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埼玉県 羽生市

平成29年  3月 定例会 03月08日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成29年  3月 定例会



         3月定例羽生市議会会議録(第8日)

   議事日程 平成29年3月8日(水曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1  7番 峯嵜貴生議員

        1 商店街政策について

        2 中小企業の事業承継について

    2  1番 斉藤 隆議員

        1 伝堀越館跡の整備について

        2 不登校児童・生徒への支援について

    3  2番 野中一城議員

        1 防災・減災を考慮した無電柱化の推進について

    4  8番 中島直樹議員

        1 学校給食費の現状について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

       午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 なお、羽生市議会会議規則第57条第1項の規定により、質問時間は答弁も含め、おおむね1時間以内といたしますので、ご承知おきください。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、7番、峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 通告に基づき、一般質問を行います。

 まず初めに、商店街政策についてお伺いします。

 商店街は、地域住民の身近にあって、その暮らしを支える商品、サービスの供給機能を担っており、地域住民の交流の場を提供し、地域文化の継承や防犯活動、高齢者や子育ての支援など地域コミュニティーの担い手として重要な役割を果たしております。また、小規模小売業者の活動の場であり、新規創業者にとっても有利な環境を提供し得る場でもあることから、地域経済の活性化にとって必要不可欠な存在です。

 しかし、日本の商店街は小売業全体の年間販売額の4割を占め、300万人の雇用を支える大きな存在であるにもかかわらず、商店街の店舗が減少しています。

 羽生市でも、平成21年5月時点で9商店街173店舗ありましたが、現在は8商店街106店舗となっています。市民生活や地域にとって大きな損失であり、店舗減少に歯どめをかけ、活気を取り戻さねばなりません。

 全国の商店街活性化の例を見ますと、長崎県佐世保市は市の基幹産業である造船業の不振に加え、平成9年にイオン大型店が郊外に出店し、商店街の衰退が危ぶまれました。しかし、地元の若手を中心に商店街の経済的役割だけでなく、出会いや交流の場などの社会的役割、情報発信などの文化的役割に着目して活性化を本格化させました。これまで行われていた各種イベントを継続しつつも、新たなイベントも企画していくとともに、企業、地域住民の協賛などにより地元意識、参加意識を高めていきました。

 また、売り上げ増加に向けて1店舗の魅力を高めPRする「一店逸品運動」を推進、佐世保市としても商店街の共同施設整備や空き店舗対策を補助し、平成25年に商工会議所、商店街及び近隣大型商業施設と協議会を設立し、翌26年に商店街を中心とするエリアマネージメントを行いました。その結果、商店街のにぎわいが第三セクターの鉄道駅設置などの誘致につながり、活性化が好循環し始め、空き店舗がほとんどなくなりました。

 このように、商店街を活性化させるには3つの要素が必要です。1つ目は、商店街を取り巻く周辺環境への適応。2つ目は、商店街の中において主導的な役割で事業を展開するリーダー、特に若手の存在。3つ目は、いかに多くの人をまちに引き寄せ、そのにぎわいをどのように各店舗の売り上げに結びつけていくかという持続的な集客売り上げ増の取り組みの実施です。

 2つ目に関しては、次の一般質問で取り上げるとして、1つ目の周辺環境への適応と3つ目の持続的な集客売り上げ増の取り組みに関して、2つの新しい取り組みをご紹介します。

 まずは、ポイントカードを利用した取り組みです。

 福岡県柳川市は、平成27年4月より協同組合柳川おもてなしカード会からポイントカードを発行しております。こちらのポイントカードでは、70歳以上の高齢者は買い物をしなくても店舗来店時にカードを提示すれば1ポイント付与され、30日以上来店がなかった場合には協同組合が柳川市に連絡し、民生委員が高齢者の安否確認を実施しています。また、こちらのカードは柳川市が主催するボランティア活動、各種イベントへの参加、柳川市への転入、出産の際にもポイントが付与されています。

 また、東京都世田谷区にある烏山駅前商店街でも買い物100円につき1ポイント付与されるスタンプカードに高齢者見守り機能を追加し、柳川市と同様のことを行なっています。

 次に、大型商業施設と地域商業との連携です。

 北海道旭川市では、平成27年3月に旭川駅前にイオンが出店しました。出店検討時から旭川市、商工会議所、商店街振興組合、イオンで中心市街地活性化に取り組むことを協議しました。その結果、イオン店内に旭川観光案内のブースを設置、商店街と協力した駅前プロモーション動画を作成し、イオンの屋外デジタル掲示版で放映、さらには旭川WAONカードの売上金のうち、0.1%を中心市街地のにぎわい創出のため、旭川市へ寄附などの連携に結びつきました。

