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埼玉県 羽生市

平成29年  6月 定例会 06月20日−02号




平成29年  6月 定例会 − 06月20日−02号







平成29年  6月 定例会



         6月定例羽生市議会会議録(第8日)

   議事日程 平成29年6月20日(火曜日)午前9時30分

 開議

第1 議案(第24号−第29号)に対する質疑

第2 議案(第24号−第29号)の委員会付託

第3 市政に対する一般質問

    1  5番 柳沢 暁議員

        1 算数セットなどの学用品の学校購入、貸し出しについて

        2 運転免許返納推進、公共交通の充実について

        3 児童館の開設について

    2  3番 阿部義治議員

        1 羽生市の園芸農家の現状とこれからの市の支援策について

        2 保育料滞納の状況と解消のための取組について

    3  7番 峯嵜貴生議員

        1 観光地域づくりについて

        2 「ヤード」対策について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長         三枝孝之   副市長

  小菅芳和   総務部長       飯塚丈記   企画財務部長

  宇都木一男  市民福祉部長     立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長    甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長        小礒行男   総務課長

  秋本文子   教育長        佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   原田 透       総務課長   関根章典

  総務課長補佐 本間健史       書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 議案(第24号−第29号)に対する質疑



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、議案第24号から同第29号までの6議案に対して質疑を行います。

 なお、羽生市議会会議規則第56条の規定により、質疑の回数は3回まででありますので、ご承知おきください。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、議案に対する質疑を行います。

 議案第24号 平成29年度羽生市一般会計補正予算(第1号)、第4款衛生費、第1項第1目、保健衛生総務一般経費、第19節、早期不妊検査費助成金72万円は、県のウェルカムベイビープロジェクトの補助金を活用し、早期不妊検査に対する助成を実施するとしています。

 そこで、県のウェルカムベイビープロジェクト事業における補助金制度の概要について伺います。

 また、当該事業の埼玉県への申請及び採択に至るまでの経緯について伺います。

 あわせて、早期不妊検査の該当となる想定対象人数及び補助金制度の概要について伺います。

 早期不妊検査は、それを必要とする方にとっては、まさに希望となる事業として評価したいと思います。そこで重要となることは、事業の有益性を含めた事業内容を広く告知することであると考えます。

 そこで、当該事業の広報のあり方について見解を伺います。

 不妊にかかわる事業は、当該事業で示された早期の不妊検査の実施から始まり、多様かつ継続的な不妊治療に至るまでの包括的事業への取り組みが重要であることは言うまでもありません。

 そこで、早期不妊検査から不妊治療までに至る包括的事業への取り組みについての見解を伺います。

 羽生市では、今日不妊治療にかかわる制度構築も図られております。不妊治療にかかわる制度構築における早期不妊検査の重要性に鑑み、当該事業の継続は重要な位置を占めることと考えます。

 そこで、当該事業の継続性についての見解を伺います。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案第24号 平成29年度一般会計補正予算(第1号)、早期不妊検査費助成金について順次答弁申し上げます。

 まず、1点目の埼玉県のウェルカムベイビープロジェクトの概要について申し上げます。

 本プロジェクトは、実効性のある少子化対策でございまして、不妊に関する総合的な支援施策を展開するものでございます。基本的な方針といたしましては、1つ目として若い世代への妊娠・不妊に関する知識の普及啓発、2つ目として専門職による相談体制の充実、3つ目として不妊治療をとことん応援というものでございます。

 特に、3つ目につきましては、早期の治療を促す早期不妊治療助成事業、2人目以降特定不妊治療費助成事業、そして夫婦そろっての不妊検査助成事業、(通称)こうのとり健診推進事業で構成されております。

 次に、2点目の当該事業への申請及び採択に至るまでの経緯について申し上げます。

 このウェルカムベイビープロジェクトにつきましては、埼玉県の本年度新規事業として立ち上がり、その中でも先ほど申し上げました、こうのとり健診推進事業につきましては市町村への補助事業でございます。このことから、本市では少子化対策の推進として、この事業の導入をしようとするものでございます。

 次に、3点目の早期不妊検査の該当となる想定対象人数及び補助金制度の概要について申し上げます。

 想定対象人数につきましては、妻の年齢が43歳未満の夫婦とし、件数につきましては埼玉県の試算に基づき、不妊治療の初回助成の件数の3倍といたしまして、平成28年度の羽生市の実績が12件でありましたので、36件と見込んでございます。助成内容としましては、夫婦そろって受けた不妊検査に係る費用1回限りとし、上限2万円の助成といたします。

 次に、4点目の当該事業の広報のあり方について申し上げます。

 広報あるいは制度の周知につきましては、早期の夫婦そろっての不妊検査を促すため、市の広報やホームページ、市庁舎内のテレビ広報、市内公共施設や指定医療機関へのポスターの掲示、成人式への冊子の配付等を行います。

 また、埼玉県が作成する、こうのとり大使である埼玉県出身のロック歌手ダイアモンド☆ユカイ氏からの「子どもを望む夫婦の願いをかなえられるように」との応援メッセージカードを活用し、婚姻届の提出時に配付したいと考えております。

 一方で、健康づくり推進課の窓口において、助成について未申請がないように、母子手帳交付時に早期不妊検査費の助成事業の周知を行なっていきたいと考えてございます。

 次に、5点目の早期不妊検査から不妊治療までの包括的事業への取り組みに対する見解について申し上げます。

 不妊治療の助成事業につきましては、埼玉県は平成17年度から、羽生市は平成19年度から実施しております。しかしながら、不妊治療については年齢が高くなるにつれ妊娠する確率が低くなると言われております。このことから、先ほど申し上げましたが、早い時期でのこうのとり健診推進事業は早期の不妊治療導入に結びつけるものでございます。このことから、早期不妊検査と不妊治療は一連のものであると認識をしています。それに公的支援を導入することにより、さらに事業促進を促すものと期待しているところでもございます。

 次に、6点目の早期不妊検査費助成事業の継続性に対する見解について申し上げます。

 今回、不妊検査費助成事業につきましては、先ほども申し上げましたが、羽生市の少子化対策に寄与するものとして埼玉県のウェルカムベイビープロジェクトを活用して本事業を立ち上げようとするものであります。このことから、今のところウェルカムベイビープロジェクトのこうのとり健診推進事業が現行のまま継続されている間は、本事業も継続したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) まず、確認をさせてください。

 今回の質疑の2項目めに埼玉県の申請及び採択に至るまでの経緯について、一応表面的にはご説明をいただきましたし、理解もしました。大事なことって、部長がここで何を言うべきか、私の希望を申し上げますと、こうした例えば不妊治療に関して早期検査体制を確立をして、不妊治療に対する一貫性を持とうと、1つの大きな流れを構築していこう、これによって包括的な不妊治療に対処しようと、こういう発想が多分、担当者の中にはあって、なおかつしっかりとアンテナを張りながら埼玉県の助成事業について十分な勉強をして取り組みをしたんだと思うんですよ。

 そういうことをしっかりと担当者の思いとか、この事業に対する熱意とか、そういう部分をやっぱりお話しする場が実は私は本会議場だと思っているんですよ。そういうことで、もう少し担当事業者も含めて、所管の課長さん等の思いも含めて、もう少し深くこの事業に対する熱意、思いをお話しをいただければと思うんです。

 それから、上限2万円で36件を予定して72万円としましたと。算定根拠を明確に示していただきましたけれども、事業として例えば潜在的ニーズ、もしかしたら私たちが思っている以上に潜在的なニーズがあるのかもしれない、そういうところに思いを寄せながら、この件数というのが十分に潜在的ニーズも含めて賄える件数であるのかどうか、確認の意味で見解を伺いたいと思います。

 以上、再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に答弁申し上げます。

 まず、担当者の思いでございますが、担当者、担当部署としましては今後合計特殊出生率を上げるために何をすべきかということで、不妊治療もその1つとしてやってまいりました。

 先ほども少し申し上げたんですが、不妊治療による成功率、妊娠率と言えばよろしいんでしょうか、25歳では27.7%と言われております。35歳になりますと22.9%、40歳になりますと13.6%というように年々下がってまいります。そのために行政として何をすべきなのかということでございました。そのことを考えているときに、県のウェルカムベイビープロジェクトということで早期の不妊検査というのが出てまいりました。これはうまく活用しなければならないという思いで、今回上程申し上げたところでございまして、これによりまして幾らかでも羽生市の合計特殊出生率等が上がることを期待して頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 もう一つのご質問の潜在的ニーズはあるのかということでございますが、不妊治療の助成事業の実績でございますが、平成27年度は22件、ずっとさかのぼりますとやはり20件台で推移をしておりまして、その中でもやはり初回については10件程度ということでございますので、十分対応できるというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) ちょっと認識のずれがあるので、ここで訂正をして再度見解を求めたいと思います。

 見解は、おおむね了解しました。ただ、先ほど部長の答弁の中では冒頭、潜在的ニーズがあるのかという質疑に対して答弁しますと、私は潜在的ニーズがあるのかということは聞いてないんですよ。行政として、潜在的ニーズに対しての思いがありますかということを聞いているわけで、そこの部分に少し見解の相違があるんですね。ただ、答弁は了解しました。ここの部分で見解の相違を是正させていただきたいと思いますので、再度お願いします。

 以上。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑にご答弁申し上げます。

 潜在的ニーズの行政の思いということだと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、潜在的ニーズということでいろいろ市民がどうしたらいいんだろうとか、そういうことがあるかもしれないというご質問でよろしいと思うんですが、そのために不妊検査、まず不妊治療をするかどうかとか、そういうふうに決断を考えあぐねている方などにつきましては、この不妊検査は有効でありますし、この後潜在的ニーズがもしあるんだったら、これをうまく利用していただいて、ぜひ少しでもご夫婦の望むような形になっていただければありがたいという思いがございます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告のとおり議案質疑を行います。

 まず1点目、議案第24号 平成29年度羽生市一般会計補正予算(第1号)、第6款農業費、第1項農業費、第3目農業振興費300万円についてお伺いいたします。

 提案理由説明において、経営体育成条件整備事業補助金を活用して認定新規就農者に対して支援をすることとしておりますが、具体的な支援の内容についてお伺いいたします。

 次に、第10款教育費、第4項社会教育費、第5目文化財保護費58万円についてお伺いいたします。

 県の指定文化財・天然記念物に指定された桑崎砂丘を周知すべく、標柱などを整備するとしておりますが、具体的な整備内容についてお伺いいたします。

 次に、議案第26号 羽生市入学準備金貸付条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 提案理由説明において、入学準備金の償還について学費等の負担を考慮し、高等学校等の就学中は猶予可能とするためとしておりますが、平成8年3月に施行された条例を21年経過した現在改正するに至る理由はどういったものなのかお伺いいたします。

 以上、3点についてお伺いし、私の議案質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 8番、中島議員の議案第24号 平成29年度一般会計補正予算のうち第6款農業費の農業振興費300万円についての質疑に答弁申し上げます。

 このたびの補正予算に計上しました経費は、経営体育成支援事業補助金でございますが、これは地域の農業の担い手の育成・確保を推進するため、農業用施設等の導入を支援する国の補助事業でございます。

 この事業の対象者は、地区ごとに策定された人・農地プランに位置づけられた認定新規就農者でございます。補助対象につきましては、ビニールハウスなど園芸用施設の整備、トラクターやコンバインなどの農業用機械の取得などで、助成額につきましては事業費の10分の3以内、上限300万円となっております。採択要件といたしましては、経営面積の拡大や経営コストの縮減など4つの成果目標から1つ以上の目標を設定することが必要になります。

