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埼玉県 羽生市

平成29年  6月 定例会 06月22日−04号




平成29年  6月 定例会 − 06月22日−04号







平成29年  6月 定例会



         6月定例羽生市議会会議録(第10日)

   議事日程 平成29年6月22日(木曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1  9番 永沼正人議員

        1 羽生市いじめ問題調査審議会について

        2 市長デュルビュイ市訪問の成果について

    2 12番 島村 勉議員

        1 指定管理者制度の活用について

        2 ラウンドアバウトについて

    3 10番 奥沢和明議員

        1 農地の環境整備と耕作放棄地について

    4 14番 丑久保恒行議員

        1 都市交流・国際交流の推進について

        2 2020年東京オリンピック・パラリンピックに羽生市はどのようなPR活動を実践するのか

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長         三枝孝之   副市長

  小菅芳和   総務部長       飯塚丈記   企画財務部長

  宇都木一男  市民福祉部長     立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長    甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長        小礒行男   総務課長

  秋本文子   教育長        佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   原田 透       総務課長   関根章典

  総務課長補佐 本間健史       書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 皆さん、おはようございます。薫風会の永沼です。通告に基づき、順次一般質問いたします。

 最初の質問は、羽生市いじめ問題調査審議会についてであります。

 全国で頻発するいじめ問題に対処するため、いじめ防止対策推進法が成立し、平成25年6月28日公布されました。この法律により、羽生市でも羽生市いじめ問題調査審議会条例及び羽生市いじめ問題対策連絡協議会条例が平成26年7月11日に施行されました。羽生市いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ問題が発生しないよう、その予防を目的としているのに対し、羽生市いじめ問題調査審議会は予防のほか、重大事案が発生した際の調査も目的としています。

 残念ながら、いじめ防止対策推進法が成立した後も、いじめによる生徒の自殺など極めて痛ましい事件の発生は後を絶たず、仙台市では3年間で3人の中学生がいじめにより自殺、インターネットで検索すれば、全国でいじめの問題が数多くヒットする状態であります。

 法律ができたからといって、簡単に撲滅できない極めて根の深い問題であるいじめ問題ですが、最近のニュースでかわいい娘さんを自殺で失ったご両親の姿を見て、身につまされました。その内容は、次のようなものでした。

 2015年11月に「いじめられたくない」と日記に書き残して、茨城県取手市立中学校3年生の中島菜保子さん、当時15歳が自殺した問題で、市教育委員会は2日、これは6月2日ですね、臨時会を開き、自殺の原因を調べていた第三者調査委員会を両親の求めに応じて解散することを決めた。菜保子さんの父、考宜さんと母、淳子さんは、これまでの第三者調査委員会が「いじめの事実が確認できなかった」とする市教育委員会の判断を前提にしているとして、調査の中止と解散を要望していた。市教育委員会は、文科省から5月29日とて31日に指導を受け、2016年3月の議決を撤回、「いじめはあった」と認めていた。

 国の指導がなければ、ちゃんとした調査を行えない第三者調査委員会など、まさに絵に描いた餅であります。問題なのは、仙台市、そして取手市の第三者調査委員会が当初、いじめはなかったという調査結果を発表した点です。

 全国各地の自治体は、国の指導により、恐らく同じような内容の条例を制定し、羽生市とそうは変わらない、いじめ問題調査審議会、名称は違う場合もあるでしょうが、立ち上げ、いじめの有無や、いじめがあった場合の発生原因の調査等を行なっております。

 もし万が一、羽生市でも重大事案が発生した場合、仙台市や取手市の調査委員会と同じような問題が発生しかねないのではないでしょうか。こうした不手際が当市で起きないことを念じつつ、お伺いいたします。

 1点目、羽生市いじめ問題対策審議会の開催状況についてお尋ねいたします。条例制定後の開催数や、その内容の概要をお伺いいたします。

 2点目、現状の審議会委員、会長はどなたがなっているのでしょうか。

 3点目、審議会委員のうち、識見を有する者、その他教育委員会が必要と認める者の選定基準があるのかどうかお伺いいたします。

 羽生市いじめ問題調査審議会条例には、第3条第1項、委員5人以内で組織する。

 第2項、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱するとあり、

 1号 医師。

 2号 弁護士。

 3号 PTA関係者。

 4号 識見を有する者。

 5号 その他教育委員会が必要と認める者となっており、会長は互選で決定します。

 医師、弁護士は教育問題の専門家ではありませんし、積極的に審議会におけるリーダーシップをとるとは考えづらい。識見を有する者、その他教育委員会が必要と認める者が審議会内の意見を取りまとめる方向になるように思われます。

 これら審議会の委員なり会長が、市教育委員会の意向をそんたくした結論を出すおそれはないのか、そうした点から選定基準についてお伺いいたします。

 4点目、羽生市いじめ問題調査審議会は、第三者調査機関として独立性が担保されているのか、当局のご見解をお伺いいたします。

 そして最後に、取手市の第三者委員会解散について、羽生市教育委員会の見解をお伺いいたしまして、私の1項目めの質問を終わります。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 9番、永沼議員のご質問の1項目め、羽生市いじめ問題調査審議会について答弁申し上げます。

 いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものでございます。国内における学校でのいじめに関する昨今の状況につきましては、教育委員会といたしましても非常に重く受けとめております。

 さて、ご質問の1点目、開催状況についてでございます。

 平成26年度より年1回、羽生市の現状確認、本会の意義、持ち方について確認するために開催しております。委員の皆様には、市内各校のいじめの認知の状況、いじめの防止等のための対策について熱心にご審議いただいております。また、重大事態が発生した場合は臨時に開催いたしますが、現在まで一度もございません。

 続きまして、ご質問の2点目、現状の審議会委員、会長についてでございます。

 現在、審議会の委員は5名でございます。その内訳は、医師が1名、弁護士が1名、PTA関係者が1名、識見を有する者として大学で講師を務める臨床心理士、羽生市人権擁護委員の2名でございます。また、会長は現在、委員の互選により弁護士に当たる委員が務めております。

 続きまして、ご質問の3点目、識見を有する者、その他教育委員会が必要と認める者の選定基準はあるのか、ご質問の4点目、羽生市いじめ問題調査審議会は第三者調査委員会としての独立性が担保されるかについて、関連がありますので、あわせてお答え申し上げます。

 平成25年10月11日、文部科学大臣決定、いじめの防止等のための基本的な方針、さらに平成26年1月には埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針が示され、それらを受けまして羽生市では平成26年12月、羽生市いじめの防止等のための基本的な方針を定めております。その中で、組織の構成は調査の公平性、中立性を確保するため、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者とあり、これを委員を委嘱する際の選定基準としております。

 また、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係、または特別の利害関係を有しない第三者とするとも定められており、第三者調査委員会としての独立性が担保されるよう努めております。

 なお、審議会におけるリーダーシップは会長に当たる委員にとっていただくようお願いしております。

 最後に、ご質問の5点目、取手市の問題、第三者委員会解散について、羽生市教育委員会の見解でございますが、取手市教育委員会の対応については、自殺の背景にいじめの疑いがあるにもかかわらず、いじめの重大事態であるという認識がなく、いじめ対策に関する危機管理意識が不十分だったと捉えております。

 文部科学省において、いじめ防止等のための基本的な方針が今年の3月に改訂され、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインが策定されました。改訂の趣旨とガイドラインについて、既に市内各小・中学校に周知しているところでございますが、取手市の件を受けまして、改めて校長研究協議会等で説明、周知し、学校におけるいじめの防止、早期発見、いじめに対する措置等を見直すよう図ってまいります。

 埼玉県でも先日、県いじめ問題対策会議において、埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針の改訂案が確認されました。羽生市におきましても、埼玉県の改訂を受け、羽生市いじめの防止等のための基本的な方針の改訂を進めてまいります。

 羽生市教育委員会では、取手市の件を対岸の火事とせず、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得る、いじめは卑怯な行為であり、絶対に許されないとの強い意識を持ち、いじめ問題に対峙するとともに、各学校に指導してまいる所存でございます。

 また、いじめを受けた児童・生徒や、その保護者の気持ちに寄り添い、いじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのか知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たってまいる所存です。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 いまいち、さらっとそれなりに答弁されておるんですけれども、もう一度ちょっと確認したい点は、ほかの自治体の重大事案が起きた自治体の第三者調査委員会が、いじめはなかった、確認できなかったというのを最初に発表しているんですよ。後から、やはりあったとか、そういう結論が出ていて、最初に確認できなかったと、なかったとは言ってなくて、確認できないからという方向性を打ち出しちゃうんです。遺族からしてみると、特にこの件なんかだと日記に「いじめられたくない」と書いてあるのにもかかわらず、調査委員会は確認できないという結論を出している。仙台もそういうケースがありました。

 つまり、4点目で聞いた独立性の担保というのがあるのかどうかという点が、この問題の本質だと私は思っていて、学識経験者、大学の講師をしていて臨床心理士さんですか、あとその他教育委員会が必要と認める、これは人権擁護委員さん、先ほど独立性が担保されていますよというところなんですが、この辺をどういう経緯で、人間性とか、あるいは技能とか、あるいは識見、どういう識見があったからか、その辺もう少し踏み込んで選んだ理由なりをお聞かせいただければと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 9番、永沼議員の再質問にお答えいたします。

 重大事案がなかったということで発表があったり、後から事実が出てきたり、遺族感情を考えないような調査、またはそういう認定がなされていたということについて、独立性が担保されてなかったからではないのかということでございますが、羽生市教育委員会といたしましては今回の事案を確認していきますと、議員おっしゃるとおり最初から日記があり、そして保護者、本人は申し出ができないわけですが、日記でしっかり申し出しているわけです。保護者のほうからも、それが示されているにもかかわらず、十分な調査もしないで、認められなかったということで、これ私は当事者ではないので、本当のところはわからないですけれども、十分な調査がなされなかったのかなと、事実認定が不十分だったんだろうなというふうに想像はいたします。問題は、その点が一番大きかったのかなと。

 いじめの指針にも保護者、それから生徒、いじめの事実について訴えがあったならば、それはもう既にいじめがあったということとして、しっかりと調査をしなければいけないと、保護者や、それから児童・生徒に寄り添ってやっていくんだと。そしてその途中、途中での調査結果も全部知らせたり、それから調査の方針についても、やり方についてもですね、保護者、それから本人の意向も聞きながら進めていくんだということであるわけですが、そちらのことも十分に担保できてなかったのかなというふうに思われます。

 さて、いじめ問題調査審議会の委員について、独立性は担保されているのかということでございますが、羽生市としてはそれぞれの方々、専門的な分野でしっかりとした考え方を持って、そしてまた羽生市に対してこうしたほうがいいとか、ああしたほうがいいとか、もうちょっといじめについて、こういうふうに真剣にやってくれとかいうことが助言できる、そういう立場の人を選んでございます。実際のいじめ問題審議会においても、さまざまな助言をいただいております。委員会として、この委員の方々が羽生市の教育委員会の意向をそんたくして、何か例えば教育委員会がいじめについて楽に事が進められるようにするように図るというようなことをされる方々を選んでいるということは決してございませんので、そこはご了解いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 再質問します。

