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埼玉県 羽生市

平成29年  3月 定例会 03月09日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成29年  3月 定例会



         3月定例羽生市議会会議録(第9日)

   議事日程 平成29年3月9日(木曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1  6番 本田 裕議員

        1 駅近への多目的複合施設設置と羽生プラスチック跡地の有効活用について

        2 産業文化ホール南側駐車場の水たまり解消について

        3 観光交流人口100万人を目指すための施策について

    2  9番 永沼正人議員

        1 空き家・空き地バンク制度について

        2 羽生駅を秩父線SLパレオエクスプレスの始発駅にできないか

    3  3番 阿部義治議員

        1 小松台工業団地及び川崎1丁目2丁目の緑地の管理について

        2 市の職員研修について

    4  5番 柳沢 暁議員

        1 市内公立小中学校教職員の長時間労働是正及び健康管理について

        2 学校給食費無料化について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

       午前9時30分 開議

出席議員(13名)

    2番 野中一城議員      3番 阿部義治議員

    4番 松本敏夫議員      5番 柳沢 暁議員

    6番 本田 裕議員      7番 峯嵜貴生議員

    8番 中島直樹議員      9番 永沼正人議員

   10番 奥沢和明議員     11番 根岸義男議員

   12番 島村 勉議員     13番 保泉和正議員

   14番 丑久保恒行議員

欠席議員(1名)

    1番 斉藤 隆議員

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、6番、本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず最初に、駅近への多目的複合施設設置と羽生プラスチック跡地の有効活用についてお伺いいたします。

 今年1月14日、群馬県太田市に太田市美術館・図書館がオープンしました。竣工記念展に「ねむの木学園のこどもたちとまり子美術展」が開催され、1万人以上の人が訪れました。伊勢崎線太田駅北口1分のところに地上3階、地下1階の構造で美術館として展示室、図書館として絵本、児童館、アートブックコーナーなどが配置され、視聴覚ホール、イベントスペース、カフェとショップがあって、全館バリアフリーです。手すりが十分に設置され、ゆったりとした自然の中にいるような、子供から障がい者、高齢者まで安心して利用できるすばらしいと感じる設計が施されております。

 私が太田市に行ったのは、太田市美術館・図書館で開催された「ねむの木学園のこどもたちとまり子美術展」が目的でありましたが、行ってみて驚いたのは太田駅北口の再開発と駅前に美術館・図書館の複合施設が建設されたことで、北口周辺のまちづくりの牽引役をするのではないかと何度も太田駅周辺に行き、私なりに見えてきたものがあります。

 羽生駅東口には、平成3年に元羽生プラスチックから段階的に取得した1,700坪の東口開発のための種地が有効活用されないでいることは、もったいないことであります。駅周辺の諸事情が開発を難しくしていることは認識しておりますが、だからといってこのまま現状に手を加えないでいれば、まちは老いるばかりです。どうしたらよいかといえば、それは駅近の1,700坪の種地に手をつけるべきであると思います。そして、羽生市公共施設等総合管理計画の中で取りまとめた公共施設等の適切配置を実行していくことで、民間力が参入し、東口駅前開発が動き始めるものと考えます。

 羽生市は、太田市と同じようなことはできないと思いますが、できるところは参考にして、羽生版の企画設計で出会い、触れ合い、行ってみたくなるような創造性を育める場所としての複合施設が駅近にできないものか、市当局にお伺いいたします。

 1、羽生市の公共施設等総合管理計画の公共施設等の適切配置に向けて、羽生駅東口の駅近に多目的複合施設ができれば、有効な駅前開発の牽引役になると考えるが、市当局の見解をお伺いいたします。

 2、羽生駅東口の羽生プラスチック跡地の有効活用の展望と市当局の取り組みへの決意をお伺いいたします。

 以上、質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 6番、本田議員の一般質問1項目めの駅近への多目的複合施設設置と羽生プラスチック跡地の有効活用についてお答えいたします。

 まず、1点目の公共施設等総合管理計画を踏まえた羽生駅東口近くへの多目的複合施設の設置についての市の考えについてお答えいたします。

 議員にご紹介していただきました群馬県太田市の太田駅北口駅前文化交流施設につきましては、平成8年度から始まった太田駅付近連続立体交差事業及び太田駅周辺土地区画整理事業を進める中で移転整備に伴い、更地になった駅前広場の有効利用と駅前のにぎわい創出を目的として整備されたものと伺っております。

 一方、羽生市におきましては平成5年から羽生駅東口まちづくり委員会が組織され、太田市と同様に土地区画整理事業による開発を想定した勉強会を定期的に開催し、まちづくりや整備手法について検討が行われました。

 しかし、土地の減歩や移転補償の問題、土地の権利関係など難題が多く、いずれも相当の費用と時間を要することから、具体的な方向性を見い出すことはかないませんでした。

 土地区画整理事業など、新たな面整備による総合的なまちづくりの一環であれば、公共施設整備の可能性もございますが、現在の東口に多目的複合施設を新たに整備することは財政的にも非常に難しいことではないかと考えております。

 また、公共施設等総合管理計画の基本的な方針から申し上げますと、本計画は少子高齢化による人口減少及び地方税収入の減少傾向の中、市の公共施設の総量の適正化や効率的な施設配置を検討していくものとしております。そして、新たな市民ニーズに対しては、新設を前提とせず、既存施設の集約化、複合化などにより機能の充実、見直しを図るとしておりますので、今後はこれに基づき総合的に公共施設の効率化、合理化を図っていきたいと考えております。

 次に、2点目の羽生駅東口の羽生プラスチック跡地の有効活用についてお答えいたします。

 この約5,600平方メートルの市有地の有効活用につきましては、平成27年6月定例会において本田議員より一般質問をいただき、「市としても現状の駐車場でよいとは考えておらず、今後策定する総合戦略等に示せればと考えております。」とお答えしており、この市有地を駅東口の活性化に結びつけたいという思いは本田議員と同様でございます。

 そこで、平成28年2月に策定いたしました羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標1、しごとをつくり、安心して働けるようにするの中の1、企業誘致を推進する、2、羽生駅東口の市有地の活用を図る(IT産業系の誘致)と位置づけ、関係課職員で構成する羽生駅東口市有地活用検討ワーキンググループを組織し、事例研究や企業誘致の可能性等を検討しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この目的は東口に人の流れをつくり出し、活気とにぎわいを生み出すことと考えており、今後も動向が注目される情報通信系の企業や人工知能、いわゆるAI関連企業など、こういったものの誘致に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(本田裕議員) 再質問いたします。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 2年前にも私、羽生プラスチックのことで質問いたしまして、三枝副市長の答弁で、将来的にはこのままの状態ではおかないという決意をいただいたんですけれども、私も羽生プラスチックの跡地は市のほうが買った最初のいきさつから見ておりまして、あれからもう25年ぐらいたつんじゃないかなと思うんですけれども、いろいろな事情もあるのも多少はわかります。だけれども、難しい事情があるからといって、25年間何も、貸し駐車場だけでとどまっていて、東口開発の種地としての役目を果たしていないということを感じております。このままあれですか、駐車場として、一番まあ楽なことなんですけれども、このままの状態でいくんですか、お伺いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 6番、本田議員の再質問にお答えをいたします。

 市としてもですね、現状は駐車場として利用しております。しかし、先ほども申し上げましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうにも「企業誘致」ということで位置づけておりまして、実は現在少しずつ動き出しております。先ほど申し上げたようなIT企業ですとか、またAI関連、そういったものが来てくれればいいなとは思っているんですけれども、その辺どういった手法があるのか。

 また、現在やっぱりあちこちで駅前の市有地を有効活用しようということで、他の自治体でも事例等がございますので、そういった事例をワーキンググループのほうで検証しながら、じゃどういったことができるのか、それを現在進めておるところでございますので、ご理解をいただければというふうに考えております。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 羽生市が公共施設等総合管理計画というのを作成していますけれども、これを見ますと将来的には施設を統合したり廃止したりして、人口減少が進むわけですから、それに見合った総合的な管理計画をしていくということで、これ私読ませていただきましたけれども、今、部長の説明ですと、現在あるものをそのまま縮小化するような形だということは、統合に当たるんでしょうか。やはりこれからの将来を見据えた場合は、お金がかるから非常に難しいことなんですけれども、30年、50年先を見た新しい発想のものをやはり思い切ってやるべきだと思うんです。そして、人口が30年、40年先には4万人ぐらいになっちゃうわけですから、それに見合ったような暮らしやすい街並み形成を図るべきじゃないかなと思うんですけれども、その点お伺いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 本田議員の再質問に答弁申し上げます。

 ただいま羽生市公共施設等総合管理計画、これに基づいた施設の統廃合をどういうふうにするのかということかと思いますが、一昨日も申し上げましたが、この総合管理計画の中で今後40年間で総費用として620億円かかるという試算が出ております。これを各年平準化しますと、1年間当たりが16億という大きな金額になってくるわけでございます。これは恐らく、20年、30年後は立ち行かなくなる可能性が高いということで、今からいろいろな施設の有効性、効率性を図っていこうということで、この計画をつくったわけでございます。

 当然ながら、人口減少が進む中で、今後施設、じゃ今の数でいいのか、今の規模でいいのかというようなところも見直しながらですね、例えばAとBという施設があれば、それが一緒のものにできないのか、Aのところが人口減少によりスペースが空けば、そこにBの機能も持ってこれないのか、そういったようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、もちろん老朽化に伴って施設を建てかえるということはあるかもしれません。しかしながら、私どもとしましては一番やはり投資が少ないような形で効果が大きくなるように考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに存じます。



◆6番(本田裕議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 非常に難しいなということがわかりました。

 2つ目の質問に移ります。産業文化ホール南側駐車場の水たまり解消についてお伺いいたします。

 あと数カ月で大雨の季節がやってきます。産業文化ホール南側には、本来目的は調整池なのですが、実際には産業文化ホールへの来場者の駐車場として利用されている土地があります。この駐車場として利用されている場所ですが、文化ホールの南側でワークヒルズ北側に位置するおよそ1,300坪の面積で、深さは約50センチ、形状は長方形で外周は側溝とコンクリートの囲いがなされ、底面は砂利と土で固く締まり、凹凸をなしております。排水溝がないために、雷雨や台風接近時の大雨での時、短時間で一面が調整池そのものになります。

 昨年、関係部署にも実情を話しましたが、南方へ緩やかな傾斜をつけ、凹凸を平面に整地することや、一部の形状を変えることは技術的には可能であるとの話をした経緯があります。改善に向けた工法は何通りもありますが、金のかからない方法で解決できればベストでありますが、ゼロというわけにもいきません。

 最近、行政も駐車場入り口に看板を立て、ここは遊水池なので雨天時の浸水に留意くださいとの看板を立てました。この対応も利用者への配慮を考えてのソフト面の対応であると理解できます。でも、根本的に冠水を解決する対応ではないこともわかります。

 私も、現場に行き、私なりに現場の状態を調査しましたが、解決への方法は何通りもあり、技術的にも可能であることを確認しました。入場券を買って来場する催しもあるわけですが、管理運営が指定管理者に委託しているということであっても、来場の利用者が困るようであってはなりません。その周辺に4つの公共施設を持つ羽生市として、立地場所からして車での来館は欠かせません。4つも公共施設を持つ羽生市として、来館者への配慮は最大限に考えるべきと考えます。

 そこで、冠水対策として市当局に次の点についてお伺いいたします。

 1、用途が調整池の場所を現実には駐車場として利用している理由をお伺いいたします。

 2、駐車場底面を平らに整地し、北側を高く南側を低く、南北で15センチ前後の勾配をつけたらどうかお伺いいたします。

 3番目、南側の底面を総面積約1,300坪の10%、約130坪を深さ50センチ前後掘り下げたらどうかお伺いいたします。

 4番目、冠水時に側溝へ排水できる可動式の小型排水ポンプを用意したらどうかお伺いいたします。

 以上、お願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 6番、本田議員の一般質問、2項目めの産業文化ホール南側駐車場の水たまり解消について答弁申し上げます。

 初めに、1点目の用途が調整池の場所を駐車場として利用している理由について答弁いたします。

 現在、産業文化ホール周辺には図書館、郷土資料館、ワークヒルズ羽生と複数の公共施設があり、それぞれの敷地内に専用の駐車場がございます。しかしながら、各施設とも駐車台数に限りがあり、大規模な事業の開催や来館者の多い貸し館の利用などがある場合には駐車場が不足し、周辺施設への来館者や周辺道路での交通に支障を来すことが懸念されます。そのため、産業文化ホールを含めた各施設利用者の利便性を考え、図書館西側の雨水調整池が雨水により冠水していないときに、共同駐車場として活用しているものでございます。

 次に、2点目の駐車場底面を整地するとともに、南北で15センチ前後の勾配をつけることについて答弁いたします。

 駐車場の雨水対策について研究し、業者等にも相談させていただきましたところ、勾配についてはご提案以上の勾配をつける必要があると伺っています。その場合には、かなりの費用になることが見込まれます。