 今回の事業実施者は市外から転入し、はにゅう農業担い手育成塾の塾生として1年間の研修を経て、平成26年4月から須影地内で空いているビニールハウス約700平方メートルを借り受け、キュウリの生産・販売をしている新規就農者でございます。そして、この経営体育成支援事業を活用し、農地中間管理機構より借り受けた畑に新たにビニールハウスの整備を行い、経営面積の拡大により経営発展を図ろうとするものでございます。導入する施設は、間口6メートル、奥行き42メートルの4連棟、面積約1,000平方メートルの鉄骨のビニールハウスで、事業費は約1,400万円でございます。補助金額につきましては、事業の助成上限額の300万円を予算措置したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 8番、中島議員の議案質疑、桑崎砂丘標柱及び説明板設置工事請負費58万円について答弁申し上げます。

 整備内容については、桑崎砂丘が今年3月24日に埼玉県指定の天然記念物に指定されたことを受けて、県指定であることを標示する石造の標柱を1基と、またあわせて桑崎砂丘の文化財的な価値を知らせ、理解を深めていただくための説明板1基を指定地である桑崎三神社の境内の人目につきやすい場所に設置するものでございます。

 標柱は、御影石を用い、県指定であることを標示する文字の彫刻を行います。説明板は、さびないステンレス製を用い、ステンレスパイプの支柱2本により目線の高さ1.5メートルから2メートルに設置する計画です。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の議案質疑、議案第26号 羽生市入学準備金貸付条例の一部を改正する条例について答弁申し上げます。

 平成8年の制度開始後、市民の皆様が利用しやすいよう、申請時期の見直しや貸し付け額と償還期間の見直し、制度の周知徹底を行なってまいりました。しかしながら、近年の申請者が少なく、平成27年度においては申請が全くないという状況であったことから、制度の見直しについて検討いたしました。

 借りにくい原因として、入学後の学費の負担も大きく、償還開始に6カ月の据え置き期間を設けているものの、在学中の償還は大変厳しい状況にあると推察されることから、卒業まで償還を猶予可能とし、利用しやすいように条例を改正するものです。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 24号、補正予算の農業費と、あと議案第26号、入学準備金の条例改正については了解いたしました。

 桑崎の桑崎砂丘を周知すべくというところですね、天然記念物に指定されたことに標柱を整備すると、神社に石碑と説明板を整備するということです。恥ずかしながら、私、桑崎砂丘という名前、響きすら全然知らなかったんですね。今回、補正予算に上がって、市長の提案理由説明を聞いて「ああ、そうか」と。ちょっと見ると、恐らく桑崎砂丘からずっと行って志多見の砂丘とか、あと平永のあたりの砂丘、カントリーエレベーターが建っているところまで続くのかなという想像はするんですが、今、部長の説明のあった桑崎神社、桑崎の神社に標柱と石碑を置くということですが、先日ちょっと場所を、せっかく質疑をするんで場所も知らないで質疑するんじゃ失礼だと思って、場所を確認させていただきました。

 一見すると、砂丘かどうかちょっとわからない。それよりも、125号を利根川を北のほうに向かっていきまして、小須賀団地のある交差点を左に曲がる、その辺の左の小須賀の風景というのは砂丘、桑崎の砂丘、砂丘というと砂丘っぽい風景は広がっているんですが、その奥の神社まで入ってしまうと、全く繰り返すようですけれども、砂丘の雰囲気がない。砂丘の雰囲気のないところに石碑と説明板を置くということですけれども、もっと砂丘っぽいところに置くという検討はされないのか否か。

 あと、説明板についても大きさとか高さとか説明がありましたけれども、この辺がこういうところで桑崎砂丘なんだよというような説明も、その説明板には入るんでしょうか。その2点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 8番、中島議員の再質疑に答弁をいたします。

 まず1点目、桑崎砂丘というところで雰囲気が砂丘らしくはないのではないかというところでございますが、桑崎三神社の砂丘について、これは羽生市から越谷市にかけて、その間、議員さんが申しますとおりに須影、それから隣では加須市等、羽生市から越谷市にかけて点々と分布する中川低地の河畔砂丘群に位置づけられるということで、埼玉県の指定を受けたものです。内陸砂丘ということで、全国的にもめずらしいというところだそうでございます。

 その中で、この桑崎の三神社が起点である、埼玉県の羽生市から越谷まで流れる砂丘の中の起点であるというところだそうでございます。そういうわけで、桑崎三神社の中の奥に境内がございまして、境内の裏が昔は高い山になっておりまして、そこから点々と、羽生でいえば砂山のほうにもあったのではないかというところで、このたび埼玉県の指定を受けたわけでございます。

 埼玉県の文化財の係のほうも、さきに加須の志多見砂丘とか、久喜市、春日部市を指定としたことに含めまして、この一連の流れの中で、今回、杉戸町と羽生市が県の指定ということになりました。ということで、議員さんがおっしゃるとおりに、なかなか砂丘というふうにはわかりづらい、知らないといった方もたくさんいらっしゃるかと思いますので、そういった中で文化財の価値を広めていくために、標柱を立てるものでございます。

 説明板のほうにつきましては、県の指定であるという標柱とともに、桑崎砂丘がこのように存在したんだという存在した経緯、それからその意義について図などを取り入れてわかりやすく解説をする予定でございます。その案内板については、さきに指定になっておりますところの説明板等を十分に研究をさせていただいて設置をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 答弁ありがとうございます。

 ちょっと私の言っていることが、質疑のほうがちょっとうまく伝わらなかったみたいなんですけれども、桑崎の神社に桑崎砂丘の天然記念物の標柱を立ててとか説明板をといっても、その場所が砂丘に見えないわけですよ。砂丘と言われても、何かピンとこない場所だったんですね、私が見ると。だけれども、桑崎神社よりもうちょっと北のほうに行くと見るからに、ああ砂丘という、砂地があって、これが砂丘というと、そうだなと、志多見砂丘の天然記念物の標柱とかも見ましたけれども、そういうっぽい雰囲気がある。

 全く砂丘っぽくないところに標柱を立てるんじゃなくて、説明板を立てるんじゃなくて、もうちょっと砂丘っぽいところに標柱なり石碑なり、説明板なり立てられないかという質疑だったんですけれども、もう一度その件についてご答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 8番、中島議員の再々質疑に答弁をいたします。

 桑崎三神社というところが砂丘っぽくないのではないか、もうちょっと砂丘っぽいところに標柱を立てたほうがいいのではないかということだと思います。

 先ほども申し上げたと思いますが、一連の砂丘を指定するに当たりまして、あそこの桑崎三神社が起点であるというところだそうでございます。それを埼玉県の教育委員会のほうから伺いまして、「起点」というところで標柱を立てるというところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) あとは、常任委員会のほうにお任せします。



○松本敏夫議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第2 議案(第24号−第29号)の委員会付託



○松本敏夫議長 次に、日程第2、議案の委員会付託を行います。

 議案第24号から同第29号までの6議案は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△日程第3 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 次に、日程第3、市政に対する一般質問を行います。

 なお、羽生市議会会議規則第57条第1項の規定により、質問時間は答弁を含め、おおむね1時間以内といたしますので、ご承知おきください。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、5番、柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 通告に基づき一般質問いたします。

 初めに、算数セットなどの学用品の学校購入、貸し出しについてお伺いいたします。

 算数セットは、小学校低学年を中心に授業で使用されている教材で、足し算、引き算などをわかりやすく学ぶため、数え棒、おはじき、サイコロ、数のブロックなどがセットになっており、およそ3,000円で販売されています。この算数セットやその他の学用品について、次のような住民の声があります。

 算数セットは、毎年微妙に変わっているようで、上の子のお下がりを使おうと思っても、色が変わっていたりデザインが変わっていたりして、子供が周りの子と違うのを嫌がり使えない。家には3人子供がいるので、3つ購入した。学校で購入して貸し出しをしてほしい。算数セットの教材1つ1つに名前を書かないといけないので、大変手間がかかる。貸し出しにすれば、こうした手間が解消される。算数セットは、学校で少ししか使用していないようで、新品同様の状態で自宅に保管しているが、子供が大きくなり、使い道がないのでごみになる。また、彫刻刀や30センチ物差しも自宅では使用しないので、学校で貸し出ししてほしい。このような声があります。

 実際に、貸し出しをしている学校があります。愛知県名古屋市内の多くの学校では、20年以上前に公費負担で購入し、授業の際に貸し出す形をとっています。算数セットを丸ごと貸し出しするのではなく、授業で必要なものだけ、その都度貸し出しを行うそうです。算数セットの数え棒だけ授業で必要な場合は、数え棒だけ一クラス分を持っていき、使用するということです。

 近隣の自治体では、鴻巣市内の一部の学校で算数セットの貸し出しをしています。保護者の方から、不要になった算数セットを学校に提供していただき、貸し出しを行うということです。ご家庭によっては、算数セットが欲しい、自宅で使用したいという声もあると思います。もちろん、算数セットが欲しいというご家庭では、算数セットを購入して使用していただければと思います。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、算数セットや彫刻刀など、学用品を学校で購入して貸し出しすることについての見解をお伺いいたします。

 2点目の質問は、算数セットや彫刻刀など、学用品を学校で購入する場合の費用についてお伺いいたします。

 以上、算数セットなどの学用品の学校購入、貸し出しについての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員のご質問の1項目め、算数セットなどの学用品の学校購入、貸し出しについて答弁申し上げます。

 算数セットは、小学校低学年において、算数・数学の基礎となる数の概念を学ぶために非常に有効な教材です。1年生と2年生の算数の全ての学習内容において、算数セットを使用しております。算数における確かな学力の定着、学力向上のためには算数セットは必要不可欠であると捉えております。

 ご質問の1点目、算数セットや彫刻刀などの学用品を学校で購入し、貸し出しすることについての見解についてお答えいたします。

 今年度当初の現状を申しますと、彫刻刀の貸し出しを行なっている学校はございません。算数セットにつきましては、市内小学校11校中1校で貸し出しを実施しております。他の10校は、個々に保護者に購入していただいておりますが、10校全ての学校でご家庭にあるものを利用したり、近所の方からお借りしたり、譲り受けたりしたものを利用してもよい旨を入学説明会の際に保護者に説明しております。

 現在、小学校1校において算数セットの貸し出しを実施しておりますが、各学校の規模や状況等を踏まえ、算数セットなどの学用品の学校購入、貸し出しにつきまして、各学校の判断に委ねるのがよいと考えております。

 続きまして、議員のご質問の2点目、算数セットや彫刻刀などの学用品を学校で購入する場合の費用につきましてお答えいたします。

 まず、算数セットですが、値段は1セット2,800円です。今年度を例にしますと、1年生が一番多い小学校では入学者が66名ですので18万4,800円、一番少ない小学校では8名ですので2万2,400円となります。今年度の新1年生の合計人数は404名ですので、市全体では113万1,200円となります。

 彫刻刀ですが、値段は平均2,000円です。4年生の図工から使用いたします。今年度を例にしますと、4年生が一番多い小学校では68名ですので13万6,000円、一番少ない小学校では6名ですので1万2,000円となります。今年度の4年生の合計人数は441名ですので、市全体では88万2,000円となります。

 30センチ物差しですが、羽生市では竹製のものを使用しております。値段は160円です。2年生の算数から使用いたします。今年度を例にしますと、2年生が一番多い小学校では60名ですので9,600円、一番少ない小学校は5名ですので800円となります。今年度の2年生の合計人数は416名ですので、市全体では6万6,560円となります。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 再質問をいたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。

 学校で貸し出しについては、各学校の判断に委ねるということでした。公費で購入するということはできないのか、まずこの点についてお伺いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問にお答えいたします。