 選ぶのが教育委員会が選ぶ、でも委員は教育委員会の意向をそんたくする、そういう人ではないというご答弁だったと思います。ただ、そのとおりだとしても、制度的にどうなのかなという疑問がやっぱり私の中にはあります。

 そこでお伺いいたします。特に、この識見を有する者、その他教育委員会が必要と認める者のこの部分ですね、この基準について新たに定める必要があるか、あるいは条例の一部改正の必要性があるか。例えば、4、5については羽生市と直接利害関係なり、全くない、つまり羽生市とはかかわりがないという者を例えば1つ条文として入れるか、あるいはその基準の中でそういうものを新たに定めるか、その必要性についての見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 9番、永沼議員の再質問にお答えいたします。

 さらに、委員の選定基準の中に市とは全くかかわりのない人物ということを盛り込むかどうかということでございますが、まずはいじめ防止等のための基本的な方針、国や県の方針、そういったものから取って、羽生市のものもつくってあるものでございますが、仙台の例であるとか、それから取手市の件であるとか、さまざまなそういったことを勘案しますと、完全なる独立性というのが本当にどこでできるのかなというのは、なかなか難しいところでございます。ですので、独立性をさらに強めると、完全なる独立性というのはなかなか難しい以上、さらにその独立性を高める、強めるという意味合いでは、議員がご指摘のような方法というか方針も必要かなと思いますので、研究、検討をしていきたいなというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。次の質問に移ります。

 2項目めの質問は、今回の市長のベルギー王国・デュルビュイ市訪問の成果についてです。

 まず1点目、今回の訪問の内容についてお伺いいたします。

 訪問団の編成、旅程、訪問先等はどのようなものだったのでしょうか。

 前回訪問時では、全員協議会に写真など資料が提出され、あわせて秘書広報課長から説明がありました。今回の訪問では、特に報告がありませんでしたので、この場をお借りしてご報告願いたいと思います。

 2点目は、今回訪問で得られたであろう具体的成果についてお伺いいたします。

 前回の訪問では、ラウンドアバウトの新設という具体的成果が具現しましたが、今回の訪問で得られた成果、あるいは近い将来、具現化されるであろう成果についてお尋ねいたします。

 ベルギー王国は連邦制をとっております。現在、首都ブリュッセルは、欧州連合(EU)の主要機関が多く設置されているため、EUの首都とも言われており、友好親善を行う相手国としてふさわしいと思います。羽生市民、そして議会の理解を得られるよう、ご努力を傾注されることと、お互いの国、市にとって有益な交流をお祈り申し上げ、私の一般質問を終わります。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 9番、永沼議員の一般質問、デュルビュイ市訪問の成果について答弁申し上げます。

 まず、全協報告につきましては全協があるとき、今回最終日にございますかね、そのときに報告を予定しております。

 1点目のご質問、今回のベルギー・デュルビュイ市の訪問内容について申し上げます。

 まず、訪問の経緯でありますが、平成29年2月10日付でベルギー王国・デュルビュイ市長から第6回国際石の彫刻シンポジウムに招待されたことを契機としております。姉妹都市デュルビュイ市からの招待であり、貴重な訪問の機会でございますので、同シンポジウムに参加するだけでなく、これまでの両市の交流の中で議題に上がっていた2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致、スポーツ交流の推進及び武州正藍染、日本酒についてのプレゼンテーションや在ベルギー日本大使館でのイベントなどにおいて、藍染商品の展示、日本酒の試飲会などを実施すべく訪問いたしました。

 訪問団の編成につきましては、このたびの訪問の目的を考慮して、スポーツ振興課長、商工課長、秘書広報課長、秘書広報課職員、そして私の5名といたしました。日程や訪問先につきましては、平成29年5月31日から6月6日までの7日間で、1日目は在ベルギー王国日本大使館、林肇特命全権大使のご厚意により、首都ブリュッセルにある大使公邸にお招きいただき、林大使をはじめ一等書記官と現地の日本人ジャーナリスト4名を交えて意見交換を行いました。

 林特命全権大使からは、現在のベルギーは国が力を失ってきているように見えるが、重要なのは国ではなく、地域・市などであり、地方の時代であるとおっしゃっておりました。地方みずからが「自分たちの売りはこれ」と自己主張し、競争に勝ち抜いていかないと生き残れない。ベルギー人はよいものを求め、値段よりも価値そのものを尊重する、重視する。そして、盆栽や生け花が好きで、大いに興味を持っている。姉妹都市関係を大いに生かし、ベルギーで羽生を、日本でデュルビュイの名を広めてほしい。

 現地の日本人ジャーナリストからは、フランス・パリにおける「メゾン・エ・オブジェ」という展示会では、手ぬぐいが人気であり、そのような場への出展がヨーロッパでの販路開拓につながる。デュルビュイ市のデザイナーとコラボレーションして、柄をヨーロッパ風にした藍染の手ぬぐいなどを販売したらよい。ベルギー人は人の手作業に感激し、ハンドメイドを高く評価するため、藍染のデモンストレーションは効果的であるなどのご意見をいただき、まさしくこのデュルビュイ市訪問の目的と合致したことから、我が意を得た思いをいたしました。そして、2日目以降の各種プレゼンテーションや話し合いに弾みがついた有意義な意見交換会でありました。

 2日目は、デュルビュイ市の西部に位置するナミュール市においてベルギーオリンピック委員会関係者に対して、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致及びスポーツ交流の推進について、プレゼンテーション及び意見交換を行いました。

 また、在ベルギー日本大使館において、「羽生・デュルビュイ姉妹都市以上の関係」と銘打った共催イベントを開催し、両市の概要紹介、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致、スポーツ交流の推進及び武州正藍染・日本酒についてのプレゼンテーション、藍染製品の展示、日本酒とベルギーチョコレート、ムジナもんクッキーとの食べ合わせ企画を実施したところです。

 3日目は、デュルビュイ市庁舎において、デュルビュイ市の主なサービス産業である観光業を支えるデュルビュイ開発について説明を受けました。また、石の彫刻シンポジウム会場へ赴き、制作作業を見学するとともに、その場で日本酒の試飲会を行い、現地の方々の生の声をお聴きしました。

 4日目は、デュルビュイ市庁舎において、ボントン市長をはじめとするデュルビュイ市の幹部や市議会議員に対して、羽生市の概要紹介、藍染製品の展示、日本酒の試飲会、武州正藍染及び日本酒紹介のプレゼンテーションを実施し、両市の今後の交流のあり方について話し合いを行い、デュルビュイ市側からは青少年交流について提案がなされました。

 5日目は、国際石の彫刻シンポジウムの閉会式に参加し、ここでも藍染製品の展示や日本酒の試飲会などを行いました。

 6日目は、デュルビュイ市からブリュッセルに向かい、帰国の途に着いたわけであります。

 2点目の質問、得られたであろう具体的成果について答弁申し上げます。

 まず、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致については、ベルギー王国は現在、事前キャンプ地を探しているところであり、羽生市も候補地の1つとして検討していただけるとの回答を得ました。また、スポーツ交流の推進についてはベルギー選手団と羽生市民との交流や2003年(平成15年)にデュルビュイ市少年サッカーチームが埼玉国際ジュニアサッカー大会2003に参加した折、羽生市を訪れ、本市選抜チームと対戦したようなスポーツ交流を提案し、好感触を得たところであります。

 次に、武州正藍染及び日本酒については、在ベルギー日本大使館でのイベントや国際石のシンポジウム会場での展示や試飲により、多くの方に見ていただき、手に取り、味わっていただいたところ、中にはその場で購入の意思を示された方もいらっしゃいましたけれども、大変好評でありました。

 その成果として、まず武州正藍染については、デュルビュイ市が藍染製品の販売に興味を示す店舗と羽生市の藍染業者との橋渡しをすること、武州正藍染生地を介してベルギーの老舗帽子ブランドと羽生市の藍染業者のコラボレーションの可能性が出てきたこと、デュルビュイ市庁舎での藍染製品の常設展示をしていただくことなど、藍染製品のPRのみならず、デュルビュイ市を拠点として藍染製品の販路開拓の可能性に手ごたえを感じたところであります。

 日本酒についても、在ベルギー日本大使館でのイベントや国際石の彫刻シンポジウム会場での日本酒の試飲を通して、日本酒が持つ酒としての魅力を感じていただくだけでなく、日本酒とチョコレート、チーズ、クッキーとの相性のよさをベルギーの方々に体験していただくことができました。日本酒の認知度は、まだまだ低いと伺っているベルギーにあって、羽生市の日本酒の販売を望む声を多く聞き、武州正藍染同様、販路開拓の可能性を感じているところであります。また、現地の業者が日本酒入りのチョコレートの製作を希望しているとの報告も聞いております。市としては、今回のような経済交流の橋渡しを行うことは、羽生市の商工業の活性化にもつながるものと考えております。

 次に、デュルビュイ市からの提案のあった青少年交流につきましては、前向きに調整してまいりたいと考えております。

 また、数々の話し合いを重ねた中で、デュルビュイ市のフランシス副市長やロドルフ観光協議会会長から、「世界キャラクターさみっとin羽生」にデュリぼうの着ぐるみとともに参加したいとの申し出があったため、その受け入れについて積極的に支援してまいりたいと思っております。

 このように、今回のデュルビュイ市訪問は2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致やスポーツ交流の提案から、武州正藍染、日本酒という経済交流、そして青少年交流まで幅広い話し合いができ、非常に意義深いことであり、将来の両市の発展に向けて新しい種をまくことができたものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。いろんな成果が得られたようであります。

 その中で、特に2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地にどうかということでプレゼンをなされたということでしたが、手ごたえは得られたかどうか。

 以前も一般質問したんですけれども、7月の暑い東京でオリンピックをやるわけですから、その事前調整ということであれば、当然それなりの設備、施設がなければならないということで、体育館の空調なり入れたほうがいいんじゃないかということも以前質問させていただいたんですが、逆にこういう整った施設がありますからぜひというプレゼンのやり方と、正直大した設備ないんですけどというプレゼンだと、やっぱり来る、来ないというのが、可能性が違ってくるかと思うので、施設整備、プレゼンのためにもその辺の考え方、お尋ねしたいなと思います。

 それと、青少年交流、いろんな交流があるかと思うんですけれども、思い出すのが2002年のサッカーのワールドカップです。その際、ベルギーの人たちが羽生の市民プラザでパブリックビューイングを行いまして、それが結構報道機関に取り上げられて、相当羽生市、ベルギーのPRになったかと思うんですが、今回の2020、こういった少年サッカーの試合もあったということですけれども、具体的にオリンピックに向けてどういった交流をやろうとするか、現在考えているというか、現在こういったプランがあるということがあれば、お聞かせいただきたい。

 以上、2点ほど再質問させていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 永沼議員の再質問にお答えいたします。

