり次第、広報紙等でお知らせしたいと存じます。

 次に、平成十年度の米の生産調整対策事業への取り組みについて申し上げます。

 本対策事業の円滑な推進を図るため、農業者の代表や農業生産者団体への代表、そして市などで構成する新生産調整推進対策協議会が設置されており、この協議会において推進方針等を決定してまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



◆九番(丑久保恒行議員) 了解です。



○戸山正孝議長 次に、十番、峯 順三議員。

     〔十番峯 順三議員登壇〕



◆十番(峯順三議員) 私は、議案第六十三号 羽生市市営住宅管理条例につきまして、何点かにわたり質疑を申し上げます。

 さきの九月定例会において、私は一般質問の中で市営住宅の入居を中心にご質問を申し上げましたが、十分納得できる答弁が得られなかったように感じております。今期定例会に、市営住宅管理条例が全面的に改正される議案が提案されましたのを契機に、あえて伺うものであります。

 まず、条例第三条の入居者の公募でありますが、この件に関連しまして、私は空き家が生じた場合、公募回数を年四回を六回にできないものかご提案申し上げたのですが、答弁では入居希望者にチャンスを増やすよう努めるとの答弁であり、公募回数の増には触れられておりませんが、チャンスを与えるためにも年六回の公募ができないものか伺います。

 次に、第十条に、住宅入居の手続き規定があり、同条第一項第一号で、入居決定者は連帯保証人の連書する請書を提出するとあります。そこで、保証人の人数に関する件でありますが、参考資料で配付されております条例施行規則案におきましても、保証人の人数は規定されておりません。私は、借りる側の負担軽減の立場から、現行の保証人二人制を一人にしてはどうかと提案申し上げたところでありますが、二人とする理由について、保証人の死亡、保証能力の低下等のためと答弁されておりますが、保証人の人数は市長の裁量であり、条例の運用であろうと存じますので、この際、あえて保証人二人制から一人にできないものか伺うものであります。

 また、今回の提案に伴う条例施行規則案の第十条には、連帯保証人の変更手続きが明文規定され、保証人の死亡、保証能力の低下という心配は解消されると存じますが、いかがなものでありましょうか。

 そこで、どうしても従来どおり保証人は二人というのであれば、入居希望者にとっては大変重要な事項でありますので、今回の条例の中にはっきりと明記すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、条例第十三条に家賃の決定に関する規定がありますが、入居者の収入により個々に家賃が異なってくるのでしょうか。それとも収入により何段階かに区別されるようになるのでしょうか、伺います。

 次に、条例第六十五条に、市営住宅管理員に関する規定がありますが、現在の羽生市職員の職名からしてどのような職名の職員を市長は任命される予定であるのか伺います。

 次に、条例第六十七条に、管理の委託規定があります。この規定は、あくまで委託できるという規定でありますが、条例の提案に当たり、第一号の入居者の募集に関すること、以下第五号までの規定で委託し、運用する考え方があるのかどうか伺います。

 以上、市営住宅管理条例の全面改正に伴い何点かお伺い申し上げ、質疑を終わります。



○戸山正孝議長 都市整備部長兼水道部長

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 十番、峯議員の、議案第六十三号 羽生市市営住宅管理条例についてのご質疑にご答弁を申し上げます。

 第一点目の、第三条の入居者の公募回数を年四回から六回にできないかということでございますが、市営住宅の入居者の募集は空き家が生じた場合に行なっており、公募回数を年に何回行えるということは決められませんが、空き家の期間を少なくするために随時募集するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、第二点目の、第十条の住宅入居の手続き規定に関して連帯保証人は従来の二名から一名にできないかということでございますが、現在連帯保証人を二名としている理由は、死亡、あるいは保証能力の著しい低下等に対応するためであり、新条例におきましては、参考資料の羽生市市営住宅管理条例施行規則案の第十条第二項の規定により、連帯保証人が死亡、あるいは保証能力の著しい低下等の事実が生じた場合は速やかに連帯保証人の変更手続きをしなければならないことに改正しようとするものであり、連帯保証人を二名から一名に改めようとするものであります。

 なお、一名の連帯保証人は、なるべく親族を立ててもらうことや、定期的に事後調査を実施するなど、担保の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第三点目の、第十三条の家賃の決定は入居者個々により異なるのか、何段階になるのかということでございますが、入居者の毎月の家賃は、毎年度入居者の収入の申告をもとに、収入の区分に応じて八段階に定められております。

 八段階の家賃算定基礎額は、入居者の収入月額が十二万三千円以下の場合は家賃算定基礎額は三万七千百円、十二万三千円を超え十五万三千円以下の場合は四万五千円、十五万三千円を超え十七万八千円以下の場合は五万三千二百円、十七万八千円を超え二十万円以下の場合は六万一千四百円、二十万円を超え二十三万八千円以下の場合は七万九百円、二十三万八千円を超え二十六万八千円以下の場合は八万一千四百円、二十六万八千円を超え三十二万二千円以下の場合は九万四千百円、三十二万二千円を超える場合は十万七千七百円の家賃算定基礎額に、以下四つのケースになりますが、まず市町村の立地条件の偏差をあらわす市町村立地係数、これは建設大臣が定めるもので、羽生市は〇・八となります。次に、市営住宅の規模係数、これは住宅の床面積を七十平米で除した数字であります。次に市営住宅の建設時からの経過年数に応じた経過年数係数、次に市営住宅のある区域及びその周辺の地域の状況や市営住宅の設備等に応じた利便性係数、これらを乗じた額を家賃とするものであります。

 参考資料であります羽生市市営住宅管理条例改正の主な概要の家賃算定例により、一般標準世帯四人世帯で年間総収入四百五十万円として、現在の南羽生団地について新条例に基づき試算いたしますとおおむね二万二千円となり、現在の家賃三万二千円より一万円の減額であります。

 また、高齢者や身体障害者等はおおむね一万八千円となり、現在の家賃三万二千円より一万四千円の減額であります。

 次に、第四点目の第六十五条の市営住宅管理員はどのような職名の職員を任命する予定なのかということでございますが、この市営住宅管理員は、現条例の第三十五条の規定により建設課長の職にある職員が任命されておりますので、新条例におきましても同様といたしたいと存じます。

 次に、第五点目の第六十七条の管理の委託について、実際に委託し、運用するような考えがあるのかということでございますが、第六十七条では、市営住宅の入居者の募集、家賃の徴収などに関する事務を委託することができる旨規定しておりますが、従来どおり直営で行う考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆十番(峯順三議員) 了解。



○戸山正孝議長 次に、十五番、掘越哲夫議員。

     〔十五番掘越哲夫議員登壇〕



◆十五番(掘越哲夫議員) 発言通告書に基づきまして質疑をいたします。

 まず、議案第六十号 羽生市青少年健全育成条例について。

 先ほど、九番議員の方から本条例の市の責務等について質疑がありましたので、少し角度を変えて質疑をしてみたいと、このように考えております。

 今回、本条例を定めて、青少年の健全成長のために施策を策定する、それから推進体制を統合、整備する、それから効果的な施策を実行すると、そういうような三点をポイントとした条例が提案されたということについては、心から賛同するものであります。

 以下、関連し、四点質疑いたします。

 第一、第四条推進体制の整備について。

 具体的に、体制組織をどのように考えておられるのか。特に施策を実施面について、例えば市の責務としての青少年の非行の防止を実行するために、青少年指導員等を配置することも考えているのかどうか伺います。

 第二、本条例の推進体制と現在の羽生市青少年育成市民会議の組織、今その組織の中には会長、副会長、理事、地区推進会議会長、代議員等が定められておりますが、それらの組織と、また市の防犯協会というものがありますが、市の防犯協会の青少年健全育成推進役員、ともに市長が会長であります。そのような防犯協会の関係役員、それから各学校、PTAに青少年健全育成委員とそういうものが設けられておりますが、それらの連携関係をどのように一体化していくのか、それらについてお伺いします。

 第三、第八条一項一号の「販売又は貸付を営む者」の中には自動販売機も含まれると解釈してよろしいのか、そのように市も考えているのか伺います。

 第四、第九条の指定する職員の立入調査、質問をするということになっておりますが、その法的根拠は何においているのか、それらについてお伺いしたいと思います。

 次、議案第六十四号 平成九年度羽生市一般会計補正予算(第四号)について。

 事項別明細書中、まず第一、一歳入、十一款二項七目説明中に国庫補助対象の農地情報管理システム整備事業、そういうものが国庫補助対象として示されているわけでありますが、農地情報管理システム整備事業とはどんな内容の事業が包含されているのか伺います。

 第二番目、二歳出、六款一項三目説明中、国庫補助対象の北埼農協が事業主体になっている地域調整推進事業と、市、とも補償推進連絡協議会の関係、かかわり合いについて伺います。

 以上、質疑を終わります。



○戸山正孝議長 教育次長。

      〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 十五番、掘越議員の、議案第六十号のご質疑にお答えいたします。

 推進体制の整備をするとはどんな組織、体制になるか、実際に青少年指導員を配置するかについて申し上げます。

 推進体制の整備につきましては、羽生市青少年市民会議を中核とし、埼玉県及び羽生警察署と連携をもって推進する体制をとっていきたいと考えております。

 なお、青少年指導員の配置につきましては、市民会議の加盟団体の中に埼玉県公安委員会から青少年指導委員の委嘱を受けた埼玉県警察少年非行防止ボランティア連絡協議会がありますので、当該団体と連携をして対応していきたいと存じております。

 次に、本条例の推進体制と青少年育成市民会議と市防犯協会の連携の関係はどうかについて申し上げたいと思います。

 推進体制の中核である市民会議の加盟団体四十五団体がございますけれども、その中に青少年育成事業を行なっております市防犯協会が入っておりませんですけれども、同協会に協議を申し上げ、これから連携を図っていきたいというふうに存じます。

 次に、第八条第一項第一号には自動販売機も含まれるかについて申し上げます。

 第八条第一項第一号の用語の意義といたしましては、図書等とは、図書、雑誌、絵画、写真、映画用フィルム、レコード並びに録音または録画された磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク及び光磁気ディスク並びにこれらに類するものを言います。また玩具等とは、玩具、刃物、その他の器具類を言います。また図書等の販売または貸し付けを営む者とは、ご質疑の自動販売機を用いて営業している者を含んでおります。

 最後に、第九条職員の立入調査権の法的根拠は何かについて申し上げます。

 地方自治法第十四条第二項に、「普通地方公共団体は行政事務の処理に関しては法例に特別の定めがあるものを除くほか条例でこれを定めなければならない」とあります。ご質疑の立入調査につきましては、この条例規定が根拠となります。

 なお、この条例は青少年の健全な育成を図るためにのみ適用するものであり、これを拡大して解釈し、市民の自由と権利を不当に制限するものではないことを申し上げまして、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 十五番、掘越議員の議案第六十四号 平成九年度羽生市一般会計補正予算(第四号)のご質疑についてお答え申し上げます。

 農地情報管理システム整備事業はどんな内容の事業が含まれるかについて申し上げます。

 農地の情報管理は、農地法をはじめ、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づいて、各市町村の農業委員会が農業基本台帳を整備して管理運用をしております。当市におきましても、農業委員会が市民課及び税務課と連携しながら、住民情報、固定資産情報をもとに、農地基本台帳を電算入力し、必要データ等パソコン画面への出力により確認の上、証明事務等の迅速化を図りながら、農地の情報管理と運用に努めております。

 このたび、補正予算のご審議いただきます農地情報管理システム整備事業の内容としては、農地基本台帳が電算入力化未整備の市町村農業委員会が電算入力化に向けて取り組む場合、電算化推進会議にかかる経費への助成や、電算化にかかる機器整備への助成、また既に電算入力化されている項目へさらなる情報を入力し、情報整備内容の充実を図るための費用に対して助成等が受けられるものであります。

 当市では、この事業により、現在電算入力されている約八万筆からなる各農地ごとに農業振興地域の整備に関する法律及び都市計画法に基づく農地の区域分け、いわゆる市街化区域、市街化調整区域の別や農業振興地域、農用地区域、農用地除外区域、いわゆる青白地域、青地区域、白地区域などの区域分け情報を入力し、農地基本台帳のさらなる充実を図るとともに、農地管理運用等事務処理等の簡素化、迅速化を推進するための費用の計上であります。

 次に、農地調整推進事業と、市、とも補償推進連絡協議会とのかかわりについてお答え申し上げます。

 まず、地域調整推進事業、いわゆるとも補償事業ですが、米の生産調整は自主流通米の需給と価格安定を図るために行われることから、農業団体等がこれまで以上に主体的かつ積極的に取り組むこととされており、このようなことから、事業実施要領において、事業主体は米の収穫業務を行う第一種登録出荷取扱業務者である農協と定められております。一方、市、とも補償推進連絡協議会は、県費単独新生産調整推進対策事業実務実施要領に基づいて事業を実施するものであり、当該要領において、地域での農家の話し合いにより、きめ細かなとも補償の仕組みを確立し、生産調整実施による農業所得の減少分を相互扶助の精神により補償し合うことを推進するため、農家組合をその母体として組織されたものであります。

 この事業は、農業者、特に稲作農業者のための制度であり、とも補償事業の推進には、市とも補償推進連絡協議会はもとより、農協等関係機関が一体となって当たり、とも補償事業に係る拠出金の積み立て、国庫補助金の申請手続き等の事務処理は、市と協力して北埼農協が主体となって取り組んでおります。

 以上のとおり、両者のかかわりは、連絡を密にし、表裏一体となり、この制度をできるだけ効果的に利用するため、昨年に増して協力し合い、推進した結果がさきの答弁の中で申し上げたとおりでございます。

 以上、答弁といたします。



◆十五番(掘越哲夫議員) 了解。



○戸山正孝議長 次に、七番、藤倉宗義議員。

     〔七番藤倉宗義議員登壇〕



◆七番(藤倉宗義議員) 通告に基づきまして、議案第六十号 羽生市青少年健全育成条例について、各議員よりあらあら質疑がありましたけれども、多少重複する点があると思いますが、二つの点にわたり質疑いたします。

 この条例につきましては、近隣市町村に先駆けて条例を制定し、立入調査もできるということも盛り込んだことについて、青少年健全育成に対する積極的な取り組みとして高く評価できるものと思います。

 まず一点目としまして、第四条の青少年の健全育成を目的とする関係機関並びに関係団体を連携し、かつ市民参加のもとに推進するとありますが、この市民参加ということはどういう形で参加されるのかについてご質疑いたします。