 公費でということは、市がという、市が一括してという意味でよろしいでしょうか。

 先ほども申し上げましたとおり、学用品を学校で購入するという考えでありまして、公費を使って算数セットであるとか、物差しであるとか、彫刻刀をそろえて学校で貸し出しにするという考えはございません。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 ぜひ、公費で購入というのも検討していただきたいなと思います。

 費用負担について、先ほどの算数セットの例だと、全体で113万1,200円だったと思います。例えば、これ1度購入して10年使えるとすると、この1年当たりは11万円ほどになるんですね。それだと、将来にわたって保護者の負担というのは随分、父母負担の軽減になる、そういうことになります。本当にそこまで、それほど大きな額ではないので、ぜひこういった公費負担というのも検討していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 運転免許返納推進、公共交通の充実についてお伺いします。

 住民の方から、数年後に80歳になります。80歳になったら、運転免許の返納を考えています。館林市のように高齢者の免許返納者にはタクシー券を交付してはどうか、免許返納の後押しになる、あい・あいバスを土日も利用したい、あい・あいバスで病院に行って帰ってくるだけで、かなりの時間がかかってしまうといった声があります。住民の声に合った館林市では、市内に居住し、かつ住民登録している満70歳以上で有効期限内にある全ての運転免許証を自主的に返納した方に1回限り500円券を24枚、使用有効期間2年間の免許返納タクシー券の交付をしています。

 コミュニティバスについてですが、県内の10の自治体では高齢者の運賃割引制度や運賃無料制度があります。無料制度のある自治体について具体的に申し上げますと、入間市、和光市、新座市、富士見市では70歳以上は無料、蕨市では75歳以上が無料です。羽生市でも、あい・あいバスを高齢者の運賃割引制度や運賃無料制度を導入してはどうでしょうか。

 高齢者が元気に外に出かけていく、社会に出かけていくことにより、医療費や介護費用の負担を減らすことができる、こういった可能性もあると思います。さらには、出かけることで支出し、幾分か地域経済の活性化につながっていくと思います。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、運転免許返納時のタクシー券配付、あい・あいバスの高齢者の運賃無料制度や割引制度導入の見解についてお伺いいたします。

 2点目の質問は、あい・あいバスの市内在住の75歳以上を無料にした場合の費用と見解についてお伺いします。

 3点目の質問は、あい・あいバスの土日・祝日運行した場合の費用と乗車見込み数についてお伺いいたします。

 4点目の質問は、あい・あいバスの運行ルート改善、利用促進の今後の取り組みについてお伺いします。

 以上、運転免許返納推進、公共交通の充実についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 5番、柳沢議員の一般質問、運転免許返納推進、公共交通の充実について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、運転免許返納時のタクシー券配付、あい・あいバスの高齢者の運賃無料制度や割引制度導入の見解について申し上げます。

 本市における過去3年間の運転免許証自主返納者数は、平成26年中が83名、平成27年中が121名、平成28年中は147名と年々増加しており、このような増加傾向は本市のみならず、埼玉県内の他の自治体においても同様の傾向にあります。こうした中、運転免許証を自主返納した高齢者にとって、タクシー券の配付やあい・あいバスの運賃無料化及び割引制度の導入は、高齢者支援策の1つと思われます。

 しかしながら、これらの制度を実施する場合、経費はタクシー券などの恩恵を受けない現在働き盛りの方や若い子育て世代の方など、さまざまな方にご負担をいただくことになります。

 当市では、高齢者がいつまでも住みなれた地域で生き生きと元気で暮らせるよう、さまざまな施策を行なっています。高齢化率がますます高くなることが予想されている中、医療や介護、生活支援、生きがいづくりなど、これらの施策にもその費用と効果を勘案しながら事業を行なっていかなくてはなりません。このため、運転免許証返納時のタクシー券配付やあい・あいバスの高齢者運賃無料化などにつきましては、受益者負担の原則や限られた予算を大切に使用するためにも、現在のところ難しいものがあると考えます。

 しかし、今後とも最良の方法を模索すべく、近隣市町村や先進市の状況等を参考に調査研究を行なってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、あい・あいバスの市内在住の75歳以上を無料にした場合の費用と見解について申し上げます。

 あい・あいバスの利用者について、年齢別の統計資料がありませんので、推計で申し上げます。

 75歳以上を無料にした場合の費用について、平成28年度の実績をもとに試算いたしますと、年間乗車数が8,665人であり、これに当市75歳以上の高齢者割合を勘案し、計算いたしますと、75歳以上の想定乗車人数は年間約1,000人となります。1回当たりの運賃が200円ですので、75歳以上の方を運賃無料とした場合、約20万円の減収となります。

 今後、ますます少子高齢化が進み、かつ社会保障費の増加が予想されている中、限りある予算の中で子供からお年寄りまでバランスよく事業を行なっていかなくてはなりません。そのため、受益者にはそれ相応のご負担をいただくこともあります。あい・あいバスの75歳以上の方の運賃無料化につきましても、先ほどと同様、現在のところ難しいものがあると考えております。

 しかしながら、今後とも市民の皆様のご意見、ご要望を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、あい・あいバスの土日・祝日運行した場合の費用と乗車見込み数について申し上げます。

 土日・祝日にあい・あいバスを運行した場合の費用を平成28年度の実績をもとに試算いたしますと、1日当たりの運行費用は約7万4,800円であり、これを土日・祝日の日数120日で計算いたしますと、897万6,000円となります。また、土日・祝日に運行した場合の乗車見込み数を平成28年度の実績をもとに試算いたしますと、1日の平均乗車数が35人ですので、土日・祝日の日数120日を掛けますと、乗車見込み数は4,200人となります。

 次に、ご質問の4点目、あい・あいバスの運行ルート改善、利用促進の今後の取り組みについて申し上げます。

 これまで西羽生駅にバス停留所がなく、西羽生駅利用者等が乗降できなかったため、今年度、西羽生駅南口に新たにバス停留所を設置し、それに合わせてルートの延長も行いました。そのほかにも、地域からの要望等を受け、既設ルート上に新たなバス停留所4カ所を設置いたしております。市では、利用者や地域の要望等をできるだけ取り入れ、より多くの方にご利用いただけるよう、あい・あいバスの運行等に調査研究を続けてまいります。

 また、昨年度までのあい・あいバスの車両は減価償却が終了いたしましたので、今年度から新しい車両になっております。新しい車両は、従来よりもステップ部分の段差が少なく、お年寄りや障がいのある方などにも乗り降りしやすいように設計されており、ムジナもん号といがまん号の区別がつきやすいよう、車体のラッピングも大きく変わりました。あい・あいバスは、高齢者など交通弱者の身近な交通手段として大変重要なものであることから、今後とも利用者や地域の声に耳を傾け、より効率的な運行が行えるよう、適宜検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。

 先ほど、あい・あいバスの運賃無料制度や割引制度というのは受益者負担という考え方から、今のところ考えていないと、そういった答弁だったと思います。しかしですね、あい・あいバスは余り住民の方から、余り乗ってないようだとか、そういった声もあるんですね。

 例えば、75歳以上を無料にした場合、乗車幾らか、もうちょっと乗車が増えるんじゃないか、そういった考えもできるわけです。また、65歳以上、例えば今200円のところを100円にした場合、これもやはり乗車も幾分か増えていくのかなと、そういったことも考えられると思います。そういった乗車が増えるということについては、運賃割引制度、無料化制度にした場合、75歳以上を無料にした場合、どれくらい増えるか、そういったことについて考えているのかどうか、どれくらい増えると見込んでいるのか、こういうのがあればお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔小菅芳和総務部長登壇〕



◎小菅芳和総務部長 5番、柳沢議員の再質問に答弁申し上げます。

 現在のあい・あいバス、200円の運賃を100円または無料にした場合、75歳以上の方の乗車が増えるのではないかというご質問に対しまして、議員お見込みのとおり無料にした場合には増えるかと思います。

 しかしながら、先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、あい・あいバス、存続しなければならないと考えております。そのためには、やはり受益者負担ということで最低限のご負担をいただきたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 次の質問に移ります。

 児童館の開設について伺います。

 羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略には2019年度、児童館1施設開設という目標があります。総合戦略は5年間の計画であり、既に2年3カ月が経過しています。児童館の開設に向けての検討状況と今後のスケジュールについて、昨年9月議会で私が質問したところ、企画財務部長の答弁では、児童館の開設または児童館と同様な機能を備えた複合的な施設の整備など、事業スケジュールも今後含めまして検討していきたいと考えているということで、検討状況も今後のスケジュールも何ら示されませんでした。

 あれから9カ月が経過しました。この間、今年2月5日、羽生市産業文化ホールで開かれた市長の市政報告会では、児童館の開設、市民アンケートで要望の多い児童館について、その機能設置を検討中ということが示されました。このことから、児童館開設に向けた検討が進んでいることだと思います。

 そこでお伺いいたします。児童館開設に向けての検討状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 以上、児童館開設に向けての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 5番、柳沢議員のご質問の3点目、児童館の開設に向けての検討状況と今後のスケジュールについて申し上げます。

 まず、児童館につきましては、ここ数年、柳沢議員を中心に多数の議員にご心配をいただいているところでございます。また、羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、その中でも児童館の設置が位置づけられており、そして平成28年3月に策定いたしました羽生市公共施設等総合管理計画においては、新たな公共施設は新設を前提とせず、集約化、複合化などにより機能の充実、見直しを行なっていくこととしております。

 そして、ご質問の児童館でありますが、現実的な考えとして現存する施設を児童館と同様な機能を備えた複合的な施設として整備することが最も有効であると考えております。そのことから、昨年度に実施いたしました羽生市民プラザ劣化診断及び長期保全計画策定業務に合わせて、児童館機能の整備について関係課による検討を始めました。

 今後、検討を進める中で、さまざまな課題が発生するかもしれませんが、最適な方法を常に検討してまいりたいと考えております。

 また、今後のスケジュール等の詳細につきましては、検討に要する期間、仮に市民プラザに児童館機能を整備することとした場合、市民プラザの長寿命化のための大規模改修と合わせた工事とすることがより効率的なことなど、また限られた財源の選択と集中など、整理する事項が多岐にわたることから、詳細についてはただいまのところ未定であります。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。

 先ほど、児童館施設については現存の施設を使う、プラザも考えている、そういった答弁だったと思います。まだいろいろ今後、未定という話でした。ただ、いつごろまで検討するか、どれくらい検討するかというのは、見通しとしてはあるべきだとは思うんですが、いつごろまで検討するか、この点についてお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 5番、柳沢議員の再質問にお答えいたします。

 検討する期間でございますが、まず1つ目として、まち・ひと・しごと創生総合戦略に31年度までにというふうに位置づけてございます。行政としては、そこを目標としまして頑張っていきたいと思います。その上で、期間についてでございますが、検討を要する事項、今考えられるものとしては、市民プラザに設置されております例えばなかよしクラブとか、家庭児童相談室とか、あと1階に設置をされております親子ふれあいスペースとか、こういうのをどうしていこうかという問題は、まだ決められておりませんし、児童館機能と申し上げましても、そこで何をしていくかということで、施設の間取り等も機能の内容も変わってくるかと思います。その辺につきまして十分検討し、どういう機能があればいいのかという検討を相当な期間要すると思われますので、先ほど申し上げました目標に向かって順次速やかに進んでいきたいというふうに思っております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 まだまだスケジュールは、今後検討するということでした。ただ、まち・ひと・しごと創生総合戦略には2019年度、児童館1施設開設という目標があります。予算とかつけるのを考えると、2018年度の12月ぐらいまでには、もう検討が終わって、どれくらいの費用がかかるのかという、そういうのを考えていかないとなんですね。なので、少なくとも補正予算を組んで2019年度に行うということもできなくはないんですけれども、行政としては目標として掲げてやっていくのであれば、しっかりどのくらいの期間まで検討して、どういうことをどういう構想で充実した児童館をつくると、こういったことは考えていくべきだと思います。