 また、長野県佐久市では商店街に集客を図るべく、近隣のイオンと商店街が共同で使えるポイントカードである佐久っ子WAONカードを発行しています。現在、70店が加盟し、1万5,000人がカードを利用しており、大型商業施設の出店を契機に商店街もさらなるにぎわいを見せております。

 商店街の活性化は、羽生市の地域再興において重要な課題です。以上の点を踏まえ、質問いたします。

 1、商店街活性化に向けての現状と政策実施について。

 2、大型商業施設と商店街との協働政策について。

 3、ポイントカードを利用した商福連携について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 7番、峯嵜議員の一般質問の1項目め、商店街政策について答弁申し上げます。

 1点目の商店街活性化に向けての現状と政策実施についてですが、商店街活性化に向けて現在取り組んでいる主な取り組みを幾つかご紹介させていただきます。

 まず、商店街の活性化を図るため、商店街や商工会、市とで地域商店街活性化協議会を平成23年1月に立ち上げ、活動を行なっております。また、商工会や各種商工団体などと連携を図ることにより、活気やにぎわいのあるまちになるよう、さまざまな取り組みを行なっているところでございます。

 春には、商店街のにぎわいづくりのため、各商店街による市のキャラクターを活用したイベントの開催、夏には市民プラザの屋上でのビアガーデンの開催、秋には市民プラザ通りを歩行者天国にして商工業の活性化を図るため商工まつりの開催、そして冬には市民プラザをイルミネーションで彩る市民プラザウインターイルミネーションの設置など、四季それぞれにおけるイベントを開催しているところでございます。

 さらに、商工会に実施していただいておりますプレミアム付商品券の発行などの自主的な取り組みも支援しているところでございます。

 次に、質問の2点目の大型商業施設と商店街との協働政策について申し上げます。

 羽生市に立地する大型商業施設であるイオン株式会社は、全国各地において地域貢献に力を入れていると認識しております。本市においても、さまざまな取り組みを通じて羽生市に貢献していただいておりますので、ここで幾つか改めてご紹介させていただきます。

 まず、イオンモール1階と3階に市の行事等を掲示する掲示版を設置していただいております。また、2階インフォメーションコーナーでは羽生市の物産展示ブースを設け、こぶし花ビールやブルーベリージャムなどを紹介したり、2階イオンホールでは毎年コスモスまつりの写真を展示するなど、羽生市をPRしていただいております。

 さらに、市内店舗が出展するイオンモール羽生夏まつりやムジナもん誕生日会を開催するなど、地域活性化に向けてご協力をいただいているところでございます。

 ご質問の大型商業施設と商店街の共同ですが、さまざまな事業やイベントなどを共同で行うことは大型店の集客力を活用し、より多くの方に羽生市の商店を知っていただく上で有効な手段となります。今後は、お互いのさらなる発展を目指し、市とイオンモール、そして商工会や商店街などの商工業関係団体とで、どうすれば本市の商工業の振興が図れるのか、活力と魅力のあるまちになるにはどうすればよいのか、またどのような連携を図っていけるのかなどの情報交換を行い、共同した取り組みの実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のポイントカードを利用した商福連携について申し上げます。

 現在、本市では商工会や商店街での独自のポイントカードは残念ながら発行しておりません。しかしながら、商業と福祉が連携した事業としては、埼玉県が実施するコバトンお達者倶楽部事業がございます。これは県と市町村の共同により、65歳以上の高齢者の元気を応援しようと、お店で使えるスタンプカードと健康づくりを組み合わせたもので、登録店に通ってスタンプをためると、ちょっとうれしいプレゼントが登録店からいただける仕組みとなっております。こうした仕組みをきっかけに、高齢者が外出したり出歩くことは、健康づくりや介護予防、健康寿命を延ばす生活習慣の醸成に効果的であり、羽生市でも10店舗が登録していただいております。しかし、残念なことにこの事業は、今年の12月いっぱいで終了すると伺っております。

 また、羽生市では市内の新聞、ガス、電気などの事業者と連携した高齢者の見守り支援事業として、地域見守りネットワークがございます。これは、地域において支援を必要とする方の早期発見や支援を行うため、事業所の方に配達や集金など、日ごろの業務の範囲内で見守りをお願いするもので、現在41事業所の方々と協定を結んでおります。