 先ほどご答弁にもありましたけれども、推進体制の整備の中で、青少年育成市民会議を中心に行なっていくというご答弁もありました。この会議を中心ということが市民参加に当たるのか、またそうであるならば、その羽生市青少年育成市民会議の構成、人選等はどのようになっているか、その現状についてお伺いしたと思います。

 続きまして、有害図書、玩具等の自動販売機の設置は県条例の第十二条の二第一項におきまして、自動販売機等の設置について十日前までに届け出をする規定がございます。その窓口としては市が担当になっているということでございますが、設置前に未然に防ぐことがこの条例でできるのか。また現在までこのような図書等の自動販売機の設置状況、平成九年九月議会で掘越議員の質問の答弁で平成九年九月一日現在で五カ所三十四台というご答弁がありましたが、現在まで届け出の件数、設置状況について過去五年間はどのような状況であったか、またそういう届けをしていない無許可のものはどれくらいあるか、そのようなものを把握しているかについてご質疑いたします。

 ひとたび設置されてしまいますと、所有者、管理者等の関係者間で責任の回避が行われたり、指導勧告ができなかったりという状況があると思いますので、この点についてご答弁をいただきたいと思います。

 以上、二点にわたりまして質疑といたします。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 七番、藤倉議員の議案第六十号の質疑についてお答えいたします。

 まず、市民参加のもとに推進するとはどういう形で参加するのかについて申し上げたいと思います。

 第四条の推進体制につきましては、先ほども申し上げましたが、羽生市青少年育成市民会議を中核とし、埼玉県及び羽生警察署との連携をもって推進を図るものであり、ご質疑の市民参加につきましては、青少年育成市民会議に加盟している四十五団体は、青少年の健全を図ることを目的とする団体、またこの目的に賛同する団体でありますので、この団体が活動することが市民参加と考えますので、ご理解いただきたいと思います。

 ちなみに、青少年育成市民会議の平成八年度の主な事業を申し上げますと、市内におけるピンクチラシ、看板の撤去活動、非行防止キャンペーンとしての街頭での啓蒙、啓発活動、図書等自動販売機、レンタルビデオ店及び書店での調査、そしてジュニアリーダーの養成事業、子供会、スポーツ少年団等に対する助成等でございます。

 次に、図書等または玩具等の自動販売機の過去五年間の設置件数と無届けの設置状況について申し上げます。

 図書等の自動販売機の設置等の届け出につきましては、県条例に設置する日の十日前までに県知事に届け出なければならないこととあり、また県施行規則に、設置場所の所在市町村長を経由しなければならないと義務づけてございます。ご質疑の設置件数につきましては、毎年十一月末日現在の設置台数を県に報告しておりますので、その数を申し上げます。

 平成五年度、七カ所二十台、平成六年度、三カ所十五台、平成七年度、四カ所二十四台、平成八年度、五カ所十五台、平成九年度、五カ所二十六台となってございます。

 次に、無届けの設置状況についてですが、無届けで設置した場合、県条例により罰則規定が設けられておりますので、現在のところは市内にはございません。

 以上で答弁といたします。



◆七番(藤倉宗義議員) 了解です。



○戸山正孝議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○戸山正孝議長 質疑も尽きたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△日程第二 議案(第六十号−第六十四号)の委員会付託



○戸山正孝議長 次に、日程第二、議案の委員会付託を行います。

 議案第六十号から同第六十四号までの五議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午前十時五十六分 休憩

     午前十一時十二分 開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長        助役        収入役       総務部長

 企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

           部長        部長        部長兼

                               水道部長

 消防長       財政課長      庶務課長      教育

                               委員長

 教育長       教育次長      代表        監査委員

                     監査委員      事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第三 市政に対する一般質問



○戸山正孝議長 次に、日程第三、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 まず、九番、丑久保恒行議員。

     〔九番丑久保恒行議員登壇〕



◆九番(丑久保恒行議員) 通告に基づきまして、順次一般質問を申し上げます。

 「一九四七年九月十五日深夜、羽生市稲子から発戸にかけて利根川の土手がもぐもぐと動いていた。今にも切れそうだったが突然動きがとまった。どこかで切れたなと思った」。これらの言葉は、埼玉新聞に「検証・カスリーン台風五十年」と題した、八回シリーズで連載されていた記事より引用したものです。

 今より五十年前、カスリーン台風は大利根町の利根川の堤防を決壊し、濁流が一気に首都圏まで流れ入り、埼玉県や関東地方に大きな被害をもたらしたとのことです。しかしながら、五十年前の教訓は薄れていることは事実であります。幸い別所地区にスーパー堤防が現実のものとなっていることで、水害に対する防災意識は高まっていく感が予想されます。毎年関東大震災を想定した防災訓練を実施し、危機管理意識等を市民に植えつけておりますが、水害に対する意識の高揚も当然必要と思われます。今後スーパー堤防が完成した際に、訓練等の実施を大々的に計画しているのか、質問いたします。

 次に、カスリーン台風五十年、そして東遷四百年を機に、去る十月十三日、羽生市役所を会場に利根川流域の九市町村首長が集まり、県境を越えた広域的なまちづくりを進めようとネットワークを結成いたしました。大変すばらしいことであり、今後交流の促進につながる期待をする者の一人であります。

 新聞によりますと、設立総会では会長に羽生市長が選出され、座談会に移りますと、治水事業や河川敷の公園化など連携して進めたい。小さなまちを知ってもらうためにも広域で大きなイベントができないか等々、広域行政への期待感が表明されたようです。

 一方、お隣の加須市では、五月、河川敷にて春の花、菜の花時期にジャンボこいのぼりを上げてみたり、秋にはコスモスフェスティバル、コスモス祭りを開催しています。

 また、群馬県の千代田町では、十月二十六日、初めて利根川祭りと題し、行田市の共催で赤岩渡し船を設け、川を挟んで群馬県と埼玉県との交流に一歩前進が見られました。当日は少々風の強い日でしたが、それでも両県よりたくさんの人がこの祭りに参加されました。

 羽生市はといいますと、毎年七月末の日曜日に、利根川に船を浮かべて、芸術性やスピード等を競う利根アートフェスティバルが開かれています。今年は九回目で、年々規模が膨らんでいます。またバルーンフェスティバルを昭和橋下流の河川敷を会場にスタートさせてもいます。全国から参加者が集うそうでありまして、早朝からの競技とはいえ、市民は楽しみにしています。

 そこで、ネットワークを結成したときの座談会にての今後の事業計画の方向性が確認されたと広報「はにゅう」十一月号に記載されておりました。市長としては、利根川を生かしたイベントの調整や共同開催、公共施設の利用方法のほかに、夢のある事業をお持ちでしたらご答弁いただきたいと思います。また具体的な事業計画の実施時期についてもあわせてご答弁をお願いいたします。

 私は、道の駅とともに川の駅に深い関心を寄せています。既に荒川では水面に水上船を浮かべ、交通手段として利用されており、通勤地獄の緩和や観光資源としても活用されています。道の駅を基点として上流、下流に自由に船が行き交いますと、さまざまな交流が促進されると考えられます。また観光の名所として広く知れわたり、県内外よりたくさんの人が流入してくると考えます。既に下流にはスカイスポーツ公園予定地があり、また道路が整備されていきますと、県立水族館、水郷公園までさらに足が運べると考えます。

 他方、利根川大堰より大越までの八キロメートルの間にサイクリングコースが整備されており、週末や祝祭日には自転車乗りを楽しむ人々をたくさん見かけます。

 そこで、連綿と流れる羽生市にとっての大きな財産である利根川を、道の駅とドッキングした形で活用していく考え方があるか質問いたします。

 次に、サイクリングロードの年間利用者数と整備計画の有無について質問します。

 また、道の駅、川の駅、サイクリングロード、スカイスポーツ公園等がリンクされていきますと、大きな観光資源の柱になると考えます。こうした点から、ネットワーク化を視野に入れているのかどうか、質問をいたします。

 次の質問に入ります。

 私は、平成八年十二月議会において、商業集積構想の進捗状況について一般質問をしました。何としても商業ニュータウン候補地に大型店を誘致していただきたいと考えていたからであります。このことは、私一人が思い描いているだけではなく、たくさんの市民も同じようにできてほしいと願っているからです。

 幼な子を持った母親を対象に、ある団体がアンケート調査をしました。その際に、買い物と遊びが一体となった場所が欲しいと記述していたとのことです。利根川を渡った館林には、郊外に大型ショッピングモール「アピタ」、そして隣接して「ゲット」が広大な駐車場を完備し、オープンしました。週末、祝祭日ともなりますと、近隣市町村、そして埼玉県側からたくさんのマイカーが列を連ねて、まるでレジャーを楽しむかのように集まってきています。

 また、熊谷市の郊外にも、西友グループが一階食料品、二階におもちゃ店トイザらス、そしてスポーツ店をオープンし、市内外よりたくさんの客を引き寄せております。いずれのショッピングモールも、共通して言えることは、広大な敷地の中に複合施設と大駐車場を用意し、遊び、レジャー等のさまざまな企業戦略を織り込みながら地域との連帯、連携を推し進めているように見えます。あの小松台の西側のゾーンは、一二五号バイパスの両サイドを含めますと二十五ヘクタール、あるいは二十七ヘクタールとも言われており、国道一二二号、国道一二五号、そして羽生インターへ通じる南部幹線道路等々交通アクセスは申し分なく、相当な集客が見込まれ、このことからさまざまな相乗効果が期待されると考えるものです。

 ところで、当時の市長の答弁では、用地の確保と地域住民がどう考えるか、これらが最大の問題点であり、一部の地域の方々にアンケートをとってみましょうとの表現をなされました。そこで、このアンケートの集計結果なるものが既に出ていましたならばお示しいただきたいと考えます。

 市長は、二十一世紀に残る店舗は、近隣他市に先駆けませんと、もし他市でこのことをやられますと羽生市は壊滅的な打撃をこうむる。であるからして、実現に向かって努力したいと述べておられました。実は商業ニュータウン構想の中で、開発手法の研究・調査等、建設省からの予算づけが今年度されておるようであります。既に本年度八カ月経過いたしておりますので、調査費がどのように使われたのか、また調査委員会が発足し、活動しているのであれば、その辺の詳しい状況をご答弁願いたいと考えます。

 いずれにしましても、市長は常々中心市街地の再生と郊外型の広域エリアを対象とした大規模な商業集積の二極化に向かっていると申しております。私も意を同じくする者の一人であります。県北の羽生市にいち早く大型店を誘致することで、市長の提唱する「強く、優しい、そして美しい十万都市」に変貌させることができるのです。商業集積構想の最新の市長の考え方について質問をいたします。

 次の質問に入ります。

 この十月一日から、ごみ出しは透明、半透明袋が義務づけられ、実施の運びとなりました。このことはごみの分別の推進、減量化及び収集作業の安全確保を図るための環境最優先策の一環とのことです。「強く、優しく、美しい都市づくり」を進めている羽生市にとっては、また一つ新しいページを開きました。それにしても、経済の進展やハイ・アメニティを希求すればするほど、ごみは排出され、その処理には莫大なコストがかかることは今さら申すまでもないことです。しかしあちこちのごみ収集箇所をのぞきますと、収集日以外にごみを持ち込んできたり、使用不可の袋や箱に入れて置いてあったり、分別がなされぬまま持ち込まれたりと、徹底までこぎつけるのは道のりは長いようです。どうも認識が薄いのか、認識しておってもモラルが欠如しているのか、疑わざるを得ない状況がたびたび見受けられます。

 十月から本格的に透明、半透明袋の導入がスタートし、二カ月余り経過しました。定着までにはまだ長い時間がかかろうかと考えます。当初の目的である分別の推進、減量化、安全確保は以前よりかなり進んだのでしょうか、まず質問をいたします。

 ところで、去る十一月初旬、文教民生委員の一人として、ごみ減量とリサイクルの推進を積極的に打ち出している兵庫県加西市の現状を視察してまいりしまた。JR姫路駅より車で北へ一時間、人口五万三千人と羽生市よりはやや少な目で風光明媚なまちです。面積は百五十平方キロメートル余り、羽生市の三倍近い広さがあります。またブドウ等の栽培が盛んで、加西ワインを特産物として新しく売り出してもいます。もともと三洋電機発祥の地から第二次産業型となっておりますが、平成四年、中国自動車道加西インターの開通により、数多くの進出企業の引き合いがあるとの説明でした。

 羽生市と比べてみましたところ、ごみに対する行政サイドの認識度は深く、また減量化や再資源化の促進を徹底して推し進めてもおるようです。特に、二、三、羽生市においても今すぐ導入しますと環境問題解決の一助になると考えます。それはごみの有料化であります。

 加西市は、平成六年十月から実施しており、家庭系からのごみの量は三八%減量されたそうであります。快適なまちづくりを進めれば進めるほど排出されるごみ。行政の責任において回収を羽生市は実施しておりますが、再資源化の必要性、受益者負担の原則、排出者への責任の明確化、環境の美化、出し方のマナーや意識の高揚等を考えていきますと、有料化との言葉が必ず出てまいります。羽生市としては、最終処分場が本年新しくなったとはいえ、使用期間のことを考えますと、また何といってもダイオキシン等の煙害の点を考えていきますと、有料化は避けて通ることはできません。

 そこで、羽生市としてこの有料化についての認識度、つまりいつごろ実施段階に移行していくつもりなのか質問をいたします。

 加西市は、排出者負担の原則に基づく有料化、つまりごみ処理経費の一部を排出者が負担することにより、ごみを出すことの痛みを経済的な面で感じ、公平な負担を求める仕組みを構築しました。方式の内容としては、シールを導入し、一般家庭や事業所等から排出される、可燃、不燃、粗大ごみ等が年々顕著に少なくなっているそうです。こうした方式等も参考に導入すべきと考えますが、羽生市はどのように考えておりますかご質問いたします。

 捨てればごみ、分ければ資源。この美しい地球、そしてすばらしい自然を次世代に残していくためにも、まず一歩足元を省みて、よい点は工夫しながら導入していくことが羽生市の美しい都市づくりの大きな一歩と考えるのです。最後にこの点について質問をし、終了いたします。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 九番議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 私からは、まず二点目の利根川の広域ネットワークに伴いますイベントの問題でございます。