 それを踏まえて、どれくらい、どこまでが最終で、最後はいつまでに検討を終わるというのぐらいは示すべきだと思うんですけれども、ちょっとそこのところの見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 5番、柳沢議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほど議員申されました日程ということで、平成31年度が計画の最終年度ということになっておりまして、逆算すると2018年12月までには何らかの形が必要なんじゃないかということのご意見でございました。私どもも、目標に向かって頑張ってまいりますが、先ほど申し上げました部分につきましては、つくった後では改修ができませんので、十分その辺はソフト事業も含めまして、十分検討していきたいというふうに思っております。その上で、目標に向かって、平成31年度までにできるように努力をしてまいりたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時43分 休憩

     午前10時58分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 初めに、農業の育成と振興についてということで、特に園芸農家の問題、須影はキュウリ栽培農家が多いわけですけれども、最近は選果場の稼働率も大分下がっているということを聞いておりますので、そういった観点から羽生市の園芸農家の現状とこれからの市の支援の取り組み項目についてお伺いいたします。

 羽生市の産業の歴史の中で、農業は被服産業と並び、羽生市発展の中核として私たちの生活を支えてまいりました。とりわけ、羽生市の園芸農家は首都圏という好条件もあり、都市近郊型農業の強みを発揮し、市内各地区の園芸農家が1つにまとまり、出荷組合を形成し、新鮮野菜や果物を市場や消費者の要求に応えて定期的に供給し、その結果、北埼地区は野菜や果物の産地としてブランドを確立してまいりました。

 また、一方では農家の皆さんは、市内それぞれの地域において農業を通して自然環境の保全や景観形成などの環境整備にも努力していただいております。また、地域の実情をよく知る立場として、自治会等の運営にもこれまで多大な貢献をされてまいりました。

 しかしながら、今日の農業経営が多額の設備費用がかかることや、不安定な収入などの理由からなのでしょうか、小規模の米麦農家、同様に園芸農家も農業離れが加速し、規模の縮小する傾向にあります。このような農業離れが進む中で、日本の食料自給率が低下し、海外からの食料依存が進んでいますが、果たして次の世代に安定した食料の確保ができるのか、危機感を感じております。そして、住環境も温暖化や水や空気の汚染も顕著となりつつあり、世界全体で環境に配慮した持続可能な経済社会の転換が求められております。

 このような状況において、農業は資源の循環利用や環境負荷の低減などを目指した上で、大きな期待が寄せられております。羽生市の農業の現状も、日本の農業の象徴のように経営の近代化や作業効率の合理化等の理由なのでしょうか、米麦に特化した大規模農家への移行は多少は進んでおりますが、中堅規模の米麦農家や園芸農家は減少いたしております。

 同様に、野菜農家が多く集まる須影地区においても、園芸ハウスへの設備投資や維持管理に多額な費用がかかること、農作業には多くの手間がかかる、そのような理由があるのでしょうか、規模縮小農家が増えております。

 しかし、一面では近年、食の安全性の観点から農産物を自前で調達する大手外食チェーンや大手流通チェーン、あるいは農業とは全く関係のない異業種からの参入がなされております。これらを踏まえた場合、羽生市の野菜組合組織の現状は実際にはまだまだ共販組織がしっかり確立されておりますし、高度な栽培技術を有しておる方もたくさんいらっしゃいます。そして、今回の補正予算にも出ておりますけれども、将来に対し、意欲のあるキュウリの園芸農家や新たに栽培に取り組んでいる若い経営者も頑張っていると伺っております。これからも、市の有力な産業として野菜農家を中心にイチゴやナシなどの農家に対しても一層の支援をしていくべきと考えて質問をいたします。

 まず、1点目として、キュウリ、ナス、イチゴ、ナシなどの、これまで市内の野菜の中心であった、こういった品物を生産する市内の農家者の推移及び生産販売額の状況について伺います。

 2点目として、園芸農家に対する市の支援策及び農林振興センターの技術指導やJAほくさいとの連携の現状についてお伺いいたします。

 3点目として、意欲ある後継者育成の市の対応策について伺います。

 平成29年度の当初予算でも、就農研修生奨励金や青年就農給付金、額で750万円の予算を計上しておりますが、園芸農家に対する就農希望者はいるのか、また新たに就農された農業経営者を含め、支援内容について伺います。

 先ほど、6月補正の経営体育成支援事業補助金で、ハウスをつくるという話も、そういった後継者もいらっしゃるということも伺いましたが、そういったことも含めて、これからの考え方を伺います。

 4点目として、羽生産のユズをネーミングを活用し、販売してはどうか見解を伺います。

 この提案は、市内の方で農業行政に長い間、携わった方から提案をいただきました。市内には、たくさんのユズが栽培されておりますが、余り活用されていないということです。ユズの効能は、動脈硬化や貧血あるいはリウマチ、肌の手入れなど、さまざまな効能があると伺っております。そして、収穫時期には地元産ユズをキヤッセ羽生で販売しているのも、私も現実に見ております。さまざまなレシピを紹介しながら、ネーミングを利用して取り組んでみてはどうかと考えますけれども、ご意見を伺います。

 以上、1項目めの質問といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 3番、阿部議員の一般質問の1項目め、羽生市の園芸農家の現状とこれからの市の支援策について答弁申し上げます。

 初めに、キュウリ、ナス、イチゴ、ナシなど、市内の農家数の推移と生産販売額について申し上げます。

 まず、平成28年度におけるキュウリとナスの農家数は33戸、生産量1,098トン、販売額3億2,900万円でございます。これは10年前と比較して、農家数で30戸の減、生産量で818トン、販売額で約1億1,100万円の減少となっております。

 また、イチゴの農家数については10年前の5戸から現在は3戸、ナシの農家数は5戸から2戸へと、それぞれ減少しておりますが、生産量と販売額は把握できておりません。

 このように、羽生市の農業を牽引してきた園芸部門が農家数の減少に伴い、生産量、販売額とも大きく減少している状況でございます。

 次に2点目、市の支援及び県農林振興センターの指導やJAほくさいとの連携の状況について申し上げます。

 まず、市の支援策でございますが、園芸施設等経営改善促進対策事業として園芸用施設や機械の整備に係る経費について、その費用が90万円を超える場合、その経費の3分の1を予算の範囲内で支援できる制度がございます。また、燃料高騰対策など、園芸農家の課題解決のため措置されました国や県の補助事業については、随時、農業者の方々に直接周知を図っております。その1つとして、今回、補正予算に経営体育成支援事業費補助金を計上させていただきましたが、新規就農者としてキュウリ生産のためにビニールハウスの設置に対して支援をさせていただいているところでございます。

 このように、市といたしましては市独自の補助事業だけでなく、国や県の補助事業についてもできる限り活用していただけるよう、農業者に対し側面からの支援を行なっているところでございます。

 一方、加須農林振興センターの支援としては、平常時の技術相談や技術指導のほか、キュウリの品質向上や収量増のため、ハウス内の室温や炭酸ガスの測定値に基づく総合的な環境制御技術など、新技術導入に対する情報提供を行なっております。

 また、JAほくさいでは各地区ごとに現地検討会を実施して、栽培技術の平準化を図るとともに、土壌診断や病害虫に効果的な農薬の選定をはじめ、農業用資材等の相談を行なっております。

 このように、それぞれの関係機関が役割を分担した連携は、園芸農家のみならず、農業振興を推進する上で欠かせないものであります。そのため、関係機関で開催される講習会をはじめ、先進農家視察や現地検討会には市の担当者もできる限り参加させていただき、関係機関同士の意見交換や情報共有を図っているところでございます。

 続いて、3点目の後継者育成のための市の支援策について申し上げます。

 まず、市が受けました新規就農相談者数を申し上げますと、平成24年度からの5年間で19名、そのうち施設園芸に対する相談者は4名でございます。その中で、1名の方が平成26年度から実際にキュウリ生産農家として農業を開始したところでございます。そのほか、市内の園芸農家のうち、ここ10年間で後継者として就農した方は2名、さらに今後後継者となる予定者が2名という状況でございます。

 具体的な支援内容といたしましては、はにゅう農業担い手育成塾における就農研修に対して1人年額150万円を支援する就農研修生給付金と、45歳未満の新規就農認定農業者に対して支援する青年就農給付金(経営開始型)を予算計上しているところでございます。このうち、はにゅう農業担い手育成塾につきましては、地域の園芸農家のもとで研修生に対し、実地指導を行なっていただくもので、現在入塾者はおりませんが、羽生の主力農産品であるキュウリ、ナスに対象者を絞り、入塾を促進しているところでございます。

 その取り組みの1つとして、先月、加須農林振興センター担当とともに埼玉県立農業大学校を訪問し、施設園芸担当者と面談を行い、本市の施設園芸の現状や選果場についてPRしてまいりました。さらに本日、大学校主催による就農相談会に本市の担当が参加させていただいており、就農を希望する学生とも個々にお話をさせていただいているところでございます。

 今後、新規就農者を確保し、育成していくためには、現に学生を抱える農業大学校との協力体制の構築は必要不可欠であると考えており、これからも大学担当とは情報共有を図ってまいります。あわせて、地域農家さんからの情報提供、加須農林振興センターやJAほくさいとの連携を深め、新規就農者の確保に努めてまいります。

 次に、4点目の羽生産ユズを販売してはどうかについて申し上げます。

 まず、羽生市で生産されているユズの状況ですが、生産者数及び生産量は残念ながら現在把握できておりません。しかしながら、毎年11月に開催される農業まつり品評会の状況を見ると、全体的な出品数が減少しているにもかかわらず、ユズ、ミカンなど、かんきつ系の果樹は安定的に出品されており、品評会場の一角を大きく占めております。

 また、ユズの販売は一部、農産物直売所にて取り扱われておりますが、その多くは自家消費または活用されていないのではないかと推測されます。こうしたことからも、市といたしましては既に羽生市で生産され、これまで埋もれていた農産物のユズを地域特産品として磨き上げ、活用することは農業の生産振興にとって大変有効なことと考えております。

 さらに、ユズは高齢者や女性にとっても栽培管理が容易なため、収益性が確保されれば、生産拡大も見込まれます。

 一方、課題もございます。羽生市で生産されるユズは、品種もばらばらで、どのような料理に適するのか、また加工品としての可能性はどの程度あるかなど、まだまだ不確定な要素がございます。

 したがいまして、今後ユズは地域特産品につながる可能性が高い品目の1つとして、生産者の意向を把握しつつ、レシピや加工品の可能性について調査研究を進めてまいります。

 また、ネーミングについては消費者の評価などの動向を踏まえながら、ほかには負けない品質が確保できると判断ができた段階で、生産者の皆さんと検討することが望ましいと考えます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 何点か再質問をさせていただきます。

 ちょっと聞き取りが正しいかどうかわからないんですけれども、現在の28年度のキュウリ、ナスの農家数が30戸ということで、売り上げが販売額1億1,000万ということになりますと、1戸当たり330万円の販売額というふうなことで理解したんですけれども。

 その中で1点目として、これだけの所得しかない、そういった中で補助金の、もちろんそれはキュウリ以外に米麦もやっていると思うんですけれども、複合でやっていると思うんですけれども、なかなか経営が厳しいという中で、補助金については国あるいは県の、そういったさまざまな制度を活用して農家が成り立つような補助金を相談したり、あるいは広報したり、協議したりということをされているということで、これは極めて担当者の方は大変かと思うんですけれども、ただし選考先の選定とかあるいは効果について、その辺の判断、特にかつては羽生市園芸協会というのが多分あったと思うんですけれども、そんな中で羽生市の野菜農家、キュウリ農家、ナス農家、あるいはイチゴ、ナシ、そういった農家の方が集まって、現在困っている農業栽培について、どうしたらいいんだろうという問題点を抽出して補助事業を取り組んでいたと思うんですけれども、そういった取り組みが現在は多分組織がないということは園芸農家に対する相談というのは直接農政課、あるいはJAほくさい、県の振興センターなどがされていると思うんですけれども、そういった接触はどのようにされているのか。

