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埼玉県 羽生市

平成29年  6月 定例会 06月21日−03号




平成29年  6月 定例会 − 06月21日−03号







平成29年  6月 定例会



         6月定例羽生市議会会議録(第9日)

   議事日程 平成29年6月21日(水曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1  6番 本田 裕議員

        1 交差点の十字、T字の白線標示と自発光センター鋲について

        2 葛西用水堤の桜の保全と育成について

        3 多世代ふれあいセンターについて

    2  8番 中島直樹議員

        1 公共施設と小中学校の安全対策について(サッカー・ハンドボールゴール等)

        2 自動翻訳機の導入について

        3 学校プールの今後について

    3  1番 斉藤 隆議員

        1 保育施設における事故防止のために

        2 消防力の整備・強化について

    4  2番 野中一城議員

        1 自転車安全対策について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長         三枝孝之   副市長

  小菅芳和   総務部長       飯塚丈記   企画財務部長

  宇都木一男  市民福祉部長     立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長    甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長        小礒行男   総務課長

  秋本文子   教育長        佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   原田 透       総務課長   関根章典

  総務課長補佐 本間健史       書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 この際、傍聴の方に申し上げます。

 携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定していただきますようお願いをいたします。

 また、私語は謹んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、6番、本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず1点目、交差点の十字、T字の白線標示と自発光センター鋲についてお伺いいたします。

 羽生市の市道には1,000を超える交差点が存在しているものと思います。28年6月定例会一般質問で、中島議員が道路標示の管理について停止線標示と横断歩道標示を主に質問をしておりますが、私は道路標示の相当数ある種類の中の交差点があることを知らせる注意喚起のための十字、T字の白線での標示と自発光センター鋲に絞って、市道における現状を取り上げることにしました。

 この質問をするに当たり、主に大和町から東大和、東町、旭町、元町、相生町、栄町の住宅地域にある交差点をくまなく調査しました。村部地区も、あらかた調査しました。調査の結果、羽生市においては市道交差点に十字、T字で交差点であることをわからせる白線標示、自発光センター鋲の安全対策を少なくとも10年以上も前に行なっているものと思われます。

 しかし、その標示が一部の交差点を除き、識別しにくいかすれた標示があるもの、全く消えた状態になっている交差点、そして自発光センター鋲の破損が相当数あることがわかりました。

 住宅地内市道は、生活道路、通学路として高齢者や子供の自転車通行も多く、買い物の主婦も何カ所もの交差点を右折、左折、直進をしながらの通行をしております。住宅街の中には、十字路、T字路交差点の存在がわかりにくい道路が何本も走っております。ドライバーにとっては、接近して初めて交差点の存在に気がつくことが多く、危険が隠れた道路を気がつかないまま走行しているわけです。特に、大和町、東大和町、旭町、元町、栄町のように区画整理事業によって開発された住宅街の市道には、交差点に十字、T字の標示の消えた、また消えかかった多数の交差点が存在しております。

 一例を挙げてみれば、南小にも近い南5丁目、旭町の鈴木電器わきから南6丁目を通り羽生栗橋線の文化ホールまでの抜け道になっている道路には、15カ所の交差点があるにもかかわらず、十字、T字の白線での標示が確認できる交差点は1カ所もありません。交差点は、村部地区にも当然あるわけで、ゾーン30の整備がなされた南羽生地区住宅街は全ての交差点に標示がしてありますが、それ以外の地区においては一部の場所を除いて標示がしてないか、かすれて消えかかっているのが現状です。夜間に役目を果たす自発光センター鋲の設置箇所においては破損が多く、機能をしておりません。交差点で歩行者や自転車が巻き込まれる自動車との衝突事故が多いのは、一時停止違反や前方確認を怠ったことが事故の原因であると考えられますが、交差点であることがわかりにくいことが要因の1つと考えられます。もし、交差点であることがわかる十字、T字の白線での標示、夜間での自発光センター鋲が機能すれば、事故を食いとめることができるものと考えます。

 今回の質問は、全体標示では相当額の修復費用がかかるところから、実現可能を優先して比較的少額で、しかも事故防止につながる市道交差点中央部への十字、T字の路面標示と自発光センター鋲について質問させていただきます。

 そこで、市民の安心・安全のために2点の質問を通して市の考えをお伺いいたします。

 1、市道交差点の十字、T字の路面への標示の現状について、市当局の見解をお伺いします。

 2、交差点の十字、T字の白線での標示が年月が経過し、消えたり、消えかかっているが、法定外標示等の設置指針に基づき、T字、十字の標示の引き直しと破損している自発光センター鋲の取りかえ計画についてお伺いいたします。

 以上、1点目の質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の一般質問のうち、1項目め、市道交差点の十字、T字の白線標示と自発光センター鋲についてお答えいたします。

 ご質問の1点目と2点目は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 まず、交差点の十字、T字の白線標示はドライバーに交差点の存在を示すために道路管理者が設置する路面標示です。市道の交差点の十字、T字の白線標示についてですが、議員ご指摘のとおり消えている、あるいは消えかかっている箇所は市内に多数存在しているのが現状です。また、土地区画整理事業によって開発された大和町や元町、栄町などの住宅地における交差点の十字、T字の白線標示の多くが消えかかっており、近隣の自治体の街中と比べても、その数が多いというのが議員からのご指摘です。

 これは、羽生市が昭和30年代初めから近隣市に先駆けて街中において土地区画整理事業による宅地開発に着手し、その後、下水道管の布設に合わせて道路舗装や路面標示を行なっており、その分時間が経過していることも要因の1つと考えられます。

 市内の交差点を含めた路面標示については、平成28年6月定例会、中島議員の路面標示に関する一般質問に対する答弁にて、順次見通しの悪い交差点や通学路などから優先的に改善していくとしております。ただし、今回のご質問は路面標示の中でも交差点における十字、T字の白線標示に対する市の見解ということでございますので、まずご指摘のありました鈴木電器さんから文化ホールまでの道路を例に答弁申し上げます。

 鈴木電器さんから文化ホールまでの道路については、昨年度、鈴木電器さんを起点に150メートル区間の舗装修繕の実施に合わせて、ほぼ消えかかっていた中央線や外側線の白線標示などについて、新たに引き直しを行いました。この区間で、十字の白線標示を復旧しなかった理由ですが、平成26年1月の警察庁交通局からの通達、法定外標示などの設置指針及び平成10年4月から運用されている埼玉県警察本部の埼玉県道路標示設置要領に基づいたものです。

 同通達等によると、交差点クロスマーク、つまり十字、T字の白線標示は幅員5.5メートル未満の市町村道で、原則として中央線のない道路同士の交差点で、道路の交差が現場の状況により不明確な場合に設置することができるとなっております。鈴木電器さんから文化ホールまでの道路は、平均幅員8メートルの市道で中央線のある道路になるため、同通達を踏まえると十字、T字の白線標示は設置しないこととなります。そのほかの市道交差点の十字、T字の白線標示への対応については、同通達等に従って今後標示し直すべき箇所については、しっかりと対応してまいります。

 次に、自発光センター鋲についてですが、交通事故の約6割は夜の交差点で発生しており、夜間交差点の位置を明示し、道路利用者の安全を確保しているのが自発光センター鋲です。メリットとしては、製品のほとんどが太陽光発電、つまり環境にやさしいクリーンエネルギーを採用している点が上げられます。

 一方、曇りや雨の日が続く今、まさに梅雨の時期などは発光が不安定になることや、積雪や豪雨の際は本体の視認性が失われるなど、天候によって機能が左右されるというデメリットがございます。また、自発光センター鋲の更新や破損時の交換に当たっては、既存の製品が舗装面に埋め込まれているため、周囲の舗装を最小限の範囲で同時にはがす必要があり、1カ所交換するだけでも約10万円の費用を要します。

 そこで、自発光センター鋲の交換に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げる視点から、コストを抑えながら従来の機能にプラスアルファを加えた安全対策を実施してまいりたいと考えております。これらを踏まえ、道路管理者としては今後、交差点の手前に標識やチャッターバーと呼ばれる反射式道路鋲など、視覚に加えて路面の凹凸による体感に訴える施設に置きかえ、道路利用者に交差点の存在を明示し、安全を確保してまいります。

 一般的に反射式道路鋲は、高さ5センチ、設置幅20センチから30センチ、奥行き10センチメートル程度の立方体で、1カ所当たりの設置費用は約5万円で、自発光センター鋲に比べ2分の1の費用になります。反射式道路鋲は、夜間車や自転車などのライトに光を反射するだけでなく、その上を通過する際の体感でも交差点の存在を通行者に伝える費用対効果にすぐれた安全施設と考えております。

 交差点の十字、T字の路面標示、自発光センター鋲だけでも改善が必要な箇所は非常に多く、厳しい財政状況を踏まえると、一度に多くの対応は困難ですが、道路の安全対策は最優先で進めなければならない課題の1つと認識しております。市としましては、交差点の安全対策を効率的かつ計画的に進め、市民をはじめ道路利用者の安心・安全の確保に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 先ほど、部長のほうから一例を取り上げて、鈴木電器さんから文化ホールのところの例を挙げたわけですけれども、それが県のほうの設置の基準の変更と、そういうことでセンターにおける十字、T字が引けないということなんですけれども、実際問題として鈴木電器さんと文化ホールの道路じゃなくて、ほかの町内においても職員の皆さんもよくご存じだと思うんですけれども、余りにも交差点であるということがわからないところが物凄くあるということです。

 一般の人も、突然自転車が飛び出してきたり、お互い子供でも主婦でも、あれというふうにびっくり危険を感じることがたくさんあると思うので、県の設置基準は一例をとってそういうふうなことなんでしょうけれども、現実に交差点があることはもう確かなんですから、その安全を確保するための市としてできることがあると思うんですね。それを考えられるか、できるか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 本田議員の再質問にお答えいたします。

 ルールであっても、市で取り組むことができるんじゃないかという話だったと思いますけれども、先ほどの1つ例として鈴木電器さんから文化ホールまでについては、幅員が8メートルあって、通達によると5.5メートル以上になりますので、基本的に外側線と中心線、センターラインですね、こちらを引きますので、遠くから一時停止の道路がですね、そちらの道路に近づく際にもセンターラインがもう一方の道路から引かれていることがわかるわけでございます。

 ほかの道路については、ルールに従ってということですけれども、5.5メートル未満であれば当然、現場の状況を踏まえて十字、T字の線は引くことは可能でございますし、これ以外、先ほど議員がお話されたように市としての取り組みとしては市だけの判断というよりも、現地の警察との立ち会いにおいて何ができるかというのは話し合いの上で対応していくことなのかなと、できれば何らかの形で対応をしていくものを模索してまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) この交差点というのは、私一例の一部分だけを取り上げて、それに対する市の見解を伺ったんですけれども、実際に交差点を要している面積は物凄い数なもんで、やはり市としては財政的な面もあると思うんですけれども、年次計画を立てて学校の通学路とか、そういう一番重要な地域周辺からでも毎年、そういう交差点における標識等の改善をして、交通事故をできるだけ防いでもらいたいと思うんですけれども、鈴木電器さん以外の学校とか重要な生活道路における、そういう年次計画、予算がかかるからこれは難しいと、莫大な予算がかかるから難しいということでおっつけるんじゃなくて、計画的なそういう改善計画をしていこうという考えがあるか、それだけお伺いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 確かに、財政状況を考えますと、一気に全てを対応するというのは難しいわけでございます。ただ、市としましては現状をそのまま放置するというのは問題というふうに認識しております。したがいまして、先ほど議員からのご提案、お話ありましたように今後、全体状況を調査しまして改善計画、つまり年次計画ですね、こちらを立てて少しずつかもしれませんが、何年かに分けて改善をしていければなと考えております。

 特に、お話いただいた学校の周辺、通学路については優先して改善が進められればなと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 2点目の質問をさせていただきます。

 葛西用水堤の桜の保全と育成についてお伺いいたします。

 桜といえば、ソメイヨシノが桜の代表品種であります。日本列島を桜前線が北上を続け、日本人の心を和ませ、目を楽しませてくれる花であります。ソメイヨシノは、オオシマザクラとエドヒガンザクラの雑種と言われ、寿命が60年という短い説が出ております。こうした桜が戦後、復興のシンボルとして日本中に植えられたものと言われております。羽生にも、私の記憶では昭和30年ごろから40年代にかけ、段階的に葛西用水の土手に植えられた桜が並木として成長して、毎年3下旬から4月上旬の10日間くらい、羽生の春のシンボルとして市民を和ませ、楽しませてくれております。