 まず、キャンプ地ということで、施設整備についての考え方ということでありますけれども、6月20日、おととい、ベルギーオリンピック委員会の歓迎レセプションが南鳩ヶ谷で行われました。参加者がベルギーオリンピック委員会のエリートスポーツディレクターのエディ・スメットさん、エリートスポーツゼネラルマネージャーのゲルト・ファン・ローイさん、このファン・ローイさんは私たちがベルギーに行ったときに直接お会いしてプレゼンテーションした方であります。そして、日本オリンピック委員会の国際部長、西村さん、埼玉県からは県民生活部長の稲葉尚子氏、スポーツ局長、山野均さん、スポーツ局参与の久保さんということで、その日に川越、それから川口等を見学して、その夜また八王子に行って法政大学を見るということでありました。

 ファン・ローイさん等、あるいはエディ・スメットさんが言うにはですね、やはりナショナルチームが最高のコンディションの中でキャンプができるように、そのためにはその目的に合った施設がなければならない。そして、1カ所に宿泊と練習ができる、キャンプができる、そういう場所を選びたいということを言っておりました。羽生市もホテルもあるし、陸上競技場、プールはちょっと西中の50メートルプールがありますけれども、ただ最高のコンディション、彼らが金メダルやメダルを取るための、そういった最高コンディションとなると、羽生市は果たして選ばれるかどうかわかりませんけれども、一応こういう施設があるということをプレゼンテーションさせていただきました。

 そして、今日は茨城県のほうへ、多分、ひたちなか市のほうへ行っていると思います。ですので、東京周辺の施設を見て、そしてファン・ローイさん、これが中心になって、マネージャーですので、決めるんではないかと。もし、羽生市が選ばれる場合は、そういった施設について予算の許す限りに施設設備を行う、こういうことをしなきゃならないというふうに思っております。

 もし、キャンプ地等漏れた場合、どうしたらいいかというと、できれば県と協議をしながら、オリンピック選手の家族、またベルギーから見に来る人たちをぜひ羽生市に宿泊してもらう、またホームステイしてもらう、市民交流をしていただく、または青少年のスポーツ交流、こういったものを働きかけていきたいと、そのように考えております。

 ということで、今後またさらにいろんな交流すべく働きかけ、何ができるかということをベルギー・デュルビュイ市あるいは県とのパイプを太くして交渉を続けていきたい、そのように考えております。そして、羽生市民あるいは羽生市の青少年がそういったオリンピック選手にかかわる、またみんなしてそういったことを迎え入れる、そういう機運を高めながら進めていきたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 12番、島村です。通告に基づき、2項目について一般質問をいたします。

 1項目め、指定管理者制度の活用についてお伺いいたします。

 平成29年度までの第5次羽生市行政改革大綱・後期行政改革プログラムにおいて、アウトソーシングの推進として民間委託の推進とともに指定管理者制度の活用が上げられています。

 現在、羽生市においては6施設が指定管理者制度を活用して施設運営を行なっております。そこで、ワークヒルズ、もくせいの里、道の駅はにゅう、斎場、清和園、産業文化ホールの6施設の管理が指定管理者によって適切かつ確実に履行されているのか、また利用者からの評価や効果額についてお伺いいたします。

 次に、第5次羽生市行政改革大綱・後期行政改革プログラムでは、平成28年度に新規導入施設として3施設を目標指標としていましたが、実施されませんでした。これの理由、そして羽生市ではここ数年、市民生活に直結するごみ焼却施設への基金積み立てもままならない状況である財政事情であるからこそ、積極的に指定管理者制度を活用すべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 3点目として、羽生市体育館及び羽生中央公園指定管理者の導入については、平成23年12月議会で人員配置などの細部にわたる十分な調整、準備がなされておらず、業者選定を最大の事務事業であると捉えている節が見受けられる。よって、体育館、中央公園に係る指定管理者制度の導入については時期尚早であると断じざるを得ないとの理由から、賛成少数で否決された経緯があります。

 現在、近隣では行田市や久喜市の体育館が指定管理者制度を活用して施設管理を行なっています。そして、指定管理者による専門知識を持った職員により、施設を使用している市民からの評判も大変よいと聞いています。平成23年当時、私も含め、多くの議員が羽生市体育館及び羽生中央公園の指定管理者制度の導入そのものに反対しているわけではなく、細部にわたる十分な調整や準備がなされていないために反対をいたしました。時代がかわり、今は十分な調整を行い、羽生市体育館及び羽生中央公園に指定管理者制度を導入すべきと考えますが、見解をお伺いし、私の1項めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の1項目めの一般質問、指定管理者制度の活用について答弁申し上げます。

 まず、1点目の現在の指定管理施設の状況と評価について申し上げます。

 最初に、状況でございますが、市では平成18年度にグループホームもくせいの里の指定管理を開始してから、平成19年度に道の駅はにゅう、平成21年度にワークヒルズ羽生、平成23年度に羽生市斎場、平成26年度に産業文化ホール、清和園と合計6カ所の施設に指定管理者制度を導入しております。指定管理者の選定に当たりましては、指定管理者選定委員会等を経て3年もしくは5年の期間で議会の議決をいただいているところでございます。

 市は、指定管理者に対し、規模に応じて指定管理料を支出しておりますが、もくせいの里と道の駅はにゅうの2カ所については指定管理料としての支出はございません。また、6施設に係る使用料や家賃収入などの市への歳入につきましては、年間約1,700万円程度ございます。

 次に、指定管理者制度の導入の評価について申し上げます。

 毎年行なっております指定管理者のモニタリング調査によりますと、市民サービス向上に伴う施設の利用機会の増加や環境に配慮した省エネルギーへの取り組み、自主事業の実施など、民間の活力を生かした効果が発揮されているものと分析しております。

 また、導入前後の経費削減額につきましては、それぞれの施設の性質上、一概には言えませんが、最高額は清和園で年間約2,200万円、その他の施設は約200万円から約500万円程度の範囲の中で経費が削減されており、本制度の導入は多角的に見て成功しているものと評価しております。

 次に、2点目の行革の観点での今後の指定管理者制度の活用について申し上げます。

 現在、市で定めている第5次羽生市行政改革大綱・後期行政改革プログラムには指定管理者制度の活用を目標として掲げております。後期行政改革プログラム策定時には4カ所でありました指定管理者も現在6カ所まで拡大しており、行政改革の効果も十分期待できることから、今後も指定管理者の導入を検討してまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の平成28年度に3カ所計画していたが、実施されなかった。これらについては、3カ所といいますのは、やはり体育館、中央公園、そして市民プラザでございます。やはり体育館、中央公園につきましては予定はしておりましたが、これ今後やはり議会の意向も踏まえてということで、現在も検討中でございます。さらに、市民プラザにつきましては平成27年度に指定管理者導入検討会を実施をいたしまして、ちょうど市民プラザの大規模改修、これも課題となっておりましたので、これらと連携を図りながら進めるということで実施には至っておりません。

 現在策定中の第6次行政改革大綱・前期行政改革プログラムにも当然ながら引き続き指定管理者制度の活用を目標に掲げてまいります。今後の対象施設といたしましては、議員ご指摘の体育館、また市民プラザ、三田ケ谷農林公園、こういったものも指定管理者を念頭に効率的な施設運営を検討していきたいと考えております。

 次に、3点目の羽生市体育館及び羽生中央公園の指定管理者の導入の見解について申し上げます。

 羽生市体育館及び羽生中央公園については、過去に指定管理者制度を導入すべく市議会にご提案申し上げましたが、検討不十分としてご理解を得られませんでした。こうした経緯を踏まえまして、指定管理者の導入に当たりましては生涯スポーツの振興として、引き続き市が担っていく部分、そして専門的な民間企業のノウハウを生かして管理運営をお願いする部分など、業務分担や経費の十分な検討、さらには体育協会とスポーツ団体のご意見を伺いながら決定してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 再質問をいたします。

 平成28年度に指定管理者による施設を新たに導入できなかった理由や、羽生市体育館及び中央公園の指定管理者の導入についてのお考えをお聞きいたしましたけれども、先ほども言いましたけれども、新たに指定管理者による施設管理を導入することは大変なことだと思います。

 しかし、導入した今までの6施設の経費、先ほどお答えもありましたけれども、清和園だけでも2,200万、6施設を合わせると約3,700万円ぐらいの年間削減がされています。職員ももちろん、指定管理ということでほかの業務に振り分けてありますし、市長も常々400人体制をうたっていますけれども、そのことにより職員は大変な思いをして仕事も行なっていることも、多分事実だと思います。ゆるキャラのためなどに金と職員を充てるのではなく、本来行政が行わなければならない業務に集中すべきと考えます。

 そこで、今後の指定管理者の活用について再度お伺いいたします。専門知識、ノウハウ、今まで指定管理やってきたところもそうですけれども、体育館やほかの施設、これから3施設も専門知識を持っている指定管理者会社ですね、そのノウハウを大いに活用して利用者に喜ばれる、そして少しでも経費が削減できるような方法を早くとるのがいいと思いますので、その見解をもう一度お伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の再質問にお答えを申し上げます。

 議員から心強い、やはりどんどん指定管理者制度を進めるべきだということで非常にありがたいお言葉だと思っております。当然ながら、やはり指定管理者制度を導入いたしますと、それぞれ専門知識、これを生かした独自の自主事業等も展開しておりますので、非常に市民からの評価も高いものがございます。やはりこれが一番の指定管理者導入のメリットかなというふうに考えておりますが、公共施設、先ほども申し上げましたが、いろいろと性格が違ってまいります。そういう中では、全面的に指定管理者制度を導入するのがベストな施設、さらには指定管理者と市の直営部分、それぞれを残しながら運営するのがベストな施設、そういったところをしっかりと検証しながら、私ども行政改革の一環として積極的に今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 今、部長からの話の中で、その施設によって全部を指定管理者にするか、また一部職員が必要かというような考えを持ちながらという話がありました。今言った体育館、また中央公園、それらに関しての見解をひとつお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 島村議員の再質問にお答え申し上げます。

 体育館、また中央公園、これの指定管理者のあり方についての見解ということでございますけれども、やはり前回、23年度にご理解をいただけなかったときの要因、これをしっかり検証することが今大切なことだと考えております。これは、やはり体育館という施設が全面的に指定管理をして、そこに携わる多くの市民、こういった方との連携、これが図れるのかどうかというところも非常に私は重要なところだと考えております。

 当然ながら、体育館に関連する体育協会、またさまざまな団体等もございます。そういった方々との連携というのは絶対になくしてはいけないものだと私は考えておりますので、そういったものも考えながら、指定管理の手法を検討してまいりたいというように考えております。それらをこれから進めてまいりますので、若干時間はいただくことになるかと思いますが、今後もこの施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 先ほどから言っております、28年度に本当は3施設もやるというようなことだったわけです。今も、これから検討してとかという返事をいただきましたけれども、だから何というか、早くやらなくちゃならないんじゃないかと思うんです。いつもの答弁が、みんないろんなことの質問において、もちろん検討していきますとかいう、なかなか前へ進んでいないんですよね。その辺をしっかりやってもらいたい。

 また、先ほど言った行田、久喜がちゃんと指定管理者をやっています。そういうところの成果というか、状況を聞き、いいところがあるんであればそれだし、悪いところがあれば、そこを省いてでもやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、一言お願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 島村議員の再質問にお答えをいたします。

 確かに、28年度、行政改革の計画に上げてできなかったと、これは事実でございます。しかしながら、やはりそれぞれ理由があるわけでして、体育館につきましてはやはり1つには議会で1度否決をされているということは非常に重く受けとめておりました。