 特に、園芸農家が困るのはハウスをやっておる、あるいはナシ農家はそのまま栽培しているということで、雪が降る、あるいは台風が来る、ひょうが降る、そういった場合には本当に品物が全く販売できなくなるわけですけれども、そういった方に対する、そういった被害、災害に対する対応をどのようにされているのか、その辺を1点目、お伺いいたします。

 それから、2点目として、農業まつり、11月の中旬、これは私もずっと行っている、農業まつり、JAほくさいの本店に見学に行っているんですけれども、極めてこれは羽生市の園芸をPRする上では極めてこれは絶好の機会と捉えております。あそこに最近は販売所ができたんで、なかなかそちらのほうの販売も一緒にやるんかと思うんですけれども、かつては、今は保健所のいろんな指導が厳しいんでしょうけれども、もちつき大会なんかもあったわけですけれども、そんなものも廃止された。あるいは冬の野菜をたくさん購入できた、あるいは3階の品評会に行っても大勢の品物が並んでいたということで、昨年行っても大分3階の品評会の会場での品物は少ないなというふうな感じがしたんですけれども、そういった品評会、当然先ほど申し上げました農業のイベントですから、野菜園芸のイベントですから、店を出してもらう、あるいは品評会にもいろんなものを出してもらう、そういった中で個人でも例えば市民農園を経営されている方もいらっしゃるわけですし、時期的にはブロッコリーとか大根とか、あるいは柿、キウィフルーツ、みとり、あるいは里芋、そういったものが生産できる時期かと思うんですけれども、そういったものを個人あるいは市民農園を活用している方にも参加してもらうということもどのようなのか、その辺を2点目として伺います。

 それから、3点目、新規参入の園芸、就農希望者、現在4人というふうにちょっとお伺いしたいんですけれども、若い方が4人参入したということで、今回の県の補助金でも300万円でハウスをつくるということで、これからのハウスですから相当高価な、あるいは合理的なハウスができるんかと思うんですけれども、相当借金もかさむわけですけれども、そういった方が間違いがないように、必ず経営が成り立つような方法というのはJAあるいは県、市、三者一体となって協力していかなくちゃならないと思うんですけれども、もちろん先ほど土壌づくり、土壌の検査、ペーハーを検査するとか、そういったことも重要なことですし、資材を選定することも雪害なんかでは重要かと思うんですけれども、それから飼料の施肥、病害虫の対策、そういったこともあるかと思うんですけれども、それに加えて私は健康管理が極めて重要かと思うんですけれども、そういった健康管理に対する市の取り組み、指導、その辺を現状教えていただきたいと思います。

 以上、3点になりますが、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 3番、阿部議員の再質問にお答えします。

 まず、1点目でございます。まずは、最初に答弁させていただいた内容でございます。こちらにつきましては、園芸農家数が33戸で販売額につきましては3億2,900万円ということで答弁をさせていただきましたので、1戸当たり900万円の売り上げということでご理解をお願いしたいと思います。

 それでは、早速1点目の補助金の交付先の選考もしくは効果の確認について、どのように行なっているかについて申し上げたいと思います。

 まずは、補助金の交付につきましては3戸以上の農家集団もしくは個人など、その補助事業のものによって対象者が異なっております。補助事業の採択のポイントといたしましては、まずは経営面積の拡大もしくは耕作放棄地の解消、もしくは省エネルギー設備の導入など経営コストをどうやって縮減させるか、もしくは6次産業化など新たなことにチャレンジする、そういった視点に基づきまして選考のほうをさせていただいております。

 また、その効果の確認のほうなんですが、事業採択におきましては、それぞれの成果目標を設定していただいております。そういう意味で、この成果の目標がどのように達成しているかということが大事なのかなと思っております。

 例えば、申し上げますと経営面積の拡大であれば、農家台帳よりどの程度面積が拡大したのか、もしくは経営改善目標であれば決算書に基づいてどの程度経費が下がって、また売り上げが増えたとか、そういった形で事業の効果を検証しているところでございます。

 それとあわせて、ご質問の中に直接園芸農家への直接の接触、これがどのように図られているのかというご質問もあったかと思います。こちらにつきましては、私の感覚といたしましても園芸協会の解散以降、行政として園芸農家から直接意見を聞くなど、接触する機会が以前に比べて大きく減少しているというふうに感じております。

 また、ご質問のとおり農家さんと顔を合わせて話をすることは災害時、これはもとより生産振興という視点でも現場の生の声を聞いて、何が課題で、解決するにはどうしたらよいのか、そういったことを一緒に考えたり、あるいは国や県の補助事業等も情報提供しながら、少しでも園芸農家さんの役に立つような形で進めることができればということで考えております。

 したがいまして、農家さんとは接触する機会が確かに以前よりは減少しているようなところも見受けられますが、今後とも野菜組合の会議に出席するなど、顔の見える関係をしっかり築いて農家さんの声を受けとめてまいりたいと思っております。

 続いて、2点目でございます。農業まつり、品評会の出品野菜の減少や規模縮小に対して増やす対策をしているのかということだと思います。農業まつりのにぎわいにつきましては、農業者の高齢化や天候不順の影響によりまして、品評会への出品点数の減少あるいは先ほど質問の中にもありましたが、もちつきなどにつきましては実はこれは他市の事故により行うことができなかったということで、そういったことの中で規模が縮小しているように感じていられるのかなというふうに思っております。

 そういう中で、品評会の充実対策といたしましては、これまで市民農園利用者の出品を含めて裾野を広げて出品を募集しております。また同時に、JA各支店におきましても出品の目標を設定していただきまして、その目標の達成に向けて地域の農家さんのほうに声かけをするなど、そういった形で数を増やしていると、そういった取り組みも行なっております。

 また、にぎわいづくりにつきましては、これまで家族連れが楽しめるようにということで、ご当地キャラクターの登場やふわふわトランポリン、もしくは中学校の吹奏楽の演奏などを取り入れておるところでございます。今後とも、この農業まつりにつきましては市民に羽生の農業を知っていただく大切な機会でございますので、JAと一緒に工夫をしてにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の新規の園芸農家希望者等への具体的な指導の取り組みについて申し上げたいと思います。

 新規就農者に際しましては、やはり議員が申されるとおり就農後のフォローアップ、これが一番大事だと思います。せっかく羽生市で就農した方が、しっかりそこに根づいて農業経営を行なっていけるのが非常に大事なのかなと思っているところでございます。そういう中で、指導の取り組みといたしましては、まずは栽培技術や栽培知識の習得のための指導といたしましては、やはり加須農林振興センターの普及指導員によるマン・ツー・マンの訪問指導、これを行なっております。また、羽生市以外で新規就農者が取り組んでいる事例を現地視察をしたり、もしくは農業経営者としての自立を促すためにも、農業簿記や経営の基礎知識のセミナーへの参加を促しているところでございます。

 そのほか、市といたしましては、やはり農業の基盤としては農地をいかに確保できるかということも大事ですので、農地のあっせんについてもしっかり新規就農者の方々の相談に応じながら対応しているところでございます。

 また、設備投資につきましても補助事業の導入支援をする、また農家さんですから、やはり地域に根差すという意味でも、その地域に新たに入った方については、必ずその地域の農家さん、須影地区に入れば、須影地区の園芸農家さんのほうにきっちり顔をつないでおります。そういうことからしまして、いずれにいたしましても新規就農者が実際に経営を開始した中で、さまざまな悩みが出てくるかと思いますので、そういったことに気軽に相談できる体制をしっかり整えているところでございます。

 最後に、健康についてでございます。

 健康につきましては、野菜組合の方を対象だとは思うんですが、JAほくさいのほうで人間ドックの補助につきまして支援を行なっているということを聞いております。JAにつきましては、市のちょっと補助実施先につきましては、ちょっと今忘れて申しわけなかったんですが、5,000円の補助が出るということで、農家さんの健康につきましてもしっかり留意をしているということで聞いております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。もう1回、再質問で。

 これからの夏場は、露地野菜が出てくるんで、キュウリの栽培ないわけですけれども、特に先ほどちょっと触れた災害被害、ナシは場所によると、もうひょうが降ったりして、ちょっとひょうが当たると、もう品物にならないと、販売できないというふうなこともございます。これから秋、冬の促成、キュウリをハウスで栽培するわけですけれども、台風が来たりあるいは雪が降ると、雪が降ると1日中、一晩ずっと夜中も見回ったり、あるいは加温してハウスの温度を上げて雪が溶けるようなことをしていますというふうな話を農家の方から伺っているんですけれども、そうはいっても何年かに1度は雪害で、羽生は余り大きな被害なかったわけですけれども、深谷のほうではハウスが倒れたりしたわけですけれども、そういった災害対応、もしくはそういった発生がした場合の市のほうの部長としての対応の考え方、調査から入って、どういった支援をしていくのか、そういったものにつきまして考えを伺います。

 以上、再質問します。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 3番、阿部議員の再質問についてお答えします。

 災害に対する考え方でございます。この災害につきましては、これまで羽生市内におきましてもお米の高温障害もしくは先だっての雪の被害、そういった災害がございました。そのときの状況をちょっと簡単にお話させていただきますと、まずはこの災害につきましては1つは大きく国、もしくは県の事業を活用するという考えがございます。そのためには、県の災害指定を受けなくては補助事業というか、支援策が講じられていないというのが現状でございます。

 しかしながら、先だってのお米の高温障害もしくは雪害、こちらにつきましては国・県、市、もしくはJA等とさまざまな関係機関が一丸となって農家さんを救済していくと、そういう関係機関が同じ方向を向いて事業を実施してきたというのが、これまでの経緯でございます。

 それに加えまして、羽生市のほうでは、先ほど園芸施設等経営改善補助事業というのがあるということは申し上げさせていただきましたが、国や県や市で補えない部分、そういったところもやはり農家さんの今後の経営等を踏まえれば、支援をしていくのが妥当ではないかという判断のもと、前回の雪害につきましても国・県の補助から外れた方に対しても、園芸農家さんに限りましては先ほど市で申し上げました園芸施設等改善事業を活用させていただいて、個々の支援もさせていただいたところでございます。そうしたことから、この災害が起こったとしても、市としましては災害に負けずに再度、農業生産に取り組んでいく、そういった農家さんをしっかり応援していくという考え方で今後も進めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 2点目として、保育料の滞納の状況と解消のための取り組みについて伺います。

 保育料は、ご承知のとおり自分のお子さんを預けて面倒を見てくれる場所に支払うもので、滞納することは基本的にはあってはならないものです。そして、保育料の算定は前年度の市町村民税を基本とし、児童福祉法の第56条の第2項及び第3項において基本的には保護者の負担能力や児童の年齢に応じて平等に負担をするものです。

 しかし、今日の目まぐるしく多忙な社会の中で、経済不況や保護者の予期せぬ病気やけが、そういったことで保育料の負担が困難な家庭が発生することもあり得ます。

 また、児童福祉法の第24条の規定では、昼の間、子供を世話する人がいない場合、保護者の申し出があれば保育所で保育をしなければならないとの規定もあります。この条文から、子供たちの健やかで安全な保育の確保と保育料を支払うこととは、関係がないものとされております。

 しかしながら、滞納が発生し、定められた保育料の支払いがなされなければ、その分の滞納金額は国民全体の税金で賄うこととなります。これらのことを踏まえて、保育料の滞納の現在の状況と、これからの解消の取り組みについての状況について伺います。