 しかし、葛西用水堤の桜も何本か枯れ始めました。ソメイヨシノは菌による病気に侵され始めているようです。

 日本全国のソメイヨシノ桜がなくなる危機がやってくるとも言われております。どこの桜の名所も寿命が近づく中で、対策の時期に入っているものと思います。それでは、羽生の葛西用水堤の桜は今後どうするのでしょうか。どうしたらいいのでしょうか。市民に葛西用水の桜が枯れてなくなったら、どう思いますかと、多くの人に聞いてみました。その返ってくる全ての声は、「寂しい」の一言でした。羽生市民は、葛西用水の桜の保全と育成を願っております。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1、葛西用水堤の桜の保全と育成を羽生市は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 2点目、羽生市民の楽しみである桜を後世に残していくために、サクラ基金を創設してはどうか、市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 本田議員の一般質問の2項目め、葛西用水堤の桜の保全と育成についてお答えいたします。

 まず、質問の1点目、葛西用水堤の桜の保全と育成を羽生市は今後どのように取り組んでいくのかについて申し上げます。

 羽生旭町誌によると、昭和31年3月から葛西用水堤において大天白橋から下流に向かって堤防両岸に桜の苗木が植樹されたとされております。当時、市民の憩いの場を、そしてできれば観光地にという思いを胸に、2年かけて大字下羽生の藪浦橋までの約2キロメートルの区間が桜並木になりました。しばらくは、苗木を抜かれたり、枯れてしまったため、毎年補植を繰り返し、昭和40年4月には約500本になったとの記録も残っております。その後、用水土手の崩れによる苗木の流失や病虫害により多くの桜が失われました。

 現在、市が把握、管理している桜は、上流はあずま橋から下流は南部幹線の南大橋までの間の76本になります。市が行う剪定などの維持管理や旭町衛生協力会の皆様による定期的な消毒作業により、車や歩行者の通行の安全確保や病虫害による被害を抑制しております。植樹に着手した昭和31年から既に60年が経過し、議員ご指摘のとおり数年前から寿命と見られる、完全に枯れている桜が見受けられるようになりました。

 そこで、平成25年度に財団法人日本さくらの会に桜の苗木を要請し、10本の提供をいただき、宮田橋から南大橋までの区間に植樹いたしました。また、昨年度、市内の造園業者による樹木の腐朽診断を実施いたしました。結果は、76本中、39本に異常が見受けられるとの所見でした。症状の内訳は、幹に傷があり、枝の落ちる危険性があるものが35本、完全に枯れているのが4本で、このうち1本については倒木の危険性が高かったため、今年3月に伐採いたしました。桜の植えかえについては、平成25年度と同様、桜の苗木寄贈事業を活用し、地域の皆様と協働して植樹活動を進めてまいりたいと考えております。

 今月末、ふれあいグリーンキャンペーンの一環として、ソメイヨシノの苗木20本が埼玉県みどり自然課を通して埼玉トヨペット株式会社から寄贈されることになっており、来月上旬に市民の皆様と植樹を行う予定です。600種類あると言われる桜のうち、日本の桜の約8割を占めるソメイヨシノですが、寿命が60年ほどと短い点や病気にかかりやすいといった特徴も持っています。まだ調査段階でございますが、ソメイヨシノにかわる品種としてジンダイアケボノという花がやや小型でピンク色が濃く、病気に比較的強い特性を持つ桜もあるようです。桜の植えかえに当たって、新たに植える桜についてはソメイヨシノ1種類がよいのか、幾つかの品種を植樹していったほうがよいのかについても、市民の皆様に意見を伺いながら検討してまいります。

 次に、ご質問の2点目、サクラ基金の創設についての見解について申し上げます。

 葛西用水堤の桜のような地域の宝を未来に残していくためには、行政と地域が手を取り合った連携による取り組みが不可欠です。羽生市は、平成17年4月、市民や自治会、事業者などが市と連携して積極的に地域活動にかかわれるよう、羽生市協働によるまちづくり基金を創設いたしました。この基金は、地域づくりや地域のさまざまな課題解決に向けて取り組む事業に要する経費に充てることができるとしております。葛西用水堤の桜は、今後次々と寿命を迎えることが予想され、地域が抱える課題の1つです。

 そこで、議員ご提案のサクラ基金については、羽生市協働によるまちづくり基金を活用して地域と市が連携して桜の保全・育成事業に取り組めるよう、市役所の関係課をはじめ自治会などと十分協議を重ねてまいります。市としましては、毎年、我々を楽しませてくれる葛西用水堤の桜を絶やすわけにはいきません。約60年前、植樹活動にかかわっていただいた方々の思いをしっかりと後世に引き継いでいくためにも、保全と育成に積極的にかかわってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 再質問。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 部長からの答弁で、市としては保全に努めると、育成に努力するということはわかりました。

 それから、サクラ基金にかわるということで、市として協働のまちづくりの資金を活用するというふうなこともわかりましたけれども、あと苗木を植樹すると、そういうこともわかりましたけれども、その中でやはりこれは郷土愛という、そういう観点から見て、私はこの植樹が専門家の職人さんと地域の方ということで、先ほど答弁ありましたけれども、桜は30年ぐらいたたないと見ごろにならないわけです。私は、できれば、もし植樹という育成に努める、そういう予定があるんでしたら、これは学校の子供さんたちを植樹の際に実際に植える桜をこの目で見させるようなことをしたらいいんじゃないかなと私は考えるんですけれども、どうでしょうか、お伺いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 地域の皆さんの植樹ということでお話しいただきました子供たちにかかわっていただくということは、非常に私もいいことだと思っておりますので、ぜひ今後、植樹に関しましては地元の方と子供たちにもかかわっていただいて、多くの方の郷土愛の醸成に努めていければなというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。ぜひ、子供たちも参加して桜を育てて、郷土愛を持たせるような、そういう育成をお願いしたいと思います。

 次に、3点目をお伺いいたします。

 多世代ふれあいセンターについてお伺いします。

 先月、明和町役場に行き、子育て支援に関することで明和町ふれあいセンターについてのお話を伺ってきました。ふれあいセンタースズカケは、群馬県で最初の試みで多世代が利用できる施設で、地域全体で子供を育てるという理念で整備された複合施設です。800平米ほどの木造平屋建てで、施設内には学童保育室、授乳室、お年寄り向けオープンスペース、卓球などができるレクリエーションルームなどが完備されております。また、明和町ではもう1カ所、同じ施設をつくる計画だと伺ってまいりました。明和町とは事情が違う羽生市ですが、1点だけお伺いいたします。

 羽生市の将来を見据えて、多世代が1つの屋根の下で交流できる複合施設の構想について、羽生市としての見解をお伺いします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 6番、本田議員の一般質問3項目め、多世代ふれあいセンターについて答弁申し上げます。

 まず、議員ご質問にある明和町ふれあいセンタースズカケについて、施設を見てまいりました。この施設は、明和町立東小学校の道を挟んだ南側に位置し、学童保育室にキッズスペース、パーテーションで仕切ると会議室になるレクリエーションスペース及びホールが併設され、子育て支援事業や介護事業の町役場の現場相談所的な機能を兼ねている施設でございました。施設見学に行ったときは、学童保育室に児童が数人、レクリエーション施設で卓球やゲームをする児童が数人おられました。また、施設のイベントカレンダーを見ますと、生涯学習事業や介護予防事業等が予定されておりました。もともと現地には保育所があったものの、町全体で認定こども園として1カ所に統合したため、保育所から学童保育室に変更していたそうでございます。しかしながら、老朽化により学童保育室を建て替える段階で複合施設として建設をしたものだそうでございます。

 さて、議員ご質問の羽生市にも多世代が交流できる複合施設の構想の見解とのことでございますが、本市は今後施設の老朽化等により多くの維持修繕が予想されていますことから、施設を新たに建築、設置するのではなく、統合、集約化、複合化、廃止などを図ることとしております。また、一方では多世代が同じ施設内で活動することは羽生市の統廃合の考え方と一部では共有するものでありますし、高齢者のいきがいと健康づくりに寄与し、多世代の交流は、心豊かな子供を育むとともに、高齢者のいきがいと健康づくりに寄与し、また互いに認め合い、助け合う地域社会の形成に大変有意義なものと考えております。

 そして現在、羽生市の施設状況を考えますと、公立・民間での学童保育室が9カ所あり、各地域に認知され、また私立保育園等には子育て支援センターがあり、幼児または児童の交流の場は充足しているものと考えてございます。また、公民館兼地域活動センターでは、各地域の方々が生涯学習や3世代交流事業などを行い、まさに議員申されている交流の拠点となっているものと考えております。これらのことから、本田議員ご提案の多世代が交流できる複合施設の構想につきましては、施設の効率化、効果的運用、統合、集約化、複合化の過程の中で、その可能性を探ってまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 羽生市では、公共施設等の総合管理計画という、こういうものができておりまして、これからの人口の減少化を迎えまして、施設の統合とか廃止とか、そういうことがこの中にうたわれております。私は、明和町に行きまして、なぜこれを取り上げたかというのは、明和町だからできたんかもしれないですけれども、1つ屋根の下で昔の家族と同じように一般の方が、じいちゃん、ばあちゃん、親たち、兄弟たち、赤ん坊まで1つの屋根の下で人間生活を営んでいた。スズカケに行きまして、子供からお年寄りまでがそこで1つの屋根の下で交流ができるということは、あれこれは一歩先へ進んだ考え方だと。羽生市においても、総合計画というものを出しているんだけれども、私はこの計画だけでは羽生市はできないと思います。難しいと思います。羽生市、このままで羽生市で統廃合したり、それは私は難しいと思います。

 ですから、これはこれから考えていく中で、1つ群馬県の明和町という小さな町ですけれども、先駆けて今年の4月、そういう多世代が1つの平屋建ての中で交流ができる、そういうものをつくったわけなんで、ぜひともこれからの羽生市のそういう複合化、統廃合とか、そういうものを進める中で、参考にしていただきたいと思いますが、できれば明確なご返事をいただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 6番、本田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 議員ご提案の1つの屋根の下で昔の家族的に交流ができることが望ましいということにつきましては、先ほど最初の私の答弁で申し上げましたとおり、羽生市においてはそれぞれの施設でそれぞれの役割で事業を行なっており、公民館等では3世代交流事業などを進めてまいっております。そのそれぞれが、この明和町のふれあいセンターの機能がそれぞれ持っているというふうに考えております。このことから、先ほど申し上げましたとおり公共施設総合管理計画の統合の中で可能性を探ってまいりたいという内容でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 終わります。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告いたしました3項について一般質問を行います。昨日は、ちょっと議案質疑で言い間違いがありましたようなので、言い間違いがないように努めてまいりたいと思います。また、口が滑って言い間違いがあるようなら、遠慮なくご指摘をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 まず1項め、公共施設と小・中学校の安全対策についてお伺いいたします。

 今年1月、福岡県大川市の小学校でハンドボールゴールが倒れ、児童が下敷きとなり、死亡する事故が起こりました。このサッカーゴール、ハンドボールゴールが倒れる事故は、振り返ると私の幼少時代から繰り返し、繰り返し起こっております。子供の不注意、あるいは運が悪かったという声もあるようですが、ゴール等の転倒は予見可能であり、確実に予防できる事故であることは間違いありません。

 学校管理下ということに限定すると、平成13年度から平成26年度までにゴールの転倒による死亡事故と障がいを負った事故は全国で18件起こっていることが日本スポーツ振興センターにより報告されております。この18件の事例を並べてみると、事故の発生状況は大きく2つに分けられます。1つがゴールにぶら下がって、その重みでゴールが転倒してしまうこと。そして、もう一つが強風によりゴールが転倒してしまうこととなっておりますが、ゴールが転倒してしまう大半は、ゴールにぶら下がってという場合が多いとの報告がなされております。どちらを見ても、事故の直接的な原因はゴールの転倒防止策が不十分であったこと、この1点に尽きます。これらを踏まえ、以下のことについてお伺いいたします。

 福岡県大川市で起こった事故の後、羽生市教育委員会は公共施設や学校現場にどのような対応をとったのでしょうか。

 2点目、現在市内公共施設及び小・中学校に設置されているサッカーゴール、ハンドボールゴールなどには全て転倒防止策の対策が施されているのでしょうか。

 3点目、同じ事故を繰り返さないようにするためにも、サッカーゴール、ハンドボールゴール等への安全対策、安全確認に統一の基準を設けるべきと考えますが、羽生市教育委員会の見解をお伺いいたします。