 しかしながら、いつやろうかというようなことも当然考えてまいったわけですけれども、ちょっと28年度に実施できなかったんですが、実際には私どもとしては今後しっかり進めたい。ただ、それを進める上でやはり一番重要なのは体育館に関係する、先ほど申し上げましたが、各種団体の方にもう一度しっかりと意見を聞いて、どういうやり方だったらいいかということもお聞きして、ただこれはなるべくもう時間をかけずにやりたいとは思いますが、やはりその辺の意見ですね、しっかり聴取していきたいというふうに考えております。しかし、進めるものは進めます、はい。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(島村勉議員) 次にいきます。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時36分 休憩

     午前10時52分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 2項目めに入ります。

 ラウンドアバウトについてお伺いいたします。

 今年3月、改良を伴う交差点では県内初となる環状交差点(ラウンドアバウト)が須影地内に完成しました。このラウンドアバウトは、欧米諸国では既に積極的に導入されているようですが、我が国ではまだ全国でも60カ所程度で、埼玉県内においては羽生市のほか入間市、毛呂山町にあるくらいで、まだまだ事例がありません。一般的とは言えないこのラウンドアバウトであります。このように私たちにとって、まだなじみが少なく、珍しい交差点の形状ということもあり、私も含めこの交差点に進入するとき、あるいは交差点から出るとき、いまだに戸惑いが生じているところです。

 そこで、1点目の質問として、私も含め道路の利用者が正確にこの交差点を利用し、安全に通行するためにラウンドアバウト交差点の構造を含め、通行方法と通行時の注意すべき点をお伺いいたします。

 2点目として、ラウンドアバウトから南へイオンモール羽生方面へ向かう左側の植樹スペースのような使われていない土地があります。この土地は、比較的大きい面積で現在は雑草が生えないようにするためと見られるシートで覆われています。県内初の交差点だからこそ、こうしたスペースは積極的に活用すべきではないでしょうか。これから時代は、行政と地域が連携したまちづくりという視点が非常に重要になると考えます。この未利用の土地についても、そういった視点で活用を考えてみたらいかがですか。

 そこで、この未利用スペースの活用について市の見解についてお伺いいたします。

 交通渋滞の解消あるいは緩和も重要ですが、最優先するべきは市民あるいは利用者の安心・安全の確保です。今回の私の一般質問を通じて、一人でも多くの方にラウンドアバウトの存在と通行方法を正確に認識していただき、市民、利用者の安心・安全の確保につながることを願います。

 以上、私の2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 12番、島村議員の一般質問のうち、2項目め、ラウンドアバウトについてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、ラウンドアバウト交差点の構造を含め、通行方法と通行時の注意すべき点について申し上げます。

 ラウンドアバウトとは、車両の通行する部分が環状、いわゆるドーナツ状の円形で、道路標識により車両が時計回りに通行することが指定されている信号機のない交差点です。

 まず、須影地区のラウンドアバウトの交差点についてですが、環状部の直径は27メートルで、ラウンドアバウトとしては標準的なサイズとなります。円形部については、外側から幅50センチメートルの路肩があり、その内側に車両が通行する幅員5メートルの環状道路があります。自転車も、この部分を走行することになります。

 環状道路の内側には幅員2.5メートルのエプロンというオレンジ色のスペースがあり、エプロン上は車両の乗り上げが可能となっており、大型車両が通行する際に利用されます。エプロンの内側には、幅50センチメートルの路肩を挟み、直径10メートル、高さ25センチメートルのサークルがあり、ここは車両も歩行者も乗り入れることはできません。また、進入路と環状道路の接続部には横断歩道が設置されております。

 次に、環状交差点を通行するときの車両の通行方法についてですが、交差点に進入する際、あらかじめできる限り道路の左側に寄り、徐行して進入します。このとき、環状道路を通行している車両が優先となるので、右方向を確認し、環状道路を走行している車両の進行を妨げることのないよう注意して進入します。進入時は方向指示器、いわゆるウインカーを操作する必要はありません。また、環状道路を走行している車両がいなければ、一時停止をする必要はありません。環状道路に進入したら、できる限り左側に寄って右回りに徐行しながら進みます。環状道路から出る際は、出ようとする出口の手前で左折のウインカーを操作し、交差点を出るまで合図を継続します。

 次に、環状道路の通行時における注意点についてです。

 須影地区のラウンドアバウトにおいては、交差点より南側の国道122号、須影団地交差点へと向かう市道及び東側の国道125号バイパスとの交差点へ向かう市道との取りつけ部に横断歩道が設置されておりますので、注意が必要です。

 具体的には、車両が交差点に進入するときや環状道路を通行するときに交差点または直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、できる限り速度を落として走行する必要があります。一方、歩行者は横断歩道を通行中に車両が来た場合、横断歩道の途中にあるスペースへ必要に応じて一時待避します。待避後、再び横断歩道を渡る際、左方向から接近する車両への注意が必要です。

 次に、ご質問の2点目の未利用スペースの有効活用について市当局の見解を申し上げます。

 議員ご指摘の場所は、環状道路から南へ国道122号、須影団地交差点方面へ向かう出口部付近にある現在防草シートで覆われている部分のことかと存じます。この部分は、植樹帯として活用が可能な構造となっております。当初、今回の交差点改良工事に合わせて市が主導で植栽を実施する考えがありましたが、須影地区のラウンドアバウトは市の新たなシンボルとなることから、行政主導ではなく地域にかかわっていただく形で活用できないかを考えていたところです。

 議員ご指摘の行政と地域の連携という視点によるまちづくりに、道路アダプト事業という取り組みがございます。道路アダプト事業とは、市民の美化意識の向上と地域コミュニティの活性化を図ることを目的に、道路植樹帯の植栽や除草などを市民活動として実施するものであり、一般の方だけでなく、団体や事業者が参加し、実施している制度です。未利用スペースについては、今後団体や事業者への呼びかけを行い、道路アダプト事業による有効活用を図ってまいります。

 須影地区のラウンドアバウトは、交差点改良を伴うものとしては県内初ということで、ラウンドアバウトそのものがまだなじみの薄い交差点ですが、議員ご指摘のとおり最優先すべきは道路利用者の安心・安全の確保です。市としましても、引き続き市民や道路利用者にとって安全・安心で円滑な交差点として愛着を持って利用していただけるよう、引き続き啓発活動を行なってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 今、安全に通る方法とかお聞きしたわけですけれども、市民や利用者が戸惑うことなく安心して通行できるように、やっぱり方向づけをしてあげてもらいたいと思いますし、それが行政の役割と考えます。

 そこで、ラウンドアバウトを利用する市民や利用者に対して、行政としてはこれまでどんな周知を行なってきているのか、また行なっていくのか、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 12番、島村議員の再質問にお答えいたします。

 周知の方法ということで、これまであるいはこれからということですが、これまでについては工事の着工前、それから工事中、工事の完成時、それぞれにおいて地域の方、自治会の皆さん、あとは土地を所有している方、それからあとは地域の近くにある須影小学校の児童、先生だとか保護者の皆さんを対象とした交差点の仕組みだとか通行体験を実施することによって周知を図ってまいりました。特に、通行体験ではこちらからの働きかけ以外にマスコミも取り上げていただきましたことから、須影のラウンドアバウトの存在だけでなくて、通行の方法についても広い広域的な周知が図れたと、このように考えております。

 それから、市役所の1階のロビーでも通行方法の説明動画を流すだとか、あとは市のホームページ、あと「広報Hanyu」なんかに概要、図面なんかを掲載するような形で周知を図ってまいりました。これからは、引き続きホームページでも情報発信をしていくわけですが、それに加えて今年の4月に生涯学習の出前講座、こちらに登録をさせていただきまして、どなたでも利用できることになっておりますので、積極的にこちらを活用していただいて周知を図っていこうと考えております。

 あと、市ではないんですけれども、警察のほうではもう既に全国的に免許の取得だとか、更新時に教本にこのラウンドアバウトを載せたり、動画を上映するだとかで周知をしているというふうに伺っております。羽生警察署においては、須影地区のラウンドアバウトの通行時の注意事項なんかの説明も加えていただいているというふうに伺っております。そんな形で、今後も周知を図っていければなと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) いろいろマスコミもということで宣伝もしているのかなと思いますけれども、なかなかそれは実際に通らないと覚えないというか、わからないところもあるかと思いますけれども、ただ単純に考えてどこか大きな看板で入り口というか、100メートルくらい手前に大きな看板でラウンドアバウトの周り方が。今行ってみますと、小さい看板はあるんですよね、なかなかその場へ行ってからだと難しい、そういうところがあるんで、そこをもう少し考えていただければ、その地域の人だけが通るわけではないので、考えてほしいと思います。

 また、先ほど言った空きスペースというか、植樹帯にするか何かにする、道路アダプトに使うにしても、その辺にできれば南羽生の駅からイオンへ勤める人、またそういう人が結構歩くようにあそこはなっています。

 そこで、羽生市民や市外から来ている人に羽生市や須影地区のPRができるような看板というか、あそこも今現在ではよその家のものだからあれですけれども、薄汚れたブロックがあるだけなんですよね。その辺をどんな方法かで活用というか、看板が立てられたりして、須影地区にはあの近くには島山もありますけれども、あといつも言っている高名な神道無念流の剣術家、岡田十松のふるさとでありますし、お墓も島山寺にあります。また、須影小学校の北側には須影八幡様ですか、その本殿には羽目板にすばらしい七福神や大蛇退治などの彫刻があります。そういうところを少しPRしていただければ、その地域も単なる、やっと何というか、皆さんに自慢できるというか、そういうものがあるわけですから、そういうものをPRできる場に利用したりしてはいかがかと思います。その見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 12番、島村議員の再質問にお答えいたします。2点あったと思います。

 1点目が交差点、こちらのラウンドアバウトの存在を示す、今は小さな看板、それが大きな看板を設置したらどうかというお話ですが、こちらについてはすみません、検討させてください。

 それから、2点目について、今お話というか提案ですか、地域活性化のための交差点のわきの空きスペース、これを有効活用して地域資源の周知、PRを図っていくという話ですけれども、これからの時代、地域だけじゃなくて市にとっても非常にこういった考えというのは重要だという視点だと思います。

 空きスペースについては、先ほどの答弁でもあったように道路アダプトで植樹の活用に考えていましたけれども、それにこだわることなく、ぜひこういった文化財などの地域資源のPRによる地域活性化、こういった視点を踏まえて空きスペースの有効活用について今後地域の皆様と実現に向けて内容だとか役割分担なども含めて積極的に話し合ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(島村勉議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、10番、奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 通告に基づきまして、農地の環境整備と耕作放棄地について伺います。

 2005年の農林業センサスによると、全国の耕作放棄地は約38.6万ヘクタールと埼玉県の耕作面積と同程度であるという数値がありました。その後、国はこの面積を減少すべく各種事業を導入し、減少対策に努めているようであります。当市でも、農業委員会を中心に市耕作放棄地対策協議会の活動を通じて、耕作放棄地減少に努めていることは評価に値するものと思います。