 1点目として、滞納の現状について伺います。

 質問するに当たって、平成29年度の当初予算の児童福祉費の負担金の過年度分、公立と私立合わせて550万円弱の予算を計上しております。したがって、滞納者が間違いなくおるわけですから、滞納者数及び滞納額、またここ数年の状況についてお伺いいたします。

 2点目として、督促の取り組みの状況について伺います。

 さまざまな方法、保護者に接触するとか、お手紙で通知するとか、さまざまな方法があるとは思うんですけれども、そういった取り組みについて伺います。

 3点目として、羽生市保育料の特別徴収に関する規則が昨年定められたわけですけれども、その特別徴収の対象者の状況について、これは実際にこういった特別徴収に踏み切っているのかどうか、その辺を踏まえて3点目としてお伺いいたします。

 以上のとおり質問いたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 3番、阿部議員の一般質問のうち2項目め、保育料滞納の状況と解消のための取り組みについて答弁申し上げます。

 まず、1点目の滞納者及び滞納額の状況について申し上げます。

 平成29年度予算で保育料過年度分につきましては27人分、額にして546万9,000円を計上いたしました。ここ数年の滞納の状況を申し上げますと、平成25年度64件、575万4,320円、平成26年度57件、501万3,670円、平成27年度69件、537万7,550円となっており、おおむね毎年度500万円強の滞納額でございます。また、新規の滞納につきましては、平成25年度33件、190万1,520円、平成26年度37件、218万1,420円、平成27年度40件、226万900円となっており、滞納者数及び滞納額については若干ではありますが、増加傾向でございます。

 次に、2点目の督促の取り組み状況について申し上げます。

 毎月末日を保育料の納付期限とし、納付期日を経過した保育料未納者に対し、督促状をその翌月に送付するほか、8月、2月の年2回、現年度及び過年度における滞納者に対し、催告書を送付しております。しかし、これらの通知に対し、納付の確認がとれなかった場合には電話による催告を行なっております。それでも、なおお支払いいただけない場合には児童手当等現況届の手続きで来庁するときに合わせ、滞納している保護者を対象に現在の滞納状況及び今後の支払い予定等について面談をしております。

 その相談の中で、計画的に保育料を納めていただく場合には、保育料納付誓約書を作成し、計画的な納付をしていただいております。また、あわせて児童手当から保育料に充当可能であることを説明いたしまして、保護者が希望していただいた場合には、いわゆる申し出による保育料の徴収も行なっております。この場合、分納誓約の内容は児童手当支給月に合わせ、分納日及び納付金額を設定しております。

 また、特に児童手当から保育料の充当でありますが、現年度及び過年度分合わせまして、平成24年度から27年度における累計の徴収額は984万円となり、高額滞納を未然に防ぐほか、保育料滞納額の削減に大きな効果を上げているところでございます。

 次に、3点目の特別徴収の対象者の状況について申し上げます。

 特別徴収は、羽生市保育料の特別徴収に関する規則によるもので、保護者の申し出を不要とする徴収方法でございます。この方法は、世帯に収入があるにもかかわらず、保育料を長期にわたり納付していない保護者など、いわゆる悪質な滞納をしている方を対象として、児童手当法第22条を根拠として実施しようとするもので、いわば強制的な徴収方法でもあります。

 一方で、児童手当の趣旨から、その徴収の適用範囲は児童手当該当月の属する年度の保育料のみ徴収できるものでございまして、先に申し上げた申し出による充当よりはるかに狭いものでございます。

 羽生では、現在まで保育料納付に対する面談等に全く応じることなく、世帯に収入があるにもかかわらず、長期間未払い状態が継続しているなど、悪質な保護者がおりませんでした。そのため、今のところ特別徴収の実施に踏み切ったことはございません。今後につきましても、滞納世帯に対し、個々の家庭状況や支払い能力等を勘案し、保護者への面談等を定期的に行いながら納付を進めてまいります。その上でも、なお悪質な未納者、滞納者については特別徴収の実施を視野に入れ対応してまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 何点か再質問します。

 まず、1点目として、滞納者へのアプローチの仕方、先ほどの部長の答弁ですと、月末に口座振替で支払われると、それで納入がされない場合には8月と2月に催告書あるいは電話、そういった形、場合によっては誓約書まで、徴収を行なっているということなんですけれども、これがマンネリ化しちゃって、悪質な方はいないというふうな話だったんですけれども、1年たっても2年たっても払ってくれないと、内入れもしてくれないと、そういった方に対しては具体的に面談して、最終的には先ほども話があった特別徴収の方法もあるわけですけれども、そういった何年も滞納する方に対しての、もうちょっと対応の仕方があれば教えていただきたいと思います。

 それから、2点目として、これは地方自治法の236条で金銭債権の消滅時効が5年というふうな決まりがあるわけですけれども、その中で5年たったら不納欠損処分というふうな方法があって、税もそうなんですけれども、どんどんそういったもので本来歳入となるべきものがどんどん失われているということは、まじめに納税している方、あるいはまじめに保育料を払っている方からすると、極めて不合理な部分があるわけですけれども、そういった中で仮に保育園から小学校に上がると、当然もう縁が切れちゃって、なかなか徴収する機会が失われるわけですけれども、小学校へ上がってしまった滞納の園児といいますか、生徒といいますか、そういった保護者への取り組み方、具体的に例えば自宅訪問で夜電気がついてたら伺って、すぐお願いに上がるとか、あるいは土日のいる間に伺うとか、そういったことも考えられると思うんですけれども、そういった取り組みも必要かと思うんですけれども、どんなふうにされているのか、小学校へ上がってしまった方が場合によってはどのくらいいて、どういった対応をしているのかが2点目です。

 それから、特別徴収の取り扱いのアプローチでございますけれども、先ほど部長がおっしゃったのは羽生市の保育料の特別徴収に関する規則の第4条で定められた規定、当然これは当該年度、当該児童、それ以外にしか充当できないということなんですけれども、もしくは5歳児、6歳児、上の高い年齢で保育園に入所して滞納した場合には特別徴収の充当が1年間しかないということになりますと、繰り返しますけれども、悪質な人はいないとはいってもですね、中にはいろんな状況で支払わない方がいると思うんですけれども、特別徴収も早目早目の措置といいますか、取り組みが必要かと思うんですけれども、あるいはルールをつくって、滞納してもう何カ月たったら、保育料はご承知のとおり未満児なんかになりますと5万、6万というふうな保育料がかかりますから、場合によると1年間、半年でも5万ずつ滞納すれば6カ月で30万、これはもう全く支払いができないような額になるわけですけれども、そういったことも早目にルールを使ってアプローチする方法を考えるべきと考えますけれども、ルールの考えがあるのかどうか、その辺を伺います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 3番、阿部議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の長期の滞納につきまして答弁申し上げます。

 長期の滞納につきましては、2つ目の小学校に上がった場合の滞納と一部重なりますが、保育園を卒業し、小学校に上がったときというのも長期滞納になるかと思うんですが、これにつきましては申し出による児童手当の充当というのが可能になります。そういうこともあることから、小学校でも児童手当の現況届は義務がございますので、そういうところを含めて面談をし、現在支払いが難しい場合には児童手当を保育料に充当していただくという相談をさせていただいております。

 また、2番目の小学校に上がった場合の対応につきましては、今申し上げた内容を、まず1つございます。そのほかに、夜間職員が行ってご相談をさせていただくということも実際にやっておる状況でございます。

 次に、特別徴収のアプローチの方法、ルールはということでございますが、まず保育料の未納対策としましては、まずは本人の意思で納付をしてもらう。2つ目としては、分納をしてもらう。分納で財源が手持ちがない場合には、児童手当を使わせていただけないだろうかという申し出による徴収。それでも、なお払っていただけないということもあると思いますので、まだ在園期間中であれば申し出なしのいわゆる強制的な徴収をかけていくということを考えております。

 また、小学校に上がってしまった場合には強制的な徴収はできませんので、先ほど申し上げましたとおり申し出を理解してもらって徴収するという方法を考えてございます。ルール等につきましても、そういう順番でやらせていただきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。

 再質問で恐縮なんですけれども、不納欠損の考え方、先ほど地方税法の236条の適用ということで期間がくると特別な事情がない限り不納欠損処分をやらざるを得ないというか、やっぱり企業でもそうですけれども、不良債権は持ちたくないということで、これはきれいにしたいというふうな考え方等があると思うんですけれども、ちょっと調べてみましたら、羽生市の一般会計及び特別会計決算等の審査意見書で、平成27年度がたまたま私の手元に決算意見書があったんですけれども、その中で26年度の決算で不納欠損額が42万3,000円計上されておりました。27年度は不納欠損されていないと。

 ただし、先ほどの部長の答弁があったとおり、いわゆる収入未済額が毎年毎年増えていると、この決算の意見書でも2.5%ぐらいだったかな、記憶なんですけれども、増えましたというふうな決算の報告書、これは監査委員さんがしっかりと監査しての報告書かと思うんですけれども、やはりこれからの税の公平性あるいは、やっぱりみんなが苦しい中で税を納めているということで、私は基本的には不納欠損処分というのはしないほうがいいと思うんですけれども、そうはいっても地方自治法の関係あるいは児童福祉法の関係もありますので、これは生活が困窮したり、あるいは極めて徴収が困難な事例に対しては徴収するわけですけれども、そういったものも含めて不納欠損額、私はしないほうがいいと思うんですけれども、最悪、もう再三再四努力して保護者にアプローチをし、あるいは将来子供がそういったことで、そういうことはないと思うんですけれども、あそこのお宅はこうだったということが言われないように、やっぱりきちんとしたルールを守る、そういったことは重要かと思うんですけれども、ちょっとまとまらない質問ですけれども、不納欠損額の考え方を、できるだけ不納欠損額をしないような考え方を、どんな取り組みを考えているのか、部長の考えをお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔宇都木一男市民福祉部長登壇〕



◎宇都木一男市民福祉部長 3番、阿部議員の再質問にご答弁申し上げます。

 不納欠損についてでございますが、議員冒頭に申されたとおり不納欠損は負担の公平性の観点から、できるだけ少ないほうがいいと考えております。未納になった場合、時効になるまで、または生活困窮で払えない場合等があると思うんですか、長期滞納につきましては先ほど申し上げましたとおり家庭訪問、児童手当の現況届等で接触をし、可能な限り児童手当も使いながら納めていただくということが肝要かと思っております。

 また、額が保育料のほうが多い場合でも、できるだけ多くの児童手当を充当していただけるようにお願いしながら、少ない不納欠損額に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時55分 休憩

     午後零時59分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、7番、峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 通告に基づき、一般質問をします。

 まず初めに、観光地域づくりについてお伺いいたします。

 先日、キヤッセ羽生近くの水田を活用し、第1回泥んこフェスティバルが行われました。このイベントは、市民有志が実行委員会を組織し、羽生市の滞在交流人口を増やしたいという思いで開催されました。市内外から集まった参加者は、1日水田内でのバレーボール、ビーチフラッグや田植えを経験し、その後は農村センターの駐車場をお借りし、バーベキューを楽しみました。地元自治会はもとより、イオンアグリ創造株式会社、農機具の機械利用組合、子育てサークルなど多くの企業、団体が協力してくださり、各種の行事が重なった日にもかかわらず、初開催のイベントは盛会でありました。

 羽生に人が訪れるようになるにはどうしたらよいかと考える団体はほかにもあります。昨年、一般社団法人羽生青年会議所で市長との政策交換会が行われました。その中で、青年会議所が提案したのはキヤッセ羽生を中心に農村リゾートをつくろうという政策でした。この政策は、若者の思いつきに聞こえるかもしれませんが、単なる勘や思い込みによるものではなく、データに基づき提案されたものです。