 この利根川沿岸のネットワーク化につきましては、まさに丑久保議員おっしゃったとおりの目的で、その一つのイベントという事業も大きな範囲に入っておるわけでございます。この九市町村が集まった原因というものもまた、かつて利根川を通しての多くの交流があったにもかかわらず、いわば利根川が大きな壁になって交流がなぜか今途絶えてしまったという問題があるわけでございます。かつては渡し船であったものが、その渡し船を渡ってお嫁さんもやってきたと、そういう歴史もありますし、渡し船があったときの方がむしろ交流があって、お嫁さんが来、婿さんが行きというような形があったにもかかわらず、そういった運命共同体的な発想が薄れてしまったと。こういう考え方から、私ども今回のカスリーン五十周年、そして我々が抱えております、いわばその原点であります四百年前の利根川東遷、こういうことを踏まえながら、地域の歴史、文化、まちづくり、交流、あるいは周遊、そういうものをテーマに、利根川を通じての広域的な交流がまた改めてできないものかということでお呼びかけをいたしましたところ、皆さんが大賛成をしてくださいまして、私どもの羽生へお集まりをいただいたわけでございます。

 その課程は別といたしまして、ただいまご指摘のありました夢のイベント事業の計画と具体的な時期ということでございますけれども、ご指摘のとおり、この利根川を通じて皆さん各市町村がそれぞれのイベントをやり出しました。しかしそれは統一的ではなくて、非常に短絡的にまちまちにやっておりますものですから、これもまず何とかしなくてはならないのではないかというのが一つの話題として挙がりました。それぞれの市町村が行なっているイベントを持ち寄って、まずこれを調整しようというのがそのときの話でございました。

 ただいま幾つかご指摘ありましたけれども、行田市ではウインドサーフィン、あるいは先ほど行田市と千代田町とでは利根川祭りというのをやっていると。あるいは羽生のバルーンフェスティバル、あるいはアートフェスティバル、加須のこいのぼり、あるいは大利根町の童謡祭りでありますとかコスモス祭り、栗橋のレンギョの産卵でありますとかウォークラリー、こういうのがさまざま、何の短絡もなく各市町村がやっているということで、これを何とか、冬はちょっとないのですけれども、春夏秋を通しまして系統立てて、統一性を図りながら、日程的にもできるならば調整をして実施計画をつくって宣伝もし、マップもつくって大きな地域のイベントとしてまとめていったらどうかということが第一点として出てまいりました。そしてその後に大きな祭りを考えようというのが次の段階の意見でございました。

 これは各市町村長がさまざまな考え方を持っておりますので、具体的にこのイベントを、どういうものを考えて、どれをどう実施するか、私から申し上げるのはちょっと今のところ控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしてもこの九市町村で大きなイベントを打とうということは、話が出たことを申し上げさせていただきたいと思います。

 それはなぜかと申しますと、実はこの間集まって九市町村長さんがお互いに顔を知らなかった方がおられたと、こういう実態でございまして、川を挟んだ対岸の市町村長が顔を知らなかったというのでは、なかなかこれからやはり心をお互いに通い合わせるのは大変だろうということで、そういうことから、まずお互いに何回か集まりながらお昼を食べてというようなことでお話が始まったことを申し上げさせていただきます。

 それから、そのときに出ましたのは、やはり河川敷の施設、あるいは市町村の施設を、今北埼でやっているものを今度は利根川を通じた群馬県側とお互いに共有しようではないかと、こういうことも出てまいりました。これは事務レベルでこれから協議に入ると思いますけれども、お互いの交流を深めながら、今おっしゃったような具体的な大きなイベント、そして実施ということにつきまして、いつ実施するのかということは、非常に今のところ私申しにくいわけでございますけれども、その辺をご理解賜りたいと存じます。

 それから、三点目の道の駅と利根川の活用の問題でございます。今回のスーパー堤防と道の駅の問題につきまして、川の駅をというような考え方でございます。これは建設省も同じような考え方をいたしておりまして、国は一応あの用地六・二ヘクタールにつきましては、形としては広域防災拠点ということで、一たん水害、あるいは災害が起こった場合にヘリコプターが四機ないし五機おりられるような形、こういうものと災害用品の備蓄ということで考えてくださってあれを国が購入してくれたわけでございます。

 一方では、その計画に合わせまして、県に要請を行いまして道の駅の参加を要請もしてくださいまして、そしてその道の駅の建物の部分については、市の自由な考え方が生かせるようにということで、何とか国と県と市の三者協定ということを国に指導していただいておるわけでございます。これはいわゆる河川敷を含めまして公園化計画、あるいは水に親しめる機能を持ちました形があれば何とかより効果的な、シンボル的なものが発揮されまして、国も応援してくれるのではないだろうか、私としてはこのように考えまして、今のところ建設省の利根川上流工事事務所と話し合っているところでございます。

 その中で、当然に今ご提案をいただきました川の駅という問題が出てまいっておりまして、これにつきましては建設省では既に何枚かの絵を考えてくださっているということをお聞きしておりますけれども、問題はこの川の駅のあり方でございます。占用の可能性、どこがどう占用するか、それから内容などの採算を含めたランニングコスト、あるいは利用効果、それと川の水位の問題があるわけでございます。たまたま利根大堰がございまして、それによって水位が非常に下がっていたり、場合によってはぐっと上がるというようなことから、その辺の問題をどう処理するかということが今問題になっておるわけでございます。

 現実に、今既に工事が始まっておりますスーパー堤防につきましては、地盤沈下というものが当然に起こってまいりまして、土を積みますと、常木のスーパー堤防で約一メーター六十センチぐらい沈下をいたしておりますので、この沈下を含めますと、私は二年は優に工事と積み上げと沈下がおさまるということはかかるであろう、このように踏んでおるわけでございますので、その間にこの道の駅のあり方、川の駅のあり方、そして防災センター等を、形としてはそれなんですが、公園化と、ヘリコプターがおりられるのだとするならば、あるいはサッカー場とかそういう形でグラウンドをつくって、そこへヘリコプターがいつでもおりられると、そういうようないろいろなさまざまな研究をしながら、この二年間で、あそこの昭和橋下流のスーパー堤防については私としては考えていきたい。できるだけ国・県の補助がいただけるような形でそれをまとめていきたい、このように思うわけでございます。

 それから、サイクリングロードのご質問がございましたけれども、今資料をいただきますと、行田市の利根大堰から加須市大越までが一六・七キロあります。年間利用件数が、行田サイクリングセンターで千五百台、これ貸付件数でございます。加須で二千五百台、合計四千台、持ち込みが今のところ六千五百台と推計されておりまして、全体としては一万五百台という報告になっております。

 このサイクリング道路につきましては、今おっしゃったように、今の利根川下流のスーパー堤防の新たな利用計画と合わせまして、何とかこの広域化、ネットワーク化ということにつきましても、ご提案のありましたことを考えながら、道の駅、あるいは可能となったときの川の駅とともに考えるべきときと考えております。以上をもって二点の答弁といたします。

 それから、第四点目の商業集積の構想でございますけれども、住民アンケートも実施しておりますし、現在平成九年度の予算の問題につきましては県から私どもへ各担当部の方が参りまして検討委員会を組織されまして検討しておりますもので、後ほど担当部長から報告があると思いますが、私の考え方につきましては、議会で皆様に申し上げましたとおり、これからの都市のあり方の中での商業の二極分化ということは間違いない現実と私は考えております。したがいまして一方では中心市街地をどう活性化させるか、そしてそれと同時に副都心としての郊外型の商業ニュータウンというものをどう考えるか、これは我々に課せられた大きな問題であるわけでございます。

 このが両立はなかなか難しいわけでありますけれども、私はその原点として、ジャスコ跡を買わせていただきました。これはまぎれもなく中心市街地の活性化の一つの大きな核としたいという思いが一つありますと同時に、もう一つは、やはりこの県北地域における羽生市の存在価値というもの、あるいは市民の利便性、そういうものを考えますと、この二極分化というものはどうしても受け入れざるを得ない考え方であろうと思います。

 しかし、中心市街地は、公共投資がかなり大きな部分を占めて投資がされております。暮らしやすいわけであります。駅にも近いわけでありますし、そういう状況を考えると、何とか中心市街地には住民にもう一回住んでもらいたいという思いがありますと同時に、もう一つは、全体の広域的な地域の中で、今取り組んでおります岩瀬土地区画整理の関連から郊外型というものも考えなければ、これの採算、あるいは住民の張りつけという問題もまた大きな課題となってくるわけでございます。今のところは、ただいまあそこがいわゆる青々という、首都圏においては極めて、首都圏整備区域となっております羽生市においてはこの農地の転用という問題が大きな問題となっておりまして、今始まっておるわけでございますけれども、いずれにしても地域とのお話し合いの中では、大体方向として地域の方々もこの考え方をともに受け入れてくれるような考え方の陳情、あるいは要請も参っておりますので、この辺を十分地元、あるいは地域商店街、あるいは全体の皆様とも相談をいたしながらこの計画を進めていくという考え方でございます。

 以上をもちまして私からの答弁を終わり、担当部長から後ほど答弁をいたさせます。



○戸山正孝議長 都市整備部長兼水道部長。

     〔片山正夫都市整備部長兼水道部長登壇〕



◎片山正夫都市整備部長兼水道部長 九番、丑久保議員の一般質問のうち、利根川スーパー堤防完成時に訓練を実施する考えについて、命によりご答弁を申し上げます。

 上新郷地先に建設省が造成中の利根川高規格堤防、いわゆるスーパー堤防は、安全なまちづくりと水と緑を生かした快適な水辺空間の創造を目的とし、スーパー堤防を災害時の防災拠点として位置づけられております。現在造成工事は順調に進捗しており、これに伴い、緊急時のヘリポート、水防資材の備蓄等の防災ステーション及び道の駅もあわせて建設されます。

 昭和二十二年九月八日に発生したカスリーン台風は、各地に大きな被害をもたらしました。特に明治四十三年以来という豪雨に見舞われた関東地方では、九月十六日未明に大利根町で利根川が決壊、濁流が東京まで達し、甚大な被害をもたらしました。このカスリーン台風を契機に水防の重要性が叫ばれ、昭和二十七年に建設省及び東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の一都六県合同の第一回利根川水系連合水防演習が実施されました。今年はカスリーン台風から五十年という節目に当たり、改めて洪水の恐ろしさを思い起こし、去る五月十七日、決壊場所でもある大利根町新川通地先において、第四十六回利根川水系連合水防演習が行われ、羽生市、加須市、大利根町の二市一町で組織する羽生領利根川水防団百九十三名も参加して水防古法を実施し、また沿線の住民の見学者、主宰者等を含めて約二万七千人が参加し、盛況のうちに終了したところであります。

 今後の水防演習につきましては、上新郷地先の利根川スーパー堤防が完成したときには、当該箇所を候補地として、出水期を前に水防団の士気の高揚、作業能力、技術の向上を図るとともに、水防体制の整備及び住民の水防に対する協力と理解を得ることを目的に、一都六県並びに羽生領利根川水防事務組合の水防演習が開催できるよう、建設省及び埼玉県並びに水防関係各機関に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 九番、丑久保議員の一般質問のうち、経済環境部所管事項について命により順次ご答弁を申し上げます。

 まず、商業集積構想について申し上げます。

 初めに、住民アンケート調査の集計結果について申し上げます。

 去る一月、商業ニュータウン構想による郊外型商業施設の候補地となっている地元砂山地区において、区長等が中心になりアンケート調査が実施されました。これは同地区が地域活性化のため、当構想の立地条件として最適な地域という前提に立ち、地区の将来の土地利用のあり方を全世帯を対象に調査したものであります。調査対象地区の百二十六世帯から回答があり、調査結果の主な内容は次のとおりであります。

 将来の土地利用のあり方については、地区住民の八〇%を超える方が開発を希望しております。

 次に、調査地域への農地の所有の有無については、地区住民の四六%が所有しており、その土地利用については、農地以外の利用が六七・二%、農地としての利用が八・七%でありました。

 次に、農地以外の利用を考えている方の土地利用としては、一部を売却、一部を賃貸したいが三三・三%、すべて売却したいが二〇・六%、すべて賃貸したいが一七・九%となっています。

 また、意見、要望としては、積極的に進めてもらいたい、若者が勤務できるような施設を整備してもらいたい、市場の動向を十分に考察した上で開発を進めてもらいたい、環境保全の立場からも検討を加えてほしいなどの意見がありました。

 こうした調査結果を踏まえて、去る七月には、砂山地区から商業ニュータウン構想をぜひとも推進してもらいたい旨の要望書が市長に提出されております。

 続きまして、本年度予算計上いたしました商業地域振興整備基本計画作成調査の進捗状況について申し上げます。

 本調査は、特定商業集積法に基づき、平成四年度に実施した通産省補助による調査事業に引き続き、建設省の補助事業として実施するものでございます。調査は、都市の現況整備、商業系市街地整備方針、特定商業集積の位置、面積、土地利用、開発手法等に関することが主な内容でございますが、過去の調査事業等の資料があるものについてはこれを活用し、本事業の最もネックとなっている位置、面積、土地利用、開発手法等を重点に検討を進めていきたい方針です。

 調査の進捗状況につきましては、調査委員会設置要綱に基づき、国・県職員、市の商業関係者、市職員等二十名で構成する委員会と、県職員、市職員十七名で構成する幹事会を設置し、これまでに幹事会を二回、委員会を一回開催いたしました。

 幹事会では、商業集積開発の影響と効果、都市計画と開発手法の考え方や問題点、開発に当たって検討すべき方向性について活発な意見が出されています。そして厳しい規制枠の中で、急速に変化する都市環境に対応できる都市計画、土地利用のあり方を新たな視点から考え直すという相互認識のもと作業が進められています。

 また、第一回委員会においては、候補地選定理由の整理、施設整備に際しての事業主体を中心とした先進地事例の研究等について提案がなされました。市としては、今後のまちづくりを進める上で商業の衰退は致命的であり、既存商業地再構築と新たな商業施設整備の二極分化による商業振興策の実現を目指し、本調査を今後とも推進したいと考えております。

 次に、ごみ対策についてお答えいたします。

 ごみ問題につきましては、ごみ戦争と言われて久しいわけでありますが、いまだにごみとの闘いが続いており、勝利する明るい見通しもまだ見えないのが現状であります。そんな中で、分別の徹底によるごみの減量化と収集作業等の安全化を図るため、ごみ袋の透明、半透明化を推進してまいりましたが、本格実施後の二カ月間を昨年同期と比較いたしますと、かすかな明るい光が見えてきたように存じます。

 それは、十月の収集量で申しますと、可燃ごみが昨年の九百三十七トンに対し八百四十六トンと九・七%の減量、不燃ごみについても二百五十一トンに対し二百十五トンと一四・三%の減量と、予想以上の成果であると存じます。