 以上、私の1項めの質問といたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員のご質問の1項目め、市内公共施設及び小・中学校のサッカーゴール、ハンドボールゴール等の安全対策について答弁申し上げます。

 ご質問の1点目、福岡県大川市で起こった事故後の羽生市教育委員会の対応について答弁申し上げます。

 羽生市教育委員会では、平成29年1月16日付で市内全ての小・中学校に対し、ハンドボールゴール等のゴールの転倒による事故防止のための措置についての通知を送付し、施設設備等の確実な点検の実施と事故防止のための措置について、埼玉県教育委員会からの通知を添えて即時に指導をいたしました。そして、全ての小・中学校に直接出向き、事故防止のための措置が確実に行われていることを確認いたしました。

 また、学校以外の公共スポーツ施設については羽生中央公園をはじめとしたサッカーゴールが設置されている全てのグラウンドについて、利用団体等に状況の確認を行い、設置状況の現場点検を実施いたしました。

 次に、ご質問の2点目、市内公共施設及び小・中学校に設置されているサッカーゴール、ハンドボールゴールなどの転倒防止対策について答弁申し上げます。

 市内全ての公共施設及び小・中学校では、サッカーゴールやハンドボールゴールの転倒防止対策を講じており、常時固定している箇所についてはアンカーで固定しております。使用するときにゴールを設置する場合は、横に倒して保管し、使用する際に必ずアンカーを設置するよう、使用者に対してお願いしております。

 市内全小・中学校では、管理職が校舎内や校庭を巡回し、危険な箇所がないかどうか確実に見届けをしております。さらに、月に1回、全教職員で施設設備の安全点検を実施しており、目で見て確認するだけでなく、直接手でさわったり、揺らしたりして児童・生徒が安全に使用できる状態かどうかを複数の目で確認しております。このような施設設備の点検を確実なものとするために、教育総務課を通して年に1回、業者に委託をし、プロの目で安全点検も実施しております。羽生市体育館及び羽生中央公園では、毎朝職員が巡回により施設状態を確認するとともに、地区グラウンドや大沼グラウンド、東雲グラウンドについては月1回、職員が巡回し、確認をしております。

 次に3点目、サッカーゴール、ハンドボールゴールへの安全対策、安全確認に統一の基準を設けることに対する羽生市教育委員会の見解について答弁申し上げます。

 現在、市内に設置しているサッカーゴールやハンドボールゴールは大きさや素材や重量、設置する場合の地質等がそれぞれ異なります。そのため、固定具の数や大きさについて一律の基準は設けておりませんが、小・中学校においては地面に接している3面を確実にアンカーでとめるよう指導しております。

 さらに、学校管理訪問の際に埼玉県教育委員会から示された施設設備のチェックポイント項目や先述の業者委託の安全点検で示された遊具・器具等の安全指針をもとに、定期的な点検はもちろん、使用前・使用後にも安全点検を実施しております。修繕や部品交換が必要な場合は、教育総務課が窓口となり、即時対応できる体制を整えております。

 また、スポーツ振興課が管理する学校以外の公共スポーツ施設については、状態の緊急性を考慮の上、修繕等の対応をしております。今後も、児童・生徒をはじめ、利用者の安全を守るべく教育委員会と関係機関とが連携を図りながら、適切な施設設備の安全対策を実施していきます。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 議長。



○松本敏夫議長 再質問ですか。



◆8番(中島直樹議員) はい。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 一通り答弁をいただいたわけでありますが、大川市の小学校の事故が起こった後、教育委員会では対策をしっかり講じ、現在も事故が起こらないように努めているという答弁でございました。

 しかしながら、日本スポーツ振興センターの報告ですと全国で平成13年から26年度までに18件の事故が起こっている。これは恐らく事故があるたびに、県の教育委員会ないし各市町村の教育委員会は学校に注意喚起の通達だったりとか、現場確認をしているんだと思うんです。しかしながら、これが事故が起こってしまう、繰り返し同じ事故が起こってしまうということに、ここに問題の本質があるわけです。繰り返さないようにしなきゃいけないんだけれども、繰り返されている。この現状を教育委員会としてどう捉えているのかということがまず1点。

 それと、じゃ繰り返さないようにするためには、今この状況で何が足りないのかということについてどう思っているのかということをお伺いして、再質問といたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答えいたします。

 1点目ですが、繰り返し起きている現状について、どうしてなのかということかと思います。

 何を上げてもですね、まずはくいを打っていなかった。さまざまな事例を確認いたしますと、移動の際、固定式のサッカーゴールというのがあります、専門のものがございます。こちらについては、前のほうを掘り下げて、下にくいを、そのもの自体がくいになっているような形状ですので、まず起こり得ないんですが、移動式のサッカーゴールにつきましては前が重く後ろが軽いというゴール形状になっておりますので、どうしてもそこにくいなしでぶら下がった場合は倒れると、こういうことが起きます。

 そこで、移動した後に、すぐにくいを打つ、これが何よりも肝要なことかと考えます。これができていなかったということかと思います。

 もう1点は、発達段階を考えますと、児童が喜んでぶら下がったりとか、大川小の例がそうだったと思うんですが、こういうことが起きがちでございますので、こちらについては教員が事前にしっかり、こういう事故があるから危険なんだということを指導することも大事なんだろうなというふうに考えております。

 それから、何が足りないのかと、もう1点ですね、どんなことが必要なのかということでございます。中島議員のご質問の中で、市は基準を設けないのかというようなご質問がございました。答弁の中で申し上げましたが、土の材質であるとか、ゴールの重さなどによって違うんですが、少なくとも確実に後ろ側、それから横の後ろ側、この3点はとめなければいけないと、こういう指導はしております。実際、学校に出向いて現状を見ますと、その3点のみならず、5カ所、小さいハンドボールで5カ所、大きいサッカーゴールについては7カ所とめている学校もございます。

 例えば、新品のサッカーゴールを買いますと、1つのゴールについて附属でついているくいの本数は3本から4本でございます。確かに、正しい本数なのかというと、先ほど申し上げたように土の材質であるとかによって違ってくるので、そこは先ほど申し上げたように3点を確実にとめるということで指導し、そして移動後は必ず設置の際に、その固定状況を確認するということ、これを徹底してまいりたいなというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 次にいきます。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

     午前10時36分 休憩

     午前10時51分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) サッカーゴールにつきましては、問題の本質はそんなに難しくないので、よろしくお願いします。

 2項めにいきます。自動翻訳機の導入についてお伺いいたします。

 5月20日に加須市で行われた第66回利根川水系連合・総合水防演習を拝見させていただきました。今年は、昭和22年のカスリーン台風から70年の節目の年であり、大規模に行われたことは皆さんご承知のことと思います。演習会場では、実践的な水防訓練及び救出・救護訓練に加え、建設機材の操作や降雨体験車による体験コーナー、水防新工法の展示などがあり、水防の重要性を再認識いたしました。最後まで演習と各種展示を拝見させていただきつつ、自衛隊、国交省、総務省、気象庁や各企業、団体の方から水防に関するさまざまなお話を伺わせていただきました。

 その中でも、私が最も興味を引いたのはタブレット端末の自動翻訳アプリ「ボイストラ」の機能です。このボイストラとは、話しかけると外国語に翻訳してくれる音声翻訳アプリです。ダウンロードも利用も全て無料ですが、有料サービスを使えば、より機能が充実するそうです。何と31言語に対応し、見やすい画面で操作も簡単、翻訳結果が正しいかどうかも確認することができました。この翻訳アプリの機能が今後より充実すれば、近い将来、外国語を習得する必要はないのではないかと思えるほどすぐれた機能を備えたものでした。

 なぜ、水防演習会場に翻訳機の展示があったかというと、災害が起こった際、被災者は日本人ばかりでなく、日本語の理解に乏しい外国人と意思の疎通を図るためのものとのことです。羽生で暮らす外国人の状況を確認するため、市民課に問い合わせたところ、5月26日現在、羽生市には1,216人、908世帯、36の国と地域の方が暮らしております。

 そこで、以下お伺いいたします。

 現在、日本語の理解に乏しい外国人に対する市役所の窓口対応はどのように行われているのでしょうか。

 外国人による救急要請の場合、消防本部はどのような対応をとっているのでしょうか。

 3点目、羽生市役所として各窓口で日本語の理解に乏しい外国人と円滑な意思疎通を図るため、自動翻訳機や自動翻訳アプリを活用することは行政サービスとして必要なことと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上、3点についてお伺いし、私の2項めの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 8番、中島議員の一般質問の2項目め、自動翻訳機の導入についてのうち、企画財務部所管部分について答弁申し上げます。

 まず、1点目の日本語の理解に乏しい外国人に対する羽生市役所の窓口対応の現状について申し上げます。

 羽生市に住所登録のある外国人は、平成29年5月26日現在、先ほど中島議員がおっしゃったように1,216人で3年前と比較しますと約200人増加し、年々微増傾向にあります。また、全人口5万5,326人、これは6月1日現在ですが、これに対する外国人の割合は約2.2%を占めており、国籍別では中国が310人で最も多く、次いでベトナムが156人、ブラジルが150人となっております。外国人の方も日本人と同じように、転入などの住民登録をはじめとする各種届出や証明書の交付手続きをするため、多くの方が市役所窓口に来庁いたします。

 窓口対応の現状といたしましては、幾つかのケースがございます。1つ目は、手続きをする本人が日本語のコミュニケーションが難しくても、日本語を話せる方を同行して来庁して、その方を仲介して説明するケースです。これが全体の40%ほどになります。

 2つ目は、日本語を話せる方が同行しない場合でも、本人自らが日本語を話せる関係者に電話連絡をいたしまして、その電話の相手方を仲介して説明するケース、これが全体の25%ほどでございます。

 3つ目は、外国人を技能実習生として企業が受け入れする場合で、この場合、実習先の関係者が同行するため、その関係者を仲介して説明するケース、これがやはり30%程度でございます。これら3つのケース以外で通訳できる方のいない場合においては、職員による簡単な英語でのやりとりやジェスチャー、筆談等で対応をしているところでございます。これが全体の5%程度ということでございます。

 なお、外国人の方の手続き等に関しましては、説明や申請書の記入などに通常よりも時間がかかったりすることがございますので、窓口の混雑度を見ながら別のカウンターに案内するなどの対応もあわせて行なっております。

 次に、ご質問の3点目、自動翻訳機、自動翻訳アプリ導入に対する見解について申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、現状では外国人に対する窓口対応はトラブル等もなく、適正に執行されております。しかしながら、2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、より多くの外国人が本市に訪れることが予想される中、観光案内も含めた幅広い窓口対応は、今後さらにニーズが高まってくるものと考えております。

 現在、自動翻訳アプリにつきましてはモバイル端末などに無償でダウンロードし、使用できるタイプのものが多く提供されており、一定の精度を有し、日常生活会話程度で使用するには十分と評価されている状況があります。

 一方で、県内のある自治体では窓口においてタブレット端末による多言語音声翻訳アプリを導入したものの、窓口で使用する用語に専門用語が多いため、正しく訳せず、相手方に伝わらないこともあり、結果、使用しなくなってしまったところもあるようでございます。

 このようなことから、行政窓口での利用については現状では課題もあるのかなと認識しております。このようなことから、引き続き窓口対応の状況を把握しつつ、多言語音声翻訳アプリの性能等も鑑みながら、自動翻訳アプリの導入の時期を含めて検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 8番、中島議員の一般質問、自動翻訳機の導入についてのうち、消防本部所管部分の外国人による救急要請に対する消防本部の対応の現状について答弁申し上げます。

 当市消防本部におきましての119番受付件数は、過去3年間の平均で年間約3,500件を受け付けしております。そのうち、外国人による救急要請でございますが、平成26年は16件、平成27年は24件、平成28年は26件、本年におきましては既に24件と微少ながら増加している傾向にございます。現在までに外国人からの119番受け付け時において、コミュニケーションが図れず要請場所や傷病者の状況が判明できずに、救急車が出動できないという事案は発生してございません。

 外国人など、日本語を介してコミュニケーションが困難な方に対する119番通報につきましては、平成27年度に整備いたしました通信指令室内の高機能指令システムに組み込まれております英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語の5カ国語に対応した定型文音声ガイダンスを活用して、現在火災・救急等に対応してございます。