 まち・ひと・しごと創生本部が運営する地域経済分析システムRESAS(リーサス)というものがあります。これは地方自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、目に見える形にするシステムです。こちらのシステムで羽生市の観光情報を見ますと、休日の自動車による目的地ランキングで1位がさいたま水族館、2位がイオンモール、3位が道の駅、4位が羽生水郷公園となっており、羽生市の中でも群を抜いてキヤッセ羽生周辺に人が集まっていることが見受けられます。

 本年度予算でも、水郷公園やキヤッセ羽生を中心とした観光農園の基本方針策定の予算づけがなされました。また現在、市のホームページでパブリックコメントを募集している第6次総合振興計画内でもキヤッセ羽生を充実させ、観光拠点同士や近隣観光施設などと広域的な連携を図り、さらなる集客力の向上と市のPRを進めようとしております。市民や行政の方向性、客観的なデータなど、さまざまな観点から考慮し、キヤッセ羽生を中心に観光地域づくりをしていくべきであると考えております。

 そこで、国の政策を見ると、観光による地域活性化が提示されております。観光庁が推進する政策で、日本版DMOの推進があります。日本版DMOとは、地域の稼ぐ力を引き出し、郷土の誇りと愛着を醸成する観光地域づくりのかじ取り役として戦略を策定するとともに、多様な関係者と共同する調整機能を備えた法人です。キヤッセ羽生を運営する株式会社羽生の里がこの日本版DMOとなり、現在の施設運営だけでなく、観光地域づくりの関係者との合意形成、戦略の策定、プロモーションや独自事業の実施などを行い、観光地域づくりの中心として、さらに機能を拡大してはいかがでしょうか。

 そして、市単独だけではなく、周辺地域と連携し、観光圏を整備することも重要です。観光圏とは、自然・歴史・文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域であって、区域内の関係者が連携し、地域の幅広い観光資源を活用して観光客が滞在、周遊できる魅力ある観光地域づくりを促進するものです。最近では、各地の酒蔵を回る酒蔵ツーリズムや、工場や産業遺産などをめぐる観光が盛んになっております。例えば、歴史的につながりの深い加須市や行田市と観光圏を形成してはいかがでしょうか。

 先ほど申しました酒蔵ツーリズムや産業観光はニューツーリズムと呼ばれ、新しい観光の形であります。ニューツーリズムとは、従来の物見遊山的な観光旅行に対して、これまで観光資源としては気づかれていなかったような地域固有の資源を新たに活用し、体験型、交流型の要素を取り入れた旅行の形態です。活用する観光資源に応じて、さまざまな形態があります。

 例えば、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指すエコツーリズム、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむグリーンツーリズム、自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や体に優しい料理を味わい、心身ともにいやされ、健康になることを目的としたヘルスツーリズム等が上げられ、旅行商品化の際に地域の特性を生かしやすいことから、地域活性化につながるものと期待されております。羽生の観光資源を生かし、グリーンツーリズムやムジナモ自生地を保護するエコツーリズムを推進してはいかがでしょうか。

 また、ツーリズム以外でも滞在交流人口を増やす工夫が必要です。羽生市は、富士河口湖町と観光経済交流協定を結んでおります。外国人の観光客が多く訪れている富士河口湖町に藍染やいがまんじゅう、王様のワンタンなど羽生の特産を売り、また逆に河口湖町のかっぱめしやジビエ料理を羽生で売るなどは、地域にないものが身近に体験できる特色となり、人が訪れる大きなきっかけとなります。

 さらに、羽生市は全国的に見ても特色あるイベントである世界キャラクターさみっとを開催しております。この事業で培った全国各地との関係を生かし、特産品交流など地域間交流を促進することも地域活性化への糸口であります。滞在交流人口の増加に対し、市はどのように考えているのでしょうか。

 以上の点を踏まえ、5点質問いたします。

 1、現状と課題について。

 2、日本版DMOへの見解について。

 3、観光圏の整備について。

 4、ニューツーリズムへの取り組みについて。

 5、滞在交流人口の増加への取り組みについて。

 以上、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 7番、峯嵜議員の一般質問の1項目め、観光地域づくりについて答弁申し上げます。

 まず初めに、現状と課題について申し上げます。

 羽生市における観光地域づくりについては、羽生市観光基本計画において観光交流人口100万人を目標に掲げ、夏まつりや「世界キャラクターさみっとin羽生」など、年間を通じて各種イベント事業を実施してまいりました。これにより羽生市の認知度の向上や入り込み観光客数が約70万人に上るなど、一定の成果が出ていると思われます。

 一方、羽生市の観光地づくりについて課題もございます。

 冬場の入り込み観光客数が大きく減少すること、1年を通じて体験していただくプログラムが不足していること、観光客の中心市街地への誘導など、市内での周遊に結びつけられていないこと、プロモーション力が不十分なことなどでございます。

 次に2点目、日本版DMOへの見解について申し上げます。

 国では、2015年に日本版DMOの登録制度を創設し、現在、埼玉県では埼玉県物産観光協会と秩父地域おもてなし観光公社の2社がDMO候補法人として環境庁に登録されている状況でございます。このDMO候補法人の登録には、主に5つの要件がございます。1つには、行政だけでなく、観光にかかわる幅広い分野の方々の参加、2つには物産観光戦略の策定、3つには観光客の受け入れ体制の調整やプロモーションの実施、4つには法人化された組織、5つには収益事業などによる運営資金の確保を実現することとしております。

 こうした要件を見ますと、日本版DMOは観光で地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地域づくりのかじ取り役としての役割が求められており、地域を活性化させる原動力になり得る組織と考えられます。また、地域の魅力アピールや観光客誘致に向けた関係者間の連携強化にも有効と考えられますので、日本版DMOの可能性を見据えて準備していくことは大事なことと考えております。

 したがいまして、今後、羽生市観光協会や株式会社羽生の里をはじめ、観光にかかわる幅広い分野の関係団体との合意形成や役割分担、財源確保など、どのように行なっていけばいいのか課題を洗い出すとともに、DMO的な組織づくりを進めてきた団体の先進事例から学びつつ、今後の方向性や組織のあり方などを検討してまいります。

 続いて3点目、観光圏の整備について申し上げます。

 現在、観光圏の整備について、計画認定された地域は全国で13地域、埼玉県ではまだ認定されていない状況でございます。羽生市といたしましては、観光圏の整備とはまだ言い切れませんが、平成25年よりさいたま水族館、古代蓮の里、加須未来館、キヤッセ羽生の4施設を中心に北埼地域で1つの観光という視点で月1回、観光ネットワーク会議を開催しております。

 これまでの取り組みといたしましては、施設相互利用による割引制度やスタンプラリー、各施設のイベント情報の提供を行なってきております。また、観光交流協定を締結した富士河口湖町とは幻の魚「クニマス」を借り受け、さいたま水族館での展示、大石紬館での藍染製品の販売、相互のイベントへの参加など、相互に連携した観光事業を進めています。今後とも、こうした取り組みを着実に一歩一歩実施していく中で、充実を図り、それぞれ関係する市町における観光圏の整備に対する機運の盛り上がりを見極めながら、調査研究してまいります。

 4点目、ニューツーリズムへの取り組みについて申し上げます。

 現在、ニューツーリズムという体験型、交流型の要素を取り入れ、テーマ性や目的性が強く、地域に根差した新しい観光スタイルが注目されております。こうした要素を含んで羽生市において展開されているプログラムといたしましては、ふだん見られないさいたま水族館の裏側をのぞく探検ツアー、ムジナモ自生地をめぐる見学会、こだわりの物づくりで和の魅力を伝える藍染体験などがございます。そのほか、企業の生産現場を見て、知って学ぶ埼玉インダストリアル・ツーリズムに羽生市では2社が登録されております。今後とも、テーマを決めてニューツーリズムとして商品化につながるよう、地元の人しか知らない魅力的な場所や体験、食、いやし、人的交流など、羽生市の地域資源を掘り起こし、魅力発信に取り組んでまいります。

 次に5点目、滞在交流人口増加への取り組みについて申し上げます。

 現在の観光は、パッケージ化された旅行から個人が自由に着地側で旅行を選択するスタイルへ大きく転換しております。中でも、地域における何らかの体験や文化との触れ合いを求める旅行者が増加する傾向にあり、これまでの観光施策では十分に応え切れていない状況となっております。

 市といたしましても、こうした変化に対応し、観光交流人口100万人の実現を図るためにも、滞在交流型観光に力を入れた観光施策にかじ取りをし、交流人口の増加を目指すことが重要と考えております。そのためには、地域の観光資源の掘り起こしや磨き上げ、さらには周遊ルートや受け入れ体制の整備、PRなどの取り組みが必要となります。市といたしましては、まずは地域に根差した滞在型プログラムの充実に向けて調査研究し、その商品化に向けて取り組んでまいります。

 また、議員ご提案の物産品交流を含めた地域間交流についてですが、過去には富士河口湖町の地域資源である「クニマス」の展示を羽生市で実現した際、市外、県外から多くの方が羽生市を訪れたという経験もございます。こうしたことからも、物産品交流を含めた地域間交流は交流人口の増加に効果的な1つの手法と思いますので、どのような交流ができるのか、地元商工業者と調整の上、検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございました。2点ほどお伺いしたいと思います。

 先ほど答弁の中で、滞在型プログラムの充実というふうな言葉がありました。これから研究するところではありますけれども、現時点での羽生市で可能なプログラムはどんなものがあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つが、プログラムや観光をこれから発展させていく上で、施設の充実というのが必要になってくるところであります。例えば、キヤッセ羽生のバーベキュー施設でいいますと、1日1組という利用の規約がございます。その理由についてもお聞かせいただいたんですけれども、やはりここはもう少し踏み込んで利用者の側に立って利便性の向上を図っていくことが重要であって、1日1組と言わず、何組も受け入れられるような、そんな体制を整えていきたいと思いますし、またそのほかの施設においても一つ一つブラッシュアップさせていく必要があると思いますが施設の充実や利便性の向上についてどのようなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 7番、峯嵜議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず、1点目の滞在交流型プログラムの検討内容について申し上げます。

 議員が先ほどのご質問の中にRESASの話があったかと思います。このRESASからのデータ照会につきまして、先ほど議員が申されたとおり、さいたま水族館、キヤッセ羽生を含むエリアにつきましては、羽生市にとって交流人口を呼び込むためには重要な地区なのかなと、そういうふうに考えております。

 そうしたことを踏まえまして、このキヤッセ羽生の強みとは何なんだろうと、そう考えますとやはりキヤッセ羽生の強みは農業体験、そして加工体験ができ、また羽生オリジナルのクラフトビールである「こぶし花ビール」、これが製造販売されていることなのかなというふうに考えております。そうしたことから、これらの強みをしっかり磨き上げたプログラムを開発するのが、まずは最優先なのかなというふうに考えております。

 したがいまして、滞在型プログラムの内容につきましては、まずはキヤッセ羽生の強みを生かしたプログラムをしっかり磨き上げて商品化に結びつけていきたいなというふうに思っております。

 続いて、2点目のキヤッセ羽生の施設の充実でございます。こちらにつきましては、昨年度、親水広場を整備したところでございます。そしてまた、議員お話のあったバーベキュー施設、こちらについてもこれまでもさまざまな方から利用の要望等がございました。そういう中で、現在検討している内容といたしましては、キヤッセの北側の空きスペースのところにバーベキュー施設の増設はできないだろうかと、そういったところも含めて検討しておるところでございます。

 また、施設の充実に限らず、先ほども滞在プログラムというお話させていただきましたけれども、やはりソフトの面を極めて充実させた上で、多くの方を羽生市に呼び込んでいきたいなと、そういうふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。