 耕作放棄地の中でも、程度のひどい農地については、景観を損ねるだけでなく、病害虫や野生動物の発生根拠となったり、雑草が生い茂り、冬場枯れたところで人家が近いところなど防犯・防災面からも危険地帯となり得ります。

 一方、耕作放棄地にしない対策として、過去から農業委員が調査・解消指導あるいは国・県、市単独の事業を活用し、解消に努めておりますし、最近では中間管理事業を活用し、条件のよくないところも含め、あっせん事業に努めていることも承知していますが、地権者が望んでもほ場条件が悪いところについては、この中間管理事業が活用できないということも聞いています。条件のよいほ場については、周り近所の方が借り受けてくれる確率が高いと思いますが、ほ場条件の悪いところ、例えば面積が小さかったり、四角でなく変形で角が多くあったり、水利が不便であったり、排水が不便であったり、また農道が狭かったり等については借りてくれる農家がなく、地権者本人が管理しなければ自然と耕作放棄地となっているのが現状だと思います。

 当市でも、耕作放棄地は減反政策が昭和40年代後半から始まったころからあったと記憶しています。ほ場条件の悪いところ、特に農業機械化の進展に伴い、機械の入れないところ、機械作業の不便なところも徐々に休耕田となり、そのまま放棄地となったところが多かったようです。

 余談ですが、過去にこの耕作放棄地が1年でかなり解消した年がありました。平成5年の米騒動、米パニックといった表現もありますが、その翌年、いろんな方が耕作放棄地を借りまくり、耕作することにより、耕作放棄地が随分解消されたなと感じました。このとき、米価が上昇したことによる生産意欲が高まったためと思われます。その後、米価の下落に伴い、耕作放棄地もこれに連動し、再び増加したようです。当時の米価と今の米価を比較すると、これは平成5年ぐらいの価格でございますが、ざっくりですが、約今は6割です。政府米は1俵1万8,000円、自主流通米のコシヒカリは1俵2万円以上、特別栽培米コシヒカリは1俵3万円でありました。新食糧法に変わってから米価は下落傾向に推移しております。

 この米価の傾向は当面続くと考えられますので、農家は所得確保のため生産性を上げなければなりません。土地生産性については販売単価を別として単位面積当たりの生産量は今の品種では限界に近いほど栽培技術レベルが上がっていると思います。昔では考えられませんでしたが、10アール当たり10俵取れたという農家が大勢いるようになっております。労働生産性については、効率的な農業機械、資材あるいは条件のよい大規模ほ場等を増やすことによって、まだまだ可能性はあります。

 以上を踏まえ、何点か質問させていただきます。

 まず、農地の整備状況と耕作放棄地の関係について、先般、農政課から資料をいただきましたが、その資料によりますと整備状況が悪いところほど耕作放棄地が多いと思われます。農地の環境整備を進めることによって、耕作放棄地の減少につながると思われますが、考えを伺います。

 次に、道路と用排水整備低整備率地域への整備事業傾斜配分についての考え方について伺います。

 平成21年の6月議会で、用排水路の整備状況について伺いました。現在、市では自治会長申請で道路か用排水、いずれかを2年ごとに受け付けして事業を実施しております。三田ケ谷地区の一部では、道路整備より用排水の整備を優先とし、道路工事をしばらく申請していないところもあります。当時に比べると、全体の改修率は70.36%から83.2%と8年間で約13%と上がっておりますが、羽生を除いて一番よい新郷が97%、一番低い村君が69%と28%の差があります。事情はあるでしょうが、改修率の差があり過ぎるような気がします。別枠で低整備率地域への事業傾斜配分が必要と思いますが、考え方を伺います。

 最後に、悪条件地域の今後の方針として、中間管理事業等を活用し、積極的に農地の環境整備、特に農道、用排水の整備を進めていくことが重要だと思います。そのためには、地権者、耕作者相互の理解が必要となりますが、身近にモデルとなる井泉発戸地区があります。この発戸地区の事例を積極的にPRしながら、周りに普及していくことが重要と思います。そのことにより生産性が向上し、安心して営農が継続できる担い手の育成、安定確保に寄与するとともに、耕作放棄地の減少・解消につながると思いますが、考えを伺い、一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 10番、奥沢議員の一般質問、農地の環境整備と耕作放棄地について答弁申し上げます。

 まず1点目、整備状況と耕作放棄地の関係について申し上げます。

 平成28年度における羽生市内の耕作放棄地面積は48ヘクタールで、市内の農地の1.8%を占めております。これを地区別に見てみますと、市内で一番耕作放棄地面積が大きいのが村君地区で11ヘクタール、次いで2番目が井泉地区で9ヘクタールとなっております。耕作放棄地の発生要因としては、この2つの地区に限りませんが、特に共通していることは農業の担い手が少ない、用排水路が整備されていない、農地が10アール区画または未整備など、営農条件が悪い農地を中心に耕作放棄地が多く発生しているということでございます。

 一方、同じ村君地区においても名土地改良事業としてほ場整備事業が実施された区域においては、耕作放棄地の発生が極めて少ない状況でございます。したがいまして、農業者が高齢化し、規模縮小や離農が進み、農地を受ける担い手が少なくなっている状況のもとで、耕作放棄地の発生は道路や水路、農地の区画など営農条件の整備状況と密接に関係していると考えております。

 次に2点目、低整備率地域への事業傾斜配分について申し上げます。

 これまで地区要望工事とは別に、整備率の低い地域に対し、実施してきました事業にかかわる整備事業の取り組みの状況でございますが、平成25年度には村君の上村君地区約49ヘクタールの農地において国の農業基盤整備促進事業を活用し、農業者みずからの自力施工による740メートルの用水路の整備とあわせて、農地を10アール区画から30アール区画へ拡大する事業を実施しました。そして、平成26年度以降は農地中間管理事業を前提とした国の補助事業であります農地耕作条件改善事業を活用して、毎年約500メートルずつ排水路の整備を実施しております。また、27年度から井泉発戸地区43ヘクタールの農地おいても、道路、水路と農地を一体的に整備する埼玉型ほ場整備を実施しています。

 市といたしましても、5年後、10年後を見据えますと、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで将来の農業の展望が描けなくなる地域が営農条件の悪い農地を含む地域で、真っ先に発生する可能性が推測されます。したがいまして、事業の傾斜配分という考え方ではなく、地域の農業が抱える課題をスピード感を持って解決するため、農地中間管理事業の活用を前提に、ほ場整備事業や用排水路改修事業について国や県の事業を活用して実施していくことが地域の整備率向上に向けた最善の策と考えております。

 続いて3点目、悪条件地域の今後の方針について申し上げます。

 まず、井泉発戸地区の事業内容について申し上げますと、事業面積は約43ヘクタール、全体事業費は約5億円、事業期間は平成27年度から30年度で埼玉県営として実施するほ場整備事業でございます。仕組みとしては、最初に区域内の全ての農地を農地中間管理機構に預けます。その後の工事は畦畔除去による農地の区画整理41ヘクタール、6キロメートルの道路と10キロメートルの用排水路の整備を行います。そして、工事完了後、人・農地プランに位置づけられた4人の担い手に農地を面積に集積して貸し付けることになります。

 事業費の負担としては、国が50%、県が27.5%、市が22.5%で土地所有者の方の負担は道路の拡幅用地の寄附のみでございます。また、事業推進上の特徴としては自治会、農地所有者、耕作者及び行政が将来の危機感を共有し、一体となって地域の農地を守り、次につないでいくという同じ方向を向いて取り組んだ事業でございます。

 次に、近隣地区への普及について申し上げます。

 市といたしましては、現在取り組んでいる農地中間管理事業を活用した農業基盤整備事業をほかの地区へ横展開することが重要と考えております。そのため、平成27年度には発戸地区と同時に尾崎地区、そして今年度は稲子地区へと事業を着実に横展開している状況でございます。

 ご質問の条件の悪い地域での今後の方針ですが、市といたしましては地域の農業が抱える課題をスピード感を持って解決するため、農地中間管理事業を活用したほ場整備事業の実施を大前提に取り組んでまいります。そして、この事業はその進捗が土地所有者と耕作者の合意形成に大きく左右されますので、地域の合意形成が図られた地域から順次実施していく考えでございます。加えて、事業推進については市のほうでも農業が抱える課題を地域に投げかけ、危機感を共有しながら合意形成につながるよう地域との話し合いを積極的に行なっていく考えでございます。

 また、国のほうでも今国会にて土地改良法が改正され、農地中間管理機構への貸し付けを前提に、農家の費用負担なしで基盤整備する制度が創設されることになっております。今後とも、市ではこうした施策を推進するとともに、国の制度を最大限活用できるよう関係機関や農家の皆さんと連携して、地域の整備水準の向上を加速させ、農業が抱える課題解決に取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 答弁ありがとうございました。

 いずれにしても、耕作放棄地が増えているということで、この中間管理事業を活用した事業を積極的に進めていくということで、稲子等の例がありましたけれども、地域は言えませんが、その周りにもいろんな悪い条件の地域がありますので、積極的に進めていっていただければというふうに思います。

 それで、何点かちょっと確認の意味も含めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今お話の中で自治会、耕作者、地権者、そして行政が連携しながら合意形成をしながら話を進めていくということで、優良農地がまとまっているところではそれで事業はできると思います。そして、それらの農地を中間管理事業をやっているということでいいと思いますが、この中で地権者が何と言ったらいいのでしょうか、農地の場合は普通、農家しか所有できないというような条件になっているんですが、相続等が発生した場合、いろんな方が農地を譲り受けて、市内に住んでいない市外、あるいは県外、要するに不在地主と俗に言われる方々で、連絡が取れないという場合等があると思います。

 私も実際、昨年この耕作放棄地の関係で、そういう場面にぶつかったというか、そういう事例があったんですが、今まで田んぼを借りていた人が、この人がつくっているというのはわかっているんですけれども、どこに住んでいるか住所とか連絡先を知らなくてつくっているという事例も実際あるわけです。こういう不在地主で連絡が取れない場合、ある程度そのほ場を中間管理事業なり、あるいは担い手が受け皿となって受けるという話になってきたときに、どこにどうやって話をしたらいいのかというのがわからないというような事例も発生しているようでございますので、連絡の取れない不在地主等の対策について市としてはどういうふうに考えているのか、その見解をまず1点お願いしたいと思います。

 そして、もう1点は、そういう事例が発生してどうやっていこうとなったときに、どこに相談をかけたらいいのか、どういう話を進めていったらいいのか、今は農業委員さんが地元にいまして、ある程度調査等をしております。農業委員さんも実際、そこまで田んぼの事情をわからないというのが現状だと思いますので、そこに連絡すれば、例えば農政課のあるいは農業委員会でもいいんですが、ここに連絡すればある程度わかる、あるいはわかるような体制をつくれるかどうか、この2点について見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 10番、奥沢議員の再質問にお答えします。

 まず、1点目の不在地主に対する対策でございます。

 羽生市におきましては、耕作放棄地のうち約3割ほど不在地主がいるということで把握をしているところでございます。そして、この不在地主への対応で大事なこととして考えておりますのは、やはりその耕作放棄地を誰が所有しているのか、またどこにあるのか、そしてまたその所有者の方の意向はどうなっているのか、そういったことを把握することが大事なのかなというふうに考えております。