 次に、3点目の南側の底面を深さ50センチ前後掘り下げることについて答弁いたします。

 議員ご提案による南側に約130坪の溝を掘ることになりますと、調整池の東西の長さが約50メートルあるため、掘り下げる部分が横50メートル、縦8.6メートルの大きさになり、広範囲に及ぶことになります。そのため、まずは駐車場の東側にある図書館から流入する雨水がたまるのを軽減するための対策として、図書館の塀に沿って約50センチ幅の溝をつくることも方策の1つと考え、さまざまな角度から検討してまいります。

 続きまして、4点目の冠水時に側溝へ排水できる可動式の小型排水ポンプの使用について答弁いたします。

 可動式小型排水ポンプにつきましては、駐車場の状況を少しでも改善するために、平成28年9月中旬に産業文化ホールの指定管理者にて1分間に110リットル排水可能な小型ポンプを購入いたしました。降雨等での冠水時には臨時的に簡易ポンプの活用を図ってまいります。

 また、現在実施した対応策といたしまして、2月26日に指定管理者により砕石を30立方メートル敷いてローラーで転圧作業を行い、駐車場の凹凸の改善に努めました。今後は、議員のご提案を参考にさせていただき、まちづくり部と共同で技術面でのアドバイスを受けながら、周辺施設利用者への配慮を心がけ、まずは現時点でできることから取り組み、段階的に雨水対策に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) まず、基本的なことを伺います。

 あそこは開発行為上、調整池として義務づけられている場所であると思います。そこを便宜上、駐車場として市が使用しているという市の考え方、法律的にはあそこは池なわけなんです。駐車場ではないわけです。そこを市のほうとしては、今後も駐車場として利用できるようにしていくのか、その考えをお伺いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 まずですね、こちらの調整池なんですけれども、当時、羽生には多く広がる田んぼだったと思います。こちらを開発するということで、流出が抑制される意味で今回調整池をつくっているということで、これは法律でもなく、当時は要綱に基づいてつくる必要がある、つくらなければならないということではちょっとないですね。ただ、羽生市も当然今まで浸水被害にさいなまれてきている状況を踏まえると、ある一定の必要な容量をここにつくるといったことは必要だと思います。その現状を今、議員さんお話いただきましたけれども、当然調整池としては必要、さらにはスペースがないということで駐車場として利用していると思うんですけれども、それが使い勝手が悪いという話で、幾つかご提案いただいたのは、それは必要なことだと思います。例えば、今お話があった構造の改良の提案については、多少内容なんかは詰める必要があるかと思いますけれども、1つの考えかなと私は思います。

 ですので、どういうふうに進めていくのかというのは今後、まちづくり部も含めてですね、お話させていただいて対応方針を決めていければなというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 生涯学習部長が先ほどおっしゃったように、最近凹凸の部分に砂利を敷いてローラーで平らにした現場を見ました。しかし、それは確かに凹凸の面を平らにするということは、水たまりがなくなることなんですけれども、これは車が頻繁に、150台くらいの車が出入りするわけですから、たちまちのうちにまた凹凸ができるわけです。基本的には、もう傾斜をつけなければ、水は高いところから低いところへ流れるわけですから、解決しないわけです。

 それで、文化ホールのほうで小型のポンプを買ったと、去年の9月に買ったということを伺いましたけれども、ポンプで大雨が降って冠水が始まると、そういうときには指定管理者のほうが直ちに側溝のほうに排水できるように、その体制をとれるんであれば、南側のほうの130坪の50センチ前後の掘り下げる必要はないんですよ。一時的に、やはりそこへ水を落とさないと、駐車場へ入っていく入り口付近からの部分に水がたまっちゃって、利用する人が利用できない。

 ですから、専門家の方にお伺いしたんでしょうけれども、かなりの勾配をつけなければだめなんだという考え方をおっしゃったんだと思いますけれども、それは確かに急勾配であれば簡単に水ははけますけれども、理論的にたとえ10センチでも15センチでも、片方が高く勾配がついている底面であれば、水は高いほうから低いほうへ流れるわけですから、それは業者さんが言った案というのも間違ってはいないんですけれども、そこまでのあれは必要はないんじゃないかと。図書館側のほうに溝を掘って、そこへ水をためるということについても、あそこの底面を傾斜を、勾配をつけない限り、水たまりの問題は解決しないと私は思うんで、やり方は何通りもあるんですけれども、お金がかからないような方法で専門分野のところと相談しながらやっていけば、必ずできることだと思うんで、そのように生涯学習部長のほうと、それからまちづくり部のほうと相談しながらやっていただけますかね。お伺いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 本田議員の再質問に答弁いたします。

 本田議員が申しましたとおりに、砕石を入れましてローラーで転圧をさせていただきましたが、すぐに凹凸ができてしまうというのも確かにそうだとは思います。

 また、傾斜につきましてですが、傾斜につきましては先ほど答弁いたしましたが、本田議員提案の15センチの勾配ということになりますと、0.18%の勾配になるそうです。必要な勾配ということになりますと、0.5%から1%が必要ということになるというふうに伺っておりまして、そのためには高額な金額になってしまうということも伺いました。そのため、市といたしましては今後、まちづくりのほうといろいろ相談をして、アドバイスをいただきながら、今後も調整池としての機能を保ちつつ、駐車場として利用するために溝をつくるなど、少しでも水たまりの解消を、少なくしたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 大体、市のほうの考えはわかってきました。もう一つ、最後に1つだけお伺いしたいんですけれども、松本部長のほうから法律的にあそこの場所は違反ではないんだと、開発行為上義務づけられているもんじゃないんだということを伺いました。ということは、開発行為の縛りの中にある場合は土地の形状を変えることはできないわけですけれども、開発行為の縛りのない調整池であるならば、形状を変えることができるわけですから、ぜひあそこを使う、利用する人たちが困らないような、そういう設計を考えてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 法律的に位置づけ、義務づけられていない調整池でございますが、まちづくり部としてはやはり浸水被害の軽減に向けて必要な容量はやっぱり確保していきたいというふうに考えております。先ほど議員お話されたようにですね、当然その区画の形質の変更ということで対応はできます。ただ、どういう形でやるかにもよりますけれども、最終的な形態については今の容量は確保して、駐車場としても利用していけるような、そんな形をとっていければなというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 3番目、観光交流人口100万人を目指すための施策についてお伺いいたします。

 今、マンホールふたが全国で静かなブームとなっております。一昨年、12月定例会で野中一城議員からマンホールふたの有効活用について一般質問がありました。たかがマンホールふたとはいえ、目的と広報、活用の仕方次第で地域振興にもなるということです。

 1月14日、川越市でマンホールサミット埼玉2017が開催されました。会場には、3,000人以上の人が訪れました。下水道広報プラットホームが主催して、下水道への関心を高める手段としてマンホールふたを活用した全国各地の名所、動植物、特産物、お祭りなどのご当地をデザインしたマンホールのふたに、全国の愛好家がマンホールめぐりに動き出したということです。

 その数は日ごとに増え、昨年4月からマンホールカードを作成し、発行するに至り、発行している自治体は全国で120自治体で、今年4月には新たに40ほどの自治体が参加する予定で、その後も参加を予定している自治体が多数あるようです。

 さて、羽生市では観光交流人口100万人を目指す活動を行なっております。世界キャラクターさみっと、道の駅はにゅう、藍染文化のPR、史跡文化財、お祭り行事等を通して、100万人交流人口を目指しているものと思います。100万人観光交流を目指し、羽生市が他市他県から人を呼び込めれば、羽生市内への経済効果、地域振興の発展にもつながるものと思います。

 今回、マンホールを取り上げましたが、全国の自治体が企画デザインしたマンホールふたを追いかけて写真におさめようと各地を訪れる「マンホーラー」と呼ばれる人たちが増えてきて、さらにマンホールカードを求めて各地の自治体、観光協会などを訪れる人たちが増えてきたということです。ダムカード、道の駅切符とともに静かなブームを巻き起こしつつあるマンホールふた、マンホールカードであります。

 そこで、一昨年12月定例会での野中議員の一般質問と重複するところもありますが、マンホールふたの有効活用、そして昨年4月から始めたマンホールカードの発行する自治体が増えてきている傾向を見れば、羽生市もこの動きに参加すれば、観光交流人口増加につながるものと思い、市当局にその考えをお伺いいたします。

 1、観光交流100万人を目指す羽生市として、ご当地のカラーデザインのふたの設置とマンホールカードの配付を施策に加えるべきと思うが、市の見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の一般質問のうち3項目め、観光交流人口100万人を目指すための施策についてお答えいたします。

 羽生市では、観光交流人口100万人を目標に掲げ、施策の課題の1つとして観光資源の拡充を上げ、観光客の増加には新たな観光資源を開発することが重要としております。

 ご当地のマンホールふたの製作とマンホールカードの配付を観光施策に加えるとのご提案について、本来マンホールふたのデザイン化は下水道のイメージアップや地域の歴史、文化、シンボルなどの情報発信ツールとして、マンホールカードは下水道の広報用パンフレットとしての役割を担っております。

 しかし、マンホールふたのデザイン化やマンホールカード、ダムカードの発行により、マンホールめぐりやカード入手を目的にその土地を訪れる人が増えている状況を踏まえると、このムーブメントを観光の振興の施策の1つとして捉えることは、市にとっても有効な手段であると考えます。マンホールふたやカードは静かなブームと言われており、市としては一人でも多くの方に羽生市を訪れていただけるよう、今後マンホールカードのトレンドを見ながら、先進自治体の実態調査を行うなど事業化を検討してまいります。

 マンホールふたに限らず、駅舎や建築物、橋などの地域のインフラ施設についても発信の仕方1つで人を引きつける観光資源に変わります。市としては、知恵を絞りながら、身近な場所にある新たな観光資源の発掘にも努めて、引き続き観光交流人口100万人を目指してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 松本部長のほうの意向はわかりました。

 知っている方と知らない方がいると思うんですけれども、マンホールカードというのはこういうものなんですよ。こういう小さいもので、ここから市の発信ができるようになっているわけです。これを収集する愛好家がいまして、それが他県から動き回っていると、それが静かなブームとして「マンホーラー」と呼ばれる人たちなんです。

 ですから、キャラクターさみっとみたく一遍にバーッと来る、そういうあれじゃなくて、1年を通して静かな、よそのまちから人が訪ねてくると、そういう効果を発揮するカードなんですよね。このマンホールのふたの値段なんですけれども、野中議員が一昨年質問したときに、無地のマンホールよりも2倍の価格が、値段になるということの返答で、具体的なことは部長のほうからは言わなかったと思うんですけれども、私1月14日に川越へ行きまして、3,000人の人が来たわけです。マンホール協会の人たちもいましたので伺いました。幾らでできるんかと。そうしたら、無地の場合は6万円ぐらいでできると、カラーデザインの場合は10万円前後でできると、それを何百枚とかつくるわけではなくて、数枚でいいわけなんです。

 数枚、例えば市役所の玄関のところとかプラザのところとか、そういう主立ったところへマンホールのふたを設置する。行田のまちでは忍城の近くの市道に忍城をかたどったマンホールのふたが路上にはめ込んであります。だから、全部、何百枚も何千枚もやるわけじゃないんで、値段を聞いたら、あれこれはそんなにかからないでできるんだなと私思ったんですよね。

 野中議員の質問のときに、2倍値段がかかるからということで、これは随分かかるんかなと思ったから、したけれども、そんなにかからないで、費用的にはかからないで済んで、よそから人が呼べるということであれば、これはやるべきじゃないかなと思いまして、値段的に私の感はそんなにかからないと見たんです。市当局のほうとしては、マンホールふたの設置についてあれですか、費用的にどういうふうに考えておりますかね。お伺いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 費用についての話でございます。以前、野中議員の質問のときに2倍程度という話をさせていただいたと思うんですが、そちらのときのイメージしているのが、プレートをはめ込むタイプ、カラーがバリエーションがいろいろあってですね、そのタイプで大体2倍ないしは3倍くらいというような話で、今回マンホールカードを最終的な目標に定めて検討した場合ですね、プレートというよりもマンホールの一般的な鋳物ですね、鋳物のほうがマンホールカードに採用される可能性が高いみたいな、そんな話があるようで、それを踏まえますと鋳物であれば、先ほど議員さんおっしゃったように6万円ぐらいでできるというのは、その発注ロッドにもよるんですね。

 今、ちょっと私のほうで試算しているのが大体20枚ぐらいをセットにつくる場合、通常のデザインであれば70万円ぐらいで、デザインマンホールで無色だった場合は90万円、この内訳としては型枠、型代というのも入ってくるんですね、既存のマンホールであれば型はもう既にありますから、それは必要なくて単純に20枚掛ける1枚の単価、3万5,000円なんですけれども、3万5,000円掛ける20枚の70万円、デザインの場合は型代が10万円、枠とふたで大体4万円という型で90万円、大体プラス20万円ぐらい多くかかるかなというふうに見込んでいます。なので、価格にしてみたら、そんなに高くはないなという認識、私も持っておりますが、何せやっぱり貴重な税金でやるものでありますので、先ほども申しましたようにやるに当たっては近隣の事例だとかですね、いろいろ調べた上で事業化についても検討していきたいなというふうに考えています。

 以上でございます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) じゃ、最後に簡単に1つお伺いします。