 さらに、統合型位置情報通知システムにより固定・携帯・IP電話からの119番通報位置が地図上に標示され、特定ができるものとなってございますので、万が一通報者が日本語を全く話せない場合などは、救急隊が現場へ安否確認も含め出動する体制を整えているものでございます。

 また、救急隊の現場での対応につきましては、全ての救急車に搭載してある埼玉県広域災害救急医療情報システムのタブレット端末及び、スマートフォンにグーグル翻訳アプリや国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した多言語音声翻訳アプリのボイストラがインストールされており、さらに本年4月に総務省消防庁からボイストラをベースとした「救急ボイストラ」が全国の消防本部に提供開始との通知を受け、今月16日から使用を開始してございます。このソフトは、救急現場で使用頻度が高い会話内容を定型文として登録し、英語や中国語など15の言語による音声と画面の文字による翻訳のほか、タッチパネルに触れることでもやりとりができるアプリケーションソフトを駆使し、救急要請等に対応しているところでございます。今後におきましては、救急ボイストラ等を有効に活用し、外国人傷病者に対してスピーディーかつ円滑なコミュニケーションを図れるよう対応してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 了解しました。

 議長。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 3項めに移ります。今回の6月定例会の一般質問のメインでございます。よろしくお願いします。

 最後に、学校プールの今後についてお伺いいたします。

 今さら言うまでもなく、我が国の公共施設の多くは高度経済成長時代に建設されました。耐用年数から考えると、施設の維持管理が今後の行財政運営の大きな足かせになってくることは間違いありません。次世代への負担軽減は、我々現役世代の責務です。そうしたことから、羽生市においても昨年3月に羽生市公共施設等総合管理計画を策定し、今後公共施設などの統合、廃止を含め計画的に管理を進めることとしております。

 昨年4月、東洋大学の大手町サテライトで行われた東洋大学PPP研究センター主催の公共施設マネジメントフォーラム「施設を持たない行政経営」に参加いたしました。講師は愛知県高浜市長の吉岡初浩氏です。高浜市は、リース方式による庁舎整備、学校と公民館の併設など、これまでの公共施設のあり方を抜本的に見直し、施設を持たない行政経営を模索、実践しており、吉岡市長自身から、その政策の中身について説明をしていただきました。

 そして、このフォーラムの最後には社会人学生による投稿論文の発表がありました。そのタイトルは「学校プールの共同利用と跡地活用の可能性〜1校1プールを問い直す〜」というものであります。質問事項の都合と釈迦に説法にもなってしまいますので、詳細は割愛し、概要だけ触れますが、昭和30年に多くの子供たちが犠牲になった船舶の沈没事故があったこと、そして昭和39年に東京オリンピックが開催され、スポーツ振興の機運が高まったこと、さらに高度経済成長により税収が上がったことなどにより、日本では全国の小・中学校にプールが設置されるようになりました。

 設置されたのですが、学習指導要領に体育の授業の時間数の明記はあっても、実は水泳授業の明記はありません。また、泳ぐことが全くできない方でも、現在では教師になることができます。また、屋外プールは気温が低く、雨風が強い日には水泳授業は中止になってしまいます。さらに、7月下旬から8月は夏休みとなってしまうため、授業として学校プールの稼働は年間に1カ月程度という状況になっています。そうしたことから、学校プールは最も利用されない公共施設とも一部では指摘をされております。

 こういった状況を踏まえ、人口17万人の愛知県西尾市は、一定の条件に従い、学校プールの詳細なコスト分析を行いました。学校教育の中では明確な位置づけがない学校プール、1校に施設ライフサイクルコスト、施設LCCは年間平均約585万円、運営LCCで平均約75万円、学校プールの全体のLCCは平均約660万円になり、小学校1学級において1年間10回程度の水泳を行うのに当たり、52万円程度の費用が発生しているものと試算をしております。

 府中市の公共施設マネジメントモデル事業検討協議会の学校施設のさらなる活用の資料の中でも、1年間の学校プールの運営LCCは60万円から110万円となっていますので、西尾市の学校プールLCCが極端な試算や例外的な結果ではないことが理解できます。

 こういった状況をまとめると、現状としてLCCが高い公共施設を1つの自治体で複数抱えている。水泳授業は学習指導要領に明記がなく、子供たちは専門的な指導が受けられていないということになります。それに加え、昨今では学校プールの老朽化に伴い、修繕費用、建て替え費用が生じ、多くの自治体の財政を逼迫させるという状況であります。

 そうした中、羽生市内11の小学校、3つの中学校を確認すると、やはり多くの自治体同様、1つの学校に1つのプールが設置されており、14の学校プールがあります。それぞれ建築年数を確認すると、中学校3校は既に建設から30年を超えています。西中に至っては建設から50年を超えています。小学校では5校が建設から30年を超えているという状況です。

 羽生市公共施設等総合管理計画を確認すると、学校教育系施設として小・中学校、准看護学校、給食センターの現状や課題、基本方針の記載はありますが、学校プールについて何ら記載はありません。全国を見渡してみると、こういった状況が拍車をかけ、現在、学校プールの集約化を行なっている自治体が見られるようになっております。

 具体的には、1学校1プールという既成概念から脱却し、公共プールや民間プールの積極的活用、複数の学校で1つの学校プールを活用するという自治体が徐々に増えつつあるという現状であり、今後多くの自治体で施設の老朽化が進んでいくことから、こういった傾向はさらに進むであろうことは容易に想像できます。

 これらを踏まえ、羽生市教育委員会はLCCが高く、ますます老朽化が進む学校プールの今後についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。

 以上、私からの3項めの質問とさせていただきます。

 なお、学校プールについて否定的な面をここで述べさせていただいておりますが、私は学校プールそのものを全面的に廃止するとか、そういった極端は持ち合わせていないということを申し添えさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員のご質問の3点目め、学校のプールの今後について答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、学習指導要領に明記がないものの、市内の小・中学校では年間10時間程度を目安、校内に設置されたプールで水泳の授業を実施しております。プール開きからプール閉鎖までの期間内の利用日数は、小学校では約40日、中学校では約30日を予定しております。天候や気温、水温の状況により、実際のプール利用日はその約半分の日数にとどまっております。

 また、小・中学校のプール施設は14施設中8施設が設置後30年以上経過しており、プール槽、ろ過機をはじめ、各所に老朽化が見られます。現在は、不具合が起きた箇所をその都度修繕し、施設を稼働させている状態です。その他、プール使用の際には水道料金や水質維持のための薬品類、設備の点検委託料といった費用がかかり、修繕、工事費用と合わせますと1校当たり年間約100万円の維持管理費用となっております。

 短い期間で多額の費用がかかるプール施設については、羽生市が定める公共施設等総合管理計画を進めていく上で大きな課題であると捉えております。しかしながら、義務教育における水泳の指導は必要と考えており、充実した指導を行うため、全国の事例を参考に公共プールの整備や民間プールの活用等、教育委員会でとるべき方針を模索していきたいと考えております。当面の間は、節水に努めるとともに、修繕についてもできるだけ費用のかからない方法を選択し、プール施設を維持していくことができればと考えております。

 現在、14校のうち4校ではプールの設置後20年前後であり、それらは比較的健全な状態で施設を稼働できていること、また3校では既にプール槽の改修を行い、その機能を回復しております。プール施設が使用に耐えない状態となった学校については、例えば複数校での使用方法により近くにある学校のプールを使用することも考えられます。その際、児童・生徒の安全面や移動方法を検討し、円滑に移行できるよう準備を進めたいと考えております。

 今後は、市の財政状況を常に意識し、関係各部と連携を図りながら、プール施設の計画及び管理、運営に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) ちょっと答弁が余りさっぱりしたので、きっと恐らく再質問があるであろうということを前提に答弁をいただいているんだというふうに思う次第でございます。

 公共施設の総合管理計画、ここにあるんですが、これ1冊の話、話を飛躍しちゃうと、これ1冊でもう取りとめがなくなっちゃうので、なるべく学校プールのことに、話が広がらないように努めてまいりたいと思うんですが、この総合計画、教育委員会の皆さんも行政執行部の皆さんも見ていただくと、これ本当に見ていただくと、中学生でも羽生市今後どうなっちゃうの、このままでいいの、誰がこの後どうするの、中学生でも理解できる内容だと思うんですよ。

 もう少なくとも、私もかれこれ、間1年抜けたりとかで10年、市議会議員をやらせていただきますが、もう10年前から公共施設の老朽化については後に大変な問題になるということを行政の皆さん自身が言っているわけです。しかしながら、統廃合を進める、統廃合を進める、集約化を図ると言いながら、この10年間、実際問題として市民生活に何か大きな影響を及ぼすような統廃合は何1つ進んでいないという現状なわけです。

 学校プールのほうの話に戻りますが、学校プールというのは最初の質問のときに触れましたが、一部の専門家というか、業界の方の中では最も使われない公共施設というふうにやゆされているところがあるわけですね。学校の中に1校1プールがあって、学校の中にそれなりに面積を取っている。すごく存在感があるんですよ。工事なんかも非常に、修繕なんかもお金がかかっています。修繕の話を言うと、今まで建設から小・中学校14校で建設から去年までですか、28年に執行した工事で約1億円が要されていると。

 そこに、今答弁の中で不具合があるところはお金のかからないように修繕するというふうに答弁がありましたけれども、28年の不具合箇所、現在不具合箇所を直さなきゃいけない、そういうことに関して現在それを全部直すとすると4,200万円かかる。教育委員会の担当課から、こういう詳細な資料を提出してくれました。本当にこの資料をつくるに当たってはご苦労されたことと、本当に感謝申し上げる次第ですが、こういった資料をつくる、教育委員会としても問題意識はあると思うんですよね。

 教育長にお伺いしたいんです。私、先般、仲間の選挙の応援に行きました。そのときに、あるまちの市長さんと一緒になったんですが、その方が応援演説のマイクの中でこうおっしゃっていました。今は批判を受けたとしても、次の世代のために行政としてやらなきゃいけないことがある。私は非常に、当たり前のことなんだけれども、非常に感銘を受けた次第です。本当にこの学校プール、もちろん子供たちの水泳、泳げるようになるということは、その後の人生において重要なことだと思います。この間、海上保安庁の学校で入学生の4割が泳げないなんていうニュースがつい最近ありましたが、どうしたもんだかなと思うところもございます。そういう部分もあるんですが、どこかでやっぱり決断をしないといけないんじゃないのかなと、批判を受けたとしても。

 29年の3月議会ですね、予算の提案理由説明のときに厳しい財政の折という話がございました。財政的に厳しい、厳しいという話を行政の提案理由説明の中であります。これ去年も同じことを言っているんです。バブルの時代であっても、高度経済成長の時代であっても、厳しい、厳しいということはきっとおっしゃっているんだろうというふうに思います。

 しかし、本当に今物事の考え方、都市計画のあり方というのを根本的に変えていく努力をしないと、今後大変なことになってしまうように私は思うんです。

 そこで、今回目をつけたのが学校プールだったわけですが、答弁ですとなかなか踏み込んだところまでは、最初の部長の答弁ですと踏み込んだところまではいっていない。修繕をして、なるべく修繕をして、修繕をしてというのは、先ほど選挙応援に行ったときの演説の問題を先送りしているだけなんじゃないですか。ここはどこかでやはり決断する時期、もうお尻を切って、ここでどうにかするというところまで踏み込んで考えていく必要があると思うんですが、教育長、その件についてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。

 以上、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 8番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず、学校プールに関して当面の間は、使えるうちはしっかりと費用のかからぬようにして維持していきたいとは考えております。

 しかしながら、数年後、期日は何年後ということは、はっきり5年後、10年後ということは今研究しなければならないことが多々ありますので、期日は申し上げられませんが、プール使用ができない状況になったとき、莫大な費用がかかります。財政を逼迫する状況があります。その際には、今から全国の例、また先進市を研究しながら、1つのプールを複数校で使うということを視野に入れながら、しっかりと関係部と連携を図りながら準備を進めてまいりたいと思います。

 残念ながら、期限をいつということは、5年後、10年後という期限を申し上げたいと思います。しかしながら、そのプールの状況を今現在、各学校が丁寧に使ってくださっている状況もあります。子供たちの水泳も大事にしたい気持ちもあります。そこも酌みながら研究してまいりたい、検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 最後に確認をさせてください。教育委員会、教育長の気持ちは理解をいたしました。なかなか了解はできませんけれども、理解はいたしました。