 なお、十一月分につきましても、可燃ごみが六・四%、不燃ごみが一八・八%とそれぞれ分別の推進により減量することができました。

 また、収集作業員等の安全確保につきましては、中が見えないために起こった事故等の防止が容易にできるというか、そのような危険物の混入がなくなり、収集作業員の敏速化が図られております。

 次に、ごみ処理の有料化について申し上げます。

 ごみ処理にかかる経費は、ごみ量の増加に伴い年々増大してきており、ごみの減量化等リサイクルを図ることが急務となっている。ごみ処理はお金がかかるということを認識してもらい、排出量に応じた受益者負担とするなどの有料化の検討が必要と思われるので、調査・研究されたい旨、廃棄物減量等推進審議会からの答申をいただき、ただいま調査中でありますことをご理解いただきたいと思います。

 よって、ご質問の実施時期等につきましては、近隣市に不法投棄等で迷惑をかけることのないよう十分研究を重ね、一定の地域として実施することができないか、少なくとも近隣市と同時期に実施できないか等々、関係市町村との協議、検討が必要であると存じます。

 一方、分別のさらなる徹底による減量化等、資源の有効利用に合わせ、ごみは幾ら出してもただという考えを持っている人、ルールを守らない人、他人に迷惑をかけても気にしない人等への啓発活動を積極的に進め、ごみの減量化にご理解、ご協力をいただきますよう努力する所存であります。

 最後に、美しい都市づくりのための工夫について申し上げます。

 限られた資源を有効に利用するため、昨年十月に実施いたしました駅前放置自転車のリサイクルを初め、今年の十月一日に開店いたしましたリサイクルショップや、同日から本格実施となりました透明、半透明袋の導入等、資源の有効利用に加え、ごみの減量化を図るための新しい取り組みを今始めたところでございますので、どうぞ温かく見守っていただくと同時に、ご指導、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



◆九番(丑久保恒行議員) 了解です。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後一時からの予定であります。

     午前十一時五十五分 休憩

     午後一時 開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長        助役        収入役       総務部長

 企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

           部長        部長        部長兼

                               水道部長

 消防長       財政課長      庶務課長      教育

                               委員長

 教育長       教育次長      代表        監査委員

                     監査委員      事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、一番、太田ヒサ子議員。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) 通告申し上げましたとおり、四項目について質問をさせていただきます。

 まず最初に、ごみの問題についてでございます。

 一九八〇年代末から現在に引き続いて、第二次ごみ戦争と言われております。第一次ごみ戦争は一九七〇年代で、主に都市部に集中した社会問題でありました。しかし現在進行中のごみ戦争は、単にごみの量や質の問題だけでなく、ダイオキシン発生を伴った、まさに人命にかかわる問題に発展し、都市部のみならず、全国的な問題として拡大してきました。今、ごみ問題の解決に当たり、三つの基本原則が鮮明に浮かび上がっています。

 まず第一に、ごみのもととなる製品製造、輸入、販売などの業者に適正処理の責任を明確にすること、第二に市町村自治体に課された適正処理の問題、第三に地区、市町村内処理の原則であります。この三つの原則の上に、今日のごみ問題の解決の道を探る必要があるのではないかと思うものであります。

 市町村に課せられたごみ処理問題は、量と質の改善こそ今最も求められているのではないでしょうか。大量廃棄型社会経済システム、使い捨て文化を根本から見直し、循環型社会に変えること、そしてまたごみの発生を大もとで絶たなければごみ問題の根本的な解決はあり得ないのであります。そのためには、ごみにならない製品をつくるメーカーの責任が厳しく問われているもので、法の規制など、政府に求めることが大事でありますけれども、本日は当面する羽生市のごみ問題について、四点お尋ねしたいと思います。

 まず最初に、家庭での簡易焼却炉の助成を廃止し、市が責任を持ってごみの回収を行うよう提案するものであります。

 この問題については、九月議会で同趣旨の質問に廃止の方向で検討しているというご答弁がありました。その後、その検討の内容は進展したかどうかをお伺いしたいと思います。

 二番目に、さらなる分別収集の徹底を求めるものであります。当市の分別実績は県内でも高い水準であると伺っており、当局のご努力の成果としてまず敬意を表したいと思います。しかし冒頭に述べましたように、使い捨て文化と高利潤追及に狂奔してきた産業界の責任放棄を許してきた国の政策の当然の帰結としてごみは増え続けているし、今後も増え続けるのであります。今できることは、分別徹底の重要性をもっともっと社会全体が認識し、官民一体となって循環型社会を構築していくことだと思います。

 このことについても、先ほども質問、ご答弁もありました。九月議会であらゆる機会を通じて啓発していきたいというご答弁もされております。ごみの減量化と分別の推進は、モラルの問題も含めてどれだけ熱心に市の行政が取り組んでいるか、その姿勢が即市民の姿勢となってはね返ってくるものと思います。廃棄物減量推進協議会の審議の状況等、その後の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 三番目、不燃物の回収についてお尋ねいたします。

 市街地では、現在週一回収集されておりますが、村部においては資源ごみとともに月二回の収集であります。徹底した分別を促進するためにも、市民の利便を図るためにも、収集の回数増と、市街地も含めて集積所の増加を図られますようお尋ねしたいと思います。

 四番目、学校教育の中に環境教育を位置づけ、幼いころから環境保全の大切さを学ぶ機会を与えていただきたい、このことを提案してご所見をお伺いするものであります。

 私は、先日村君小学校の環境教育を視察させていただきました。同校は平成五年に市から環境教育の研究委嘱を受け、実践されてきたそうでありますが、特色を持った独自の教育を実践され、多くの成果を上げているとのことでございます。利根川が近いこと、緑豊かな田園地帯であること、小川や屋敷林などにも恵まれた有利な立地条件を擁していることも幸いして、豊かな体験学習を展開している様子をつぶさに伺ってまいりました。利根川にサケを放流したり、またごみ拾いをしたり、昆虫や植物の観察、自然と親しむナチュラルタイムの設定や環境マップの作成など、多彩でユニークな授業を通して、自然に対する見方や考え方を学習していらっしゃいます。また、これらの学習を地域の方々との連携をもって進めておられることに深く感銘をいたしました。

 立地条件が違うので、すべての学校で同様のことができないのは言うまでもありませんが、それぞれの学校の特色を生かし、環境教育を推進されますよう提案するものであります。当局のご見解をお伺いしたいと思います。

 二項目目に移ります。ダイオキシン対策について質問をいたします。

 この件については、たびたび議会で取り上げられ、議論されてきておりますので、今日は定期的な検査を実施するよう、そのための緊急な予算措置を講じるよう、この点に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 九月議会でのご答弁は、電気集じん機バグフィルター交換工事後に測定するということでありました。既に工事も終えられ、その時期に来ているのではないかと思いますので、当初予算を待たずに補正予算を組んで測定することを提案するものであります。

 なお、この調査は、清掃センター付近だけでなく、市民の健康、安全を守る立場から、市内の産業廃棄焼却炉付近の調査も実施されますよう、また検査の項目は土壌、大気、水質に加え、母乳の検査も追加していただきたい。このことを提案いたしまして、当局のご見解をお聞きしたいと思います。

 三項目、東中のハト対策についてお伺いいたします。

 東中の体育館内に、いつのころからか野性のハトが住みついたと見られ、館内は羽毛とふんが散乱し、生徒の授業や集会行事などに支障を来してきております。特にステージの上は惨たんたるありさまで、早急なる対応策が迫られています。この件について、現況をお聞きしたいと思います。

 四項目目に移ります。地方行革と来年度予算編成についてお尋ねいたします。

 本年三月、羽生市行政改革大綱を策定しました。私は六月議会で、この行革の中身について住民サービス低下や福祉、教育の後退、削減がされることがないようにとの立場に立って質問をさせていただきました。この質問に、市長は職員の配置転換、事業の委託など、全部署について再検討、見直しを行うとご答弁されました。

 そもそもこの地方行革は、一九九四年に自治省から号令がかけられたものであります。つまり国の財政が苦しくなってきたので、地方自治体に補助金や助成金が出せなくなった。したがって単独事業を積極的に推進せよ、起債をどんどん増やしなさいと誘導してきたのであります。そして支出を徹底して切り詰めるようにと通達を出し、強力な指導を行なってきたのであります。この中には、自治体が国基準以上の福祉施策など自主財源で実施していることに対し、ペナルティを科すということまでやってきたのであります。

 一方で、超大型開発の推進をあおり、バブル崩壊によって空前の財政危機を招いているのが現在の地方自治体の実態であります。羽生市は今基本構想見直しの最中ということでありますが、一方で徹底した行革、リストラを行い、その一方で人口十万人都市に向けて大開発構想というのでは、財政的な矛盾が生じるのではないかと危惧するものであります。当面、四年計画で策定された行革大綱でありますが、現在どのような状況なのかをお聞きしたいと思います。と同時に、このことが来年度予算にどのような形で投影されるのかをあわせてお尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 一番、太田議員の一般質問のうち、ごみ問題について命によりご答弁申し上げます。

 初めに、家庭での簡易焼却炉の廃止について申し上げます。

 このことにつきましては、ご承知のとおり昔からごみ減量化の主要な手段として実施されてきたもので、今なお大きな成果を上げているものの一つであります。ちなみに数字を挙げますと、平成六年度のごみ収集量でございますが、一人一日七百十二グラムが当市で、県内最高が千二百九グラム、そして最低が七百二グラム、県内四十三市中二番目に少ない数値となっております。

 このようなことから、担当者といたしましては正直困惑しているところでありますが、環境保全を優先することが今求められておりますので、まず最初に簡易償却炉補助要綱を、年度途中ではありましたが、本年十一月三十日をもって廃止したところであります。それに市内小・中学校に設置されている簡易償却炉につきましても、自主的に使用を中止しているところもございますが、来年度からは完全廃止することで準備を進めているところであります。

 以上のように、できることから順次実施していく所存でございますが、今家庭での簡易焼却を廃止するには、増加するごみの処理やごみ集積所の増加及び収集コースの変更等、いろいろと解決しなければならないことが多く、現段階での廃止は難しいことをご理解賜りたいと存じます。

 なお、市といたしましては、焼却時にダイオキシンの発生するおそれのあるプラスチック、ビニール、ナイロン、トレーなどを燃やすことのないよう、また分別の徹底によりごみの減量化が図られるよう、あらゆる機会を通じて啓発していきたいと考えておりますことを申し添えます。

 次に、さらなる分別収集の徹底について申し上げます。

 ごみの分別につきましては、「まぜればごみ、分ければ資源」を合言葉に、全国的に推進されているところであります。国においても、本年四月、容器包装リサイクル法を施行し、国民に分別、持ち出しを、行政に分別収集を、そして事業所には商品として再利用することを義務づけ、限りある資源の有効利用を推進しております。

 当市においては、平成五年十月から現在の資源ごみ八品目を実施し、ごみ減量化を進めているところでありますが、まだまだ可燃、不燃ごみの中に資源ごみが混入していたり、可燃の中に不燃が、あるいは不燃の中に可燃ごみが混入されているものが見受けられることから、ごみ袋の透明、半透明化を実施いたしましたところ、先ほど丑久保議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、まだ二カ月間の数値ではありますが、非常によい結果を得ております。

 しかし、ごみ問題は終わりのないごみ処理対策が求められておりますので、収集量が減少したからと手を緩めることは許されません。さらに分別の徹底と減量化を促進し、資源の有効利用を図るため、羽生市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例に基づく廃棄物減量等推進制度を来年度完全実施に向け検討中でありますが、モデル地区として、来年一月から市街地の三地区を実施いたしたく、準備を進めているところでございます。

 次に、市街地を除く地域の不燃物収集回数の増加について申し上げます。

 このことにつきましては、来年度から回数を増加することで現在準備中であります。なお集積所の増加につきましては、地域の要望に応じて随時設置いたしておりますので、今後とも自治会長さんと連絡を密に対処し、市民の方々への周知期間等も考慮に入れ、実施していきたいと存じます。

 次に、ダイオキシン対策について申し上げます。

 ダイオキシンの発生源の主なものとしては、まず都市ごみの焼却施設が全体の約八〇%と言われております。そこで当市の清掃センター焼却炉のダイオキシン対策につきまして申し上げますと、電気集じん機が交換時期に来ておりましたので、より集じん能力の高いバグフィルターと交換設置することで現在工事中でございます。それに燃やしてはいけないごみを燃やすことのないように、さらに分別の徹底を推進してまいりたいと存じます。残り二〇%につきましては、有害廃棄物、医療廃棄物及び下水汚泥等の焼却によるものがほとんどでありますことから、一般廃棄物及び産業廃棄物の焼却施設を含めたこれらの施設を対象として、大気汚染防止法や廃棄物処理及び清掃に関する法律が平成九年十二月一日施行により一部改正がなされました。改正によりますと、許可基準の引き下げ及びダイオキシン濃度測定等が義務づけられましたので、今後ともこれらの施設に対しましては県の東部環境管理事務所と連携し、指導していきたいと存じます。

 次に、大気、土壌、水質、母乳の検査実施について申し上げます。

 現在、埼玉県はダイオキシン類の汚染実態を把握するため、県内十二市三町の十七地点において、大気、土壌、水質、底質及び魚類の調査を本年八月に実施し、十二月にも大気、土壌の調査を予定しております。まだ結果は公表されておりませんが、調査結果がまとまり次第公表するとしておりますので、現時点では、それら数値と県南部の市町村で実施した結果等を検討するとともに、県が調査を実施いたします調査地点の拡大の折、当市を選定いただきたく申し入れを行なっておりますので、今後とも県並びに関係市町村との連絡を密に対処していきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育次長。

     〔栗原昭一教育次長登壇〕



◎栗原昭一教育次長 一番、太田議員のごみ問題についての一般質問のうち、学校教育の中に環境保全思想を位置づけるについてお答えいたします。

 学校教育における環境教育は、環境についての知的理解にとどまらず、自己を取り巻く日常的な環境問題や、よりよい環境に向上させるために主体的、創造的に住みよい環境をつくっていく資質と能力を育てる学習であり、社会問題や生活環境などと関連させた指導を行うことにより、環境に対する豊かな見識や感受性を育て、環境問題を解決するために必要な判断と意思決定ができる能力や態度を培うものであると考えます。

 本市におきましても、このような趣旨を踏まえ、小・中学校が地域の実態に合わせた環境教育を推進するため、全体計画、年間指導計画を作成し、教育課程に位置づけた実践を展開しておるところであります。