 こうしたことを踏まえ、議員ご提案のポイントカードを利用した商福連携につきましては、紹介いただきました事例や既存の制度を参考に、ポイントカードを作成し、活用することが可能なのか、またどのように商福連携を進めていくのが効果的であるかを商工会など関係団体と市で課題を整理しつつ、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございます。

 大型商業施設であるイオンモールとのかかわりというのは、よくわかりました。これから岩瀬土地区画整理事業区内で大型商業施設が建てられるということが予定されていると思いますけれども、そちらの岩瀬土地区画整理事業区内では町場の商店街とより近いところで事業を展開するわけなんですけれども、今後そういった大型商業施設との、これからできる大型商業施設との連携については何かお考えがあるのか、再質問させていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 7番、峯嵜議員の再質問の岩瀬土地区画整理事業地内の大型商業施設と商店街の連携について答弁申し上げます。

 まずは、岩瀬土地区画整理組合と大型商業施設についての情報共有をしっかり行なっていきたいと考えております。そして、区画整理事業地内への出店がある程度固まった段階で、出店予定者と市の商業振興のためには何ができて、どうすればよいのか、そういった協議を行なったり、あるいは必要に応じて要望書を提出することなどを検討いたしまして、連携の可能性を探っていきたいと考えております。あわせて商工関係団体の方に対しましても、受け身ということではなくて、自分たちは何ができるか、そういったことを考えるという視点で取り組んでいければというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 2項目は、中小企業の事業承継についてです。

 先ほど、1項目の質問の中で商店街を活性化させるには、商店街の中で主導的な立場で事業を展開するリーダー、特に若手の存在が必要であると申しました。しかし、現状は厳しく、帝国データバンクの調査によりますと、近年の経営者の平均年齢は66歳であり、平均引退年齢は中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっており、2020年ごろには数十万人の団塊経営者が引退時期に差しかかることとなります。

 また、日本政策金融公庫総合研究所の調査によりますと、60歳以上の経営者のうち50%超が廃業を予定しており、そのうち法人経営者の3割が廃業を予定、個人企業においても68%が自分の代で事業をやめるつもりであると意思表示しています。廃業の理由として、当初から自分の代でやめようと思っていたが38%と最も多く、事業に将来性がないが27.9%で続きます。また、子供に継ぐ意思がない、子供がいない、適当な後継者が見つからないとの後継者難を理由とする廃業が合計で28.6%を占めております。

 しかし、廃業予定企業であっても、3割の経営者が同業他社よりよい業績を上げており、今後10年間の将来性についても4割の経営者が少なくとも現状維持は可能であると見込んでおります。

 事業者が事業承継を選択しない場合、業績のよい企業もそのまま廃業する可能性が高く、それにより当該企業が維持している雇用や技術、ノウハウが失われてしまう可能性が高いのです。加えて、親族内承継や従業員承継等の後継者の育成には、5年から10年程度を要し、事業承継の準備には早期に開始することが重要です。

 第三者承継、いわゆるM&Aにおいてもマッチング条件交渉などに1年以上の期間を要する場合もあり、期間に余裕を持った検討を行う必要があります。しかし、全国的に見ても70代、80代の経営者でも準備が終わっている企業は50%以下であり、後継者、株や事業用資産の整理を終えていない企業は依然多いのが現状です。

 以上のような現状を鑑みるに、企業の事業承継及び、その取り組みを早期に促し、中小企業の技術やノウハウの継承を図ることが重要です。しかし、操業対策は地域の取り組みが全国的に進んできているものの、事業承継には一部の自治体で取り組みが始まったばかりであります。

 全国の取り組み事例をご紹介させていただきますと、東京都墨田区では平成26年から区内の製造業の事業承継支援をするため、事業者間マッチング事業を開始しました。平成28年10月には、東京商工会議所墨田支部を中心に社長60歳企業健康診断事業も実施を開始しています。

 また、金融機関も動き始めています。東京都立川市に本店を置く多摩信用金庫では、企業の課題解決活動の一環として、事業承継支援に取り組んでいます。事業承継に取り組む必要の高い事業者を抽出し、承継の進捗状況に応じて段階的な支援を実施する一方で、後継者不在の事業者に対して多摩信用金庫単独でM&A成立までの支援を実施する体制を構築しています。