 そういう意味で対策といたしましては、まずは耕作放棄地の所有者の方へ意向調査を農業委員会のほうで平成27年度から全筆とっております。その後につきましては、新しく発生した耕作放棄地につきまして、全て意向調査を行なって順次やっているという形になっております。

 また、その中でいろいろ継続したい、あるいは中間管理機構に貸し付けしたい、そういった話が出てくるかと思います。それと同時に、所有者から、そういった不在地主の方の所有者からの相談の窓口といたしましては、まずは農業委員会による農地相談会、これは毎月1回設置して、そこでまずは相談をしていただければということで周知を図っております。また、市内の方の耕作者もしくは地域の方々から耕作放棄地について相談があった場合には的確に対応できるように、これは農政課のところにワンストップ窓口ということで設置しておりますので、そちらのほうにまずはご相談していただいて、そこから農地の土地利用調整等が進められていくのかなと、そういった対策をとっているところでございます。

 続いて、耕作放棄地解消のための体制整備、もしくはシステム化ということだと思います。そちらにつきましては、やはりこの耕作放棄地の解消につきましては長い年月、時間を非常に要するのかなと。そういう中にあって、やはり農業委員もしくは市職員が人事異動等でかわりますと、ノウハウが失われてしまいますので、このノウハウを継承するためにも、こういった体制整備もしくはシステム化、これが重要なのかなと思います。

 その仕組みづくりに当たりましては、やはり耕作放棄地の状況や土地所有者と耕作者をつなぐ農業委員さんとしての役割、それと実際に農地を耕作する農業者、特に地域の担い手であります認定農業者との連携が非常に大事になってくると思います。そういう意味で考えられるシステム、仕組みといたしましては、まずは農業委員と認定農業者が参加する会議を地区ごとに開催をしていければと思います。そして、その会議の中で実際に解消する耕作放棄地をまずは特定していくと。そして、その特定された後には農業委員のほうで所有者等との中で土地利用調整を行い、そして最後に認定農業者の方、地域の担い手の方が耕作もしくは非常に耕作しづらいということであれば、耕作放棄地の解消対策事業を必要に応じて実施していく、そういうフローになってくるのかなと思います。こういった仕組みを言葉だけではなくて、やはり文書化しまして、そして農業委員会やあるいは認定農業者連絡協議会の方々と情報を共有しながら着実に一歩一歩、耕作放棄地の解消に取り組んでいきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 答弁ありがとうございました。

 いずれにしても、システム化は必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと戻ってしまうんですけれども、先ほど発戸地区の事例の中で国・県、市で地権者の負担は道路用地の寄附ということで、直接現金的な支出は要らないということで、今なかなか小さい田んぼとか格好の悪いところを土地改良あるいは区画整理すると、その負担をする金額でかなり抵抗があると思うんです。ところが、そういうことで直接的な費用的な負担がないんだとすれば、これは積極的に進めていくものだと思います。

 先ほど、稲子方面にという話もありましたけれども、そのほかの地域にも積極的に進めていっていただいて、ぜひこの事業を市全体に広げていただければ、本当に耕作放棄地の解消にかなりつながるんかなというふうに思います。

 冒頭申し上げましたけれども、本当に冬場、人家の近いところで草が生い茂ったところで、火でもついたら大変だろうというような場所も何点か見受けられますので、ほ場のまとまっているところでしたら、この中間管理事業というのはもちろん有効に使えるんですが、人家に面している家の周りのところというのになると、また違う方法を考えなくちゃならないと思うんですが、今言ったようにシステム化できれば、それらの農業委員あるいは認定農家ですか、そういう担い手の人たちが中心に地域をよくしようという、そういう精神で農地の保全、維持管理をしていこうという機運もあると思いますので、そういうものを醸成して地域の農地はその地域の人たちが守るんだというような環境づくりをぜひやっていただきたいと思いますけれども、そこら辺の考えを部長ありましたら、もう一言だけお願いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 10番、奥沢議員の再質問にお答えします。

 地域で農地を守るという、そういった環境づくりについてのご質問だと思います。

 私といたしましても、やはり今後10年後を見据えていきますと、農業者の方が減っていく中にあって、耕作放棄地が増える。また、耕作放棄地については地域に非常に密接に関係してくるかと思います。

 そういう意味でも、これをしっかり解消して農地として、あるいは地域環境を整えていく、そういう決意のもと、さまざまな事業を取り組んで、なおかつ地域の方々と一緒に取り組んでいければというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 終わります。お願いします。



○松本敏夫議長 次に、14番、丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 通告に基づきまして、一般質問を順次申し上げます。

 本日最初の永沼議員の2項目めの質問と一部重複する部分がありますが、お許しをいただきながら大きな1点目は都市交流・国際交流の推進についてであります。

 羽生市は、フィリピン・バギオ市と、またベルギー・デュルビュイ市との姉妹関係、そして福島県金山町とも友好都市関係を長い期間構築しております。

 そこで、1点目の質問は姉妹都市・友好都市との交流の経過についてお伺いします。

 今年の2月末、市長、議長はフィリピン・バギオ市長から花博への招待状が届き、数日間の日程でバギオ市を訪問し、友好親善に花を添えられました。また、5月末から6月初旬にかけてベルギー・デュルビュイ市を市長以下4名の職員が訪問をしてまいりました。

 そこで、今回の両国公式訪問はどのような日程、またどのような意味を持ち、そして今後、羽生市の経済の活性化や人的交流にどのように結びつけていくのか、きっかけづくりをどのように実践してきたのかお伺いします。

 次に、福島県金山町とは、これまで35年もの長い間にわたって友好関係を維持・継続してまいりました。今後、どのような友好関係を構築していくお考えなのでしょうか、お伺いします。

 次に、6年余り前に発生した東日本大震災は、地震や津波により東北地方は数千人の尊い命や貴重な財産が瞬時にして奪われ、いまだ途方に暮れている人々がたくさんおります。さらに、地震・津波により原子力発電所の一部が倒壊、福島県東海岸のみならず、さまざまな地域に多量の放射能が飛散し、今もなお住みなれた郷里へ帰れない人々、いや郷里を捨てざるを得ない人々は後を絶ちません。風評被害も加わり、さまざまな悪循環が繰り返され、福島県の人口は3.11大震災が要因で大きく人口減少をたどっています。

 福島県の復興なくして東北地方はなし、東北地方の復興なくして日本の復興はなしとも言われております。そこで、羽生市の東日本大震災に対して、これまでの支援についてお伺いします。

 今から4年前、台風から変わった低気圧が日本海を縦断、只見川の上流部に多量の雨が降り続き、7つの橋が流され、甚大な被害となりました。只見線は今もなお会津川口駅から新潟県小布施駅までは開通のめどは立っておりません。そこで、集中豪雨に対して羽生市はどのような支援策を講じてきたのでしょうか、お伺いします。

 豪雨に遭い、その後、羽生市はその復興支援を目的に、平成26年4月から対象期間を3年と定め、金山町を訪れる宿泊者に補助金を助成してまいりました。そこで、この3年間の助成金の人数についてお伺いします。

 本年3月末日で、3年間の短き支援期間が終了しました。しかしながら、只見川の氾濫による大きなつめ跡は今も鮮明に残っており、復興にはさらなる時間が必要であります。私は毎年、金山町を訪問し、その現状と復興の経過を見てきております。特に、大震災後は福島県金山町を大きく変化させました。さらに追い打ちをかけたのは只見川の氾濫でありました。

 私は、平成29年3月末日で支援を打ち切るのでなく、友好都市金山町に対して復興支援を続けるべきと考えます。例えば、友好交流補助金として名を変え、続けるべきと考えます。友好都市交流関係を構築した尊い過去の歴史を後世に伝える責務が我々にはあると解釈いたします。皆さん、そう思いませんでしょうか、この点をお伺いし、1点目の質問といたします。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時49分 休憩

     午後零時59分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 14番、丑久保恒行議員の質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 14番、丑久保議員の一般質問、都市交流・国際交流について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、姉妹都市・友好都市との交流の経過について申し上げます。

 羽生市は、昭和44年にフィリピン共和国・バギオ市と、そして平成6年にベルギー王国・デュルビュイ市と姉妹都市提携を結び、羽生市制施行記念式典への招聘や当市からバギオ市やデュルビュイ市への訪問、中学生などの青少年の相互交流などを行い、お互いの歴史と文化を理解すべく交流を深めてまいりました。また、ロータリークラブやライオンズクラブ、市内商工団体等による訪問も行われ、民間レベルでの交流も活発に行われてきました。

 一方、福島県金山町とは昭和57年の友好都市締結以来、毎年のように当市のマラソン大会、商工まつり、キャラクターさみっとに参加していただいており、また当市からは市民団体が沼沢湖水まつりに参加するとともに、市社会福祉協議会では雪かきボランティアを公募し、豪雪地金山町ならではの支援を行い、市民レベルでの暖かい交流を続けております。

 次に、ご質問の2点目、フィリピン・バギオ市及びベルギー・デュルビュイ市訪問の日程と意味、そして今後、経済の活性化や心的交流にどのように結びつけていくかについて申し上げます。

 フィリピン・バギオ市の訪問は1990年にバギオ市を襲った地震から復興を記念するフラワーフェスティバルに参加するため、今年2月23日から27日まで訪問したものです。この行事はバギオ市の年中行事の中でも最大であり、多くの地元の方々や海外の姉妹都市からの参加もあり、多くの方と交流を深めてまいりました。

 また、ベルギー・デュルビュイ市の訪問は、第6回国際石の彫刻シンポジウムに招待されたため、今年5月31日から6月6日まで同国を訪問したものです。姉妹都市からの招待であり、貴重な機会であったため、シンポジウムに参加するだけでなく、これまでの両国の交流の中で懸案となっていた2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の誘致、スポーツ交流の推進や藍染、市内酒造会社の日本酒についてプレゼンテーションを行い、好評を得てまいりました。

 バギオ市とは昭和44年から48年間、デュルビュイ市とは平成6年から23年間の長きにわたり、行政や市民レベルでの交流が行われ、これまでに双方大勢の方が交流を深めてきました。中には2世代にわたり交流を深めている方もいらっしゃいます。今後とも、両国との交流の推進につきましては、これまでどおり姉妹都市を締結した背景を尊重し、かつお互いの歴史や文化を尊重し、時には経済交流も交え、行政及び市民レベルでの温かい交流を続けていきたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、友好都市金山町との今後の友好関係について申し上げます。

 福島県金山町とは、同町の会津横田城主の子孫が羽生市内に移り住んだことがご縁となり、昭和57年に友好都市を締結したものでございます。以来、35年間、双方の市町のイベントや公式行事に参加し、また市民レベルでの交流も行われてきました。また、災害時における相互応援協定も締結し、有事の際の協力体制も整えてきました。今後も、これまで同様、良好な関係で友好を深めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の4点目、東日本大震災に対する当市の支援内容について申し上げます。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、金山町は大きな被害はなかったものの、会津坂下町や会津若松市などへの避難者支援に当たるとお聞きし、羽生市は水や精米など支援を行いました。