 ちょっと私、質問を1つ忘れたんですけれども、マンホールカード、先ほど見せたこれなんですけれども、行田や熊谷市もこれを発行しているんですけれども、これの作成費、2,000枚で3万5,000円ということを伺いました。マンホール協会の職員に。ですから、そんなに費用はかからないので、ぜひとも羽生市の観光交流の人口増加につなげるようなあれをやっていただけるでしょうかね、前向きに。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 私も、羽生市の一職員、まちづくり部長としまして観光交流人口100万人目指す重要なセクションのポジションにいるものだと思っています。前向きにですね、こちらについては検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 終わります。

 ありがとうございました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

     午前10時30分 休憩

     午前10時47分 開議

出席議員(13名)

    2番     3番     4番     5番

    6番     7番     8番     9番

   10番    11番    12番    13番

   14番

欠席議員(1名)

    1番

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 薫風会の永沼です。通告に基づき、順次一般質問いたします。

 最初の質問は、空き家・空き地バンク制度についてであります。

 先月の中学生議会でも質問がありましたが、少子高齢化社会の進行により、日本全体でも空き家や耕作放棄地が増加しています。そのような中、空き家・空き地の有効利用の一環として、羽生市では平成25年から空き家・空き地バンク制度を設け、運用しています。

 そこで1点目、羽生市の本制度の現状についてお伺いいたします。

 中学生議会での答弁では、本制度が有効に機能しているとは思えませんでした。早速、羽生市のホームページで確認しようとしましたが、トップページの引越し・住まいにリンクが張ってありません。探すのに一苦労でした。

 さらに、物件の詳細をクリックすると、羽生市のホームページから別のホームページに飛んでしまいます。羽生市ホームページの置いてあるサーバには物件の詳細データはないようです。市が物件が仲介するという信用力の強みが発揮されていません。これでは、登録件数、成約件数が伸び悩むのも仕方ないと思います。

 2点目として、なぜこのような表示方法になっているのかお伺いいたします。

 さて、私の属する薫風会は2月14日、現在、羽生市と観光・経済交流及び防災協定を締結している富士河口湖町へ行政視察に行ってまいりました。視察の目的は、富士河口湖町の空き家バンク制度についてでありました。

 富士河口湖町も人口減少に悩まされており、それを食いとめるため同制度を運用しております。この制度による移住者の増加により、富士河口湖町は人口増加に転じております。では、山梨県下で最も成功している空き家バンク制度は、どういった内容なのでしょうか。私は、3つほど羽生市の制度よりすぐれている点を上げてみたいと思います。

 1つは、大家さんに対する補助制度。空き家バンクに登録し、成約すると10万円の補助金が支給されます。また、それとは別にリフォームのための補助金が20万円支給されます。水回りなりをリフォームすることで、借り手に配慮することができます。はっきり言って、ぼろ家には借り手がつきません。

 2つには、制度と職員のやる気。羽生市とは違い、町の直営であるということ。地元不動産屋さんは一切絡みません。登録に当たっては、税務課を含め職員間の連携や制度PRへの積極的な姿勢が見てとれます。何より貸し手、借り手の双方の立場を尊重したあっせんを行なっていること。庭に愛着がある、庭の手入れをしてくれる方に貸したい。相続したが、家の中が片づかない、片づけできる方に貸したいなど、個別の要望に沿った仲介、あっせんを行なっています。貸し手と借り手との日程時間を調整し、内覧にも職員が立ち会い、契約書の内容にも助言を行います。こうしたことから、徐々に信用が高まり、制度発足から物件登録数は103件、成約件数78件の実績を上げています。つまり、78の家族が引っ越してきたということであります。

 すぐれているところ3つ目は、これは何といっても富士山です。雄大な山容を毎日間近で見ることができるという理由で、定年退職後の移住が多いとのことで、町としてはさらに若い人たちの移住増加を目指し、富士山暮らし応援隊という組織もつくり、ハローワークとも連携し、移住支援を行なっております。

 今回の視察研修では、こうした知見を得ることができました。さらに、観光・経済交流及び防災協定締結先である富士河口湖町議会とも交流を持つことができました。梶原議長、渡辺副議長をはじめ、7名もの議員と忌憚のない意見交換ができましたこと、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。

 以上を踏まえ、3点目の質問は、今現在十分に機能しているとはとても言えない羽生市の空き家・空き地バンク制度ですが、こうした先進事例から制度改革すべきと思いますが、当局の取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 特に、空き家リフォームのための補助金交付制度について、県内では坂戸市が来年度から実施するようですが、条例化や予算づけなど、羽生市も早急に取り組むべきと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたしまして、私の第1項目めの一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 9番、永沼議員の一般質問、空き家・空き地バンク制度について答弁申し上げます。

 初めに、1点目のご質問、制度の現状について申し上げます。

 先ほど、議員のご質問の中にもご案内がありましたとおり、本市の空き家及び空き地バンク制度は、空き家・空き地の有効利用と定住促進による地域の活性化を図ることを目的として、平成25年9月に要綱を制定し、運用を開始をいたしました。これまで、延べ9件の登録があり、現在登録件数は空き家が2件、空き地が3件の計5件となっています。また、成約件数は空き地が1件、空き家が3件の計4件でございます。

 次に、2点目のご質問、市のホームページ、トップページの引越し・住まいに掲載しなかった理由について申し上げます。

 市ホームページでは現在、空き家・空き地バンクについての情報はトップページ、くらしの情報の中の環境・衛生に掲載してございます。その理由といたしましては、空き家・空き地の問題を近隣に迷惑や被害を与える環境の問題として捉えていたためでございます。

 しかしながら、永沼議員が申されましたとおり、市外から羽生市へ移住したいと考えている方々などが羽生市の空き地バンクを見てみたいと思った場合には、現状のカテゴリーでは検索しづらいと思われますので、この後早急に改善し、引越し・住まいのカテゴリーに移し、掲載させていただきます。

 また、物件の詳細をクリックすると、なぜ他のサーバへ飛んでしまうのかということにつきましては、本市の空き家・空き地バンクの制度につきましては、運用開始当初より公益社団法人埼玉県住宅建物取引業協会北埼玉支部羽生地区との協定に基づきまして、空き家及び空き地の所有者から賃貸または売却の物件情報を預かって、インターネットを通して広く情報を発信する仕組みで、物件の調査や照会の段階から宅建協会に協力をいただいておるためでございます。そのため、市のホームページ上の空き家・空き地バンクのコーナーから物件の照会を行う宅建協会のホームページへとリンクを張らせていただいておるところでございます。

 空き家・空き地バンク制度活用の際においても、契約時には不動産取引を行うということになりますので、所有者と利用者、双方のリスクや疑問点をなくすという観点からも、専門的な知識やアドバイス、そして契約時のノウハウが必要とされるところでございます。

 そこで、契約者と利用者との間に宅建協会が入ることで、契約交渉における双方の負担や不安を軽減し、物件契約が円滑に行われるところでございます。

 県内でも、当バンク制度を有している市町村についても、そのほとんどが当市同様に宅建協会への協力を得て制度を実施をしております。

 次に、3点目のご質問、羽生市の制度改善点の指摘と改善への取り組み姿勢について申し上げます。

 ご紹介いただきました坂戸市の新制度、空き家改修費補助制度は、新聞記事によりますと空き家を改修する際に40万円を上限に補助するもので、また家具など家財を処分する際にも10万円を上限に補助するというもので、詳細が知りたく、坂戸市に問い合わせをさせていただきましたところ、今後支給条件等を決定し、要綱を作成する予定ということから、詳細についてはお伺いすることができませんでした。今後、坂戸市の当制度が執行された際には、推移を見守るなどし、研究をさせていただきたいと存じます。

 また、現状の制度になりますが、羽生市でも市内の空き家を自分の居宅として購入した所有者が住宅を改修する際には、住宅改修費補助の補助金の対象となり、上限10万円の補助金が受けられますので、空き家・空き地バンク制度利用者にも、この住宅改修補助制度をPRしてまいりたいと存じます。

 また、今年2月17日に空き家・空き地バンクの媒介協定を結んでおります公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼玉支部羽生地区の会員の方々と現在の制度のさらなる活用について話し合いを実施し、羽生市の空き家・空き地バンク制度へのさらなる協力を求めたところでございます。

 今後、登録件数が増えるよう、空き家・空き地バンク制度についてPRを行うとともに、宅建協会と連携を強化し、空き家・空き地バンクの充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 まず、羽生市と富士河口湖町というのは人口規模、あるいは世帯数、羽生の約半分であります。そこがですね、制度を発足してから80件近くの新規移住者を呼んだと。本来の人口動態調査によれば、富士河口湖町はマイナスになるはずだったのが、逆に増えたと。これは、この空き家、空き家しかやっていないんです、空き地はやっていないんです。空き家のあっせん、仲介を町が直営でやっているという点なんです。

 先ほど、部長の答弁にありましたけれども、羽生市の場合は埼玉県宅建協会北埼玉支部羽生地区、こちらと協定を結んで、要は羽生市がやっている体なんですけれども、実際の業務というのは宅建協会に丸投げしちゃっているわけなんです。そこに問題があるんだよということを私は先ほど一般質問で指摘したわけであります。

 結局、職員が電話を受けて、どうなんですか、どういう物件なんですかと現地へ行って、現地を見て、要望を聞いて、逆にまた電話で借りたい、ホームページ見ましたと、どうなんですかと。いや、ここの大家さんはこういう大家さんで、こういう条件なら安く借りられるみたいですよと、じゃいついつならどうですかと。そういう実際の業務を町がやっているということなんですよ。羽生市が結局、危機感が薄いんじゃないんかなというのを僕は言いたいわけよ。

 現実に、富士河口湖町は人口が増えている。じゃ、羽生市はどうなんですかと。埼玉県の端っこ、いや腐っても埼玉県だから、まあ過疎化することはないでしょうと、たかをくくっていたら絶対に人口というのは減っていきますよ、間違いなく。それを食いとめるための制度があるにもかかわらず、ほとんど活用されていないという点について、危機感をもっと持ってもらいたいなと思いました。

 それで、もう一度質問いたします。

 住宅改修とは別のリフォームの、つまり空き家を貸し出ししますよという人用の改修制度を設ける気はありますかということと、もう一つはこの宅建協会と縁を切って、羽生市単独で、職員にも宅建資格取らせればいいんですよ、研修を受けさせて。そういった羽生市直営の制度に改める気はあるのかないのか、もう一度お伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 9番、永沼議員の再質問に答弁させていただきます。

 まず、富士河口湖町、直営でやっていて、羽生市は丸投げしているんじゃないかというところ、ちょっとここを答弁させていただきたいと思います。

 富士河口湖町は、賃貸、借りたいという人に対してだけ、この制度がございます。羽生市の場合は、売りたいという方も含めて当制度を運用しております。その場合におきまして、やはり家賃の場合はただ借りたときに、「あ、失敗したな」と思っても、極端な話、1カ月支払えば、じゃ次のところに行こうということもございますが、やはり売買ということになりますと、何百万、何千万という負担が出てくるところでございます。やはりそういったところにおきましても、不動産にたけた羽生市にも30件近い不動産業を生業にされていらっしゃる業者さんがおります。やはりそういうところを活用したほうが、利用者にとっては安心があるというふうに考えるところでございます。決して危機感がないということではありません。その辺だけ一言申し添えさせていただきます。

 それと、改修制度につきましてでございます。こちらは、貸す際に補助金を出して改修させて貸すという制度になろうかと思います。それでは、じゃ一般の方が改修するときと……、失礼しました。富士河口湖町さんの場合は市内の方が借りるんでは、その制度は何か利用できないということで、本当に市外から入ってくる方だけに適用するということでございます。そうすると、資産の価値を市の税金で価値を上げて貸すというよなこともありますので、その辺の公平さ等も考えまして、その辺は今後研究してまいりたいというふうに思います。

 また、宅建協会と手を引いてどうなんだということでございますが、これは先ほどの冒頭に申しました答弁と同じようにですね、やはり生業に、その専門家がいらっしゃいますので、売買というところも考えますと、そういった方々の協力を得て制度を維持していきたい、引き続きいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 それじゃ、ちょっともう一度お伺いしますけれども、25年の制度発足以来、不動産の登録件数と売買成約件数について、今掲載してあるものじゃなくて過去、25年からで一体どれだけの不動産が登録されて成約、売れたのかというのについてお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 9番、永沼議員の再質問に答弁させていただきます。

 最初の答弁の中でも述べましたとおり、25年9月に制定以来、9件の登録ということで、成約件数は4件ということになってございます。内訳につきましては、空き地が1件、空き家が3件という成約件数でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) すみません、私件数が少なかったので、本年度9件かと思ったら、25年度からということなんですね。それで、そのうち実際動いた物件が4件、不動産としてはということですよね。ということは、ほとんど物件的には市のホームページのこの制度を使って物件は動いていないという理解でよろしいかと思うんです。

 それでは、この制度って一体何なんだということだと思うんです。少しでも移住者に増えてもらうために、やはり抜本的な制度改革は私は必要だと思います。ただ、総務部長、市当局についてはとりあえずこのままでやりたいということだと思うんです。