 さらに、自治体と連携して事業承継実態調査や後継者塾の運営を行い、事業承継の面的支援をしています。

 平成26年の経済センサスを見ますと、市内の企業数は606、うち新設事業所数45に対し、廃業事業所数71であり、新規創業者はいるものの、減少を補填するまでにはいきません。羽生市においても、企業の事業承継の施策を実施することは、産業活力を維持発展させていくため急務なのです。

 以上の点を踏まえ、質問いたします。

 1、事業承継支援の現状と実態把握調査について。

 2、後継者塾や事業承継セミナーなど、後継者育成支援について。

 3、金融と連携した事業承継支援について。

 以上、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 7番、峯嵜議員の一般質問の2項目め、中小企業の事業承継について答弁申し上げます。

 1点目の事業承継支援の現状と実態把握調査について申し上げます。

 現在、羽生市では事業承継のための支援については、まだ取り組んでおりません。

 一方、実態把握調査については平成27年3月に商工会が実施いたしました商工会事業要望調査がございます。この調査は、商工会の会員の皆様に40歳未満の後継者の有無や事業を営んでいることに対して、経営上の課題などを調査したものでございます。この調査によりますと、「40歳未満の後継者はいますか」という質問に対しましては、69%の方が「いない」と回答しております。また、経営上の課題についての質問には、回答が多かったものから順番で申し上げますと、まず1番目は「販路開拓」、2番目は「資金調達」、3番目は「人材確保・育成」、4番目は「後継者の確保・育成」でございました。

 次に、2点目の後継者塾や事業承継セミナーなど、後継者育成支援についてと、3点目の金融機関と連携した事業承継支援については関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 先ほどご紹介いたしました商工会事業要望調査の結果からも、本市の商工業にとりまして後継者不足が深刻であり、後継者の育成が必要であることがわかります。加えて、議員から先進的に取り組んでおられる東京都墨田区や多摩信用金庫などの取り組みをご紹介いただきました。また、今年の1月には隣の行田市でも事業承継に関するセミナーを初めて開催したと伺っております。

 今回、議員ご指摘の後継者育成支援は、本市の商工業の振興にとりましてとても必要な事業でございますし、今後さらに重要度が増してくる事業でもございますので、しっかりと事業承継支援の実施を検討してまいりたいと考えております。

 また、羽生市では昨年度から創業支援事業を積極的に実施しております。この事業で培われた商工会や各種金融機関などとの連携やノウハウなどを、この事業承継支援に活用してまいります。

 具体的には、まず商工会や日本政策金融公庫熊谷支店などの関係機関と連携した事業承継セミナーを来年度新たに開催することを調整してまいります。そして、このセミナーを事業承継のスタート事業と位置づけ、事業承継が必要な方々の掘り起こしを行うとともに、事業承継の全体像を認識していただいたり、今後どのようなことを行なっていく必要があるかなどを整理していただくセミナーを想定しております。

 さらに、今後の支援策につきましても、国の動向や他市の取り組み事例も参考にしながら、商工会や市内金融機関などの関係団体と意見交換を行いながら、羽生市の状況に合った事業承継支援を行い、後継者が円滑に事業承継を進めることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 大変前向きなご答弁ありがとうございました。

 特に、来年度から事業承継セミナーを実施することに対して、調整していただけるという力強いお言葉をいただきましたこと、大変感謝申し上げます。

 そこで、事業承継セミナーを調整していくということをご答弁に入れていただきましたので、どんな調整をしていくのか、またはどんな内容を考えているのかを、お考えがあればお伺いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 7番、峯嵜議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず、セミナーの調整をどのように行うかについてですが、国のほうでは平成29年度の重点施策の1つといたしまして、中小企業の活性化を位置づけておりますので、そういった意味から日本政策金融公庫も積極的に協力していきたいと、そういったことを聞いております。そのため、この日本政策金融公庫と商工会との連携した事業として、セミナー開催に向けて調整を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、具体的なセミナーの内容でございますが、2人の方からお話をいただければというふうに思っております。まずは、先ほど申し上げさせていただいた日本政策金融公庫の方から事業承継の準備や心構えなどの基礎知識、あるいは事業承継に役立つ融資等の活用につきましてお話をいただければというふうに思っております。

 そして、次に羽生市内で実際に事業承継された方にお願いをさせていただきまして、いつ、誰が、どのように事業承継したのか、あるいは事業承継したからこそわかった感想などを伺うことによりまして、この事業承継についての理解を深めていただければというような内容を現在では考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 承知しました。