 ご指摘のように、村君小学校においては、平成五年から市の研究委嘱を自主的に受け、地域との連携のもとに、自然から学び、自然とともに生きる児童の育成を研究主題として、利根川へのサケの稚魚を放流したり、自然のままの村君の森やナチュラルランド等、自然との触れ合いを通した実践活動を展開し、環境庁長官賞を受賞したところでございます。

 また、井泉小学校においては、全国花いっぱいコンクールにおいて最優秀校に選ばれ、緑化とのかかわりを通した環境教育を展開しております。さらには三田ケ谷小学校においては、天然記念物ムジナモを素材にした環境教育を推進する等、他の学校におきましても、児童・生徒の豊かな感受性と環境問題に対する科学的認識を育てるため、指導計画に位置づけ、地域の実態に応じた環境教育を展開しておるところでございます。

 このような体験活動を中心とした環境教育の推進により、環境保全意識は全体に高まり、少しずつ地域社会の問題に解決の目を向けるようになり、資源ごみの回収や緑化運動への参加、地域のクリーン作戦の参加等に発展していくものと確信しております。今後とも身近な地域の素材を積極的に教材化した、しかも体験をベースにした環境教育をより一層推進しながら、適切な環境保全思想を高めるために努力してまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 一番議員の東中のハト対策についてのご質問にお答えいたします。

 東中学校体育館に野性のハトが入り込み、特に館内ステージ付近を汚すなどして生徒等の利用に支障を来しておりましたことは、議員のご質問のとおりであります。その一連の対応につきましては、議員からのご指摘をいただきました後、担当職員を東中に向かわせ、校長立ち会いのもとで現場を確認し、早急に対策を講じるよう指示をいたしたところであります。現場の状況等の確認の中でハトの進入口と考えられます箇所の点検をいたしましたところ、体育館に東西二カ所でございますけれども天井の換気口があるわけでございまして、その西側の換気口の金網が一部破損をしており、この天井の換気口がハトの進入口と想定できましたことから、この補修をいたすべく手配をいたしました。

 なお、東側の換気口につきましても、今後同様な原因で再びこのようなことがないように、二つの換気口をあわせて堅固なステンレスの金網にて補修すべく、去る十二月一日業者に発注をし、十二月一日に補修を完了いたしたところであります。

 なお、このたびのハトの進入により、それぞれいろいろな被害をこうむった事実は、議員から私どもへご指摘をいただいた日以前からあったことであるということが調査の結果判明をいたしました。

 このようなことを勘案いたしますとき、このたびの補修等の対応に敏速を欠きましたことは、私ども委員会と学校側との意思の疎通が速やかになされなかったことが原因であると反省をいたしております。今後このようなことがないように配意いたしますことを申し添え、答弁といたします。



○戸山正孝議長 企画部長。

     〔相馬宏雄企画部長登壇〕



◎相馬宏雄企画部長 一番、太田議員のご質問のうち、行革大綱の推進状況並びに平成十年度予算編成方針との関連についてお答え申し上げます。

 高齢化、少子化社会の到来、また国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まり、そして厳しい財政事情等を背景といたしまして、国・地方を通じてこれまでの社会の仕組み、すなわちシステムの見直しが迫られ、簡素にして効率的で透明な行財政制度を確立することが急務とされています。

 当市においても、厳しい行財政環境を再認識し、行財政運営全般にわたる総点検のもとに、行政内部の検討にとどまらず、市民の識見者構成による羽生市行政改革推進委員会を設置し、意見や助言をいただき、今後の行政改革の取り組みの指針となる羽生市行政改革大綱並びに同推進計画を本年三月に策定したところでございます。

 行革大綱の検討、実施期間は、議員のおっしゃられたとおり、原則として四年以内であること、そして具体的な取り組み項目、内容については、大綱の推進計画に掲げてあることは既にご案内のとおりでございます。そしてこの推進計画に基づきまして、それぞれのテーマ別に職員で構成する検討部会、すなわち専門部会を設置し、市民サービスの低下を招かないことを基本理念とし、地方分権を視野に入れた議論を現在行なっているところでございます。

 部会は六部会ございます。それぞれ申し上げますと、まず事務事業の整理統合等を検討する事務事業部会、二番目といたしまして、補助金交付金使用料等を検討する補助金交付金等部会、三番目といたしまして、情報公開制度の導入を前提とする文書管理部会、四番目といたしまして、行政の情報化の推進を図る情報化推進委員会、五番目といたしまして、公共施設の有効利用及び効率的な管理・運営を検討する施設有効委員会、そして六番目といたしまして、採用間もない若い職員で構成し、行政サービスのあり方を検討するさわやか行政サービス委員会であります。

 それぞれの部会の審議の内容につきましては、前にも述べましたとおり市民サービスの低下を招かないことを基本理念とし、行政大綱推進の初年度であることを考慮の上、事務事業の再構築、受益と負担の公平、費用対効果、地方分権に関する国・県の動向の見極め、行政と市民の役割分担のあり方、市場原理の導入等々をそれぞれ部会の共通認識としております。おのおののメニュー、テーマについてさまざまな角度より点検、検討しているところでございます。

 平成十年度の予算編成方針を定めた中で、行財政改革の推進による効率的な財政運営を徹底し、限られた財源の有効な活用により、真に求められている施策の展開を図るべく、最大限の努力をもって取り組むことを示したほか、総括事項として、行政システムの見直しなど行政のスリム化を目指す羽生市行政改革大綱に基づき、行政事務の簡素化、効率化を推進し、徹底した経費の節減を図ることなどを示しております。各部会とも現在検討内容の集約作業に入っており、今月中には本年度の集約を図り、市行政改革推進本部に報告し、同本部での検討整備を経て来年度予算に反映してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市民のニーズ、時代の要求や時代の流れを確認の上、的確に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。

 答弁といたします。



○戸山正孝議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ただいまそれぞれの部長からご答弁をいただきました。この中で、行革大綱の実施に向けた検討状況と来年度予算編成方針のご答弁をいただきました。このことについて再質問をさせていただきたいと思います。そのほかに東中の問題を少しだけと、ダイオキシンと三点について再質問をさせていただきます。

 まず、最初の行革大綱と予算編成についてです。

 九月議会において、私の質問に対する答弁の中で、市長は地方自治の本旨について触れられました。この中で、憲法九十二条に出てくるが、内容は説明していない、地方自治法第一条の目的、地方公共団体における、民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障するという、この条文を挙げて、これを本旨とすると言われました。そして第二条の基本原則のところで、自治体の仕事の第一として掲げている住民の安全、健康及び福祉を保持することは二十二項目の中の一項目にすぎないのだという意味のことをおっしゃいました。またさらに市長は、市民の福祉と健康を守り、生活の安定を図るだけでいいのかともおっしゃっておられます。

 このことについて、私は私なりに整理をして考えてみました。地方自治の本旨とは、通常、住民自治と団体自治が内容であると言われています。つまり地方の政治と行政が中央政府によって動かされるのではなく、その地域住民の意思に基づいて、住民自身の手で行うということであります。そしてその目的は、まちづくりや地域福祉など、あらゆる分野で住民の暮らしと人権を守り、その保障の水準を絶えず向上させていくことにあるのであります。

 一九五〇年から二十八年間、京都府知事を務められた蜷川さんは、地方自治を暮らしを守る組織として位置づけ、憲法を暮らしの中に生かそうというスローガンを掲げ、地方政治を貫いてきた方であります。憲法第二十五条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。

 確かに、市長がおっしゃるとおり、地方自治法第二条では、二十二項目にわたり地方自治体の仕事が例示されています。その第一番目に住民の安全、健康、福祉の保持を挙げているのであります。それに続く項目は、地域住民の暮らしに欠くことのできないものであることは言うまでもありません。要はこうした多岐にわたる仕事をする上での理念をどこに置くかということであり、その根拠こそが憲法の基本的人権の規定に求められると思うのであります。

 憲法では、生存の権利、個人の尊重と幸福追及の権利、平等の原則、請願権、教育を受ける権利などが規定され、国の政策を具体的に実現する場こそが地方自治の舞台にほかならないのであります。

 さて、前置きが少し長くなりましたけれども、今多くの自治体で、この基本精神から大きく逸脱し、自治体の仕事とは無縁の大企業ゼネコン奉仕の超大型開発が進められ、バブル崩壊とともに財政破綻を来たし、地方行政改革という名のもとにそのツケが住民に押しつけられてきているのであります。

 先ほどのご答弁の中に、簡素化、効率化、経費の節減、システムの変更、これらについて市民サービスの低下を招かないことを中心に据えて行政改革を行う、こういうご答弁がありましたけれども、政府が地方自治体に求めている行政改革は、先ほど少し触れましたけれども、住民サービスの低下を招かないということはあり得ないのであります。特に福祉や社会保障の面を大幅に切り詰めなさいということを指導している、これは明白なことです。ですから幾ら羽生市で住民サービスの低下を招かないことを中心にと言いましても、既に言葉の中に受益の負担、行政と市民の役割の見直し、業者の委託など、住民サービス低下につながるのではないかと懸念される言葉が入っております。

 羽生市の行革は、本当に今おっしゃられましたように住民サービスを低下を来さない行革であってほしい、こういうことを重ねて発言し、住民サービスを基本に据えた改革を求めて再質問といたします。

 東中の体育館のハト対策についてですが、教育委員会がこのことを知らなかったと先ほど言われと思いますが、では知ったのはいつごろだったか。また東中から文書などで報告なり依頼はなかったか、このことについてお知らせいただきたいと思います。

 先ほど、教育長の答弁にもありましたように、かなり前からハトが出入りし、先生方が対応に苦慮していたということであります。また先ほどのご答弁の終わりに、学校との意思の疎通が十分でなくというところがありましたけれども、この件についてはここで今謝罪をされましたけれども、このことについては学校と生徒にぜひ謝っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。日常的にスムーズに学校側と意思の疎通ができますことを願って質問をするものであります。

 ダイオキシンの測定についてです。母乳の検査についてちょっと触れたいと思います。これは市が申請をすれば国の補助金がつくそうですので、ぜひこれは申請をしていただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、第一点の行革大綱と予算という問題の中での、今議員おっしゃった安全と健康と福祉が云々という項目が地方自治法のその中の二十二項目のうちの一項目にすぎないではないかと、私は申し上げなかったと思います。むしろ、すぎないということではなくて、このほかにもこういう二十二項目の地方自治体がやるべき仕事があるのだということを申し上げたと思います。

 私はいつも高齢者学級等で申し上げておりますけれども、安全とか安心とか健康とか福祉が行き届いた町というのはすばらしい一番の町だということを、私は市民集会でも、多分太田議員のいるところで申し上げたと思います。したがいまして、それは大事なことであるけれども、そのほかにも大変こういう仕事もあるんだということをまずご認識いただきたいと思います。それは今おつけ加えいただいたように、暮らしを守るということは、単に安全と健康と福祉を守るということでなくて、一体ここで、この町で所得を得て食べていけるまちなのか、ここで食べていけないから東京へ行くんだ、あるいはこのまちを離れるのだと言ったら、それは地方自治体の本来の、都市を再生させ、守っていく行政の責任から逃避することではないか。暮らしを守るということは、すべてのものを、本当にここで暮らしやすく守ってあげる、その中で基本的に安全、福祉、健康ということは大切なことだということを私は思っておるわけでございます。

 それから、第二点の基本政策の中で、今までの財政破綻をバブルの中で国を含めてやってきてしまったという問題でございます。確かにそのバブル時期を追ってみますと、私どもも今バブルのツケというものを抱えております。それは南羽生の土地区画整理もそうでありましょうし、これは本来、私はほとんど市の持ち出しもなく完成されるべきものであったものが、今多分十七億円程度投入をしていると思いますけれども、そういう問題はどこの市町村も抱えておるわけでございます。そのために、さらにつけ加えれば、太田議員は財政破綻というのは借金を抱え過ぎたのではないかということを申したわけでございます。おっしゃるとおりでございまして、今の地方自治体がその予算に比べて市債を相当抱えていることも事実です。埼玉県が一兆七千七百億円の予算の中で一兆八千億円の借金を抱えて、さらにこれから三千億円のサッカー場と埼玉新都心、このためにまた借金を重ねていくという姿を見ますと、今後国が抱えた借金というものを今後市町村が代がわりしていくのかなという思いを私もしているわけでございますが、しかし全体としてこういうものに取り組んでいかなければ、やはり時代の流れとしてやむを得ない状況であるということもまたご理解いただきたいと思います。それに対しては、できるだけの我々も考えをめぐらせながら、都市の再生を図っていかなくてはならない、このように思います。

 それから、委託、その他の問題を含めまして、福祉、社会保障の低下という問題をご心配されているわけでございますが、私どもといたしましては、委託ということが市民サービスの低下ということであるならば、あくまでも私どもは直営であると、その比較論を今のところ繰り返しておるわけでございます。

 今報告のありました、職員が検討された六部門について、先日中間報告を私ども三役がそろったところで受けました。その中の一つ一つを私どもは指示をいたしました。これはこれとの比較論をどうするか。効率と、そしてサービスとの比較論、これを具体的に考えるということと、しかもこれは数値目標というものをきちんとしないと市民は納得しないのではないかというようなことも含めまして中間報告を受けておるわけでございますが、繰り返すようでございますけれども、都市のすばらしさというものは、少なくとも、そこに住んでいる方がある程度の所得を得、暮らしを得、その中で安全、安心、健康、福祉が守られ都市というものが一番すばらしい都市だと私は思っております。そういう目的で、時代の流れの中でもそのように私は望んでいる考えでもございますし、今後の予算編成も行革大綱の推進にも臨んでいくつもりでありますので、答弁とさせていただきます。

 それから、第三点目の母乳の検査を国へ申請すると補助金が出るという話でありますが、大変不勉強で申しわけありませんが、私も初めて聞きましたので、早速調査をいたしまして検討に入らせていただきます。

 以上をもって答弁といたします。



○戸山正孝議長 教育長。

     〔入江常夫教育長登壇〕



◎入江常夫教育長 一番議員の東中のハト対策に関連します再質問にお答えいたします。

 まず、議員がおっしゃいましたことは、教育委員会は知らなかったのかということと、東中から文書なり、あるいは報告なりでそういう依頼はなかったかということ、それから学校と生徒に謝れと、こういうふうなご発言であったわけでございます。

 このハトが体育館に住みついて体育館のステージ付近を大変汚しておったということにつきましては、私も不徳のいたすところで、議員から私どもの委員会へご指摘をいただいた時点で私は承知したわけでございまして、この辺から、先ほど答弁で申し上げましたように、学校と私ども委員会との意思の疎通を欠いたということを申し上げたわけでございます。それで私が知った時点までに、東中から報告なり、あるいは文書なりでそういう依頼はありません。