 また、金山町以外の福島県二本松市や会津坂下町、会津若松市、南相馬市、宮城県東松島市などへ精米、飲料水、下着や紙おむつ、日用雑貨用品などの支援を行いました。そのほか、市民から義援金を募り、社会福祉協議会を通じ、日本赤十字社へ送金したところでございます。

 次に、ご質問の5点目、新潟・福島集中豪雨に対しての当市の支援について申し上げます。

 平成23年7月の新潟福島豪雨では、金山町も降り始めからの雨量が700ミリメートルを超え、町の中央部を流れる只見川の氾濫やダムの放水などによる家屋の流出や床上・床下浸水、橋梁や鉄橋の崩壊など甚大な被害が生じました。このため、同年8月17日には河田市長及び元高橋市議会議長が同町を訪れ、羽生市から100万円、羽生市議会から20万円の義援金をお届けしてきました。

 一方、8月8日には金山町から人的支援の要請があり、8月18日から延べ8日間、24名の市職員を派遣し、床や畳の掃除、床下にたまった泥の除去などの支援を行いました。

 次に、ご質問の6点目、羽生市友好都市復興支援交流補助金の利用者数について申し上げます。

 当該補助金の対象期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間で、利用実績は平成26年度が37人、平成27年度が31人、平成28年度が14人でありました。

 次に、ご質問の7点目、友好都市復興補助金の継続について申し上げます。

 当該補助金は、先ほど申し上げました新潟・福島豪雨により甚大な被害を受けた友好都市金山町を応援するための補助金制度であります。同町の主たる産業の1つは観光となっており、このため民宿などの宿泊施設が多く存在し、同町内の宿泊施設を利用した場合、1泊につき大人3,000円、子供1,500円を補助するものです。

 制度の対象期間は3年間でしたが、金山町の宿泊施設等を利用することにより、町は元気を取り戻し、義援金などとは違った支援ができるものと始まった制度と考えております。新潟・福島豪雨から5年以上たった今、金山町の生活ぶりもほぼ被災前に戻り、活気も戻りつつあると考えております。よって、同補助金の当初の目的は達成したものと考えております。

 また、現在のところ議員ご提案の友好交流補助金については新しく設置する予定はございませんが、友好都市との交流にとって補助が必要なのか、情報提供が必要なのか、何が最もよい交流ができるのか、今後調査研究してまいりたいと考えております。今後とも、行政及び市民レベルでの温かい交流を続けてまいりたいと考えておりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 再質問をさせていただきます。

 先の永沼議員の2項目めの質問の中で、市長がるる答弁をされたわけでありまして、まずデュルビュイの公式訪問に際して、再質問をさせていただきたいと思います。

 訪問内容をたくさん上げられたわけであります。その中で、武州正藍染あるいは日本酒を持ってデュルビュイへ行かれましてプレゼンを行なったと。本来といいますか、よくテレビ等で拝見するのは国会議員の先生方がミッションを組んで、一流の会社の社長、会長を同行させて経済交流を深めていくと、そういうことが通例であると思ったわけでありますけれども、今回、行政担当者ということで、そういう意味では紹介ということであれば、また別ではありますけれども、売り込むということを考えてまいりますと、藍染の組合、あるいは酒造関係の組合の代表者等と一緒に姉妹都市を訪問して、ベルギーのデュルビュイを起点にヨーロッパに進出すると、そういうことが一般的な形ではなかろうかと思うわけであります。

 羽生といいますか、新郷には南陽酒造という生産量は非常に少ないわけでありますけれども、インターネットを通じた販売で大変量的には少ないわけですが、少量ではありますけれども、日本全国からたくさんの愛好者が毎年のように注文されていると。例えば、花陽浴(はなあび)なんていうのは銘柄は地元の人も好んで飲んでいるわけでありまして、そういう意味では2月20日というふうな説明であったわけですが、デュルビュイ市長からシンポに招待をされたと、そういう意味でしっかりと日本酒を、あるいは武州正藍染を紹介すると、プロが、専門家が紹介して、これはいいものであると。

 今、ヨーロッパでは盆栽やあるいは生け花が大変好評であるというような回答もされたわけでありまして、せっかく行くという、その事前の準備というのはしっかりとした中でターゲットを絞って、やはり行くというのは私は大事ではないかなと、このように思ったわけであります。この辺はいかがだったんでありましょうか。

 もう一つの再質問でありますけれども、新しい補助金は検討しますと、その前段で活気が戻りつつあるというような、そういう表現をされたわけですが、行ってみますと高齢化率は年々高まっていると。答弁の中にも、民宿等が年々減ってきていると、しかしながら農村民宿等が今脚光を浴びて、金山町では新しい方がこの農村民宿を広げつつある、そういうところにもあります。補助とか、あるいは情報提供ということのみならず、友好都市を35年余り構築してきているわけであります。

 さきの1年前の予算の概要あるいはこの3月議会の添付資料の予算概要、これを見比べてみても富士河口湖町は予算が載っておりますけれども、35年続いている友好都市・金山町は予算が消えちゃっているんですね。良好な関係をこの先も構築していくと、強い表現をされたわけでありますけれども、数字がすっかりやっぱり消えているというのは、この辺表現と整合性が成り立っていないんかなと、そのように感じるわけでありまして、私の質問の最後にも尊い関係を構築して、継続してきたわけでありまして、この先も羽生市は良好な関係を構築していくということでありますんで、そういう意味ではしっかりと弱小都市ではありますけれども、金山町との友好交流をさらに深めていくということは、先人たちの努力を踏みにじるようなことにはなりかねないかなと、そのように思いますので、もう一度その点ご答弁をお願いできればありがたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 14番、丑久保議員の再質問に答弁申し上げます。

 再質問のまず1点目、デュルビュイ市訪問の際、行政のみの今回訪問であったんではないか、これに対して地場産業をPRするんであれば、本場の職員のほうも同行させてもよかったんではないかというご質問だと思いますが、今回のデュルビュイ市の訪問に際して当初の予定ですと市内酒造会社、東亜酒造会社の社長さんがご一緒し、日本酒をPRする予定でありましたが、社長のご都合がつかなかったということと、そしてもう1点、藍染のPRのほうでございますが、市内の野川染織の社長さんがやはり今回ご一緒する予定でしたが、家族にちょっとご不幸がありまして、今回急遽取りやめになったということで、行政のみの訪問ということになりました。

 再質問の2点目、金山町の補助、この関係で今後どのように金山町との交流を続けていくのかということでございますが、金山町とはもう既に35年以上も交流を続けて、そして震災前の交流と新潟・福島の震災、これの前の交流とそれの後の交流、非常に羽生市、こちらからも向こうの沼沢湖水まつりも参加して、向こうで交流を深めております。最近では、沼沢湖水まつり1個になってしまいましたが、それ以前はもう少し市民の方の参加というのも企画なんかもしたりして、ちょっとここのところ少なくなってきているところでございます。

 そして、富士河口湖町の予算のほうが大きく出ているんではないかというご指摘でしたが、金山町のほうは国際交流基金のほうから支出をしておりまして、実際のところ予算に最初は出ていなかったかと思います。町からこちらのほうにお越しになった場合に、当然お弁当とか昼食代、そういったものも支出しております。また、こちらのほうから向こうに行って宿泊をした場合には、市内の団体を連れて行った場合には、向こうの民宿に宿泊しなければなりません。そういった費用のほうは秘書広報課のほうでお連れしているものですから、大人1人については3,000円の補助はいただいておりますが、子供等が行かれた場合には全くいただいてなくて、そのようにやっております。

 金山町の支出のほうですが、すみませんでした。国際交流協会のほうからの支出でございます。そのように、決して金山町との交流に対して、これまでと変わったような、ないしは金山町との交流が小さくなっていく、縮小していくということではないかと思います。これまで同様、金山町との交流というのは続けて、そして新しく交流の1つとしてなってきた富士河口湖町、これは違った目的で、ある意味で人的交流だけじゃなくて経済交流のほうも、そして災害応援協定、こういったものも含めて交流というのが深まっていると考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 羽生市と金山町、26年の集中豪雨、甚大な被害があって、その際に羽生市は友好都市復興支援交流補助金を3年間の限定で交付したと。その際に、26年度、27年度、28年度、3年間の実績を部長のほうで説明されたわけでありますけれども、市民に対してどのような復興支援交流補助金を市民に対してどうアピールといいますか、行政としてしっかりと友好都市を支えてくださいと、そういうようなところでアピールをしてまいったんでしょうか。26年度よりも27年度は少ない、さらに28年度は目減りしていると、37、31、14というですね、そういう数字をお示しいただいたわけでありまして、そういうところからしてやはり行政として羽生市民に対してのアピールが少なかったんではないかと。

 実際に、金山町を訪れますと、あの只見川の上流から車で走ってみますと、只見川が氾濫したといいますか、一方で氾濫後の只見川のあの美しい景観が全くなくなっていると、そういうことがわかるわけでありました。そういう意味でも、助成金の対象者が年々減った、わずか3年の中で37名から14名、半分以下になったというのは、それなりの原因があったと、そういうふうに解釈できるわけであります。したがいまして、その辺のアピール度合いはどうだったのか、改めてお伺いをいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 14番、丑久保議員の再質問、友好都市復興交流補助金、こちらのPRが少なかったのではないかというご質問に対し答弁申し上げます。

 こちらの制度ができた平成26年度、最初に37名のご応募がありました、申し込みがありました。26年度にできた当初、当然のことのように広報、そしてホームページ等でお知らせし、皆さんにご利用いただいたと考えております。その後、27年度が31名、そして28年度が14名、徐々に減ってきて、これは確かに私どものできた当初のPRから比べて2年目、3年目、このPRのほうが確かに足りなかったのではないかと考えております。その辺は大変、私どもも反省しなければならないと考えております。

 ただ、その中でも当初利用していただいた37名のうち、21名が金山町の雪かきボランティアに参加していただいた方がご利用していただいた人数です。そうしますと、雪かきボランティアを抜いた数字が16名、そして27年度は31名のうち19名が雪かきボランティアに応募してくれた方です。そうすると、ボランティア以外の方が12名、28年度は14名の募集のうち雪かきボランティアの方が10名、そうすると雪かきボランティア以外の方が4名ということで、利用の人数も減っておりますが、この制度自体というのが一般の市民の方にとっても、どの程度有効であったのか、それは今後検証したいかと思うんですが、このような状況であったので、今後ともこの辺は検討していきたいかと思います。確かに、議員申されたとおりPRが少なかったということで、おわび申し上げたいかと思います。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) もう一つ、再質問させていただきます。

 デュルビュイ、公式訪問の説明の中で、経済交流はもちろんのこと、人的交流、とりわけ青少年の交流というですね、そういう表現があったわけであります。現在、フィリピンのバギオ市の子供たちと羽生市の中学生の子供たち、隔年で交流をしているわけでありまして、一方は凍結をされているわけですが、答弁の説明の中で青少年交流という言葉が出てまいったわけでありまして、半日以上かかるベルギー・デュルビュイではありますけれども、今回の訪問を機に青少年の交流を復活させる、そういう思いというのはあるんでしょうか、お伺いをさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 14番、丑久保議員の再質問にご答弁申し上げます。