 まず学校プール、私も14校全部は見ておりません。しかしながら、教育委員会として教育長も部長も現在14校のプールの現状、それはプールだけじゃなくて浄化装置というんですかね、腐食でもうさびだらけになっている浄化ポンプの様子だったりとか、ゆがんでしまっているプール槽の様子だったりとか、そういう状況をご自身の目で確認したことがあるか否かお伺いいたします。

 以上、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 8番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。

 プールに関しましても、またサッカーゴール等に関しましても、今年度しっかり部長とともに確認しております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) ちょっとすみません、質問の組み立てを間違えました。

 最初の答弁で、お金のかからないようにという答弁がございました。お金のかかっているのは、実は修繕だけじゃないんですね、このまとめていただいた資料によると、やっぱり水道料金が、何でこの年がこんなに水道料金が高くて、この年は同じ学校のプールなのに水道料金がこんなに安いのかという、私のような素人が見ても、おやっと思うところがあるわけですよ。

 これを尋ねると漏水で、プール槽から水が漏れているのに、それが気づかず、水を流しっ放しにしていてと、東中なんかは水をとめてもとまらない状況になっていますけれども、とめても、その元栓をとめないととまらない、ずっと流れっ放しになっていますけれども、こういう漏水について、プールの薬品とか循環装置の点検なんかはそんなに大きな上限はないんですけれども、上下水道に関してはやっぱりすごいところがある。こういったところは、今年プールの授業が始まるに当たって、漏水の確認というのはできているのかどうか、答弁のほうよろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答えいたします。

 漏水につきましては、年度ごとの格差が大きいという学校が確かにございます。ほとんどは漏水でございます。あとは漏水だけでなくて、浄化槽がうまく働かなくて藻が生えてしまって、1回水をきれいにしたほうがいいとか、そういった例もございます。漏水につきましては、今年まだ各学校から出ているということ、水の減りが激しくあるという情報は出ておりません。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、順次市政に対する一般質問を行います。

 内閣府の平成28年教育・保育施設等における事故報告集計によりますと、平成28年1月1日から同年12月31日の期間内の認定こども園、幼稚園、保育所等における事故報告件数は587件であり、そのうち死亡事故は13件、いわゆる重篤な事故では事故による意識不明が7件、骨折が458件となっています。

 保育事業等に携わる関係者は、経験則の中で生み出された従前の想定にとらわれることなく、死亡事故及び重篤な事故はもとより、たとえ軽微な事故であっても、それらの事故防止に万全の体制で取り組まなければなりません。

 そこで、保育園における事故防止へ向けて伺います。

 保育にかかわる施設及び諸事業における死亡や重篤な事故への対応と事故防止のため、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のガイドラインが示されました。平成27年4月に施行された子ども・子育て支援制度において、特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の第32条第1項では、特定教育・保育施設は事故発生またはその発生を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならないとして、同項第1号では事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

 第2号では事故が発生した場合、またはそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業員に周知徹底する体制を整備すること。

 第3号では事故発生防止のための委員会及び従業員に対する研修を定期的に行うことと規定しています。

 そこで、当該ガイドラインに示された規定を基として、保育施設等における事故防止のため、もっと言えば園児の最大の安全確保のために、羽生市の公立保育所及び市内私立保育園の対応状況について以下、4項目にわたって伺います。

 1、事故発生の防止のための指針の策定について。

 2、事故発生及び当該事故等の経緯や原因等の報告体制について。

 3、事故発生及び当該事故等の経緯や原因等の分析及び改善策の確立と従業員への改善策の周知徹底の体制整備について。

 4、事故防止委員会の設置及び事故防止のための研修会への従業員の参加について。

 以上、保育施設における事故防止へ向けての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 1番、斉藤議員の一般質問、保育施設における事故防止等についてご答弁申し上げます。

 まず1点目、事故発生の防止のための指針の策定について申し上げます。

 市内の公立保育所及び私立保育所等4園のうち3園につきましては、平成28年3月に教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のガイドラインが示される以前から、事故対応・事故発生防止のマニュアル、いわゆる指針を策定、運用しております。そして、議員申されるガイドラインが、また平成28年10月及び本年5月に教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインの周知徹底についてが内閣府、文部科学省及び厚生労働省の3者から通知されたことを受け、現在、公立保育所と3つの私立保育園等がガイドラインの内容と照らし合わせ、内容により見直しを行なっているところでございます。

 なお、残り1園につきましては、具体的な指針を策定していないものの、ガイドラインの内容を参考にしながら運用をしているという状況でございます。

 次に、2点目の事故発生及び当該事故等の経緯、原因等の報告体制について申し上げます。

 平成27年より教育・保育施設等で発生した事故のうち、死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等は、各施設から市町村へ、そして都道府県を経由して国への報告ということになってございます。

 参考に申し上げますと、この2年間において市内の保育施設の死亡事故はありませんでしたが、重傷の事故が1件ございました。この事故につきましては、施設から市に報告書が提出され、県を経由し、国へ報告されました。報告書には、事故の発生状況から発生後の対応、その後の経過が記され、事故発生の要因分析を行い、改善策も記されております。

 一方、教育・保育施設内部での報告方法、体制につきましては私立保育園等の2園で指針に位置づけられており、残りの施設についてはこれまでの内部申し合わせにより運用をしている状況でございます。

 次に、3点目の事故発生及び当該事故の経緯や原因等の分析及び改善策の確立と従業員への改善策の周知徹底の体制整備について申し上げます。

 まず、公立保育所においては軽微な事故、病院を受診したが異常がなかった事故や通院治療が1、2回程度のけが等の場合においても、電話等で子育て支援課に報告するのはもちろん、発生経緯や原因分析の上、改善策を保育所内で検討し、職員相互で対応を確認した上で事故報告書として提出をさせております。加えて、毎月本庁舎で開催しております公立保育所所長会議において、事故等について報告し、公立保育所全体で事故防止対策について共通認識を図っています。

 また、各私立保育園等では重篤な事故に限らず、軽微な事故についても施設内で応急処置や関係者への連絡対応、事故発生要因分析、改善策の検討などが職員会議の中で行われているとのことでございます。

 最後に、4点目の事故防止委員会の設置及び事故防止のための研修会への従業員の参加の推進について申し上げます。

 まず、事故防止委員会の設置でございますが、1カ所の私立保育園で法人全体の事故防止委員会を設置しているところがございます。また、事故防止委員会を設置していない公立保育所、私立保育園等におきましては、所内会議や職員会議等の中で通園、遊び、食事、お昼寝等のさまざまな保育場面での危険性に留意しながら、事故防止対策について検討しているところであります。

 次に、研修会への従業員の参加の推進でございますが、公立保育所職員につきましては市職員対象の救急救命講習を定期的に受講しております。また、私立保育園等の職員につきましては所属法人で開催される研修会への参加や社会福祉協議会で開催される救急救命講習会等に参加をして事故防止に対する意識と技術の向上に努めているとのことでございます。

 特に、今年度は初めての試みとして公立保育所と私立保育園等で構成されます羽生市保育園連絡協議会主催によります小児救急救命講習会を開催する予定であります。保育所、保育園のような小さいお子様をお預かりする施設では、予期せぬ事故が発生する可能性は全くないとは言い切れません。このため、事故発生を未然に防ぐリスク管理と不幸にも発生してしまった事故を最小限に食いとめることなど、保育に携わる全職員が危機管理意識を持つことが最も重要であると考えております。今後も、公立・私立保育園ともに事故防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) まず、実は事故発生の防止のための指針というのは、以下2項目、3項目めに全部かかわってくる問題なんです。すなわち、報告体制とか改善策とか、あるいは事故防止委員会の設置とか、研修とか、そうしたことをしっかりと取りまとめていく性格が実は事故発生の防止のための指針であると私は考えています。

 まず、それについてどのような見解をお持ちなのかどうかお伺いしたいと思います。

 以上。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 斉藤議員がおっしゃるように指針をつくることが全体を包括するというふうに考えております。

 以上、答弁とします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 部長が私と同じ見解で安心しましたし、心強いと思いました。その上に立って、先ほどの答弁の中で幾つか気になる点がございましたので、確認をします。

 私立保育園において、3園が今回の改定された当該ガイドライン以前にしっかりとしたガイドラインを独自でつくっているという答弁でした。1園がガイドラインの策定が見られていないということでしたけれども、基本的にはやはり子供たちを預かっている現場ですから、こうした政府が安全のためにやろうと言った、やらなければなりませんよと言った、こうしたガイドラインをしっかりと事故防止のための指針策定をやるというのは、早急に対応するべきではないですか、見解を伺いたいと思います。

 以上。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり1園につきましては、先ほど申し上げましたとおり既に発出されておりますガイドラインをもとに、それまでは恐らく申し合わせ事項によりやっていたんだろうなというふうに想定をしております。文字にして、皆さんで共有するということは大切なことだと思っておりますので、それにつきましても全体の保育園のあり方の中で早急につくっていこうというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 事故防止委員会について、1園のみが設置しているという答弁でありました。残り3園については多分、事故防止委員会は設置されていない。でも、それにかわる機能を持つようなものはあるんですよというご説明なんですね。

 大事なのは、それにかわるような機能を持っていればいいという話ではなくて、明確に事故防止委員会というものが設置をされていて、しっかりと運営をされていて機能している。これが何よりも重要だと思うんですよ。こうしたことも、その設置を促していくことも、やっぱり保育行政の大事な役割だと思います。

 そこで、これも同様に羽生市保育行政としてどのような指導を行なっていくのか見解をいただきたいと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 事故防止委員会、1つの施設で設置済みということでございますが、ここは保育園に限らず、多種多様な福祉施設をお持ちの法人でございまして、その全体で、包括するものとして事故防止委員会を設置してございます。

 公立保育所のほうから、まず申し上げますと、園では先生方も少なく、実際に事故防止委員会を設置しても職員会議と同様なメンバー構成になります。その意味からすれば、事故防止委員会と職員会議とが全く同じメンバーになるというふうに理解しておりますので、事実上の構成としては変わらないというふうに考えてございます。

 私立につきましては、先生の数等もありますことから、位置づけとしてはしていくべきだろうなというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 次に移ります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時48分 休憩

     午後零時59分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) それでは、次に移ります。

 消防力の整備・強化について伺います。

 平成26年10月31日、消防力の整備指針が全面的に改正されました。消防力の整備指針では、その冒頭で市町村においては消防を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、今後とも住民の生命・身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実・強化を着実に図っていく必要があると記しており、消防の使命とその責務の遂行のため、時代の変化に適応した消防力の充実・強化の必要性を強く指摘しています。

 さらに、市町村においては、その保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設及び人員を目標として地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものであるとして、先の消防の使命である住民の生命・身体及び財産を守るために市町村が責任を持って消防力にかかわる設備及び人員の充実を図るべきであることを強く求めています。

 そこで、羽生市の消防力の現状を検証し、課題を抽出し、その課題解決の方途をともどもに考え、共有するために、ここに8項目にわたって一般質問を行います。

 羽生市職員定数条例第2条第7号では、消防職員定数を79名としています。財政状況の厳しさの中で、消防職員の人員は当該規定定数を満たすことなく、長きにわたって今日に至っています。その状況を表現すれば、財政の健全化へ向けた市政運営の中で、本来行われるべき消防職員の人員増強は置き去りにされてきたと言えます。

 そこで、消防職員の人員数はここ10年間、どのような状況にあったのでしょうか。消防力の整備指針第34条では、消防本部及び署所における消防職員の総数について、第1号から第4号にて基本的な消防職員の体制を示し、その人員数を規定しています。

 そこで、当該状況を基に算定される羽生市の消防職員の人員総数は何名になるのでしょうか。

 今日、羽生市の消防職員の勤務実態は極めて厳しい状況にある。もっと言えば、勤務実態は過酷であると聞いています。そこで、消防職員の勤務実態についてお伺いいたします。

 消防力の整備指針第34条では、消防職員の総数については勤務の体制、業務の執行体制、年次休暇及び教育訓練等を勘案した数とするとして、先の同条第1号から第4号までの人員総数による規定にとどまらず、より多様な状況を勘案して一定のゆとりが保てるような人員総数とすることを求めています。また、羽生市消防職員服務規定第16条では、職員は休日勤務を要しない日、または勤務時間外において火災その他の災害が発生し、かつその災害が拡大されることが予想される場合は直ちに出動しなければならないと規定しています。