 どうなんですか、市長、変える気ないですか。少しは制度改革しないと、もうほとんどこの制度というのは、私は25年以来のこの成約率というか件数見ると、ほとんど機能していないように思うんですけれども、機能しないということは何かに原因があるわけで、だとすればやはり改めるにはばかることなかれというふうに思うのですが、市長の考えを最後にお伺いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 永沼議員の再質問にお答えいたします。

 実際の空き家の件数は大変少のうございます。しかし、3月1日現在の人口動向を見ますと、亡くなった方が60人ぐらいで生まれた方が30人と、そのほかに転入が20人ぐらい多かったですね。ですから、空き家は使わないけれども、新しい住宅あるいはアパートに入る、そういう人たちが結構多いということです。

 先ほど、空き家がどんどんこれから増えていくというのは、やはりそこに跡取りというか、次に住む人が少ないと、あるいは自分たちの子供がほかへお金をかけて新しい家をつくるとか、そういうことで空き家がどんどん増えてくるわけですけれども、しかし空き家もいろんな方にお聞きしますと、3年以内で何とかしなければ、もうそこが朽ち果てて住めなくなると、その3年以内には人に貸すか、あるいはそこを売るか、あるいはそこを更地にして廃止するとか、その3つだそうです。

 ですから、私ども宅建業者と協力しながらですね、もっと市もかかわっていくべきだというふうに今の話を聞いて思いました。やはりこれから空き家の実態調査をさらに進めますので、それらにつきまして宅建業者と選別しながら、どのように有効活用あるいは空き地を使うか検討してまいりたいというふうに思っています。

 今、岩瀬小やあるいは新郷第二小学校、あるいは須影小もどんどん新しい住宅が増えておりますし、また日本精工株式会社が藤沢工場からこちらに300人、去年から始まったんですけれども、その人たちはやっぱりひとり暮らしのアパートというか、そういった一方で家族のはたくさんあるけれども、1戸のがないというようなことも聞いております。そういったことについても、不動産業者に話をして、そういったあっせんをしてもらえればありがたいなというふうに思っています。

 そして、これから羽生総合病院が来年5月からリニューアルオープンするわけですけれども、そこで看護師が非常に足りないと、今の看護師は羽生市の人が6割仕事をしていると。ですから、そういった総合病院ができると、さらに住宅が必要になってくると。そういったことも宅建業者に要望しながら、そういった勤める方が使えるような、そういったものもやっていかなくちゃならないのかなというふうに思います。

 それから、今岩瀬土地区画整理事業やっていますけれども、今後約2,000人の人口を増やしていくと、そこには一戸建ての家をつけていくと。大型商業施設も間もなく契約に入ると思うんですけれども、核店舗が決まれば、いろんな店も相当できるはずです。そうすると、そこに雇われる従業員も相当羽生市に住むわけで、最低でも500人、600人の雇用が生まれると。そういう意味で、今大変雇用、ちょっと話がそれてしまいましたけれども、雇用についても考えていかなくちゃならないというふうに思っているわけですけれども、ぜひそういった人たちに空き家を活用していただく、それらをやっぱり我々真剣になって取り組むべきであると、そのように考えております。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 2項目めの質問は、羽生駅を秩父線SLパレオエクスプレスの始発駅にできないかであります。

 秩父線SLパレオエクスプレスについては、同社のホームページに詳細がありますが、かいつまんで説明すると昭和63年開催の埼玉博覧会に合わせて旧吹上町、町立の吹上小学校の校庭に展示されていたC58蒸気機関車を復活させ、運行したものであります。秩父線の熊谷−三峰口間を1日1往復での運行で、2017年は3月から12月まで100本の運行が予定されております。このSLパレオエクスプレスを羽生発三峰口間で運行してもらえないだろうかという趣旨の一般質問であります。

 というのは、昨年末、西5丁目地内の住民に工事の案内が配付されました。内容は、秩父線終電通過後に夜間に線路のレールを取りかえる工事を行うというもので、古く短い既存のレールを高規格のロングレールに交換することで、騒音の低減や乗り心地の向上が図られるといったものでした。

 そこで、1点目の質問ですが、このレール交換工事の経緯と結果についてお伺いいたします。

 羽生駅始発にならなかったのは、羽生−熊谷間の線路、橋梁が蒸気機関車の重さに耐えられないためと聞いた記憶があり、このロングレール敷設により物理的障害は取り除かれたのであれば、夢が現実になる可能性が高まったのかなと考えました。

 毎年、羽生市は秩父鉄道の整備促進に300万円弱の支援を行なっております。また、思い出してみてください。羽生駅舎の建てかえでは、秩父鉄道の事務室等も全く新しくなりました。駅舎の建てかえには、当時の羽生市で21億円支出しております。これだけ貢献しているのですから、羽生駅始発にしてくれてもいいのではないでしょうか。

 観光流入人口100万人にとって、羽生から蒸気機関車の旅は非常にインパクトがあるかと思います。

 そこで、2点目の質問として、羽生駅を秩父線SLパレオエクスプレスの始発駅にできないか、当局のご見解をお伺いいたします。

 最後に、東武線との連絡の可能性についてお尋ねいたします。

 もしも、羽生−熊谷間に蒸気機関車が走ることができれば、理論上ですね、あくまでも理論上ですが、浅草発も可能となります。世界的な観光地となっている浅草からのSL直結には夢が広がりますが、当局のご見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 9番、永沼議員の一般質問2項目めの羽生駅を秩父線SLパレオエクスプレスの始発駅にできないかについてお答えいたします。

 まず、1点目のレール交換の経緯と結果について申し上げます。

 まず、経緯につきましては、秩父鉄道を取り巻く環境は沿線の就業者、学生の減少、個人消費者の低迷、モータリゼーションの進展などにより、輸送人員の減少に歯どめがかからず、厳しい経営環境が続いていると同時に、老朽化した施設整備の更新が大きな課題となっております。そのため、国・県、そして沿線8市町からの支援を受け、踏切の更新、信号の連動装置更新、木製枕木のコンクリート化、そして議員ご質問のレールの交換といたしまして重軌条化の整備もその中の1つとして行なっております。これは、鉄道の使命である輸送の安全性を確保していくために、老朽化した施設整備の更新工事を継続的に進め、安全性の向上を図ることを目的とするものです。

 次に、レール交換の結果につきましては、平成23年度、新郷−武州荒木間、平成27年度、西羽生−新郷間、平成28年度、羽生−西羽生間の整備を実施しておるところでございます。

 議員お話のとおり、レール交換整備に伴い、高規格のロングレールが敷設されたことにより、レールの強度が増し、施設の長寿命化が図れるとともに、騒音の低減や乗り心地の向上が図れたものであります。

 次に、2点目の羽生駅を秩父線SLパレオエクスプレスの始発駅にできないかについて申し上げます。

 観光交流人口100万人を掲げる当市にとりましても、議員のご提案のとおりSLパレオエクスプレスの羽生駅始発は観光を促進する夢のある施策であると考えております。レールの交換事業も進んでいるところでございますので、そのことも踏まえて羽生駅を秩父線SLパレオエクスプレスの始発駅とすることの可否について、改めて秩父鉄道に問い合わせをさせていただきました。

 結論から申し上げますと、残念ながら非常に困難であるという回答をいただいたところでございます。その理由といたしましては、レールの交換は進んでおりますが、SLパレオエクスプレスを走らせるには、やはりレールだけではなく、羽生駅から熊谷駅間の約20カ所存在します橋梁、橋の強度を上げる整備が必要であるということでございました。市といたしましても、相当の金額の整備費が必要になることから、実現はなかなか難しいことと考えております。

 今後につきましては、秩父鉄道利用者の安全性、利便性の向上を優先し、秩父鉄道整備促進協議会の構成市として老朽化した施設整備に対しての支援、これを継続してまいりたいというふうに考えております。

 また、その中で羽生駅から熊谷駅間の橋梁の強化整備、これらの可能性についても話をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、3点目の東武線と連絡の可能性について申し上げます。

 SLにより秩父鉄道、東武鉄道の連絡乗り入れを行うには、先ほど申し上げましたとおり羽生駅から熊谷駅間の橋梁の強度、こちらが不足しておりますので、現状では残念ながら物理的に不可能ということでございます。

 しかしながら、東京スカイツリーラインを擁する東武鉄道と、片やSLパレオエクスプレスを擁する秩父鉄道、この2つの鉄道のターミナル駅として具体的な観光振興策があれば、随時両者に提案してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) なかなか、そうですよね、やっぱり橋、20カ所というふうに先ほど伺いましたけれども、恐らく20カ所の橋梁全部が耐えられないということはないと思うんです。本当に短い橋梁であれば、レールが長くなっていますので、重量が恐らく分散されてますから、既存の橋梁であっても丸っきり強度が足りない、全部が足りないということはないと思うんですね。

 ですから、今ここでお尋ねしても、なかなか秩父鉄道当局じゃありませんからね、難しいとは思うんですけれども、この20カ所のデータ、精密なデータなりを市当局で取っていただいて、仮にですよ、どうしてもだめな橋が何カ所というのが調査の結果としてわかってくれば、それに手当てする予算なり、これぐらいまで補助金出せば、最低限通過が可能であるというようなことも出てくると思うんです。ですので、そういった再調査なりを実施していただけるものかどうか、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 9番、永沼議員の再質問にお答え申し上げます。

 こちらの羽生−熊谷間の20カ所の橋梁の強度ですね、こちらの詳細な調査ということでございます。これは秩父鉄道にも今後働きかけながら、数値的なものは確認してまいりたいというふうに考えております。そして、さらにそれがどれくらいの本当に総費用でできるのか、そういったことも確認してまいりたいというふうに思っております。

 また、この羽生−熊谷間につきましては、私も永沼議員にご質問いただいて、ちょっと調べましたらですね、大正10年に北部鉄道として開通をしております。それは羽生市の初代市長の出井兵吉さんが一生懸命尽力して敷いた鉄道であるということでございましたが、そちらでやはり当初、電気機関車用の荷重で設計したために、なかなか蒸気機関車は走れない、荷重に耐えられないというような構造になっているということもございまして、そのような結論となっております。

 先ほど申し上げましたが、今後これらの20カ所のデータ、これについては事務局として把握してまいりますので、ご理解いただければというふうに思います。



◆9番(永沼正人議員) はい、了解しました。



○松本敏夫議長 次に、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 通告に基づきまして、2点質問いたしますが、最初に1点目として、小松台工業団地及び川崎1丁目、2丁目、これは下川崎から上川崎地区になるわけですけれども、この緑地の管理状況、特に環境面からについて質問をさせていただきます。

 工場立地法では、法の目的として工場立地は地域社会と産業活動の融和による自然環境の保全が適切に行われ、国民経済の健全な発展と国民福祉の向上に寄与すると明記されております。そして、区域内に一定の面積を、これ工場の、一定の面積を工業団地の区域内に一定の面積を緑化し、工場で発生する騒音や振動を軽減することが定められております。緑化は、人々の生活に潤いや安らぎを与えます。地域に住む人々の住環境、また工場内で働く人たちの職場環境の向上、企業のイメージアップにもつながるとも記されております。また、緑化の運用は地域の実情に合った方法で行うとも書いております。

 このことを踏まえまして、小松台工業団地と川崎1丁目、2丁目の緑地帯の適正な管理について、多少細かい点にも踏み込みますけれども、2つに分けて現在の管理状況について質問をいたします。

 まず最初に、小松台工業団地について質問します。

 小松台工業団地は造成して約20年が経過しました。この間、当初植栽した木々が大きく成長をいたしました。今では、団地内の工場の建物と、最初植えました木が高木になりまして、大分調和し、遠くから見た景観は大変すばらしい景観に映ります。しかし、緑地帯の樹木の下は小枝と落ち葉が散乱しております。特に、この冬場の時期は顕著でございます。

 今年に入りまして、こういった状況を見ながら、市がどういった管理しているんだろうということで一通り見てきたんですけれども、1月から西側緑地の、特にマテバシイの木かと思うんですけれども、枝落としが行われておりますが、団地全体の緑地の定期的な管理状況について現状についてお伺いいたします。

 まず1点目として、緑地の樹木の剪定、雑草刈りの実施は現在どのように行われているのか伺います。

 2点目として、邪魔な木や余分な木を取り除く考えはないか伺います。理由は、樹木は植えて20年も経過すると、幹回りが相当太くなり、中には立ち枯れをしている木も、これ1本なんですけれども、ございました。特に、東側の加羽ケ崎地区に面した緑地帯は大きな木が密集しております。余分な木が少しあり過ぎているのじゃないかというふうに感じます。せっかく成長した樹木でありますが、光を入れたり周辺からの見通しをよくするため、邪魔な木を撤去する考えについて伺うものです。

 3点目として、これ2点目で触れました加羽ケ崎地区に面した緑地帯の活用について伺います。この緑地帯は、生活道路に面し、地域の方の散歩道や南中学校の生徒の通学にも利用されております。しかし、現状は荒れ果て、ごみも散乱をしております。

 そこで、提案ですけれども、明るく見通しがよく、防犯上も安全な管理の方法の1つといたしまして、例えばウッドチップで緑地内に散歩道ができないか、1つの提案ですけれども、伺います。