 それから、学校と生徒への謝罪でございますけれども、学校施設の管理運営につきましては校長の権限であるわけでございまして、これは学校管理規則にちゃんと定めてございます。学校と生徒への謝罪につきましては、校長を通してこの問題につきましては生徒への処理をしたということ、すなわち生徒への、いわゆる利用等に不便を来したこともあわせまして、校長から生徒へ周知をするように指示したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 一番。

     〔一番太田ヒサ子議員登壇〕



◆一番(太田ヒサ子議員) ただいまの私の再質問に対するご答弁をいただきましてありがとうございますこの中で、市長の見解について、私の間違えた発言についておわびをし、以後、この部分については認識を変えてまいりたいと思います。

 なお、一言つけ加えさせていただきます。私は開発などについて、一切の開発はまかりならぬと、こういうことを言うつもりは毛頭ございません。その開発が地方自治の本旨に基づいて、住民の暮らしや福祉の向上、本来の自治体の責務を果たすのかどうか、その尺度をもって開発すべきと主張するものであります。

 例えば、国の事業であるロジスティックセンターについていえば、今京都で地球温暖化を防ぐ二酸化炭素縮減に向けて、世界の人々が集い、熱心な会議をしております。ヨーロッパでは既に輸送は列車へという方向へ動き出そうとしているとき、トラック輸送の拠点としてのターミナルを羽生につくることが本当に市民の健康、福祉、暮らしの向上につながるのかどうか、また新工業団地の造成が、今の時代に工場の誘致ができるのか、そして労働の場として、また市民の暮らしの向上に還元されるのか、その保障はあるのかなど、不安と危惧を抱かざるを得ないのであります。

 商業ニュータウンの構想は、先ほど丑久保議員の質問に対してのご答弁の中で、予定地域の方々の理解が得られ、促進を願っていると。そしてまた市長は、二極分化で市街も郊外も繁栄をということでございますけれども、郊外の大型店の誘致は地元商店街を衰退させる事例は、全国至る地域に起きているのであります。人口張りつけの効果、若い市民が待望しているというお話もありましたけれども、その陰で経営困難で泣かされる小売店業者、郊外まで買い物に出られないなど、お年寄り家庭などの弱者の不便さなども見落としてはならないと思います。

 将来の財政力強化のためにということで、今巨費を投じ、あるいは起債を増大させることが、これまで生きてこられた方々、また今を生き、近い未来を生きる市民にしわ寄せが来ないことを切に願うものであります。

 羽生における地方行革が、今申し上げましたような市民利益にかなう基本理念に基づいて行われますことを再度確認を求めて、再々質問を終わりにさせていただきます。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 一番議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。

 地域、自治体の責務に絡んだ開発という問題であるわけでございます。実は市民集会をずっとやらせていただきますと、市内の中心部でいろいろな方、さまざまに呼びかけた集会をやりますと、借金を減らしてください、それから開発もこの時代の中で考えてください、こういう意見が多いわけでございます。しかし実際に、例えばその予定された地域へ参りますと、地域の人たちは、もうこの農業を支えていくのが大変なんだ、ぜひ一日も早く土地を買ってくれと、この要望を一方では受けるわけであります。このギャップを我々がどう処理するかということは、非常に難問でございます。

 率直に言って、例えば今おっしゃった商業ニュータウンの説明会におきましても、ロジスティックの説明会におきましても、現地に参りますとほとんどの方が、もう我々は農業ができないのだと、せがれにやれと言ってもせがれは勤めだと。これが農地荒廃につながって羽生の将来、あるいは家庭の将来にどうなるんだということを考えると、やはりひとつ方向を考えてくれないかということを言われるわけでございます。

 今度の工業団地につきましては、むしろ地域から、ぜひともこの土地を何とか県に頼んで買ってもらってくれと、これはもう数十回にわたりまして陳情を受けまして、毎年新年会へ私が参りますと、まだ決まらないのか、まだ決まらないのかと、そう言われてみますと、実際これを買った方がいいのか、あるいは環境のために皆さん我慢してこの農地を残してくださいと言った方がいいのか、私もそこで慙愧の念にかられることがございます。

 しかし、そういう地域の思いを感じますと、やはり地域のために、地域の人たちの息子さんたちが残ってそこで働けるような新しい工業団地ができないものかということを、我々真剣に考えながら県と交渉して、この結論を出したわけでございます。

 また、その商業ニュータウンにつきましても、最近の傾向というのは、おっしゃるとおり市街地の中心市街地と、それから郊外の大型店との両方の繁栄をどうするかという問題が大きな課題であるわけでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市街地中心部には、今まで過去四十年間にわたって相当の大きな投資がしてあるわけでございます。下水道、水道、あるいはさまざまな道路、歩道。

 それらの問題を考えてみますと、これからのあり方というものは、地域の中心街については、例えばお年寄りが歩いて買い物に行けるような、そういうまちづくりをしたらどうかとか、あるいはさまざまな提案もあるわけでございます。それが今建設省、あるいは通産省が盛んに唱えております中心街の活性化という問題でありまして、少なくとも住み分けという問題をこれから確実に考えていかなくてはならない。中心部はどういう商店街にしてどういうまちにするか、郊外はどういうまちにしていくのか、そういうものをきちんと整理しなくてはならないということが確実に言えると思います。

 それは当然に、地域が抱える都市の再生という問題と、都市がどう生きていくかという問題の大きなギャップであると私は思いますし、それを何とか我々が解決しなければならない、この地方自治体の責務であると逆に私は考えるわけでございます。そこで、やはりお年寄りも子供たちも若者も、そこで何とか暮らしていける方法を考えていくのが私の責任かなと私は思うわけでございます。

 それから、ロジスティックの問題のCO2 の問題でございます。確かにこれは今通産省も建設省もこのロジの問題がなかなか、検討の段階に入っていて進捗状況がおくれております。しかし今の段階で流通というものを、国の考え方からしますと、まず流通コストが日本の場合物すごく高いと、世界に比べて恐らく二〇%から三〇%近い流通コストがかかっているのではないかということが一つと、むしろそれが車の行き来が多過ぎてCO2 を多く出しているのではないかというような問題が絡んでおります。流通基地がないために、逆にトラックが北海道から九州まで走り出して、そのためにCO2 をまき散らしている。それならばもっと合理的な、簡略に車が少なくなる方法がないのかというのが、これは運輸省、通産省、建設省の考え方に一部出ておりますので、その辺のことが今のところ検討されているのだと思います。

 このロジにつきましても、そういうことで、今のところその方向性について検討段階ということで、私が何度伺いましてもその方向を見定めるわけには今のところ行っておりません。しかし地域へ参りますと、多分今年の正月も地域へ行って懇談会をやりますと、一体いつ買ってくれるのだと、幾らでもいいから買ってくれという話がまた出てくるのではないかと私は思うのですけれども、これをどうするかというのは、非常にこれは私としても、率直に言って、この場で申しわけありませんけれども、大変迷っている問題でもございますし、私の心に引っかかる大きな問題であるわけでございます。

 しかし、私は、その中である程度の環境と、あるいは福祉と健康、そういうものと、都市の活力というものをバランスをもってこの都市を再生していくことが私に課せられた責任であると、このように思って努力をしているわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



△休憩の宣告



○戸山正孝議長 暫時休憩いたします。

     午後二時一分 休憩

     午後二時十四分 開議

出席議員(二十三名)

   一番        二番        三番        四番

   五番        六番        七番        八番

   九番        十番       十一番       十二番

  十三番       十四番       十五番       十六番

  十七番       十八番       十九番       二十番

 二十一番      二十二番      二十四番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長        助役        収入役       総務部長

 企画部長      市民福祉      経済環境      都市整備

           部長        部長        部長兼

                               水道部長

 消防長       財政課長      庶務課長      教育

                               委員長

 教育長       教育次長      代表        監査委員

                     監査委員      事務局長



△開議の宣告



○戸山正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、二番、蜂須直巳議員。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) 通告に基づきまして順次一般質問を申し上げます。

 最初にお断りを申し上げておきますけれども、風邪ぎみで、普段でも余りよくない声がとりわけ声が悪くなっていますので、お聞き苦しいところがあるかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。

 まず最初に、平成十年度の予算編成の見通しと基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 ご承知のように、国内景気は依然として低迷を続けていますし、最近の金融機関の相次ぐ倒産等でむしろ厳しさが一層増している状況とも言えるわけであります。必然的に地方自治体の税収の伸び悩みも深刻になってくるものと考えられますが、まず平成十年度の税収をどのように見込んでいるのかをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、昨年私は今成市長の一律一〇%のカットという形での予算編成ということの議論の中で、むだの排除ということについては考え方はわかるけれども、多様化する行政需要に応えるために必要不可欠なものは削るべきでないという視点で質問をいたしました。超過勤務手当などの計上も、必要なものについてはきちっと予算化をすべきだという考え方を申し述べてまいったわけであります。

 先般、埼玉県は、県の不適正支出の問題に関して対策を講じているわけであります。新聞でも発表されましたけれども、その中の一つに、職員の超過勤務手当を計上していなかったということで、さまざまに捻出されたお金がそうした超勤手当として流用されていたというようなことがあって、今後はそうしたものについてもきちっと予算化をしたい、必要ならば補正予算も組みたいというようなことが県の中からも表明をされましたけれども、羽生市の中で、県で起きたような不適正支出は起きないと信じておるわけですが、必要な仕事のための予算措置ということについては、予算化は周りの状況に左右されることなく予算化すべきというふうに考えているわけで、こうした点を来年度予算の編成の中にどのように考慮していこうとしているのか、伺うものであります。

 それから、市長は就任当初の予算編成時にさまざまな新規事業を取り組みました。六十数項目という新規事業を取り組んできました。その中で強調されていたことは、一つの事業を三年をめどに考えていると申しておったわけであります。特に羽生版ふるさと創生事業は明確に三年をめどと強調していたわけでありまして、この年度末でその三年が経過をするわけでありますが、こうした三年をめどにした幾つかの事業については、当初の言葉どおり来年度予算では打ち切る考えでいるのかどうかについてであります。

 裏返していえば、平成十年度の予算編成は、今成市長にとっては一期四年間の最後の予算編成になるわけでして、いわゆる第一段階の仕上げの予算組みかと思います。そういう立場からして、市長としての考えもいろいろあろうかと思いますけれども、平成十年度の予算編成の基本はどのように考えているのか。現在編成途中という状況ではあろうかと思いますが、現段階でまとまっている考え方で結構でありますから、基本的な考えをお伺いできればというふうに思うものであります。

 次に、二番目の質問であります。市民農園の拡張計画についてお尋ねをいたします。

 昨年四月に開設をされた市民農園は、私の自宅に近くにあるということもありまして毎日のようにそばを通って様子をうかがい知るわけでありますが、雨でも降っていない限り、必ず何人かの方が自分で借りた畑を世話をしている姿を見かけるわけでありまして、顔見知りの方も結構いますので、時にはぶらりと寄って畑の様子を見せてもらいながら話をするわけでありますが、皆さん趣味と実益を兼ねて楽しそうに土いじりにいそしんでいるわけで、極めて行政としてはヒットの事業だなというふうに思うわけです。借りた方も大変楽しんでいるということであります。私もそうでありますが、住居以外に土地を持たない市民が増えつつある中で、地域の方々に大変喜ばれているということです。

 そうした折に聞く話なのですが、だれだれさんも借りたいと言っているのだけれども、今借りている人がやめないと入れないしねという話も伺いますし、私自身も直接何人かの方に言われるのですが、今まで借りていた畑が、相対で借りていた畑がアパートになる、あるいは駐車場になるということで返却を求められている。市の農園を借りておけばよかったなというような話もしながら、できればどこかもっと農園を増やしていただけないだろうかという声も聞くわけであります。

 現在の市民農園の募集をした二年前は、いわゆる単なる更地で、十坪ほどの土地で年間六千円という契約料は高いという声もありましたし、確かに当時はというか、今までもそうなんでしょうけれども、相対で借りている方は、倍ぐらいの広さでも年間二、三千円、時には菓子折りを一つお礼に持っていって借りているというような方もいるようで、いわゆる金額で物を見ると市の農園は高いということでありましたけれども、当初はそんな感覚だったようですけれども、最近は極めてあの市民農園が見直しをされている。というのは、農具がたくさんそろっている、水もトイレも完備をされているということで、相対で借りている土地では水を運ぶのが大変だ、あるいは農具も持っていかなくちゃいけないというようなことで、多少の金額が高いことについても見直しをされているということで、いわゆる畑で物ができているのを見た人も含めて評価が変わっているのではないかなというふうに思うものです。

 間もなく二年の契約更新時を迎えるわけですけれども、現利用者が更新を当然優先をされるのだろうと思います。そうなると、新たに借りたいという方は、現契約者が契約をやめない限りなかなか借りられないという状況があるわけであります。現在の市民農園の西側に開発公社で取得した土地があるわけですが、そこを雑草を生やしておくには余りにももったいないというふうな気もしますので、造成費用もそれほど多くはかからないと思いますし、農具等は今以上増やす必要もないと思いますので、あの土地を、すべてとは申しませんが、あと十区画なり二十区画なりというふうに、一部を市民農園として拡張してはいかがかというふうに考えているものでありまして、見解をお伺いしたいと思うところです。

 それから、三番目の質問であります。合併浄化槽の補助事業の拡大と地域浄化槽の促進、いわゆるこの地域浄化槽というのは農村集落排水事業という考え方でよろしいかとかと思いますけれども、それについてお伺いをしたいと思います。

 今日、河川の汚染は、家庭で使用されている合成洗剤などの影響を受けてか、家庭からの排水、いわゆる雑排水が河川汚染の原因の七割を占めているという指摘をされているわけであります。公共下水道の普及が望まれているわけですが、莫大な費用のかかる公共下水道の普及は思いどおりに進んでいないのが実情でありまして、当市にあっても公共下水道事業に着手以来二十年以上が経過をしているわけですが、整備区域はいまだ三百ヘクタールにも満たない状況でありまして、本議会でも繰り返し話題になっていることは周知の事実であります。