 消防にかかわる職務上のことであり、規定の妥当性があるとも言えますが、それでも24時間、365日体制のもと、消防職員は日常の暮らしの中にあって相当の緊張が強いられていることは想像にかたくありません。これらのことを思慮するとき、仮に消防職員の過酷な勤務実態があるとすれば、直ちにその改善策を講じなければならないことは必然であると言えます。

 そこで、勤務状況の改善へ向けた取り組みについて伺います。

 消防力の整備指針第23条では、消防署及び支署の耐震化・耐浸水被害の機能強化のため、整備をすることとしています。そこで、消防本部及び西分署の耐震性・浸水被害への対応力について伺います。

 また、同条第2項では非常用電源設備の設置をするとして、電気の供給が停止された場合を想定して自家発電装置等の設備の設置が必要であることを示しています。そこで、消防本部及び西分署における自家発電装置等の設備の設置状況について伺います。

 同条第3項では、消防本部または支署の庁舎が被災により災害対応拠点として機能維持が困難となった場合に備え、公共施設等を活用して当該機能を確保する計画の策定をするものとするとしています。羽生市の消防本部及び西分署は相当の災害対応力があるとは思いますが、災害時の想定事項に絶対安全・絶対安心はあり得ません。想定を超えた想定を行い、万全の体制が必要となります。そこで、消防力の整備指針に規定された公共施設等を活用して当該機能を確保する計画の策定状況について伺います。

 最後に、はしご自動車の配備について伺います。

 なお、この件につきましては平成14年12月定例市議会において中高層建築物の火災における対応のためと題して、同様の趣旨での一般質問を行いました。

 消防力の整備指針第7条では、高さ15メートル以上の建築物、いわゆる中高層建築物の火災鎮圧のため、一の消防署の管轄区域に中高層建築物の数がおおむね10棟以上ある場合、1台以上当該消防署またはその主張所に配置するものと規定しています。

 現在、羽生市内における中高層建築物は46棟、消防力の整備指針のはしご自動車の配備の規定を遵守するならば、既にはしご自動車の配備が完了されていなければなりません。市民の安心・安全を標榜するならば、当然消防本部へのはしご自動車の配備は優先されてしかるべき喫緊の課題であると言えます。

 そこで、はしご自動車の配備について基本的な見解を伺います。

 以上、消防力の整備・強化についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 1番、斉藤議員の一般質問の2項目め、消防力の整備・強化について順次答弁申し上げます。

 1点目のご質問、消防職員の人員数の推移について申し上げます。

 本市の条例定数に定めている人数につきましては79人でございます。各年4月1日現在員数で申し上げますと、平成20年につきましては74人、21年は73人、22年は75人、23、24、25年は76人、26、27年は78人、28年と今年が76人で条例定数に対する充足率では本年4月1日現在の職員数76人に対しまして96.2%という状況でございます。

 次に2点目、消防力の整備指針第34条の規定により算定される消防職員の人数について申し上げます。

 消防力の整備指針に基づく消防施設整備計画の実態調査により算定されました当市消防本部の算定数は113人となってございます。内容でございますが、当市消防本部で現有する消防車両を基準として消防ポンプ自動車4台、化学消防車1台、救急車2台、救助工作車1台、指揮車1台を運用するための人数の算定数は87人でございます。そのほか、通信員の算定数5人、専任の予防要員が10人、総務事務等の執行のために必要な人員が11人となり、消防本部及び消防署の消防職員の総数は113人と算定され、現在員数は76人ですので、算定数から不足数は37人、充足率は67.3%という状況でございます。今後も、計画的な職員配置も視野に入れ、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に3点目、消防職員の勤務実態について及び4点目、勤務状況の改善について関連がございますので、一括して申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、平成29年4月1日現在、76人の職員で当市消防行政を行なっております。76人のうち、消防本部の事務部門を担当します毎日勤務者が15人、消防署及び西分署を担当します隔日勤務者が61人で二部制の交代勤務をしております。二部制とは、一般的に24時間勤務し、翌日24時間の非番、また24時間勤務というサイクルにて勤務を行なっているものでございます。勤務中につきましては、常に迅速に出動できる体制ということになります。

 そして、勤務外の非番日等になりますが、万が一にも災害が発生した場合には招集されることもあるのが実情でございます。さらには、非番、週休日等において研修等も重なるということで、職員には大変苦労をさせておりました経緯もございましたので、可能な限り勤務として研修等に参加させるため、署員の不足時には消防本部の毎日勤務者が補充するなどローテーションをしっかり組んで対応を図り、少しずつでございますが、勤務状況の改善を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、より効率的、効果的な運用を行い、そして職員の処遇も考慮し、今後につきましてもしっかり努めてまいりたいと思っております。

 次に5点目、消防本部、西分署の耐震性・浸水被害への対応力について申し上げます。

 建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年6月1日に改正されてございます。消防本部の庁舎につきましては平成5年7月に竣工したもので、新耐震基準に合致した施設でございます。

 次に、西分署の庁舎でございますが、新耐震基準以前の施設で昭和53年3月に竣工したものでございます。そのため、平成24年度に耐震強度の測定を行なった結果、耐震基準を満たしてございました。

 いずれの庁舎におきましても、鉄筋コンクリート造りで耐震性は備わってございます。また、浸水被害の対応力でございますが、消防本部の庁舎に併設されております通信指令室専用の自家発電設備の基礎を65センチメートル、西分署の自家発電設備につきましては基礎部を1メートルほど上げて設置するなど、浸水の規模にもよりますが、対応をしているところでございます。

 次に6点目、消防本部、西分署の自家発電装置について申し上げます。

 消防本部庁舎には自家発電装置が2基ございます。1基目につきましては、庁舎内の照明等の電力を供給するもので、発電機の稼働能力につきましては出力95ボルトアンペア、電圧200ボルトでございます。設備の燃料貯蔵量は最大85リットルで、時間当たりの燃料消費量が約28リットルでございますので、通常3時間の稼働が可能です。

 次に、2基目の自家発電装置でございますが、こちらにつきましては通信指令室専用として平成26年度に整備いたしました消防救急無線デジタル化整備により設置したものでございます。稼働能力につきましては出力39ボルトアンペア、電圧200ボルトでございます。設備の燃料貯蔵量は最大490リットルで、時間当たりの燃料消費量が約10.8リットルでございますので、通常45時間の非常電源が供給されるなど、通信指令機能が維持でき、市民からの要請や災害情報の収集を継続できるよう整備してございます。

 続きまして、西分署でございますが、昨年度の大規模改修工事において自家発電装置も更新してございます。稼働能力につきましては出力10キロボルトアンペア、電圧200ボルトでございます。設備の燃料貯蔵量は最大198リットルで、時間当たりの燃料消費量が約3.2リットルでございますので、通常62時間維持できるよう整備をいたしてございます。

 なお、全ての自家発電装置の燃料は軽油でございます。消防本部及び西分署とも200リットルの燃料備蓄をしており、防災拠点として機能が十分発揮できる施設となってございます。

 次に7点目、消防力の整備指針第23条第3項の規定による公共施設等を活用して消防本部機能を確保する計画策定について申し上げます。

 消防本部及び西分署庁舎でございますが、羽生市地域防災計画の中でそれぞれ防災拠点施設に位置づけられており、非常に強固な施設でございます。しかしながら、昨年4月に発生した平成28年熊本地震では、自治体庁舎や病院など防災拠点施設自体が損壊した経緯もございます。当市におきましても、今後発生が危惧される首都直下地震等大規模災害に備え、議員ご指摘のとおり想定を超えた想定を行い、万全な対策の構築が非常に重要なことと考えます。

 消防本部におきましては、羽生市警防規程が策定されており、自然災害等の消防活動時の実施体制が定められ、また大規模災害時においては羽生市地域防災計画に基づき活動を実施いたします。公共施設等を活用して消防本部機能を確保するためには、一番の問題となる停電等による119番回線停止の場合には、緊急通報の迂回措置が可能であると回答を通信業者から得てございますので、本部機能の移転場所の選定等、迅速かつ機動的に機能を発揮できるよう計画の策定に向け、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に8点目、はしご自動車の配備について申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、消防力の整備指針では高さ15メートル以上の中高層建築物の数がおおむね10棟以上ある場合には、はしご自動車1台以上配備するものとされております。市内におきましては、ショッピングモール、ホテル、マンション等をはじめとし、現在46棟ございます。平成14年12月議会で斉藤議員の一般質問に対する答弁と一部重複することもございますが、ご了承願います。

 昭和39年に行田市及び加須市との間に消防相互応援協定を締結いたしており、内容は火災・水害等の応援協定でございました。そのため、昭和45年に救急業務を追加し、その後、消防組合の設立により平成25年に埼玉東部消防組合消防局と相互間の応援協定を締結したものでございます。この応援協定に基づき、平成12年11月、当市の清掃センター火災におきまして加須消防署から、さらに平成25年5月、当市の下川崎地内の工場建物より発生した火災におきましても、廃棄物が堆積され開口部がなく、消火に困難を極め、埼玉東部消防組合消防局加須消防署と行田市消防本部のはしご自動車の応援要請を行なってございます。

 また、消防力の整備指針の中では、災害現場活動まで30分未満で活動が開始できる場合は、はしご自動車の整備基準外の取り扱いとなってございます。隣接します加須市を管轄しております埼玉東部消防組合消防局加須消防署、行田市消防署ともにこの条件を満たしておりますことから、中高層建物の災害には近隣市との応援協定等により加須消防署あるいは行田市消防署等から、はしご自動車を含めた応援協定により消防活動を行なっているところでございます。特殊車両でありますはしご自動車の整備の必要性は十分認識してございます。今後、市民の安全・安心の課題といたしまして関係部局と財政状況も当然のことながら勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 一連の流れの中で、実は消防職員の充足率の問題、人員配備の件ですね。それと、勤務実態の問題、これは一連の中でつながっている項目なんですよね。それでも、あえて一つ一つ分離させながら状況をお聞きいたしました。

 過去10年間における条例に定められた定数を満たしたことが一度もない。つまり、職員の充足率が100%に達していないという状況の中で、どうしても必然的に消防職員お一人お一人の職務に関するウエイト、量ですね、質もそうですし、量もそうですけれども、ご負担をいただいているというのが私は現状ではなかろうかと思うんです。

 今日は、あえて時間の関係もありますので、羽生市条例で定められた職員定数、消防本部の、79名の根拠についてはお聞きしませんよ。しかしですね、整備指針のほうでは先ほど消防長も答弁なさいました。消防力整備指針において試算される人数は羽生市消防の場合には113名、そういうところからすると67.3%の充足率という答弁でありましたけれども、この一事を見ても相当厳しい状況が想定されるわけですよ。ここの部分で、職員の配備を増強していこうと、しっかりとやっていこうという、こういう思いがあるんですか、具体的にどうしようと思っているんですか。まずは当面、財政の件もありますけれども、まずは最低でも条例で定めた人員数はしっかりと確保していこうと、それも早急だと思うんですよ。

 例えばの話、29年度あるいは30年度当初に少なくても法定条例定数、これを満たしていこうと、さらに市民の命と財産を守るためにプラス10名でも20名でも増員していこうという、こうした計画性がなければ、もう漫然としてマンネリ化した職員の厳しい処遇状況があると思うんですよ。その件どう考えていらっしゃいますか、具体的にお示しください。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 1番、斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 消防職員、消防指針であります113名でございますが条例定数79名に向けた計画、また消防長としての覚悟ということご質問だと思います。

 平成3年10月1日に条例定数が66名から79名に改正されたものでございます。その間、平成8年、9年、10年で条例定数いっぱいまでいった実情もございます。しかしながら、現在76名ということでございます。これに関しましては、財政状況の厳しい中でございますが、市の人事配置及び財政状況を考慮して市長部局と協議調整を行い、整備を検討してまいりたいと思っています。さらに、今年度の採用試験に関しましても、総務部とも十分協議をいたしまして、条例定数、まず79名に近づけるよう、1人でも2人でも新しい人材を採用していきたいということでお話をしてございます。