 次に、もう一方の川崎1丁目、2丁目の緑地の管理状況について伺います。川崎2丁目のイオンモール羽生南側にある緑地は、南側の生活道路とイオンモールの周回道路に挟まれておりますが、南側の生活道路は地域の皆さんの散歩道として広く利用されております。緑地の構造を見ると、幅は大体10メートル程度、広いところと狭いところがありますけれども、10メートル程度だと思います。先ほど申し上げました両側の道路と高低差は大体1メートル弱、この緑地帯のほうが高くなっております。現在、市の職員の方が、これ見て回りましたら、2人の方がふだんはほかの仕事をやっているそうですけれども、担当業務の合間を見て、密植したシラカシなどの樹木の間引きや枝の剪定を行なっております。以前と比べまして大分、従来3メートルぐらいの間隔でシラカシが植えてあったんですけれども、今10メートル間隔ぐらいになりまして、大分見通しはよくなりました。

 しかし、これから雑草の生える時期になるわけですけれども、毎年初夏から夏場にかけて大人の背丈を超すほどの雑草が繁茂します。これ緑地帯が道路よりも高くなっているんで、どうしてもその分が高くなるわけですけれども、これらの状況から須影の歩こう会の皆さんなどから、防犯や交通の安全上心配が寄せられております。

 そこで、まず1点目の質問といたしまして、樹木の枝落としや雑草の管理の現在の取り組み状況について伺います。

 あわせて、ちょっと離れるんですけれども、国道122号線の須影団地交差点からイオンモールに向かう道路の西側の歩道の街路樹が大分弱っております。これ須影団地の南側の、そうですね、幅が5メートルくらいある立派な歩道なんですけれども、そこに街路樹と、6カ所なんですけれども、街路樹の周りに円形の木製ベンチ、つくったばかりは非常に立派なベンチでした。そのベンチが大分劣化しております。ここの場所は、イオンに入る本当に中心的な道路になるわけですけれども、ちょっと劣化が激し過ぎるんかなということで、改修できないか伺います。

 2点目として、1丁目、2丁目の樹木の病気対策について伺います。

 1丁目には、佐川急便南側の遊歩道から、これ今成先生の東になるわけですけれども、そちらのほうから東方面、東金属があります。そして、東金属南側の遊水池周りや、さらには住友倉庫の南側にシラカシやモクセイ、あるいはツバキにまじって230本のサカキの木が植栽されております。

 この中で、サカキの木は全てカイガラムシの被害、何といいますか、ピンク色のブツブツとしたものがカイガラムシの被害で、葉は黒くすすけて、幹は真っ黒に焼け焦げたような色になっております。サカキの植栽は、ほかにも日本通運、カナオカ埼玉工場、佐川急便にもたくさん植栽がされております。

 同様に、2丁目のイオンモール周辺の緑地帯でも南側中央の信号機の付近の、ここにもサカキが7本植わっているんですけれども、そこの場所、それからイオンの北側、これは須影団地の南側になるわけなんですけれども、ここにも広い緑地帯がございまして、そこにはいろんな木に混じってモチノキが34本植わっているんですけれども、本数は多少、私が目で見ただけなんで、本数違うかもしれませんけれども、これもピンク色のカイガラムシの被害を受けております。そのほかにも、下川崎自治会が管理しています川崎公園、ここにも何本かのモチノキが植えてあるんですけれども、同様にカイガラムシがついています。

 緑地の環境を保つには、相当な手間と費用がかかるため、なかなか手が回らないのが実情だと思いますんですが、しかし樹木や雑草の管理を長年放置すれば、緑地は荒れ果て、周辺から人の目につきにくい死角ができて、交通事故や犯罪につながることも予想されますので、何らかの対策を講じる必要があると思うんですけれども、考えをお伺いをいたします。

 以上、1項目めの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 3番、阿部議員の一般質問のうち、1項目め、小松台工業団地及び川崎1丁目2丁目の緑地の管理についてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目から3点目は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 小松台工業団地内の約3万平方メートルの緑地は、おおむね10種類の植物が生育しており、市では樹木と下草の管理を定期的に実施しております。具体的に、緑地の下草についてはシルバー人材センターに委託し、年1、2回の雑草刈り払いと低木の枝払いを行なっております。樹木のうち、高木については業者に委託し、剪定作業を行なっております。

 平成21年度には、緊急雇用創出基金事業を活用し、団地内緑地の樹木剪定を一括して業者に委託いたしました。委託費用は約750万円で、その際は全て補助金で賄うことができましたが、制度の改正により当該補助が平成23年度で終了したため、以降は全て市の負担となります。単年度でこれだけの費用の支出は難しく、現在は工業団地内の緑地を6つのエリアに分け、1年ごとに順次1エリアずつ業者に委託しており、平成29年度でおおむね一巡するようなサイクルとなっております。

 ケヤキやシラカシ類など、種類によっては成長が早い樹木があり、現在のサイクルでは議員ご指摘のとおり一部管理が十分できていないように見受けられる場所がございます。このことを踏まえ、今後樹木が密集した場所については伐採も含め、樹木の種類ごとの剪定頻度や方法について見直しを図ってまいります。また、緑地帯におけるアダプト制度の展開についても検討してまいります。

 東側緑地帯にウッドチップを敷きならした遊歩道の整備につきましては、緑地帯の見通し改善や雑草の生育抑制だけでなく、発生材のリサイクルといった環境面でのメリットもあることから、まずはウッドチップの製造や管理などについて先進事例を含め、調査研究してまいります。

 次に、ご質問の4点目から6点目は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 まず、川崎1丁目、2丁目の川崎産業団地には約6万1,000平方メートルの緑地があり、毎年600万円をかけて年間4回の雑草刈り払いを実施しております。そのうちの約3分の1に当たる200万円を団地内の商業者に負担していただいております。また、市職員による樹木の剪定や消毒も適宜実施しており、特に周囲に影響を及ぼすアメリカシロヒトリやチャドクガなどの毛虫類については、薬剤散布による防除を行なってまいりました。

 しかし、樹木の葉の表面が黒くなるような、すす病の原因となるカイガラムシの対策は適切に実施できていませんでした。今後は、専門家の意見を伺いながら、弱っている樹木の診断も含め、害虫の駆除や予防に効果的な消毒を実施し、緑地環境の適切な保全に努めてまいります。

 座るところの板が腐食している歩道内の円形木造ベンチについては、地元自治会の皆様に意見を伺いながら改修などの対応方針を決定してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 答弁ありがとうございました。何点か質問させてもらいます。

 まず、1点目として小松台工業団地ですけれども、これからの管理の仕方について伺います。

 20年間、放置していたとは言いませんけれども、お話ですと平成21年度、補助金もついて大幅に250万もかけて整備したんですよと、それから随時、枝落としとか清掃もされているということなんですけれども、多分、部長さんも行かれたと思うんですけれども、あそこの小松台工業団地、これはそれまでの大沼工業団地と違って相当樹木が多く植えてございます。したがって、管理も大変だと思うんですけれども、そこの工業団地内に何というのか、進出している企業、いろいろあると思うんですけれども、例えば端的にいえば大正製薬さん、非常に芝生から何から樹木の剪定が行き届いております。

 それに比較して、羽生市が管理する緑地帯、それにつきましてはその間の交差点周辺のというとわかりづらいかと思うんですけれども、その周辺以外にも緑地帯が相当あるわけです。それ以外にも、周りを見ますと用水路があって、場所によってはフェンス、そしてその周りには周回道路、これ地域の皆さんが生活にも使えるような軽トラぐらいは使える道路があるわけですけれども、そういった道路の当初アスファルトで相当整備されたんだと思うんですけれども、間から何といいますか、細い枝といいますか、木というものがすごい出ちゃって、そこまでは管理されていたのかどうか疑問に思うような、その21年のときに本当にそういったところまで管理できているのかなと思うと、少し疑問に思うわけです。

 やっぱり地域といいますか、地元につきましては、これは緑地とはいえ、場合によったらば公園のような利用というのも、やはり地元では考えると。そういったことから、歩道としての利用であったり、場合によったらば、先ほどのお話の中で密集しているところについては伐採ということなんですけれども、密集というのは具体的な話がなかったんですけれども、特に東側の加羽ケ崎地区の場所だけは、これは外から道路から中に進入できるわけです。やはりそういった公園機能ということになりますと、見てごらんのとおり下草も、それから小さな木々も大分一緒になっちゃってて、やはりそういった機能からいうと、なかなか緑地というのは無理かもしれませんけれども、木漏れ日といいますか、下から上を見上げたらば、地面から緑地の中で上を見上げたら、緑色のものが見えるというふうな、そういった整備ができないかどうか、管理ができないか、ちょっと長くなっちゃったんですけれども、そういった今後の管理の仕方について1点申し上げます。

 それから、2点目なんですけれども、川崎の工業団地の特に1丁目、2丁目の緑地帯の管理、これまでアメリカシロヒトリであるとか、あるいはチャドクガ、私も初めて聞きましたけれども、そういったことには大分努力されているということなんですけれども、こちらのほうはね、大分高木もないんで、比較的消毒もしやすいんだと思うんです。

 しかし、何といってもカイガラムシがひどいんで、これを何とかしていかないと、やはり環境面で今ここ散歩して利用している方なんかも、大分ひどいよねと言われて、何とかならないんかねというふうなことがあります。そこも含めてなんですけれども、この一帯はご承知のとおり下川崎地区と上川崎地区がそれぞれ市の委託を受けて公園管理しております。連担して非常にきれいに管理している場所なんですね。

 したがって、このカイガラムシの対策、できるだけ早くやりたいと思うんですが、やっていただきたいと思うんですけれども、なかなか技術的なもの、費用的な問題あると思うんですけれども、見通しとして、場合によったら私は伐採の検討をしなくちゃならないと思ってるんですけれども、市のほうの考えと、それからどのくらいの期間で、これは専門的になっちゃうかと思うんですけれども、カイガラムシが退治できるのか、その辺の見通しについて2点お伺いいたします。

 以上、再質問とします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 3番、阿部議員の再質問にお答えいたします。

 まず、これからの管理の仕方についてですが、こちらにつきましては先ほどの答弁にもありましたとおり、市のほうでは頻度だとか方法について工夫をしていくと同時に、今後ですね、こちらのエリアについては多くの企業がございます。今、市で進めているのが駅前からくる市役所の近くの通りで、アダプト制度というのがあります。それは、地先の住民の方に軒先の緑地帯を管理していただく、相手の合意の上の取り組みなんですけれども、そういったものを小松台工業団地について、あるいは川崎地区も含めてですね、呼びかけを行うような形で、地域と一緒に企業もですね、新たな地域社会の支え合いづくりの1つのシステムとして取り組みをしていければなと考えております。それで、適切な管理をした上で、ひいては密集している、生い茂っているところについては、それが改善されることによって防犯性の向上だとか景観の向上にもつながっていくのかなというふうに考えております。

 続いて、川崎のカイガラムシ、真っ黒くなっているといったところなんですけれども、相当やっぱり本数が私も現地見ましてありました。樹木に対して手を入れていくとなると、やはり時間がそれだけかかります。なので、おおむね1年ぐらいを見ていただければ、よろしいかなと思います。虫が実際にいなくなるのは、そのさらにもう少しかかるかなという形で、ちょっとですね、すぐには改善はできないかもしれないんですけれども、そういった形で1年ないしは1年半、2年ぐらいのスパンで、こちらのエリアについては改善をしていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 再質問ですか。



◆3番(阿部義治議員) はい。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) すみません、再質問させていただきます。

 カイガラムシの問題でサカキ、これは非常につきやすい問題で、多分最初あそこに、失礼しました。川崎の1丁目、2丁目の話です。サカキをあれだけ植えたときは、多分カイガラムシの被害というのは想定してなかったんじゃないかと、これは想像できるわけです。意外と、私の家にもサカキの木はあるんですけれども、私もサカキの被害で困っちゃって全部枝をほとんど伐採しちゃって、取っちゃって、それで新しい芽を吹き返させましたらば、去年始めたんですけれども、今年は非常に若々しい芽が出てきて、非常に結果的には効果があったのかなと思うわけです。

 それはさておきまして、それ以外のいわゆる工業団地の中の、いわゆる工場が立地している企業を見ますと、先ほど申し上げましたんですけれども、これはなかなかそこの工場をどうしろということは言えないと思うんですけれども、やはりそういった虫の被害というのは移るというふうな観点からすると、あそこの東金属であるとか日本通運であるとか、あるいは佐川急便さん、この3つの工場の中にも大分あるんですね。それから、やっぱり立地上、あそこの辺は何といいますか、見通しの問題とか、そういった景観の問題もあったんでしょう、そういった樹木を植えたんだと思うんですけれども、その辺はなかなか指導は難しいと思うんですけれども、そういった話を工場のほうに話が持っていけるのかどうか、その辺の話をどう考えるのか再質問します。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 3番、阿部議員の再質問にお答えいたします。

 工場内の樹木についても、カイガラムシが被害が受けているという話については、市としては今管理しているエリアの話と一緒にですね、そちらのほうもお話をちょっとさせていただきたいというふうに思っております。一緒に樹木を適正な管理をして、ともにこのエリアの緑地帯というふうに考えていますので、そういった形で双方で協力し合いながら、より景観のいい適正な緑地管理ができていけばというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 議長、次にいきます。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時57分 休憩