 2項目めといたしまして、「ヤード」対策について伺います。

 ヤードとは、周囲が鉄壁などで囲まれた作業場のことであり、海外へ輸出などを目的として自動車などの解体、コンテナ詰めなどの作業のために使用される施設のことをいいます。近年、海外輸出の増加に比例し、数を増やしていったこの施設は、全国で2,100カ所ほどあり、埼玉県は約250カ所ほど存在しております。主に土地が安く、広い土地が手に入りやすい地域に多くあり、高速道路が近く、輸出のためのアクセスがよい場所があることが特徴です。適切に操業しているヤードがある一方で、無許可の廃棄物収集処理や盗難車の輸出などの違法行為を行い、犯罪の温床になってしまっており、問題となっております。今年の1月には、徳島県で外国人がヤードを使って無許可で廃棄物の収集や処理をしていたとして逮捕されました。また、5月にも千葉県でヤード内に盗難車を保管した疑いで外国人が逮捕されております。

 犯罪の温床となる主な要因として、ヤードは矢板に囲まれ、内部で行われている行為が物理的に確認できないこと、自動車リサイクル法、古物営業法などの既存法令に基づく立ち入り権限では、内部で行われている行為を実行的に確認できない場合があること、これらのことから問題が起きるまでは不適切な管理や分離を基本的に把握することができないのであります。

 また、環境への悪影響も懸念されております。ヤードの扱う廃棄物や自動車などから液材が漏れ、地下汚染が発生した場合、仮に井戸水を使用している地域において飲んでしまえば健康への悪影響の可能性があり、飲まないとしても生活用水として使用したとしたら、生活環境に支障を及ぼすことが想定されます。また、ヤード外への液材などの流出については、周辺に田畑、河川などが存在する場合、他の産業に悪影響を及ぼすこととなります。

 羽生市内にもヤードが存在しております。その多くは適正な土地利用がなされておらず、市としても常時対応に備え、犯罪を予防していくことが必要であります。例えば、違法ヤードを生まない環境づくりとして、自治会とヤードとのコミュニケーションをとることが必要です。また、地権者にも注意喚起を促す必要があります。条例制定も重要な政策です。

 茨城県では、茨城県ヤードにおける自動車の適正な扱いの確保に関する条例が平成29年4月1日に施行されました。この条例は、多発している自動車盗難被害に関して、ヤードが盗難自動車の解体や不正輸出のための作業場として利用されている現状が認められていることから、ヤードにおける自動車の適正な取り扱いを確保するために必要な規制を行うことにより、自動車盗難の防止を図ることを目的として制定されました。主な内容として、解体しようとする物の届出義務、解体したものを引き取る際の相手方の確認及び書類の写しの保存義務、土地等の譲渡等をする場合の措置、ヤードに対する立ち入り検査、違反者に対する罰則等が定められております。

 また、千葉県でも全国初となる独自条例である千葉県特定自動車部品のヤード内保管の適正化に関する条例が平成27年4月に施行されました。平成25年9月議会において、永沼議員が同様の質問をいたしましたが、羽生市でも条例の制定やルールづくりをしてはいかがでしょうか。

 以上のことから3つの質問をいたします。

 1、現状と課題について。

 2、環境への配慮について。

 3、今後の総合的な対策について。

 以上、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 7番、峯嵜議員の一般質問のうち、2項目め、「ヤード」対策についてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目の現状と課題について申し上げます。

 ヤードは、議員ご説明のとおり一般的に周囲が鉄板などで囲まれた作業場で、海外への輸出を目的として自動車などの解体やコンテナ詰め作業に使用している施設です。現状は、全国に約2,100カ所を超えるヤードが存在しており、平成29年3月時点、埼玉県内においては223カ所存在し、ここ数年減少傾向にあると伺っております。市内においては、平成23年10月に調査を開始した時点では14カ所でしたが、平成29年3月時点では1カ所増えて15カ所を把握しております。全体の敷地面積は、約4万平方メートルで全て市街化調整区域に点在している状況です。

 具体的には、須影地区4カ所、新郷地区3カ所、村君地区3カ所、三田ケ谷地区1カ所、川俣地区2カ所、手子林地区1カ所、井泉地区1カ所となっております。東北自動車道や国道122号沿いに11カ所と、全体の約4分の3を占めており、交通の便がよく平坦で安価な土地がヤードを設置しやすい傾向となっております。市内の15カ所のうち自動車リサイクル法、都市計画法などの諸手続きがされていないヤードは13カ所に上ります。違法ヤードは犯罪の温床になっている可能性もあり、地域の方にとっては治安を脅かす要因になったり、周辺環境への影響が懸念されるのが課題です。

 次に、ご質問の2点目、環境への配慮について申し上げます。

 ヤードは敷地周りが鉄板などで囲われており、中の様子が見えない構造になっていることが環境上の問題の1つになっているとともに、このような行為が景観の悪化や防犯上の問題なども含め、地域の方に不安を抱かせることにつながっています。鉄板などで囲う行為は作業時に発生する騒音などの防止対策の1つのようですが、外から中の様子が確認できる工夫も必要です。また、議員ご指摘の生活環境やほかの産業に支障を及ぼすことが想定されるところですが、騒音、振動、悪臭、廃油の地盤へのしみ込みなどの不適切な処理、野焼きを行なった痕跡などについても認識しております。

 さらに、自動車リサイクル法に基づく許可や手続きを経て適正に立地されている場合でも、現地の管理状況を継続的に監視し、環境への配慮について指導を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目の今後の総合的な対策について申し上げます。

 まず、当市における現在の対応状況は、平成23年度から年間1回程度、県警本部、羽生警察署、県東部環境管理事務所、市農政課、環境課、まちづくり政策課による合同パトロールを実施しております。合同パトロールの確認・指導内容は、作業従事者が外国人の場合、パスポート所持の有無や入国目的の確認、古物営業法の免許確認、廃油などの処理実態、都市計画法などの違反指導などです。これまでに延べ58カ所に対し、聞き取り調査と是正指導を行なっており、今年度は9月に合同パトロールを行う予定です。

 また、平成26年度に市民から情報提供があり、県警本部と連携して違反指導を実施した結果、抑制につながった事案を踏まえ、市役所内の関係課において合同パトロールや市民からの通報、農地転用許可などの情報を共有することにいたしました。また、不穏な動きがある場合、まちづくり政策課を市民や自治会からの情報を受け付けるワンストップ窓口とし、直ちにパトロールを実施できる体制を構築いたしました。

 今後の対応についてですが、議員ご指摘の犯罪の防止、つまりは新規に違法なヤードを設置させない予防策が非常に重要であると考えております。ヤードとしての土地利用がされる前の土地所有者のほとんどは、地元住民の方という実態を踏まえ、土地所有者が賃貸借や譲渡をする際、相手方が関係法令を遵守しているのかを確認するなどの留意事項をしっかり把握していただく必要があります。

 そこで、市としましては市民の貴重な財産である土地が違法ヤードとして利用されないよう、自治会を通じて土地の賃貸借や譲渡時の留意事項を土地所有者に伝え、土地所有者がチェックできるようフォローアップしてまいります。

 さらに、土地所有者が耕作することができなくなり、農地を貸したり権利譲渡をしないように営農継続や農地を適正に維持・管理し、有効に活用していただくことも防止策につながります。今後は、新たに広報やホームページなどでヤードの実態を市民に周知し、ヤードへの関心をさらに高め、注意喚起してまいります。既存の違法ヤードについては、是正が困難なケースがほとんどでございますが、撤去指導を継続的に実施し、市としての姿勢を相手にしっかりと伝えてまいります。

 以上のことを踏まえ、市としましては議員提案のルールづくりについて、現行の合同パトロールや情報の共有、今後の新たな取り組みとなる土地所有者への留意事項の伝達や地元自治会との連携、ヤード内部の可視化などを盛り込んだヤードに対する総合的な対策となる要領を作成してまいります。要領の作成に当たっては、県警本部や県の関係機関などとも協議を重ね、市役所内の関係課と調整を図りながら進めてまいります。

 条例の制定については、特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例、いわゆるヤード適正化条例が千葉県において平成27年4月、茨城県において平成29年4月にそれぞれ施行されました。埼玉県においては、平成23年度からヤードの数が約10%減少しているということもあり、条例制定については今後県内の動向を注視しながら、将来的に検討したいと伺っております。市としましては、ヤードの総合的な対策となる新たな要領の作成に着手し、市民生活の安全の確保に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございます。

 平成25年の9月議会の答弁では、条例等に関しては県と検証していくというような答弁であったんですけれども、今回、警察力を行使できない市行政の限界にチャレンジするような要領の作成ということで高く評価させていただきたいなというふうに考えております。

 ただ、やはり罰則がない規定というのは緩くなってしまうのは否めないと思っております。やはり犯罪をする者というのはある種頭のいい者であって、千葉県、茨城県で罰則ができたということで、内陸に今度進出してくるというようなことも十分考えられます。ですので、せっかく要領を作成していただくようなことになりましたので、それを武器にして埼玉県へ働きかけていくことに関してはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、地元自治会との連携ということが答弁の中でありました。確かに、土地所有者に対してチェック機能を働かせるということも必要ですし、例えばヤードがつくられる前にそういったことをやるのもそうですけれども、つくられてしまった場合にそこの経営者と自治会とで顔合わせをするというような、そういったことも必要であると思います。この地元自治会との連携というのは、地元の監視の目そのものになってきておりますので、総合対策の中でも特に重要と考えております。どのような連携がほかに考えられるか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 7番、峯嵜議員の再質問にお答えいたします。

 2点いただきました。

 1点目、まず県への働きかけに当たっての現在の考えでございますが、今回、市が要領の作成に打って出るわけです。市として独自でこういった取り組み、一生懸命やっていますよと、汗をかいて頑張っていますという姿勢を見せた上で、県に働きかけることが説得力もあるし、伝わることにもなるんじゃないかなと思っております。したがいまして、今後総合的な対策としての要領、これに着手するわけでございますが、作成できた段階で速やかに県のほうに条例の制定等についての働きかけ、こちらに打って出たいと考えております。

 それと、もう1点について、地域連携に係る現時点での市の考えということでございます。連携というのは、行政、地域、それぞれが得意とする部門をそれぞれ融合して1つのものをやっていくという考えでございます。行政は、確かに日ごろ現地の実態把握に努めているんですが、24時間365日、ずっとアンテナを張りめぐらせるということには限界があります。そこをいくと、地域の方は例えばヤードの近くで生活をされているということで、行政以上にちょっとした変化だったり、不穏な動きに気づく機会が多いわけでございます。そういった意味では、地元の方が日ごろの散歩だったり、買い物の途中でヤードのちょっとした異変に気がついた時点で、すぐ行政の先ほど申し上げたワンストップ窓口、こちらに連絡をいただければ、今度は行政の得意とする分野である連絡体制だとかネットワークを駆使して、直ちに警察と現地に出向いて調査ないしは是正の指導を行なっていくというふうに今のところは考えております。

 ほかにも、例えば行政の情報力を生かして、いろんなほかの自治体だとかの最新情報が入ってくるわけでございますが、そういったものを地元、地域に情報提供することによって、こういった視点でまさに今のトレンドがどういうふうになっているかとか、チェックポイントはどういうところがあるのかとかいうものを提供させていただいて、間違いなく監視ができるようなバックアップも1つの連携じゃないかなというふうに考えております。今考えられるのは、ちょっとその辺でございますが、今後地元の方と話し合いをさせていただいて、議論を重ねていく中で連携については幾つか考えていければなというふうに考えているところでございます。

 以上、再質問の答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 承知しました。



○松本敏夫議長 以上で本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明21日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時39分 散会