 さらに、またそのほか指針で示す人数まで近づけるかと申しますと、なかなか厳しいところもありますが、このたび救急自動車等も1台増強となります。救急自動車1台につきましても3名乗車が必要になりますので、さらにその辺も含めまして市の関係部局と調整して、できるだけ条例定数いっぱいに、まずは持っていきたいと考えています。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) まずは条例定数を目指す、ここの部分もしっかりと計画性を持ってやったほうがいいですよ。そして、今、消防長のほうから条例定数をまずは満たすために、財政当局ともしっかりと協議をしてきたという経緯の説明がありましたけれども、総務部長として消防長のこうした申し入れに対しては、どういう思いでそれを受けとめ、そして改善へ向けた対策、方策というのがあったのでしょうか、確認をします。

 以上。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 1番、斉藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

 消防署の中の職員の定数の関係でございますが、先ほども消防長が申し上げましたとおり、現在76名、定数79名のところ実際のところ3名足りないというところでございます。消防署のほうからも、最近の救急出動の件数、そして消防自動車の出動回数、そして昨今の研修等もいろいろ充足させなければなりません。そのようなことで、今年の職員採用試験に当たりまして、何とか充足のほうをということでご相談のほうを受けております。そして、市長のほうにもご相談申し上げまして、また先ほども申し上げましたとおり、救急車も1台増台していただけるということですので、そういったもので一挙に79までとはいきませんが、これ年齢等も幅広く年齢層に分けてできるだけ採用したいものですから、来年度、今回募集人員のほうが2名という形で成り立っております。それでも、まだ78名でございますが、定数の79名に向けて、この後も努力はしていきたいとは考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 部長から答弁をいただきまして、1つ安心したことは消防職員の条例定数に満たない最大の障壁が総務部長ではなかったと、こういうふうに理解してよろしいですよね、はい。安心しました。

 それでは、次の再質問なんですけれども、先ほどはしご自動車の件について最後の答弁でございましたけれども、消防力の整備指針では当然羽生市ははしご自動車を整備しなきゃならない環境にあるんですよ。でも、ずっと放置されてきた。はしご自動車、多分相当なお金になるんでしょう、2億円ぐらいかかるんだと思うんですよ。それが最大のネックになってできてこなかったということはあるんだと思うんですけれども、それでも本来、本来整備しなければならないはしご自動車です。

 先ほど、消防長は消防応援協定の中で行田市、加須市からはしご自動車の応援をもらって消火をしたという事例を挙げていただきました。羽生の25年4月には工場火災のために行田市、加須市から消防協定の中で応援をいただいてはしご自動車が来た。ここで、はしご自動車の行田市、加須市に応援を依頼してから、はしご自動車を応援を依頼してから、実際現場で消火活動ができた、それはつまり水を放水することができた、ここまでの所要時間どのくらいですか。再質問にします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 1番、斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 下川崎、東金属での工場火災、平成25年5月16日発生で、入電が8時57分の火災でございました。それで、ご質問は加須市、また行田市に対するはしご車の要請から活動までの所要時間がどのくらいかということでございますが、消防のほうでは無線機を各消防本部がほかの近隣の消防本部も常に流れていて、火災等が発生するとわかる状況にございます。そういう状況もございまして、当日は加須消防から、まず初めに化学車とポンプ車が9時5分には現着していただいておる経緯がございました。その関係で、さらにこれでははしご車が必要だという話し合いの中で要請したのが10時ちょうどでございました。それで、活動開始までが加須消防署の場合には10時22分という記録でございます。要請から22分で現場で活動開始ができたという記録でございます。

 なお、行田市でございますが、先ほど申したとおり行田市としても無線を傍受いたしておる状況から、初めの加須のはしご車が活動を開始して、さらに増大が必要だということで、それから行田市に要請したのが10時53分、活動開始が11時13分ということでございますので、20分で活動開始ができたという事案でございました。

 なお、30分以内で活動開始ができればということで、我々も質問をいただいた時点でいろいろ調べたところ、これ参考ですが、羽生市を中心といたします市庁舎、この市役所を想定した場合でございますが、行田消防本部から最短のルートで10.1キロメートルでございますので、平均速度40キロメートルと想定して走行した場合、15分9秒で到着すると、また加須消防署からでございますが、9.5キロメートルでございますので、同じく平均40キロメートル走行ということで14分15秒で到着するということを調べてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 前例というか、事例としては30分以内で消火活動できたということなんですが、しかし地域によっては決して30分で到着をして消火活動に入れるという保証は全くありません。羽生市の区域全域にわたって30分規定ですから、行田や加須に近いところでの30分規定ではありません。この間の下川崎の火災については、はっきり言って現場が行田からも加須からも非常に近い位置にありました。だから、そうしたことも可能なんですよ。

 先ほど、消防指針の中ではしご自動車については今、消防長説明があったとおりです。当該消防署の管轄区域に存在する中高層建築物における火災等において、当該消防署とその区域が隣接する消防署またはその主張所に配備されたはしご自動車が出動から現場での活動の開始まで30分未満で完了すること。これが満たされなければ、はしご車を整備しなさいということなんだけれども、逆に言えば。

 しかし、羽生市全域で考えたらば、この30分規定を全て満たす条件はないですからね。それをはしご車を導入をしない、しなくてもいいんだという理由づけとして上げるというのは適切ではないと思いますよ。

 そういうこともしっかり勘案をして、やっぱり羽生は消防は自前でやるということを決めたわけですよ。広域化やらないで、それは市長の判断があったわけですし、議会もそれを推しました。ですから、そこには市民を守るというこの1点において、責任がその時点で発生しているんですよ。

 確かに、消防協定を結ぶというのは市民の安心・安全のためにも最大の着眼点として結んでいただいたわけですから、こうした消防行政の努力というのは評価しなければなりません、評価したいと思います。

 それでも、なお、やはり、はしご自動車、そろそろ整備しませんか。はしご自動車は、ただ単に高層建築の火災を鎮圧するということだけではありません。今のはしご自動車は非常に多機能になっていますので、あるいは場合によっては川に落下した人命救助にも十分使えるような構造になっているわけですよ。それで、大事なことは火災が生じた場合に高層階に取り残された人命の救助ということでも、大きな役割を担うわけですよ。

 そういうはしご自動車の多機能性をしっかりと研究をして、そろそろはしご自動車の整備を計画の中に盛り込む時期じゃないんですか。消防長として、そういうお考え、どう考えていますか、お聞きしたいと思います。

 以上、再質問とします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 議員申されたとおり、確かに私が先ほど申し上げた下川崎の事案に関しましては、行田市または加須市とも消防本部に近い地点での事例でございました。羽生市全域となりますと、その30分がどうかというと、難しいかとは思うところも正直なところございます。

 また、単独消防ということで、私といたしましても高層での火災の場合、高所に取り残された方の救出、また被害を早く高いところからの放水によって被害を軽減する。また、消防職員自体の活動に対しても大変有効であるということは十分認識してございます。

 議員申されたとおり、今はしご車、近隣の消防本部もそうですが、直接大きな車両でなくてコンパクトな車両でお隣の行田市消防本部につきましては屈折はしご車と申しまして小回りのきく、GLより低いところまで救出、救助活動も可能な設備のものもございます。その辺も含めまして、確かに財政面ということで、それに関しては約1億6,000万、また7年後のメンテナンスに、オーバーホールに関しましてはいろいろ経費が分解して部品の消耗状況等にもよりますけれども、1,500万から3,000万のオーバーホールという事情もございます。その辺も含めまして、私、消防長といたしましても十分認識してございます。今後、市関係部局とも綿密に相談、協議して進めたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 以上です。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 自転車安全対策について伺います。

 テレビや新聞では、日本各地で連日交通事故に関するニュースが報道されます。警察庁は2017年3月17日に2016年までの交通事故の状況などを集計した報告書を発表しました。それによりますと、2015年の日本国内における交通事故全体の発生件数は53万6,899件、死者数4,117人です。2016年の交通事故全体の発生件数は49万9,201件、前年比マイナス7.0%、死者数は3,904人、前年比マイナス5.2%との結果が出ています。前年度に比べて減少していますが、それでも交通事故の件数と、その犠牲になる人数は極めて多いと言えます。

 自転車にかかわる交通事故件数は、2008年では16万2,663件あり、交通事故全体に占める割合の21.2%となっています。こうした状況を踏まえ、各自治体で取り組まれた交通安全講習会の啓発活動によって、今日では交通事故は減少傾向にあります。2016年では、自転車による交通事故は9万836件と先の2008年に比べて7万1,827件、率にして55%の減少になってはいるものの、交通事故全体に占める自転車事故の割合は18.2%となっており、わずか3ポイントの減少にとどまっています。

 このことから言えることは、交通事故全体の中で自転車事故が約2割を占めているということです。必然的に事故被害者は重傷化、あるいはまことに残念なことですが、死亡事故となるケースが多いものが自転車事故の現実だと思います。自転車に乗る機会の多い子供たちや高齢者が交通事故の犠牲になることは、何とも痛ましいものですが、なぜ自転車事故は減らないのでしょうか。

 まず、その理由として考えられることは、自転車の運転は免許制度から除外され、その運転技術を取得できれば、たとえ3歳、4歳の子供であっても簡単に公道を走ることができます。あわせて、十分な交通ルールの知識や危険への意識も低いことが上げられます。また、最近では若者による携帯電話、スマホの操作を行いながら自転車運転などの危険行為も自転車事故の一因と上げられます。このような自転車事故防止のため、先進的な自治体では多様な取り組みを行なっており、その先進事例を取り上げながら、次の5点について伺います。

 まず1点目、羽生市においても羽生駅東口から市役所方面へ向かう路線の一部では、自転車の安全走行を促す自転車指導レーンを設置するなど、今日まで交通事故防止のための施策に取り組んでいると思いますが、現在行われている交通安全講習会等の現状について伺います。

 あわせて、交通安全講習会の参加者の状況について伺います。

 3点目、自転車に乗る機会が多く、交通ルールを学ぶ大切な時期でもあることから、小学校における交通安全講習会の状況について伺います。

 4点目、自転車事故は転倒時に大けがや死亡に至るケースが多く、転倒時に頭部を守るためのヘルメットについて先進地である、例えば愛媛県美浜町では自転車ヘルメット購入費補助金制度があります。自転車を利用する幼児、児童及び高齢者にヘルメットの着用を促進するため、ヘルメット購入にかける費用の一部を補助しています。埼玉県内でも新座市、八潮市、坂戸市、蕨市などでヘルメット購入時の補助率に違いはありますが、同様の事業を行なっております。

 また、神奈川県藤沢市では自転車に同乗する幼児の安全確保ため、安全基準に適合した幼児二人同乗用自転車購入費補助金制度も行なっております。つきましては、先進地のように羽生市においてもヘルメット購入費補助金や幼児二人同乗自転車購入費補助金制度を導入できないか、見解を伺います。

 最後5点目、島根県松江市では市、市民、自転車利用者、関係団体など各主体の責務を明らかにし、交通安全施策を総合的、計画的に推進し、自転車がかかわる交通事故の未然防止と市民等の安全、快適な生活の確保と安全・安心な交通環境の提供に寄与することを目的として自転車安全利用条例が平成26年6月に制定されております。羽生市においても、さらなる自転車事故防止の強化のため、自転車安全利用条例が必要と考えますが、策定に対する見解について伺います。

 以上、自転車安全対策についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 2番、野中議員の一般質問、自転車安全対策について答弁申し上げます。

 ご質問の1点目、羽生市で行われている交通安全講習会等の現状と2点目の参加者の状況については関連がございますので、一括して申し上げます。

 まず、本市で行われている交通安全講習会は、羽生市交通安全母の会主催による親子自転車教室があります。昨年は、6月7日に羽生南小学校の4、5年生とその保護者を対象として実施され、児童116名、保護者43名、合計159名の方が受講いたしました。一方、各地区公民館で開催される高齢者大学などでも高齢者を対象とした交通安全講習会を実施しており、多くの方が受講しております。

 また、毎年、羽生市交通安全対策協議会の構成団体の皆さんにより年4回の交通安全運動期間中に市内高等学校の生徒やスーパーの来店者を対象として自転車安全利用キャンペーンを実施しており、自転車乗車時の交通ルールの遵守や自転車の交通事故防止を呼びかけております。

 一方、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例に基づき、36名の自転車安全利用指導員が毎月10日の自転車安全利用の日を中心に地域のリーダーとして担当する地域内で自転車利用者の交通マナーの向上と交通事故の防止を図るための啓発活動を行なっております。