     午後零時59分 開議

出席議員(13名)

    2番     3番     4番     5番

    6番     7番     8番     9番

   10番    11番    12番    13番

   14番

欠席議員(1名)

    1番

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 1点目は了解しましたので、2点目に移ります。

 2項目めは、羽生市の職員研修、特に若い職員の研修の状況について質問します。

 私たちの社会は、日本国憲法において権利や義務が明記され、さまざまな法律を守ることで国の治安が維持され、国民生活や市民生活も守られています。自治体の公務を執行する地方公務員は、法やルールを忠実に守り、市民が安全に、そして有益に生活できるように取り組むことが強く求められています。また、公務員は法律や条例、予算の執行権限を有しますので、職員個々の判断や対応で、場合によっては市民に不利益をこうむるし、まちの発展も阻害します。

 公務に携わる皆さんは、公務員として業務に携わった時点、あるいは採用が決定した時点から基本的な法律やルールをより一層学び、行政マンとしての誠実さ、日常業務における正しい判断、場合によっては地域のリーダーとして周辺住民への指導力が求められます。

 羽生市は、これらの目的の達成のため、職位や職務内容に応じてさまざまな職員研修に取り組んでいると思います。これから羽生市が向かう将来は、少子高齢化、人口の減少、税収の伸び悩み、インフラ整備、公共施設の老朽化、産業の復興など、多くの対策や実践活動が求められ、前途多難ではありますが、若い職員はこれから私たち羽生市民をよい方向に導く力を蓄え、若い向上心を持って市の安定運営を維持していただかなくてはなりません。これらのことを踏まえ、20年後、30年後の羽生市を支える若い職員を育成するための研修の現状や考え方について、大きな期待を寄せる意味で4点について伺います。

 1点目として、新規採用職員、これは地方公務員法の競争試験を受けた、いわゆる正式な採用職員ですね、の研修の重点項目は。また、どのような人材を将来育てようとしているのか伺います。さらに、新規採用職員と臨時やパート、これは期間等の条件つきの採用の職員ということでご理解いただきたいと思うんですけれども、臨時やパート職員の研修や指導内容の相違点について伺います。臨時やパート職員も新採用職員と比較し、職務時間の短い、長いの違いはありますが、働き手としての基本的な勤務の内容は大きく変わらないと思います。市民は、正規や臨時等に関係なく、全ての職員に信頼を寄せるわけですが、指導内容の相違をどのように考えるかについての点について伺うものです。

 2点目、中堅の主査、係長相当職の職員に対する研修や育成について伺います。

 中堅職員は、羽生市の次世代を担う幹部として大きな期待を寄せるわけですが、この職位の職員はこれまでの職場経験を生かした上で、相当な担当セクションの取りまとめや部下の育成、危機管理の意識といった監督力など、さまざまな能力が求められます。また、同時に市の将来構想などにも携われる立場にあります。したがって、自身の考えはもとより、組織の中の若い職員の考えも行政運営に反映できる立場でもあると思いますので、市の将来展望などに対しては積極的な提案や実践活動をしていただくことも期待しますが、どのような研修を心がけているか伺うものです。

 3点目、埼玉県等への出向や長期の研修を受けた職員の活用方法について伺います。

 研修によって高度な知識を学び、幅広い経験を積んだことによるすぐれた能力を羽生市政にどのように活用しているか、あるいは活用してもらいたいか伺うものです。

 最後、4点目といたしまして、育児休暇、最長今子供さんが3歳の誕生日まで達するまで育児休暇取れるわけですけれども、最長3年間のブランクがあるわけですので、そういった育児休暇、それから病気休養職員の円滑な職場復帰対策について伺います。

 これらの職員は一定期間、職務から離れていたことで、職場復帰の際、戸惑いや不安があると思いますが、円滑な復帰のための対応の考え方について伺うものです。

 以上、一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 3番、阿部議員の2番目の一般質問、市の職員研修について順次答弁を申し上げます。

 まず、1項目めの質問、新規採用職員の研修内容は、またどのような人材を育てたいか、加えて臨時やパート職員の研修内容及び新規採用職員の指導との相違点について申し上げます。

 新規採用職員の研修につきましては、新規採用職員は採用辞令交付の直後より4日間、先輩職員の内部講師による公務員倫理、地方公務員法、羽生市の財政や防災等の研修を受講します。その後、彩の国人づくり広域連合主催の土呂の研修所において、県内市町村の新規採用職員と合同で4日間、公務員制度や接遇などの研修を受講し、さらに採用半年後にさらなる仕事の能力向上を図るため、フォローアップ研修を行なっております。

 次に、新規採用職員の育成につきましては、まずは一社会人としてのマナーはもちろんのこと、公務員としての自覚や心構えについて意識の向上を促し、職務及び職場への適応能力を身につけることが重要と考えております。そして、羽生市人材育成基本方針に定めました求められる職員像になるよう育成に努めております。その求められる職員像とは、1、市民感覚、コスト意識を持ち、市民の視点で行動する職員。2つ目、市民に公正、誠実に対応し、信頼される職員。3つ目、新しい課題に挑戦する職員。4つ目、政策をつくり実行できる職員でございます。

 次に、臨時職員やパート職員の研修内容について申し上げます。

 新規採用職員につきましては、先ほど申し上げた求められる職員像を目指した研修となりますが、臨時職員は採用の際には面接を行うなどを経まして、信用に足る人を採用しているところでございます。さらに、市民にとっては市職員か臨時職員かすぐに判断ができませんので、しっかりと研修を実施しております。その一例を挙げますと、人権研修といった市民対応を中心とした研修や仕事上多くの個人情報に接するということになりますので、市民の個人情報保護や情報漏えい防止のための情報セキュリティー研修などを実施しております。

 次に、2項目めの主査、係長級の中堅職員の研修や育成の考え方について申し上げます。

 主査、係長級の中堅職員に期待される役割は、係のリーダーとして職場の目標を達成するために必要な専門能力、政策立案能力、指導育成能力、仕事のマネージメント等であると考えます。このことから、主査、係長級に昇任した際には、羽生市、行田市、加須市及び鴻巣市の4市で構成される共同研修会においてリーダーシップを学ぶ監督者研修を受講し、さらに人づくり広域連合で行われる係長、主査級研修を受講することで、知識と能力を養い、その向上に努めておるところでございます。

 次に、3項目めの埼玉県等への派遣や長期の研修を受けた職員の活用方法について申し上げます。

 羽生市では、若手職員を埼玉県市町村課、都市計画課及び行田県土整備事務所等に派遣し、実務能力の向上を図っており、中堅職員は自治大学校に派遣し、将来の幹部として必要な政策形成能力及び行政管理能力の習得に努めておるところでございます。県に派遣された職員は、県の政策を担う職員として国や市町村のかけ橋となるなど、市では経験できない業務を担当することで視野を広げ、幅広い業務知識を身につけていきます。また、自治大学校に派遣された職員は全国の幹部候補生と切磋琢磨し、地方公務員として幅広い教養を身につけるとともに、政策立案研究を行うなど高度の研修を受講しておるところでございます。また、県や大学校での同僚となった県職員や他の自治体職員とはその後、仕事上の相談や情報のやり取りなど、お互いメリットになるよういい関係が築かれているともお聞きしているところでございます。

 これらのことから、派遣された職員が市に戻ってくる際には、その得た経験と知識が羽生市で十二分に発揮してもらえるよう、配置等について配慮しておるところでございます。

 次に、4項目めの長期の育児休暇や病気休養職員の円滑な職場復帰対策について申し上げます。

 まず、長期の育児休暇を取得した職員につきましては、復帰した後も育児のために勤務時間の短縮を申し出る場合があり、そのような勤務時間の調整が可能な職場配置を考慮しております。また、病気休暇職員につきましても、職場復帰後の心身の影響を軽減するために、8週間程度のリハビリ勤務を行い、本人及び所属の職員が心身の状態を十分に把握した上で復職を行うようにしておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 再質問させていただきます。

 何点かあるんですけれども、最初にですね、新規採用職員の講師のことについて伺います。

 内部講師ということなんですけれども、どういった職位の方、どういった能力を持っている方、どういった指導力を持っている方、その辺のどういったことを選んで講師に充てるのか伺います。

 それから、人づくり広域連合のほうのやはり研修に行った場合の講師、どういう方が講師なのか、またカリキュラムとして、また専門的なものもあるんだと思うんですけれども、端的にどういったものが講義の内容になるのか、そういったものを伺います。

 それから、大分個人情報であるとか、セキュリティーであるとか、市民感覚とかコスト意識とか市民意識とかというふうなことの大分幅広いメニューの内容なんですけれども、聞いたところさっきの答弁では4日間の研修でというふうな話だったんですけれども、4日間というのはこれは新人研修を4日間というような理解の中で、これだけの市民感覚、コスト意識、市民意識、公正、それとか政策をつくるとか、そういったものも6項目ぐらいあったと思うんですけれども、4日間のカリキュラムの中でそういったものをどの程度、程度というのは難しいと思うんですけれども、知識として与えられるのか、その辺を伺います。

 以上、再質問とします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 3番、阿部議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 まず1点目、内部講師の選定についてでございます。

 内部講師の選定につきましては、先輩職員、係長級以上の職員でございますが、それぞれ講師という講師研修を受けて、そういったそれぞれ公務員倫理、地方自治法、公務員法等の講師資格を持った職員が講師に当たっております。例えば、自治法の講師になるためには9日間、埼玉県の人づくり連合に行って研修を受けてくるとかということで、実際そういった講義受けて講師の資格といいますか、知識を持った方が内部講師に充てているというところでございます。

 それと、人づくり連合の講師でございますが、人づくり連合の講師につきましては、やはりそれぞれ新規採用職員の研修ということになりますと、例えば地方自治法の仕組みというようなところにおきましては、大学の教授あるいは、例えばチームワークとコミュニケーションというところにつきましては、そういった専門家の方たちが講師となって実際に講義をしているというところでございます。

 それと、4日間の知識の程度ということでございます。この4日間につきましては、当初の4日間につきましては先ほど申し上げましたとおり採用後の4日間ですが、公務員倫理、地方公務員法、市の財政状況あるいは防災に対しての啓発というような研修をやっております。これは本当に最初に職務につくさわりの部分でございますので、そこでしっかりとといいますか、知識を得たものを今度は現場、それぞれ配属されたところで改めて職場の研修というところになると思います。

 いずれにしましても、新規採用職員の研修につきましては、採用直後、半年のフォローアップ、そういったところで一社会人、地方公務員として職務に当たれるようしっかりと研修をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) すみません、ありがとうございました。

 質問がはっきりわからない点もあったと思うんで、答弁しづらかったと思うんですけれども、ちょっと踏み込んでお伺いします。

 市民とのコミュニケーション能力というような発言が出ましたんですけれども、今の若い方は私たちと違って、例えばコンピュータとかスマホとか、そういったいわゆるインフォメーションテクノロジーというんですか、そういうものの使い方は非常にたけているし、上手だと思うんですけれども、ただ世間一般的なこれは話かもしれませんけれども、人と人とのコミュニケーション能力、若い方、それからマナー、最低限の礼儀、そういったものが場合によっては不足されているというふうな方もいるわけですけれども、そういったものに対する指導の仕方というのは特に考えているかどうか、その辺をお伺いします。

 もう一ついいですか。それから、もう一つはですね、今私も地区の役員、これは自治会の役員なんかもしたんですけれども、特にコミュニケーション能力の中で、これ醸成する意味では、例えば私の須影の2区でも市の幹部の方が、例えば地域の中で防災組織の役をやっていただいたり、あるいは中には第6分団の消防団として活躍されている方もいます。それから、衛生協力会の役員で一緒にやりますよと言ってくれている方がいます。そういった住民と一体となって地域を盛り上げる、地域に入り込んで、地域の人の考え、あるいは地域の問題点を醸成していくというふうなことも、ちょっと中の研修とは違うんですけれども、中堅になると必要だと思うんですけれども、その辺の考え方について2点、再質問します。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 阿部議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の今どき、言葉がちょっと、今どきの若い職員、何というんですか、情報機器を使ってコミュニケーションがちょっと下手なんだという言い方、何というんですかね、ちょっとその辺が不足しているんじゃないかというようなことでございます。

 確かに、議員のご質問にもありますとおり、ちょっと新聞記事をたまたま持っておりますので紹介をさせていただきます。今日の職員研修ということで、ちょっとその辺を持っていましたので、紹介をさせていただきますと、例えば新しく就職のためにOBを頼ってきた職員がですね、メールでアポをとってきたということです。そうしましたら、文章も丁寧で拝啓から敬具まできちんと正確なすばらしい文章をメールで送ってきた。実際会ってみたら、目も合わせず話もできないというような、そういう事例もあるんだそうです。やはりなかなか、それとあとメール、LINE等でほとんど済ませてしまうために、電話もなかなかできないというような若い人たちがおるそうでございます。

 そういった中で、本当に現代の人たちはテレビゲームだとかスマホなど、情報機器を使って日ごろ過ごしているということがあって、やっぱり人とのかかわり合いが苦手だなというふうに感じるところも私も思っております。