 逆に、近年生活水準の向上や衛生意識の高まりから、下水道の未整備地域や、計画区域外の家庭ではし尿処理浄化槽の普及が確実に向上をしていますが、この通常普及している単独のし尿処理浄化槽では河川の汚濁は防げないとも言われています。厚生省も二年前から合併処理浄化槽へ全面転換の方針を打ち出しているわけですが、単独し尿処理浄化槽と比較をするとコスト的に高い合併浄化槽の普及はおくれているというのが現状のようでありまして、一説によりますと、全国に設置をされている浄化槽七百五十万個のうち、合併処理浄化槽はまだ五十万弱というふうに言われています。当市にあっては、下水道整備計画外の地域を対象にして合併処理浄化槽設置の補助事業を展開をしており、その数年間約百三十基ということで、これについては近隣市町村と比較をしてもかなり有利な数字であります。その取り組みについては評価をし、敬意を表するものでありますが、河川の水質汚濁防止という視点で、全体的に見るとまだまだ不足をしているという状況でしょうし、より一層の事業展開が望まれるものであります。この辺の点につきまして考え方をお聞かせいただければというふうに思っています。

 また、個人下水道と言われるこの単独処理浄化槽や合併浄化槽に対して、総合的に見ればコスト的にも有利と思われる地域浄化槽の設置、いわゆる農業集落排水事業についての考え方についてであります。この点につきましては、去る六月の議会で丑久保議員から地域浄化槽に手をつけていく時期はというような質問がありました。その際の答弁は、いわゆる「農業集落排水事業の勧め」というパンフレットをもとにPRをしてきたけれども、市街地と違って家と家とが離れている、あるいは戸数が少ない、人口が少ないなど、あるいは個人負担がかかるというふうなことで、住民の一致した協力と理解が必要であるというようなことで、いつごろやるかというようなことについては極めて不明確なままに議論をされていたわけでありますけれども、この百戸から百二十戸を対象とした地域浄化槽の設置というのは、総合的に見れば個人が設置するし尿処理浄化槽や合併浄化槽に対してコスト的にも有利というふうに言われていますし、将来公共下水道が接続をされた場合にはこれとの結合も可能というふうなことのようであります。対象地域をどうするか、あるいは事業費をどう工面するか、個人負担をどのように協力を取りつけるか、クリアしなければならない課題というのはそれなりに承知をしておりますけれども、公共下水道の整備計画外の方はすべて個人任せというのもいかがなものかなというものであります。

 現に、下水道の整備区域の中でも、整備がされても実質的には七〇%ぐらいの人しか水洗化というか、つなぎ込みがされていないということを見れば、ある面では整備区域を決定をするのも行政のあり方ですから、そういう点からすれば、この地域浄化槽を、六月の答弁のように全体が一致をしない限り手がつけられないというようなことではないだろうと思うのです。

 そういう中で、羽生市に居住をして、計画区域外だから個人対応ですよということではなくて、行政としてこの地域浄化槽、農業集落排水事業の勧めというものについてどのように考えているのか。特に農村部にあっては、この農業集落排水事業の展開というのは極めて重要でありますし、現状の河川の汚染防止という観点からも、あるいは生活環境の改善ということからも積極的な展開が必要というふうに思うところであります。見解をお伺いをするものであります。

 それから、質問の最後になりますが、屋敷林の保護のための固定資産税の軽減についてお伺いをいたします。

 近年、破壊されていく自然環境を守る緑の保全などの運動が、市民の手によるナショナルトラスト制度であるとか、あるいは地方自治体の手によって緑の保全が全国各地で取り組まれています。県内でも入間市や狭山市にまたがる「トトロの森」の保全に行政が乗り出した。あるいは北本市だったと思いますけれども、雑木林の保全等を取り組んでいるということがあるわけです。

 我が羽生市は、首都圏であってもまだまだ緑が残る地域と言われておりますけれども、田園、いわゆる田んぼは多くありますけれども、森とか林というのは極めて少ない状況ですし、逆にいえば、この武蔵野の面影を残す雑木林や屋敷林は極端に少なくなってきているということであります。

 幾つかの地方自治体で具体的に緑の保全に取り組んでいることを伺いまして、先進的に取り組んでいる神奈川県の鎌倉市の資料を送っていただきました。若干参考に読ませていただきますけれども、「鎌倉市では緑を保全し、緑豊かな歴史、公園都市鎌倉のまちづくりにご協力をお願いします。緑の保全にご協力を」というこうしたパンフレットを、これは多分もともとはカラー刷りだったのだろうと思うのですけれども、送っていただきました。これを見ますと、「まちづくりの中で緑は貴重な要素であり、市民生活に潤いと安らぎを与えてくれるものです。市では残された緑を保全していくため、主に市街化区域の山林を対象として緑地保全制度の実施をしております。これは土地所有者のご協力により、市と緑地の保全計画をしていただき、市が奨励金を助成する制度です」ということで、いろいろと資料をいただきました。

 これは逐一読んでいる時間もありませんけれども もう一つは、広報鎌倉というものが出されているようです。これはいつの日付か出ていないのですけれども、「活用ください緑地保全契約制度」ということで、「自然景観の保全、レクリエーション、四季の移ろいなど、市街地内に残された緑は生活に密着したところでさまざまな機能を果たしています。市ではこのような緑を保全するため、十年間の保全契約を結び」云々という、先ほどのことがありました。「この制度により、これまで百八件、約五六・七ヘクタールの契約があり良好な生活環境の形成に寄与しています。この制度を活用してはいかがでしょうか」という、こんな呼びかけですが、対象となる山林ということで、市街化区域内の一団、おおむね一千平方メートル以上の山林、奨励金の額として、管理費の一部助成として一平方メートル当たり二十円と、固定資産税等相当額ということです。

 表題で、私は固定資産税の軽減という言葉を使いましたけれども、この点は私の方の勉強不足でもありまして、税の軽減は税法上は極めて難しく、これらの制度を有しているところではみんな税相当分の奨励金ということで対応をしているようであります。そういう点では、私のこの質問についても、税の軽減ということではなくて、それに見合う奨励金を出したらどうかという立場で聞いていただきたいというふうに考えるわけでありますが、その点は別としましても、山林等がある鎌倉市と羽生市では、地理的にも、あるいは歴史的にも比較にならないかもしれませんし、先進地と全く取り組んでいない羽生市との違いもあるわけですが、年々少なくなっていく緑を守るという視点、武蔵野の面影を残すという視点では同じ立場に立てるというふうに考えています。

 羽生市は山はありませんけれども、少ないながらも屋敷林がまだ残っているわけであります。残っているというか、具体的にどことどこにどのぐらい残っているということを知り得ていないわけですから、私自身もどの程度この屋敷林が残っているのか把握していないわけですが、いずれにしても、こうした屋敷林や緑をできるだけ残すために、この私が紹介をした鎌倉市と全く同じということではありませんけれども、似たような緑の保全のための取り組みというものが考えられるものかどうかということをお聞きをするものであります。

 以上伺いまして、私の一般質問といたします。よろしく答弁をお願いを申し上げます。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 第一点の平成十年度予算編成の見通しと基本的な考え方ということで四点ほどご質問をいただきました。

 第一点の税収という問題でございますが、これは単に税収だけの問題ではございませんで、ただいまのところ平成十年度の予算編成の作業にかかっておるわけでございますけれども、現在の歳入見通しにつきましては、今のところ非常に早い段階で見通しをつけたいということでございますけれども、なかなか国・県の方針が厳しくなっておりまして、特に本年におきましても県の補助金が一部カットされるとか、本年ですらそのような状態でございますので、早いところ見通しを立てようということで今努力をしているわけでございます。

 ところが、たまたま去る十一月二十八日には参議院を財政構造改革法というのが通過したわけでありますが、同法は主要先進国の中で最悪と言われる財政状況から抜け出すために、公共事業、社会保障といった主要歳出項目に上限を設け、財政赤字の縮減を目指すということをはっきりと明文化しておるわけでございます。先ほど太田議員がおっしゃいましたけれども、国はそういう方向で来ている。

 具体的にどういうものかと申しますと、この法の趣旨は、国は財政構造改革を推進する責務を有する。第二点は、二〇〇三年までに国と地方を合わせた財政赤字を国内総生産、GDP比で三%以下とし、赤字国債の発行をゼロにする。それから第三点目から、財政赤字のGDP比率を毎年度公表する。第四点が、平成十年度から平成十二年度を集中改革期間とし、社会保障、公共事業など各分野で制度改革、量的削減の目標を設定する。第五点が人件費の抑制、補助金を見直す。それから第六点目の地方自治体は国の施策に並行して財政の自主的、自立的な健全化を図る。そしてその他目標達成のためには追加措置を講ずるとまことに厳しいものでございまして、この結果、国の方針が全く定まっておりません。しかも地方に対しては、ただいまのところでは補助金の削減ということで奨励的補助金の一律一〇%カット、公共事業費は平成九年度比で七%削減する、社会福祉費の抑制を目指す、このように本法は唱えておるわけでございます。

 一方、県の段階といたしましては、ご案内のとおり埼玉新都心、アリーナサッカー場、地下鉄七号線、常磐新線などの負担というビックプロジェクトの最盛期を迎えておりまして、この財政需要の拡大や公債費をはじめとした義務的経費が非常にかさむということで、県といたしましても県単独公共事業費の平成九年度比較一〇%以下の削減と事業全体の圧縮、市町村に対する補助事業整理圧縮の方向で見直しを図ると大変厳しいのです。その中で、もう既に新聞発表がされておりますけれども、行田市のさきたま古墳公園の拡張、越生町の桜の里、それから埼玉中央卸売市場の移転の凍結、これ具体的にもう新聞発表をしておるわけでございまして、極めて厳しいということでございまして、私どもとしては、何とかこの税収とともに国・県の方向というものを探りたい、確定したい、こういう思いがあるわけでございます。

 その中での私どもの単独の、我々の独自財源でございますが、まずその中で例を申し上げますと、現在の見通しでは、個人市民税ではある程度の企業誘致、その他に伴いまして従業員、あるいは南羽生へ土地を買われた方等の所得が考えられまして、多少の増が見込めます。それからある程度の増というのは法人市民税で、大正製薬など利益増にある程度の期待を寄せておりまして、この辺がある程度私どもとしては見込めるのではないかと。

 さらに加えて、固定資産税につきましては、今の大正製薬と東京インキなどの大型工場が新工場が稼働いたしておりますので、建物並びに償却資産の増に絡みまして、今年の特殊事情でございますけれども、多分三億五千万円前後が固定資産税としては伸びてくるのではないかと。一方では負担調整で減額があるわけでございますけれども、全体としては伸びるという考え方をいたしております。これらの事情を踏まえまして、来年度の当初予算の市税総額といたしましては、本年度六十七億円を計上しておりますけれども、来年度は七十億円から七十一億円程度まで伸ばせるのではないか、このようにただいまのところ推計をいたしておるわけでございます。

 しかしながら、一方におきまして、繰り返すようでございますけれども、国・県の補助金の減額というものがございまして、代替措置と言われました元利の地方交付税算入という、いわゆるまやかしと思える市債にある程度頼らざるを得ないというものが財源としては、我々としてはこの市税のほかには考えなくてはならないのではないか。今のところ、この地方交付税の問題も調べてみますと、どうも出口ベースで、国としては三%前後の減額を計画しているというようなニュースが伝わってきておりまして、一方で税収は伸びても地方交付税が減額されるとこれもまた大きな問題だということで、この辺を確かめているわけでございますけれども、多分この減額をしますと、また次の交付税で算入しますよというような形で市債を借りろというようなことを言うのではないかと思います。

 したがいまして、私は繰り返し申し上げておりますけれども、地方自治体の自主的財政健全化という指導が行われておりますが、これは逆にいえば、国の借金を地方が逆に肩がわりして背負っていくというようなことがあるのではないかと、こういう方向ではないかということを私は主張しておるわけでございまして、このために当市の活力と都市再生がいかにもっていくかということが今私は問題であろうと考えております。

 したがいまして、私は何とかこういう中にありましても、国か県か民間の投資を呼び込む地域計画、あるいは環境整備というものを行いまして、いわば当市セールスマンとして国・県・民間に対して私が懸命にセールスをしていかなくちゃならないのかなという思いをしているわけでございます。

 それから、順は異なりますが、四番目の仕上げの予算ということでその基本をということでございますけれども、やはり予算というものと行政というものは終始流れというものがございまして、最終だからばかんとのせるということもできませんし、この予算編成というものは一定の継続性を持たなければならないということに十分私は注意しなければならないと思います。しかも時代の流れは行政改革でありますとか、あるいは社会改革と言われます大きな変革の中にあるわけでございます。

 そんな中でありましても、私どもの来年度の予算の中では、むしろ具体的に申し上げた方がよろしいと思いますのでメモ書きしてまいりましたけれども、来年度事業では、南小学校の大規模改造がまず大きな問題となってくると思います。それからジャスコ跡の改装の問題、それから南羽生、岩瀬、それから一部では東武車両基地の関係も含めまして、大道の土地区画整理に対してある程度の考え方を地域で説明をしなくてはならないのかなという思いがいたします。

 それから、福祉関係費の負担の問題でございますが、多分これも来年度も大きな額を占めると思いますが、さらに加えて私どもとしてはゴールドプランの達成に向かってホームヘルパーの増員を行いたい。それから農業問題では、三田ケ谷の水郷公園との関連の中での田園リゾート事業、あるいは手子林の土地改良事業、こういうもの、あるいは学童保育室の、これは委託になると考えておりますけれどもこういう問題、それから西公園でありますとか常木のスーパー堤防の公園、あるいは道路整備というものがただいまのところメモ書きとして私考えておりますけれども、これがどの程度の額として計上できるかは、ゼロベースから今積み上げておりますので、それをどの程度私として計上できるものかということでございます。

 それから、またそのほかに支援事業といたしましては、利根川スーパー堤防の事業の推進がございます。これはあくまでも支援事業でございまして、我々の市が側面から協力をし、これを支援して推進していくという形でございますけれども、利根川のスーパー堤防事業、それから東武鉄道の車両基地の買収ということでございます。買収協力を何とかお願いしたいということでございます。それから下川崎工業団地につきましては、事業への着手という問題がございますし、問題は一番水郷公園、水族館の早期着工を何とか県にお願いして、支援をしていかなければならないというものがございます。

 それから、計画推進事業といたしましては、羽生駅とその周辺開発の計画の問題、それから商業ニュータウンの問題、あるいは先ほど出ましたロジスティック計画というものがどのような方向へ向かっていくのか。先ほどのCO2 の問題を含めまして、今建設、運輸、通産と係わっておるわけでございますが、この辺の考え方をどのようにもっていかれるのか、その辺を我々としてはこの推進事業の中に入れてあるわけでございます。