 次に、ご質問の3点目、小学校における交通安全講習会の状況について申し上げます。

 小学生になると活動範囲も広がり、自転車に乗る機会も増えてきます。このため、市内の全小学校では毎年4月から6月にかけて交通安全教室を実施しております。羽生警察署より講師を招き、道路の安全な歩行の仕方、横断の仕方、自転車の乗り方などの講習を行い、交通安全意識の高揚を図っております。対象は、全学年の児童としている学校がほとんどですが、保護者や教職員も対象に加え、実施している学校もあります。各校とも、児童の交通安全対策に力を注いでいるところでございます。

 次に、ご質問の4点目、ヘルメット購入費補助金及び幼児二人同乗自転車購入費補助金制度の導入について申し上げます。

 まず、自転車用ヘルメットは不意の転倒時やバイク、自動車などと交通事故に遭った場合、運転者の頭部を守り、事故による被害を少なくしてくれます。市内でも、自転車用ヘルメットを着用していたおかげで大事故にならずに済んだという事例も多数あります。このため、市といたしましても自転車用ヘルメットの重要性は十分認識しているところでございます。

 しかしながら、当市の場合、登下校時の児童の交通安全を重要視し、新入学児童全員に交通安全ヘルメットを贈呈しております。毎日の登下校時におそろいのヘルメットを着用することで、自動車の運転手に注意喚起を促すとともに、万が一の交通事故時にも被害を少なくしてくれるものと考えております。

 一方、議員ご提案の自転車ヘルメットの着用についても、交通事故防止や事故による被害の縮小について大変効果があると認識しております。しかし、購入費補助制度等については、まだまだ先例が少なく、今後はその効果や必要性について先進市町村及び近隣の動向を参考に調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、幼児二人同乗自転車購入費補助金制度について申し上げます。

 埼玉県道路交通法施行細則の一部改正により、幾つかの条件はありますが、自転車の幼児2人同乗が可能となりました。幼児2人を同時に連れて移動できる自転車は、育児の負担軽減や行動範囲が広がるなど、とても便利な乗り物です。しかし、自転車安全基準を満たした自転車といえど、幼児2人を乗せた場合は100キロ以上になる場合もあり、バランスを取りにくく、1人乗り自転車を運転する以上に危険性が増します。このため、自転車の安全運行の確保という観点から、現在のところは購入費補助金制度を創設し、積極的に幼児2人同乗自転車を推奨するのではなく、より安全な1人乗り用自転車の安全運転啓発を行なっていきたいと考えております。

 次に、ご質問の5点目、自転車安全利用条例の策定について申し上げます。

 自転車運転マナーの低下や自転車が関係する交通事故、または自転車による損害賠償事案の発生など、自転車の安全な利用対策が課題となっております。このため、最近では自転車の安全利用に関した条例を制定する自治体が増えてきております。県内の制定状況を見ますと、平成29年5月1日現在で63市町村中15市町が既に制定しております。その条例内容は、主に自転車事故の防止と自転車の安全利用の推進を図ることを目的として、行政、市民、自転車利用者、関係団体等の責務を明らかにするなど、自転車交通安全に関する基本事項が定められているものが多くなっております。本市といたしましても、自転車が関係する交通事故防止のため、ひいては市内における全ての交通事故防止のため、自転車安全利用条例の効果や必要性などの調査研究を行なってまいりたいと思います。

 交通事故防止は老若男女を問わず、歩行者、自転車、自動車運転者、全ての方の交通安全意識の向上が必要です。市といたしましては、引き続き交通安全講習会や各種啓発事業を行い、「広報Hanyu」または市ホームページなどで広く交通安全意識の向上のための啓発を行なってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) すみません、順次何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目の交通安全講習会の状況についてということで、本年は南小を中心に交通安全母の会の方がやっていただいているということで答弁がありました。また、各公民館を使って講習も行なっているという、すみません、そのやっていただいていることの状況ですか、また高齢者の自動車もそうですけれども、運転ということがすごく社会的にもいろいろ問題になっていますけれども、その公民館に参加される方というと高齢者の方も多いかなと思うんですけれども、まずその状況というのはどんな状況なのかという点でちょっとお願いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 2番、野中議員の再質問にご答弁申し上げます。

 交通安全講習会の参加状況、そして高齢者大学の参加状況ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり親子自転車教室などには昨年が各学校をこれ順番に回っていくような形になりますが、昨年は南小学校の4、5年生とその保護者を中心という形で合計159名の方が参加いたしました。

 また、高齢者を対象とした自転車講習等でございますが、これは各公民館で実施しております高齢者大学、これは5日か6日間くらいずっと継続であるかと思うんですが、その中の一事業とか、その時間をいただきまして、高齢者に対しての自転車の乗り方とか、そういったものを講習しているところでございます。各公民館によりまして、高齢者大学の参加人数がまちまちでございますが、私がこの間まで見てきたところによりますと、講堂が半分ぐらいは埋まっているような状況でございますので、3、40人くらいは参加しているかと思います。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 次に、ヘルメット購入の補助費のことなんですけれども、先ほどの答弁いただいた中で調査とか研究をしながら、購入の方向に向かっていくということは答弁がありましたけれども、すみません、ちなみに私の質問の中で高齢者及び児童、また幼児の補助してもらえないかという質問をさせてもらったんですけれども、その対象者を絞るとしたら、それは可能なんでしょうか。例えば小学生に対しては補助していける考えありますよとか、そういう対象者を絞ったときには補助の方向ではお考えというのはできるんでしょうか。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 2番、野中議員の再質問にご答弁申し上げます。

 ヘルメットの補助、対象を絞れば、どの辺までができるんではないかということだと思うんですが、先ほど申し上げましたとおり小学生に上がったときに、新入学児童に配付しておりますヘルメット、これは安全基準に合格したヘルメットでございまして、十分、登下校時だけの、歩行に関してだけのヘルメットじゃなくて、自転車を利用してても使えるヘルメットになっております。低学年に合わせてある大きさですから、6年生ぐらいになると少し窮屈かもしれませんが、決して中学年くらいまではかぶれるような状況だと思います。

 また、対象を絞って高齢者のほうのヘルメットというご意見のほうもございましたが、高齢者の方、できることでしたらヘルメットというのはご自分の身を守るものでございます。決してこれは補助とかがあって、行政からやったほうがいいよということじゃなくて、もうご自分から、自分の身を守るためのものということで、自転車に乗るときには購入なさっていただければと考えております。

 また、それ以前に私どもは高齢者の方に対しては、自転車運転マナーの向上のほうもあわせて行なっていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) すみません、ちょっと再質問する順番が狂ってしまって、ちょっと違った面もあるんですけれども、まずなぜこの質問をさせてもらったかといいますと、すみません、私も小学校に子供が2人おります。今現状は、よく子供からも、周りの友達からも聞いていまして、なかなかヘルメット着用ということが、なかなかできない状況におります。

 その中で、先ほど1、2年生で、それもわかるんですけれども、3年生になったときにヘルメット着用じゃなくて、黄色い帽子になってしまいますよね、それからなかなかもうかぶらなくなってしまうという、子供が言うことなんで、全部は正しいとは思わないんですけれども、ただ私たちも振り返ればやっぱりちょっとだんだん高学年になってくるとかぶるのが恥ずかしいと。

 そういうのを踏まえて、確かにさっきも言ったように自分で守るんですから、ヘルメットはかぶらなくちゃいけないと、これは子供だけじゃないんですけれども、そういう意見もありました。それで、少しでも促進できるんならばと思って質問させてもらったんですけれども、また自分もちょっと何カ月か前ですか、目の前で交通事故、そのときは車が徐行で子供が急に走ってきたんですけれども、ぶつかって大けがにはならなかったんですけれども、そのときにヘルメットも着用されなかったという、目の前でそういう事故も見まして、そういう経緯もありまして今回質問させてもらったんですけれども、本当に各学校でそういう講習等やっていると思います。

 しかし、現実はなかなか着用できないと。ヘルメット着用して自転車の運転ができないということでありまして、これ私の考えなんですが、1、2年生で配られる黄色いヘルメット、先ほども言ったように6年間使えるようなヘルメットであるということならば、6年間使えるようなデザインに変えたりとか、そういう、これは私の考えでありますので、しっかりそれを本当に活用していけるならば、1、2年生だけで終わってしまうんだったら、しっかり6年間できるような、そういう考えもあってもいいのかなと私は思うんですが、もし答えられるんであったら、ちょっとよろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 2番、野中議員の再質問にご答弁申し上げます。

 新入学児童に配付しているヘルメットを6年生まで使えるようなヘルメットにならないかというご提案だと思います。非常に1つのヘルメットが6年間使っていただけるということは、非常にすばらしいご提案だと私も考えます。しかしながら、頭の大きさというのが小学校1年生から6年生まで、どの程度大きくなるんだかわかりませんが、多分余りぴっちりの大きさのを1年生で買うと、6年生時にはもう当然入ってこないのではないかと。私どもが新入学児童のヘルメットを全児童に配付しているというのは、やはり登下校時の安全を教育委員会のほうも考えて、私どものほうも考えて配付しているものでございます。当然、子供たちはそのヘルメットをかぶることにより、運転者にもアピールできますし、安全を守ることができております。

 ただ、その後、自転車などに乗るような場合は、少し高学年になると黄色いヘルメットでは嫌だということで、少し格好いいヘルメットをご希望なさる児童の方も多いのではないかなと思うんですが、そのような場合にはぜひご家族の方でご負担いただいて、お子様に合ったものをご購入していただければと思います。私ども行政のほうは、そういった補助ができないところを子供たちの交通マナーの向上や運転手のマナーの向上、そういったものに心がけて啓発を行なっていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) すみません、ありがとうございました。

 最後に、条例についてということで、先ほども埼玉県にも15市、もう条例制定しているということでありまして、今回私もこの自転車安全に関するいろいろ調べさせてもらって、本当に勉強になったところもたくさんあって、本当に恥ずかしいんですけれども、たくさん本当にそういうところを勉強させてもらったんですが、本当に例えば自転車のいわゆる危険行為にみなされる14項目とかってあるんですけれども、ご存じだと思うんですけれども、やっぱりこういうのって私も調べてみてよくわかったところもあるんですよ。

 条例といえば硬くなっちゃうかもしれないんですけれども、本当にもっともっと市民の方に発信を、よりわかってもらえるような、もっとそういう、さっきの答弁であったんですけれども、それ以外に何かお考えがあればと思いますし、またちょっとこれも担当者にお聞きして、私も初めて知ったんですけれども、道路の公道がありまして、自転車レーンがあれば、そこを走ると。しかし、ない場合は歩道を走らなくちゃいけない場合ありますよね、そういうときには道路側を走るのが自転車で、その反対側を走るのが歩行者だという、そういのも聞かされて、私も初めて正直知りまして、本当にそういうことというのは多分市民の皆さんもよくわからないと思うんですよね。

 だから、そういう発信ももっともっとしていっていただきたいと思いますし、もちろん行政部だけではなくて、皆さんがそういうことをしっかり守っていかなくちゃいけないんですけれども、それがまず事故を減らす、また、けが人を減らすというか、事故を減らすということでなってくると思いますので、もう一度、すみません、条例について、しっかりと市民に伝わるような、先ほどもインターネットとかありましたが、やはりもっともっと発信を強めていただければと思いますが、その点を最後お聞きしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 2番、野中議員の自転車安全運転条例についてのご質問ということで、先ほども私答弁の中で今調査研究ということで、今後続けていきますということで申し上げましたが、各市町村の条例等を見ておりますと、歩行者、自転車、自動車運転者、あとは団体ですか、そういった方の責務みたいなものを条例に掲示をしてですね、最終的には交通安全意識の向上というのがその条例の中で大きな目標だと考えております。

 そういった中で、羽生市に合った条例をどのようにつくっていくか、例えば行政からの押しつけの条例であった場合に、結局それを守っていただく市民の方が、あくまでも単なる押しつけの条例みたいな形で受け取ってしまうと、結局せっかくつくったものも余り効果が発しないものですから、今できるだけつくるとしたらいいものをつくっていきたいと考えておりますし、今調査研究をこれから進めていきたいかと思います。

 それとあわせまして、交通安全というのは歩行者、自転車、バイク、車の運転者、そういった方々の意識の問題だと思います。引き続き、広報、ホームページ、そういったところで交通ルールとかに関したこと、そういったものを啓発して羽生市から交通事故が1つでも少なくなるような形で努力していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 終わります。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明22日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後2時16分 散会