 そういったこともありまして、職員研修につきましては、まず採用直後は先ほど言いました研修の中ではきちんと仕事を進める上ではホウレンソウ、「報告」「連絡」「相談」ですね、これがきちんとやるようにというようなことを徹底するとともに、研修の中では座学だけ、座って聞くだけの研修じゃなくて、やっぱりグループごとに討議をする、グループごとに発表をする、そういったことでお互いにコミュニケーションをとりながら研修を進めるというような工夫もしておるところでございます。これは新入職員だけに限らず、サービス業と言われる我々公務員、市民の皆さんとのコミュニケーションをしっかりとらなければなりませんので、そういった研修、日ごろの職場研修、実際についての職場研修を通じて、そういうところのフォローアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それと、各職員が地域に入って、その地域の状況を把握するような、そういった指導といいますか、はどうなんだということでございます。実際、地域で職員の中でも消防団で活躍している職員もおりますし、各自治会の役員も、私もやっておりますが、そういったところで地域の役員あるいはPTAの役員、そういったもので各職員、地域に入り込んでおります。そういったこともありまして、日ごろから地域のそういった役はぜひやってください、あるいは地域の運動会等にも参加してください、そういったことは常日ごろから我々も若手職員にも含めて伝えているところでありまして、そういったところから地域の情報を吸い上げて行政に役立てるということにもつながりますので、今後も引き続きそういった地域の皆さんと一緒に活動できるような職員が一人でも多くできますよう心がけてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) すみません、時間が迫ってきましたので最後。

 仕事をやる上でですね、やはりそのやり方というか、問題点の抽出の問題でどうすべきかという1つの考え方なんですけれども、いろんな行政に対する問題、安全・安心の問題、そういったものというのはやはり出向かないと、単に室内のデスクワークでは発見できないところというのは非常に多いと思うんです。

 例えば、道路標識であったり、あるいは農業関係の補助金の相談であれば、地区で困っている問題については地区の座談会に参加する、あるいは福祉であれば困っているお宅に出向いて、電話で受けるだけじゃなくて出向いて相談に乗って、実際に肌で感じて問題点を感じ取ってくるとか、さまざまなそういった職員が出前じゃないんですけれども、問題点というのはデスクワークではなかなか計り知れないものを出向いてですね、自分が肌で感じると。

 例えば、それは方法としては市内を循環することもいいでしょうし、場合によったらば循環バスに乗って少し高いところから市内を見学する、そういったことも重要かと思うんですけれども、そういった意味ではデスクワークにとらわれずに、そういった指導の考え方というのも必要かと思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えているのか、いわゆる問題の現場主義といいますか、現場に出向くことによっての、やっぱしそういった指導も必要かと思うんですけれども、その考え方について部長の考え方を教えていただきたいと思います。

 以上、最後の質問とします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 阿部議員の再質問にご答弁申し上げます。

 現場主義というんですか、現場に赴いて、やはりすぐにでも赴いて、やっぱりそこの問題点、そういったものを自分自身で感じ取れということなんだろうと思います。阿部議員のご質問のおっしゃるとおりで、やはり現場をよく熟知してこそ、いいものができるというふうに思います。実際、河田市長なんかもお昼休みに出向いて、各場所に、いろんなところを見て、あそこの生垣が手入れがないよとかということで、我々もよく指導を受けるわけでございます。

 やっぱり現場を、座っているだけじゃなくて、きちんと現場に出向いて確認する、これ本当に大事なことだと思いますので、その考えにつきましては職員、必ず座っているだけじゃなくて現場に行って自分の目できちんと確認するようということで仕事の進め方についても職員研修の中で職員の中によく言い聞かせるといいますか、よくその辺伝えたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、5番、柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 通告に基づき、順次一般質問いたします。

 まず初めに、市内公立小中学校教職員の長時間労働是正及び健康管理についてお伺いします。

 厚生労働省は、過酷な働き過ぎで過労死に至る過労死ラインについて、1カ月の残業時間が80時間を超える状態を示しています。また、過労死のリスクが高まる過労死警戒ラインとして、1カ月の残業時間が45時間以上と定めています。昨年11月、市内公立小・中学校の平日における勤務時間を除く学校に在校する時間が1カ月80時間以上の教職員は25人います。全教職員数295人中25人、約8%です。これに土日、祝日などの休日の在校時間を加えると、もっと多くなることが考えられます。

 教職員の多忙化を解消するために、文部科学省は2015年7月27日、学校現場における業務改善のためのガイドライン「子どもと向き合う時間の確保を目指して」を発表しました。このガイドラインの趣旨は、時代の変化に合わせた授業革新等が求められていることや、OECD国際教員指導環境調査結果等で教員の多忙化が指摘されていること等を踏まえ、教員が子供と向き合える時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくため、各教育委員会における学校現場の業務改善に向けた支援に資するガイドラインを作成としています。そして、昨年6月、「学校現場における業務の適正化に向けて」と題した通知を出しました。

 教員の長時間労働の状況を改善し、教員が子供と向き合う時間を確保するための改善方策などが提案されており、主な内容は次の4点です。

 第1、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する。学校現場における業務改善のためのガイドライン等を活用しつつ、明確な業務改善目標を定め、教員の業務の見直しを推進する。

 第2、教員の部活動における負担を大胆に軽減する。各学校における適切な休養日の明確な設定に対する支援を行う。生徒の健全な成長の確保や教員の負担軽減の視点も盛り込んだ部活動のあり方の指導ガイドラインの策定。練習時間や休養日の設定基準の明確化。域内全学校に対する練習時間や休養日の周知徹底、フォローアップを推進する。

 第3、長時間労働という働き方を見直す。教職員の勤務時間管理の確実な実施、実効的なメンタルヘルス対策の充実に向けたフォローアップを実施する。

 第4、国、教育委員会の支援体制を強化する。勤務環境改善の方針等を策定し、取り組みを強力に推進するとともに、フォローアップを徹底し、取り組みの定着を図る。この4点です。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目の質問は、勤務時間を除く学校に在校する時間が1カ月80時間を超えた教職員の人数と平均時間についてお伺いいたします。

 2点目の質問は、始業・終業時刻の確認、記録方法についてお伺いいたします。

 3点目の質問は、長時間労働是正に向けての取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。

 4点目の質問は、メンタルヘルス対策などの推進についてお伺いいたします。

 以上、市内公立小中学校教職員の長時間労働是正及び健康管理についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員のご質問の1項目め、市内公立小中学校教職員の長時間労働是正及び健康管理について答弁申し上げます。

 教職員が心身ともに健康で、生き生きと日々の仕事に取り組むことは、羽生市の子供たちの学力の向上、豊かな心の育成につながります。そのため、教職員の長時間労働を見直し、健康管理を推進していくことは非常に重要でございます。

 ご存じのとおり、教員の職務は自発性、創造性によるところが大きく、一定時間働くことで必ずしも一定の成果が上げられるというものではございません。このような教員の職務と勤務形態の特殊性を踏まえ、教員については勤務時間の内外を問わず、包括的に評価した処遇として、給料月額の4%に当たる教職調整額が一律に支給されております。

 それでは、議員ご質問の1点目、勤務時間を除く学校に在校する時間が1カ月80時間を超えた教職員の人数と平均時間について申し上げます。

 この数値は、市内小・中学校の昨年11月から今年1月までの3カ月間における集計結果であり、このデータに週休日の在校時間は計上しておりません。

 なお、ここで言う在校時間とは、教職員が学校に在校している時間、全ての時間を言い、校長が命じる勤務時間とは異なります。

 まず、小学校の教職員200名について申し上げます。

 勤務時間を除く在校時間が80時間を超えた教職員の人数は、11月が17名、12月が15名、1月が4名でございます。また、勤務時間を除く在校時間の平均は11月が47時間、12月が40時間、1月が40時間でございます。

 次に、中学校の教職員95名について申し上げます。

 勤務時間を除く在校時間が80時間を超えた教職員の人数は、11月が8名、12月が4名、1月が4名でございます。また、勤務時間を除く在校時間の平均は11月が35時間、12月が32時間、1月は31時間でございます。

 次に、ご質問の2点目、始業・終業時刻の確認、記録の方法について申し上げます。

 羽生市では、今年度途中より在校時間記録簿への記入を行うよう各学校に指導しており、その記録をもとに管理職が教職員の在校時間を把握し、その状況を羽生市教育委員会に月ごとに報告していただいております。

 ご質問の3点目、長時間労働是正に向けての今後の取り組みと今後の方針について申し上げます。

 まず、羽生市教育委員会では、これまで他市に先駆け、学校事務の共同実施を行うとともに、ファイルサーバの整備、通知表・指導要録の電子化を進めてまいりました。ファイルサーバの整備により、市内14校の資料をデータで共有できるようになり、勤務校にいながら他校との必要な資料交換が可能となりました。

 具体例として、羽生市教育研究会の例を申し上げますと、これまで実施計画書や実施報告書、会計報告書などは各部の部長が事務局に紙ベースで提出しておりました。しかしながら、ファイルサーバが整備されたことにより、指定された提出先のフォルダに指定された期限までに電子データを提出する方法が可能となり、出張時間が削減されました。

 また、通知表・指導要録の電子化により、それまで手書きで行なっていたものがパソコンで入力できるようになったため、時間短縮につながりました。さらに、所見等の加除修正が容易にできるようになりました。これらは、教頭を委員とした羽生市校務負担軽減検討委員会で現場からの声を生かして実現されたものであり、ほかにも県で推奨している毎月1回のふれあいデーの推進やノー残業デー、ノー部活デーの設定、出張や研修の精選等を励行してまいりました。そして、現在は先ほど申し上げた在校時間記録簿への記録方法について、時間を短縮する方策を検討中でございます。

 さらに、羽生市におきましては平成29年度から教職員が休暇等を進んで取得し、健康増進を図るため、夏季休業中の8月13、14、15、16日の4日間を学校閉庁日と設定したところでございます。今後も、スクラップ・アンド・ビルドの発想を大切にし、これらの取り組みを継続するとともに、校長を通してワークライフバランス等、教職員の意識改革の推進を図るよう指導してまいります。

 最後に、ご質問の4点目、メンタルヘルス対策の推進について申し上げます。

 心身ともに健康な児童・生徒を育成するために、教職員が教育活動に専念できる適切な職場づくりに向け、教職員のメンタルヘルス対策に努めることは大変重要でございます。

 羽生市教育委員会では、埼玉県教育委員会が主催するメンタルヘルス研修会への参加を全小・中学校悉皆で要請し、広くメンタルヘルス対策の推進に努めてまいりました。また、羽生市は今年度初めて教職員のストレスチェックを実施したところでございます。これは、労働安全衛生法の改正により、労働者50人以上の事業所がストレスチェックの実施義務を課せられたことを受けての実施でございます。

 羽生市の小・中学校の場合、全ての小・中学校が労働者数50人未満のため、実施については努力義務ではございますが、教職員の健康状態を把握することは大切なことであるため、ストレスチェックを実施いたしました。教職員が心身ともにゆとりを持って子供と向き合う環境を保障するためにも、教職員の心と体の健康を維持することは大変重要でございます。これは、ただ単に在校時間だけの問題ではなく、教職員の働き方そのものの価値観を変えていかなければならないものと捉えております。

 今後も、教職員それぞれが持っている能力を最大限に発揮し、生き生きと児童・生徒と触れ合うことができる労働環境を保障するため、長時間労働是正と健康管理の取り組みを推進するよう、各学校を指導してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。

 先ほど、平日の勤務時間を除く在校時間が小学校、中学校と合わせての時間なんですが、1カ月80時間を超える方、11月が25人、12月が19人、1月が8人だったと思います。

 まず、この長時間労働となってしまう要因というのはどのようなものがあるのか、こちらについて具体的にどういうものがあるのかについてお伺いします。

 それと、1カ月80時間を超えてしまう方、この方たちにはどのような指導を行なっているのか、この点について、まずお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問にお答え申し上げます。

 1つ目が長時間になってしまう要因は何だろうかということ、2点目はそういった教員にどういう指導をしているのかということかなと思います。

 まず、要因でございますが、小学校においては10月から11月にかけて市の研究委嘱等でですね、または文科省の委嘱等で研究発表が行われ、特にそのリーダーシップをとっているような先生方、またそれを指導している管理職等、遅くなったかなと、準備等でですね、思います。

 あと、中学校では若干、これは少なくなっているほうなんですが、中学校は少なくなっているんですが、中学校は冬季に入って部活動ができなくなる、早く上がってしまうということで、4時台に上がってしまうということで、仕事がその分早くできるということが関係しているかなと思います。そういったことで、1月に向けて若干減ったかなという感じはございます。

 2点目でございます。遅くなってしまう、在校時間が長くなってしまう教員に対しての指導でございますが、特にこの在校時間の記録簿を取ることによって、実態がはっきりしてきたわけでございますので、校長、教頭を中心として早く帰るようにという、まず声かけはできるようになってきております。それと同時に、学校によっては、もう何時までに帰りなさいということで、教頭先生が学校を閉めてしまうような取り組みを始めている学校もあるようでございます。