 それから、大事なことは、介護保険法の通過に伴います在宅介護支援対策をもう取り組まなくてはならないのではないかと。これらの費用は、逆にいえば本予算として計上する場合もこれはあるのではないかという考え方をいたしますし、それに伴う、将来としては保健、福祉、その他のものが今度は介護保険を通じまして一体化いたしますので、これを管轄する、一緒にやるべき総合センター的構想を検討をしていかなくてはならないような計画が目白押しということに相なるかと思います。

 さらに、重要課題といたしましては、ただいまご検討をいただいておりますが、皆様のご意見を聞きながら、来年度何とかこの総合振興計画の改定を行うと同時に、やはり我々も職員とともどもこの行革をしながら活力を見出すという方向をともに考えていかなくてはならないと、このように考えております。

 それから、第二点目の経費の一〇%削減という問題でございます。確かにおっしゃるとおりでございまして、やはりこの中でこの削減をやらざるを得ないということは、市内企業の経済環境、あるいは経営環境を見るにつけまして、私に言う方は、倒産しないのは市役所だけだよと、銀行すら危ないのだからとこう言われますと、やはり我々も切り詰めるものはできるだけ切り詰めていかなければならない。そしてそれを職員全員が身にしみて、預かった市民のお金を大事に使うのだという意識を実践しなければならないと思いますし、その節約した分をできるだけ市内の投資に向けていかなければならないという気持ちであるわけでございます。

 しかしながら、議員おっしゃったように、職員の志気がそれによって失われたり、あるいは市民サービスの低下につながらないようにしなくてはならないことは当然のことでございます。したがいまして、必要不可欠のものを切るということではなくて、あるものは積極的に、ある面では徹底して切り詰めると、こういうものでないと活力は出ないのではないか。そのバランスは大変難しいと思いますけれども、そういう考えで予算編成に臨みたいと思っております。

 それから、ご指摘のありました、埼玉県で発生いたしました不適正支出でございますが、私どもの市町村の段階ではあのようなことはとても考えられないことでございまして、財政課長にただいまも確認をいたしましたのですが、そのようなことは全くないし、超勤の手当は皆様ごらんのようにきちんと予算に計上してございますので、その中できちんとお支払いをしておりますし、ただ、できれば水曜日等はみんな一緒に帰ってノー残業デーぐらいはやろうかという意見は出ておりますけれども、とにかくそのような不適正支出は私どもは一切ないということを申し上げますと同時に、これからの必要経費につきましては、当然私は計上すべきと、このように考えております。

 それから、第三点目の、一つの事業を私が三年目標でやっているということで、今までやった事業をどう見直すのだということでございます。これにつきましては、多分この前ご質問をいただいた蜂須議員の中では、地域おこし事業がございます。一地区二百万円を基準といたしまして三年間実施したわけでございます。いろいろ問題はありましたけれども、一定の地域の若い方々がこの事業に参加され出したということを私は一つの成果としておりますし、例えば大和町の藤下村塾では羽生市のPRとしてインターネットへ入れてくださいました。そういうことを見ますと、一定の成果を果たしたものと私は考えておりまして、これは三年間をもって一応の区切りをつけさせていただきます。

 ただし、その一部にはすばらしい計画として評価できるものがございますので、そういうものにつきましてては市が引き継ぐか、あるいは十分それを精査いたしまして、市の事業として取り組むということもあると思いますし、その一部としては、繰り返して申しわけありませんけれども、そのすばらしい計画については、できれば市が引き継いで市の事業としてやっていくもの、あるいは支援していくものも一部あるかと今のところは考えております。しかし、全体としては三年間で成果は終わったと、こういう考え方でございます。

 それから、この前の中で、課長立候補制も三年間ということでご指摘を受けたと思いますけれども、実はようやく三年目で昨年十五人の立候補がございまして、ちょうど軌道に乗り出したのでもう一年やりたいということで、実はこの十二月にもう一年これを延長させていただいてやらせてもらえないかと。と申しますのは、この課長立候補で出られた課長さん、非常に積極的に仕事を取り組んでくれておりますし、またその中でそれを目指すという意欲というものをもう一年見たいという気持ちがございますので、どうぞお許しを賜りまして、もう一年だけこの課長立候補をやらせていただければ大変ありがたいと、このように思うわけでございます。

 そのほかに、老人憩いの家の問題がございます。これは管理の問題とかいろいろありまして、今私も来年度の方針としてどうしようかといろいろ考えておりますけれども、今までの機能にプラス機能を加えたらどうかということで、実は検討ということで、できれば週一日は保健婦さんが派遣される、保健相談を行う、あるいは生活相談に行けないか、あるいはホームヘルパーさんが半日行って指導できないか、あるいは本当に軽度の方のデイケアとして、あそこで見守りながらおふろに入れてあげるとそういう機能を一部持たせて、土日はできれば子供たちのために逆にあけてもらって、そういう幅広い使い方をしたらどうかなということで、実は担当の方に指示をして、予算の段階でそれを検討するようにというようなこともございます。

 それから、そのほかにもさまざまな計画もございますが、私は基本どおり三年を目標にして、その成果を判断しながら、一年か二年また続けるもの、そしてもうきちっと切るものというものを今回は分けさせていただいて予算編成に当たりたい、このように思うわけでございます。

 以上、四項目に対する私からの答弁といたします。



○戸山正孝議長 経済環境部長。

     〔兼杉 明経済環境部長登壇〕



◎兼杉明経済環境部長 二番、蜂須議員の一般質問のうち、経済環境部所管事項について命によりご答弁申し上げます。

 初めに、市民農園の拡張計画について申し上げます。

 市民農園は、土に親しむ機会の少ない市民に緑と土地を提供し、農業に対する知識と理解を深め、健康でゆとりのある生活の一助に寄与いたしたく、平成八年四月に東四丁目地内に開設したものであります。農園の敷地は三千四百二十五平方メートルで、規模は一区画の広さが三十平方メートルの広さのものが四十四区画と三十九平方メートルのものが二区画、四十平方メートルのものが六区画と、合わせて五十二区画であります。

 このほか、管理施設としましては、かま、スコップ等の農機具及びこれらを収納するための格納庫や給排水施設等が整備されております。

 この農園の貸し付けに当たりましては、抽選会を開き、五十二名の方に決定し、現在ご利用をいただいております。ご質問の場所は現農園の西側の土地で、面積が三千百四十五平方メートルで、平成七年六月に市土地開発公社が取得したものでありますが、現在までに農園の借り受けの申出者は六名おります。このようなことから、市民の利用希望の把握を行い、ある程度の利用者が見込まれた段階で若干の増設を検討してまいりたいと存じます。

 次に、合併処理浄化槽の拡大について申し上げます。

 近年、河川等の汚濁に始まる自然環境の変化は大きな社会問題となっております。特に河川の汚濁は水生生物の生態を変えるほど悪化しており、その原因の多くを占める生活排水の適正処理が急務となっております。このようなことから、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するためには、合併処理浄化槽の設置が有効な手段と思われます。このため、本市におきましては、羽生市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を定め、平成三年度から合併処理浄化槽設置者に対しまして、人槽区分に応じて補助金を交付しております。

 補助の受けられる要件といたしましては、公共下水道認可区域及び農業集落排水処理施設計画区域を除く市内全域で、自己の所有する専用住宅に被対象人員十人以下の合併処理浄化槽の設置者に対し補助するものであり、同補助制度の実績につきましては、平成八年度末現在で五百七十五件を数えております。

 参考までに、各年ごとの実績を申し上げますと、平成三年度三十七件、平成四年度七十二件、平成五年度七十三件、平成六年度百三十件、平成七年度百三十一件、平成八年度百三十二件という状況であります。また補助制度を導入している県内七十一市町村の平成八年度における設置基数は、件数の多い順に申し上げますと、東松山市百七十件、飯能市百五十件、秩父市百三十二件、羽生市百三十二件という状況となっております。

 なお、平成六年度の実績では、羽生市と飯能市がともに百三十基で県内最高の設置件数でありました。議員ご指摘の合併処理浄化槽拡大につきましては、今後の設置件数の動向等を見ながら対処してまいりたいと存じます。

 次に、地域浄化槽の設置、いわゆる農業集落排水事業の考え方について申し上げます。

 本市の公共下水道は、昭和五十年に全体計画区域を八百四十九ヘクタール、計画処理人口五万人を想定した基本計画を策定し、現在まで進んできたところであります。現在の羽生市公共下水道計画は、市街化想定区域に限定した内容でありました。しかし近年では環境問題の発生が比較的少なかった農村集落等においても水洗便所の普及等による生活様式の均質化が進み、生活排水量の増加や質的変化となってあらわれ、農業用水路や河川の水質汚濁の大きな原因ともなっております。議員ご指摘のとおり、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するには、公共下水道の整備、そして先ほど申し上げました合併処理浄化槽の拡大とあわせて農業集落排水の普及にあろうかと思われます。

 このようなことを踏まえて、県の中川流域別下水道整備総合計画の見直しが行われている素案に整合性をもたせながら、当市でも羽生市公共下水道基本計画を総合的な見地から現在最終的な見直しをしているところであります。

 この見直しは、市全域を対象に下水道整備の基本方針を基本構想で、また公共下水道区域における整備方針を基本計画の中で明らかにし、これまでその対象が不明であった農業集落等における生活排水の方針を提示し、将来全戸処理を目指そうとするものであります。

 このようなことから、今後は従来に増して区長の集まる会議や農家組合長会議等、機会あるごとに地域住民の理解と協力を得られますよう、きめ細かなPRと説明を積極的に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○戸山正孝議長 総務部長。

     〔河田 昌総務部長登壇〕



◎河田昌総務部長 命によりまして、二番蜂須議員の一般質問のうち、屋敷林保護(保持)のための固定資産税軽減についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、急激に失われていく緑豊かな環境に対しての危機意識も高まってきており、都市における緑の役割はますます重要になってきております。こうした背景を踏まえまして、市内に残された緑の保全、失われつつある緑の回復、新たな緑の創出を図ることは必要なことでございます。

 議員ご質問の趣旨は、緑の保全をするための税制面での対応ということであると思われますが、屋敷林保護、保全のための固定資産税軽減につきましては、該当する税法、また通達等はなく、現在のところ県内市町村を含め、当市においても軽減措置はとっていない状況でございます。

 なお、固定資産税を含め、市税の課税につきましては、地方税法及び通達等によって行なっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。しかしご質問の屋敷林の保全につきましては、本市におきましては、緑化対策として緑の基本計画の施策の中で田園景観の保全活用のため、屋敷林等の保全を図ることを今後の課題としております。さらにこのための役割分担も、屋敷林の所有者である市民と行政が一体となって推進することとなっております。県でもふるさと埼玉の緑を守る条例を制定しまして、その中で羽生市におきましては桑崎の小澤家の屋敷林、上新郷の勘兵衛松の二カ所が指定されており、固定資産税相当額にプラス緑の保全管理費の助成を受けているようでございます。

 したがいまして、今後具体的な方策につきましては、屋敷林の実態調査、管理費の支援方法等を十分に検討をする必要があり、今後調査・研究してまいりたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○戸山正孝議長 二番。

     〔二番蜂須直巳議員登壇〕



◆二番(蜂須直巳議員) それぞれにわたって答弁いただきました。一点だけ再質問を申し上げたいと思います。

 それは、いわゆる地域集落排水事業についてでありますけれども、市域全体を対象に見直しをということで、それらが具体的に方針化されたときにというふうにも伺いますし、一面では各区長さんや地域の集まりの中でPRをしていって理解と協力が得られるように努力をするという、それなりに前向きな答えのようにうかがえるのですけれども、六月の丑久保議員のときと同じような感じで、具体的にどう取り組んでいくのかとなると何となくわかりにくい答弁なのです。市の市街地における下水道の計画区域外については、合併浄化槽なり個人でやる単独のし尿処理浄化槽しか今のところ手がないというのが実態になっているわけですから、そうではなくて、そういう個人任せではなくて、行政が積極的に、という言葉が適切なのかどうかわかりませんけれども、農業集落排水に手をつけていくという姿勢が今求められているのではないか。

 いわゆる河川水質汚濁や何かを考えれば、そこに積極的に手をつけていくということが必要なのだろうと思うのです。理解と協力が得られるということになると、これはその計画区域の全員の方の理解と協力というふうに言っても、現実に今の公共下水道の区画にしても、受益者負担金というものがあって、もちろん要望されて進んでいくわけではないですけれども、計画区域の中にはそれをやっていって、その受益者負担金に対する不満の声もありますし、そんなことを言ってもうちはつなぎ込みはしないよという家庭も三割程度残っているわけです。だからそういう面からすれば、この下水道の計画区域外はすべてあらゆる合意が得られない限りということではなくて、一定程度受益者の方の負担も含めてやるのだ。これは環境の保全なり河川の汚濁防止という視点からどうしてもやっていきたいということを、行政側が強い姿勢を持つことがむしろ今求められているのではないかというふうに思いますので、その辺について、先ほどの答弁で意味は十分わかるのですけれども、あえて再質問でその辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○戸山正孝議長 市長。

     〔今成守雄市長登壇〕



◎今成守雄市長 二番議員の再質問にお答えをいたします。

 いわゆる農村集落排水事業の推進の問題でございます。実はただいま部長が答弁を行ないましたが、これは下水道の総合振興計画、下水道総合計画の中で、下水道とそれから集落排水と両方交えた自然体の計画を今のところ取り組んで、既にこれの計画をつくり始めているわけでございます。特に集落排水につきましては二十戸以上の集落で人口一千人以上が原則対象となるということで、今部長が言ったことは、計画は進んでいるけれども、実際に実施する場合にこの部落でやりますかどうですかということの基本的な説得をこれから詰めていくのに多少時間がかかるのではないかという意味だと思います。

 当市といたしましては、この下水道総合計画の中でもう集落排水はやるんだということを決めて取り組んでおることをご了解いただきまして、この後の問題でございますが、先ほどの中で訂正いただきたいのは、二十戸以上の集落で一千人以下の集落でございます。ですからそれらを全体の下水道計画とともに、その集落の区域をきちんと市全体計画の中で落としている作業を今行なっておるわけですが、このような形で取り組んでおりますことをぜひご理解を賜って、問題はこれを公表した後、地域との話し合い、あるいは説得という問題で、今部長が申し上げたとおりのことで事業を進めさせていただくと、こうご理解を賜りたいと思います。



◆二番(蜂須直巳議員) 了解。



○戸山正孝議長 以上で本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○戸山正孝議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明九日は午前十時に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。

 ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○戸山正孝議長 以上で本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後三時十三分 散会