 デュルビュイ市との人的交流、中でも青少年の交流を復活させる意図があるかどうかということについてお答えしたいと思います。

 先ほど、永沼議員さんのご質問の中にもありましたとおり、市長が答弁したとおり、向こうのデュルビュイ市の市長のほうからも、ぜひ青少年の交流というのを復活していただきたいというご要望というのがあったと私のほうもお聞きしております。それに対して、市長のほうも前向きに今現在検討していくところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(丑久保恒行議員) 次に移ります。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) ぜひとも青少年の交流、早目に具体化をしていただければと思います。

 2項目めの質問に入ります。

 2項目めは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに羽生市はどのようなPR活動を実践するのかであります。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックは、もうそこまで来ています。たくさんの自治体が躍起となり、選手団の事前合宿や応援団の誘致活動に懸命となっております。既に、3年後となりました。

 私が中学生のときでありました。日本選手団入場!白のズボンに赤のジャケットを着用した日本選手団が最後に入場し、満員の客席が総立ちとなり、大きな拍手で迎えられました。当時、たしか白黒のテレビのような気がしました。後になって、ビデオで見ますと、日の丸をアレンジした上下の服装と理解できました。あれから50年の時が過ぎようとしており、感動をもう一度、再現の場面を見ることができるのであります。2020年、東京を舞台に世界のトップアスリートが技や力を競い合い、頂点を目指すのであります。

 さて、連日テレビ放映がなされ、これまでの種目に対して追加26種目となりました。例えば、卓球のミックス・ダブルスや柔道の団体戦などが追加種目となったのであります。

 さて、羽生市はこれまで観光交流人口100万人を合言葉にキャラクターさみっとや夏祭りなどを通じ、目標に向かって年々その数字をクリアしようと努力してきております。具体的には、観光交流人口100万人の現在までの経過についてお伺いします。

 2020年東京オリンピックに向けて、着々と計画を設け、順調に受け入れ態勢は整いつつあると考えます。そこで、東京オリンピック出場選手、関係者、応援団、観光客など、どの分野に照準を合わせているのでしょうか、お伺いします。

 一方、市民に対して具体的にどうアピールしてきているのでしょうか、お伺いします。

 ところで、昨年10月、私と阿部議員の2人は青森県今別町を視察訪問いたしました。4月1日現在、人口2,800人余り、特にすぐれた産業がある自治体でもありません。しかしながら、本州最北端に位置し、新幹線がとまる町として静かなブームがあり、今後期待の持てる小さな町です。新青森駅の次が奥津軽いまべつ駅、その先が函館北斗駅、東北新幹線の終点であります。

 阿部義治町長いわく、長い・長い間、歴代の町長の陳情の努力が実を結んだとのことであります。駅に隣接して1軒のレストラン、広い駐車場があり、その先は田んぼでありました。駅から竜飛岬まで22.3キロメートル、五所川原市まで1時間余り、奥津軽いまべつ駅から新幹線に乗り、東京駅までは3時間30分です。

 庁舎を訪れまして、町長室にて阿部町長は流ちょうに話されました。私は高校時代、フェンシングの選手でありました。このフェンシングがきっかけで、フェンシングを通してモンゴルチームと交流を重ね、今では東京オリンピックを目前にし、モンゴル選手の事前合宿や大会イベントを開催し、有力な誘致候補先としてアピールしているとのこと。ピストン輸送で奥津軽いまべつ駅から東京駅までモンゴルの選手や関係者などを運ぶと力説しておりました。

 鶴ヶ島市にある城西大学では、ミャンマー連邦共和国の強化合宿地として、大学のスポーツ施設を活用、関係を深め、選手や応援団を呼び込む予定です。寄居町は、ブータン王国から陸上競技の事前合宿地として関係を深めることとしております。

 昨年9月議会においての永沼議員の東京オリンピック関連質問の答弁の中で、赤坂生涯学習部長は羽生市は選手用のキャンプ地として誘致できればとの意向を示しました。さらに、フィリピン及びベルギー、両姉妹都市の選手団及び応援団をお迎えできればと結んでおります。

 今年の2月末、市長、議長の2人はフィリピン・バギオ市、この5月末より市長以下4名はベルギー・デュルビュイを訪問し、プレゼンを行い、友好のきずなと、もちろん東京オリンピックの選手団、応援団をお迎えできるプレゼンを行なったと推測いたします。どのレベルまで話が進展しているのでしょうか、お伺いをいたします。

 私は、市民の力を借りながら、両国の関係者を積極的に民泊者として受け入れ、観光交流100万人の目標に花を添えたほうがベターであると考えます。施設整備には莫大な予算がかかります。民泊を通して両姉妹国との関係をさらに深く進めることができると考えます。この点をお伺いし、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 14番、丑久保議員のご質問の2項目め、2020年東京オリンピック・パラリンピックに羽生市はどのようなPR活動を実践するのかについて答弁申し上げます。

 羽生市では、観光交流人口100万人を目標に掲げて、各種イベントの開催、観光施設や資源を活用したPRを行うなど、さまざまな取り組みを行なっております。その中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、海外からお見えになる選手団や関係者、そして観光客を羽生市へも呼び込む大きなきっかけの1つとして捉えております。

 羽生市といたしましては、事前キャンプ地誘致をはじめとし、市民のオリンピック機運醸成を目指して、オリンピックエンブレムにちなんだ市松模様のうちわを作成し、配布するなどの取り組みを行なっております。直近では、去る5月31日から6月6日にかけてベルギー王国のデュルビュイ市を市長、スポーツ振興課長ほか3名で訪問いたしました。その行程の中で、ベルギーオリンピック委員会の関係者に直接面会してプレゼンテーションを行い、東京オリンピック・パラリンピックに出場されるベルギー選手団に対して、事前キャンプ地として羽生市を訪問していただけるよう、羽生市の利点や施設紹介を通して提案をしてまいりました。また、オリンピック・パラリンピック終了後などにおいて、スポーツを通じた交流の推進を提案してまいりました。

 その中で、現時点では正式な返答をいただいてはおりませんが、数ある候補地の1つとして検討していただけるとのお話をいただいたところでございます。

 さらに、6月20日には日本を訪問しているベルギーオリンピック委員会に対し、県主催によるレセプションが開催され、県担当部局と関係3市が参加いたしました。そのうちの1つとして、羽生市も招待され、市長及びスポーツ振興課長が出席し、羽生市をPRしてまいりました。

 一般的に、事前キャンプの候補地は体育施設などの複数の施設が充実している大学などが有力視され、国際基準の満たしていない本市の施設だけでは非常に厳しい状況ではありますが、姉妹都市としてのかかわりをキーワードとして調整を進めるとともに、羽生市にゆかりのある方や各種人脈のつながりを模索して、事前キャンプ地誘致のための取り組みを実施している状況です。

 今後とも、まずは選手や関係者に照準を当て、キャンプ地誘致とスポーツ交流に向けて引き続き調整を進めてまいります。

 次に、民泊の提案について申し上げます。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時においては、宿泊施設不足が懸念され、ホテルや旅館のような宿泊代を支払って民家に泊る民泊についてクローズアップされている状況でございます。国では、2018年1月施行を目標に法整備に向けた調整を進めております。宿泊施設の整備面、安全面、衛生面などの課題もあり、今後の国・県の方針を踏まえながら対応を検討する必要があります。

 羽生市において、事前キャンプ地が決定して選手団などを受け入れる際の宿泊地については、民間のホテル、旅館の紹介やホームステイなど幅広く考え、対応していきたいと思います。

 また、都内へのアクセスについては、東京から1時間余りという好条件を利点として、高速道路や東武鉄道の利用などが挙げられます。大会組織委員会等がまとめた輸送運営計画によりますと、基本的な考えとして観客等は公共交通機関での輸送が前提にあるようでございます。応援団や観光客の移動手段等の調整については、各種計画との整合を図りながら、市関係部局と連携の上、対応して検討してまいります。

 今後とも、国や県の動向に注視しつつ、国に対しホストタウンの登録申請を継続的に行なってまいります。そして、両姉妹都市との交流を深める上でも、キャンプ地誘致を含め、スポーツを通した異文化交流ができるよう、実現に向け努力してまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 今日の埼玉新聞1面に、こんなことが記載されておりました。「知ってもらって、来てもらって、楽しんでもらえる」と、そういう表現がありました。まず、日本の羽生市を外国の方に知ってもらうと、姉妹都市であるベルギーやフィリピン、それ以外の国の皆様にも羽生市はこんなところであると、この情報を発信するということは最も大事であります。まず知ってもらうと、そして来てもらって、楽しんでもらうと。

 幸いといいますか、市長の考え方でグローバルタウン構想、子供たちにブリティッシュヒルズでの英語の施設を使った研修場所、学習の機会を与えているわけでもあります。あるいは村君小でもそうであります。まずは、そういう子供たちから英語を通して少しずつ機運を高めていくと、そういうことも選択肢の1つになろうかと思います。

 ベルギーあるいはフィリピンの選手やあるいは関係者を照準に、そういう答弁でありましたが、そういう意味ではその周りの観光客等をやはり少しずつ開拓していくと、そういう選択肢もあるんではなかろうかと思うわけであります。そういう意味でも、照準を当てるというのは大いに結構でありますけれども、空振りに終わったら何にもなりません。そういう意味でも、まず3年先でありますから、門戸を広げておくと、そういう中で焦点を絞っていくと、こういうことが大事かなと、そういうふうにも思うわけであります。

 確かに、世界一のサッカー王国であるベルギーの選手が羽生で合宿してくれたら、それは相当な羽生市を大いに売るチャンスではありますけれども、それはひょっとしたら万が一になりかねないわけでありまして、そういう意味でも門戸を広げて最終的に焦点を定めていくと、そういうことが大事かなと、知ってもらって来てもらって、楽しんでもらえる、そういう創意と工夫といいますか、そういう特徴を見い出しながら進めていくということも一理あるかと思いますので、その点を再質問でお伺いをいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 14番、丑久保議員の再質問に答弁いたします。

 知ってもらって、来てもらって、楽しんでもらう、本当にそのとおりだと思います。現在、私どもで力を入れていますのは、先ほど答弁で申しましたとおりに、まずは羽生市にキャンプ地誘致、あるいはスポーツ交流というところで来ていただく、それをまず第一に考えております。ただ、丑久保議員が申しますとおりに門戸を広げて行なっていったほうがいいんではないかということで、そのとおりであると思います。そのために、一人でも多くの方がオリンピックを機に羽生市に来ていただけるように市の関係する部局と調整をしまして、検討して、羽生市に多くの方が来ていただけるように努力もしていきたいというふうに思います。

 それから、グローバルタウン構想の中で英語を通して機運を高めたらというところでございますが、ちょうどグローバルタウン構想の中で岩瀬の公民館において、ただいま英会話教室ということで去年から実施をしているところでございます。その事業についても、さらに充実をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆14番(丑久保恒行議員) 持ち時間になりましたので、終わります。



○松本敏夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明23日から28日までは休会とし、各委員会に付託された議案の審査を行い、6月29日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、付託議案に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時52分 散会