 ただし、先ほど最初に申し上げましたけれども、教員の職務の自発性や特殊性というものがございます。どれだけ授業のための準備をしたら、これで完成だとか、これでいいんだということがないような仕事でもございますので、一概に早く切り上げろといってやめさせるのがよいのかというと、なかなかそこはまた難しいところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 長時間労働の要因というのは、小学校では研究発表ということで多くなったのかなという答弁でした。中学校のほうは部活動、こちらが冬になったのでちょっとずつ減ってきているということでした。

 確認なんですが、この小学校の研究発表というのが落ち着いたから、今後は徐々に少なくなってくるということでよろしいのか。今後、また研究発表とか、そういうのがあるので今後も継続してこういう状態が続くのか、この点についてお伺いします。

 あと、もう1点は中学校の部活動、これは冬休みのために減ってきているということでした。これも暖かくなってくると、また再度これがどんどん増えていくのか、ちょっとこちらについて確認です。答弁を求めます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問にお答えいたします。

 小学校における研究発表等の準備が今後続くのかということでございます。まず、1点目でございます。

 準備という形では、一たん終わってございますので、また3月、4月と、そういう活動はないかなと、それで時間が増えるということはないかなと思います。

 それから、中学校においては部活動、もう一度確認しますけれども、この時期、部活動、また日が延びてきていますけれども、日が短くなってくるにつれて、やはり部活動を帰す時間、特に安全上の配慮というものがございます。外の部はもちろんできませんけれども、中の部はできるんですが、安全上の配慮ということで早い場合はもう4時半ぐらいに学校を帰すことになりますので、そういったことで今は短くなってきていたわけです。

 しかしながら、またこれから夏季にだんだん入っていきますと、日が延びてきます。子供たち、それから教員も大変部活動に燃えて、一生懸命取り組んでおりますので、時には2時間を超えたりとかするような状況もこれから夏季に入ってくるとあるのかなというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。

 研究発表とかも、また作業というか、発表が近づくにつれ、また作業が増えてしまうということでですね、この長時間労働というのはなかなか是正は難しいということなのか、その点はもうちょっと何か改善策、作業を分散させるとか、そういったところで1カ月80時間を超えてしまう方が出ないようにしていく努力というのは必要になってくると思います。

 また、部活動においてもですね、顧問を複数化するということも以前、議会でも話されていたと思います。そういうところで、1人の方とか一部の方に作業が偏らないようにしていくことが必要だと思います。

 先ほど、在校時間を取り始めたというところで話がありました。これについてはタイムカードですとか、勤務管理システムとか、そういったものを導入されて対応しているのか、また手作業でやっているのか、この点をお伺いします。

 それと、学校によっては早く閉めてしまう、こういう教頭がいるということも話が出ました。まず、長時間在校されているということは、作業があるから在校されていると思うんですね。それで、早く閉めてしまうからといって、仕事を家に持ち帰ってやるようでは、結局長時間労働の是正ということにはならないと思うんです。この点どう考えているのかお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問にお答え申し上げます。

 1点目でございますが、手作業で在校時間を記録しているのかということでございます。現在は手作業で記入というか、記録してございます。先ほどのものは、それをさらに集計した結果でございます。

 それから、なかなか研究委嘱による時間が延びてしまうことであったりとか、それから部活動の件であったりとか、さまざまな工夫を、複数で行なったりとか、研究委嘱を受けたときの体制についても、複数でそれを進めていったりとかするようなこともやっていることはやってございます。恐らく、その前取っていないので、胸を張ってなかなか言うことが難しいので苦しいんですけれども、現状としてはかなり減ってきているんだろうなと思います。恐らく、今年11月、12月、1月に出した記録に比べたらば、去年の記録のほうが恐らく多いんだろうなと。学校はかなり意識して、管理職も含め、それから一般の職員ももっと効率的に仕事をしなくてはなということで進めていると思います。

 しかしながら、なかなか抜本的にこの仕事量を減らすというのがなかなかできない現状というのは、正直ございます。この原因は、いろんなところにあるので、人に責任を転嫁するわけにもいきませんので、ここでは申し上げませんけれども、やはり教員の仕事の特殊性として、それからこれまでずっと教員が頑張らなければならないと、先生には公僕として一生懸命、子供たちのためにやってもらいたいという気持ちの中で、先生方もそれに一生懸命応えようとしてきて、でき上がってきた、そんな文化もあるのかなと思います。そこは、なかなか難しいところかなと、なかなか答弁になっていないかもしれませんが。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。

 メンタルヘルスの対策についてお伺いいたします。

 先ほど、ストレスチェックのほうを実施し始めたということでした。現在、病気で長期間休んでいる、そういった先生というのがいるのかどうか。

 それと、各学校に衛生推進者というのは配置されているのか、この点についてお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問にお答え申し上げます。

 1点目でございます。心の病、ちょっと病気休暇全てを調べていなかったので、予想してなかったので、申しわけありません。

 心の病で休んでいると、病気休暇取得者ですね、平成26年度2名、小中合わせてですね、2名、そのうち90日以上の特別休暇の病休ですね、を超えて休職となっているのがやはり2名、27年度、これが1名、それから先ほどと同じように言いますと、休職が1名ございます。それから、28年度、これが病休が3名、それから休職が3名でございます。

 ただ、この内訳を申し上げますと、なかなか個人的な話にもなるんですが、過労ということでなくて、個人の事情によるということは確認済みでございます。

 それと、もう1点ございますね、もう1点は何でしたっけ、メンタルヘルス。衛生推進者ですね、すみません、申しわけないです。

 衛生推進者についてですが、各学校に置かれてございます。多くは養護教諭がその担当をしております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。

 先ほど、学校を早く閉めてしまう教頭がいるということを答弁されました。やはりその作業として、持ち帰って作業とか、こういうことというのは行われているのかどうか、この点答弁がなかったと思います。ちょっとこの点についてお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 5番、柳沢議員の再質問に答弁申し上げます。

 教頭が早く閉めてしまう、これは恐らく先生方の健康を心配し、しっかりともう早く帰りなさいという意識化、つまりどういうことかと言いますと、先生たちがいつまでも健康で頑張ってほしいという気持ちからくることだと思われます。

 しかしながら、途中でやっぱり仕事を切らなくちゃいけない、その場合、持ち帰るべきものもあるとは思っております。しかしながら、全てが全ての先生が持ち帰っているという認識はございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 議長、次の質問に移ります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

     午後2時05分 休憩

     午後2時22分 開議

出席議員(13名)

    2番     3番     4番     5番

    6番     7番     8番     9番

   10番    11番    12番    13番

   14番

欠席議員(1名)

    1番

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 5番、柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 次の質問に移ります。

 学校給食費無料化についてお伺いいたします。

 人口減少と少子高齢化が社会問題となっています。昨年2月に策定された羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口推計によると、現状のままだと2015年5万4,634人、2030年4万8,213人、2050年3万7,011人としています。人口の減少に歯どめをかけないと、人口の減少が地域経済を縮小させ、地域経済の縮小が人口の減少を加速化させることになります。

 人口減少に歯どめをかけるには、合計特殊出生率を向上させることも重要です。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は2.08と言われています。しかし、羽生市の2015年の合計特殊出生率は1.31と低い。県平均1.39、全国平均1.45です。出生率向上、少子化対策の施策を考えていく必要があります。

 朝日新聞は、2016年12月19日付けの朝刊の1面で、「給食費無料化、じわり拡大、子育て支援で増加、55市町村に」という見出し、記事によると、2016年12月1日現在、公立小学校や中学校の給食費を無償で提供する自治体が全国で少なくとも55市町村であることがわかった。うち、半数以上がこの3年間で無償化、大半が家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組む。教育委員会や給食センターの担当者は、無償化の効果として保護者の負担軽減に加え、結果として給食費の滞納や未納トラブルがなくなったなどを上げる。給食費の負担を部分的に補助する制度を導入する自治体も増えており、全1,741市区町村のうち少なくとも396市区町村であった。第3子から無償とし、子育て支援を全面に打ち出す自治体もある。このようなことが記載されています。

 県内では、滑川町と小鹿野町が小・中学校の給食費を無料にしています。近隣では、幸手市で小・中学校の給食費を2人目半額、3人目無料、行田市では昨年4月から第3子以降の小・中学校の給食費を無料としています。羽生市も、子育て支援や少子化対策として第3子以降の小・中学校の給食費を無料としてはどうでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、羽生市で第3子以降の小・中学校の給食費を無料にした場合の経費は幾らかかるのかお伺いいたします。

 2点目の質問は、第3子以降の小・中学校の給食費を無料にした場合の見解についてお伺いいたします。

 以上、学校給食費無料化についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員のご質問の2項目め、学校給食費無料化について答弁申し上げます。

 1点目の羽生市で第3子以降の小・中学校の給食費を無料化した場合の経費についてでございますが、当市において小・中学校で3人以上のお子さんが在校している家庭の第3子目以降の人数を平成28年度で算出したところ、小学生が125人、中学生が2人で、計127人となり、合計費用は575万円程度でございます。

 2点目の第3子以降の小・中学校の給食費を無料化の見解についてお答え申し上げます。

 多子世帯に対しての子育て支援対策として、第3子以降の給食費の無料化は有効なものであると認識しております。しかしながら、さまざまな立場の理解を得るには公平性の問題があり、難しい面もございます。

 また、羽生市におきましては生活保護費、就学援助費、児童手当、子ども医療費の無償など、さまざまな支援がございます。

 さらに、平成26年度に消費税が5%から8%になった際、給食費の増税分は羽生市において負担し、保護者の負担分を低減している状況でございます。

 これらのことを勘案し、第3子以降の小・中学校の給食費の無料化は考えておりません。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。

 さまざまな子育て支援策があるので、第3子以降の給食費無料化というのは考えていないということでした。

 ただですね、先ほど最初にも述べましたが、全国的には学校給食費無料化というのが広がっているんですね。こういうことをされないということでしたが、まず県内の状況とか、そういったことというのは研究されたのかどうか、この点についてお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問にお答え申し上げます。

 県内の実施状況と言っていいんでしょうか、幾つか確認してございます。例えば、平成22年度から完全に無償化にしている滑川町、こちらについては22年度から27年度までで889人、約900人近く人口増があったであるとか、幸手市については、こちらは先ほど段階的だったと思います。第2子が半分であったりとかいうことでございますが、こちらについては同じく22年から27年の増減を見ますと、逆に860人減じております。秩父市、こちらは第3子ですかね、一部無料化ですね、については4,000人、人口減でございます。昨年から始めたばかりの行田市でございますので、これについてはすぐ効力がどうこうというのはわからないかもしれないんですが、行田市につきましては27年、28年で772人、人口比で0.93%、羽生市と同じく同期で確認しますと、羽生市の人口減は0.45%と、羽生市のほうがむしろ減っていないということでございます。

 一概にですね、先ほど最初に申し上げましたのが滑川町、こちらは東松山から非常に近く、首都圏に通勤が非常にしやすいといったことやら、大変大規模な開発をしたというようなこともあって、そんなことも増加に関係しているのかなというふうに考えますと、一概に人口対策に有効かどうかというのが言い切れないのかなと。

 それから、埼玉県に限らず、全国の実施状況を見ますと、大抵が山村の町や村ですね、今いる人口を何とか外に出さないようにというような思惑もあるように聞いてございます。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問をいたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 近来の給食費無料化の状況についても調査をされているということでした。

 先ほど、部長のほうからも名前が上がった滑川町、学校給食費無料化以外にも、それぞれ立地条件とか、そういったものがある。そういったもので、いろんな要素で人口が増えているということでした。

 実際、滑川町の出生率のデータを見ますと、2015年ですね、県内で出生率がトップで1.82なんですね、羽生市で今目指して2025年には1.80を目指しているということでですね、羽生市の2025年の水準をもう突破しているところなんですよ。

 実際、立地がいいということだけでは、出生率というのは上がらないと思うんですね。単に住む場所、都心から近いだけで、じゃ出生率がどんどん上がっていくかというと、そうではないと思います。そのほか、子供を産むというか、出生率を上げていくためには、そういった子育て支援の政策というのも重要になってくると思います。その点についてはどう考えているのか、この点についてお伺いいたします。

 以上です。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問にお答え申し上げます。

 有効かどうかといえば、それは支援を厚くすることは大変有効だと思うんですね。いろんな策があると思います。給食費無料化だけでなくて、極端なことをいえば、教材費だって何だって全部、例えば中学校の制服も無料化にしたほうがいいんじゃないかとか、どんどん広がってしまいます。

 実際ですね、無料化にした場合に、それ一体誰が払うのかなというと、子育てをもう終わって、ああやっとよかったなと、義務教育終わったなと、高校まで卒業させたんで、少し親孝行させてもらいたいなというふうに思っている方も、その分を払うようなことになるのかなと。また、子供のいない納税者ですね、全く子供がいないと。こういう方も給食費を払う、こういうことになるわけです。どんどん広げていくと、これ際限がないし、またそれをもって各市が何というんですかね、有効性を競っていくと、逆に財政難のこの時期、お互いに疲弊してしまうのかなというふうにも考えるところでございます。ご理解いただきたく存じます。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 終わります。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明10日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後2時41分 散会