○松本敏夫議長 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、順次市政に対する一般質問を行います。

 初めに、伝堀越館跡の整備について伺います。

 平成28年12月13日、堀越登志さんがご逝去なされました。享年92。その尊きご生涯をしのび、改めて追善供養のお祈りを申し上げます。

 堀越登志さんは、羽生市の歴史や文化を語る上では忘れてはならない方でありました。堀越登志さんは、羽生市指定文化財伝堀越館跡を羽生市に寄贈された方であります。また、時に中世の城郭に詳しき識者を招いて、羽生市の中世における歴史等の講演会の開催や関東地方の城郭の見学会を主催するなど、多くの文化活動を行なってこられました。また、晩年は藍染めの啓発活動にも相当熱心に力を入れておられました。まさに、それは羽生市の歴史と文化にみずからの魂魄をとどめるがごとき振る舞いであったように思います。

 さて、伝堀越館跡は、その構造時期については室町後期、15世紀から16世紀ころにかけて幾度か整備され、現状の二重堀と土塁を持つ方形館であったとされています。その存在は、郷土の中世期の歴史をひも解く上で極めて重要な文化財であることは間違いありません。伝堀越館跡が羽生市へ寄贈された経緯については、平成12年2月に堀越登志さんのご主人である堀越義彦氏から居住する家及びその敷地の全てを羽生市に寄附したいとの申し出がありました。

 しかし、まことに残念なことに堀越義彦氏はその2カ月後の4月にご逝去されてしまいました。

 平成12年11月に、堀越義彦氏の相続者である堀越登志さんより再度、羽生市へ居住する家及びその敷地の全てを寄附したい旨の申し出が行われました。平成13年3月、羽生市は堀越登志さんの意向を受け入れ、居住する家及びその敷地の全ての受領を表明し、平成13年8月、寄贈の諸手続きが完了し、平成13年9月26日、羽生市は寄贈された敷地に対して羽生市の文化財の指定を行い、羽生市指定文化財・伝堀越館跡としました。このような伝堀越館跡にかかわることの経緯を知る人は、今日ごく一部になっているものと思われます。

 そこで、羽生市に対して堀越登志さんが居住する家及びその敷地の全てを寄附するという行為を再三にわたり申し入れを行なった理由について伺います。

 羽生市の文化財の指定を受けて、堀越館跡整備検討委員会が設置され、平成13年12月に堀越館跡整備について報告案がまとめられました。当該報告書の整備計画では、基本方針及び整備計画の大要が示されました。しかし、まことに残念なことに、整備計画に基づいた整備はごく一部が実施されたものの、重要な実施すべき諸事業は15年を経た今日まで何ら手がつけられておりません。

 そこで、当該整備計画の目的及び審議状況について伺います。

 あわせて、当該整備計画に基づいた整備が実施されてこなかった理由について伺います。

 私は、平成21年3月定例市議会の一般質問において、伝堀越館跡の今後の整備のあり方について提案を行なってきました。また、常任委員会においても今後の整備のあり方や保存のあり方についても質問をし、提案してまいりました。

 そこで、今後の伝堀越館跡の整備について、基本的な見解を伺います。

 以上で、伝堀越館跡の整備についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 1番、斉藤議員の伝堀越館跡の整備について答弁申し上げます。

 伝堀越館跡は、藤井上組地内に所存する史跡で、平成13年9月26日に市の指定文化財となり、また伝堀越館跡の南側にある隣家の敷地内に北埼玉地区でも珍しい五輪塔がございます。

 まず、1点目の堀越登志さんがなぜ堀越館跡を寄贈したかについて答弁申し上げます。

 伝堀越館跡の所有者であった堀越義彦様の後世の人たちに文化遺産を残してもらいたいという意思を受け継いだ奥様である登志様から史跡と屋敷林の保全を目的に羽生市に寄附の申し入れがあったものでございます。

 次に、2点目の堀越館跡整備についての整備計画の目的及び審議内容について答弁申し上げます。

 堀越館跡整備については、市職員による堀越館跡整備検討委員会を組織し、今後の整備について検討したものでございます。基本方針としましては、寄附をしていただいた堀越様の意思を尊重し、史跡と屋敷林の保全を目的に現状を維持しながら市民の憩いの場として活用できるように整備していくという内容でございます。

 大要を申し上げますと、1つ目は屋敷林の整備です。生息する動植物の調査を行い、希少種を確認すること。竹を間引いて、さらなる拡張を防ぐこと。倒木の除去や下草刈り等を行うことです。

 2つ目は、堀、土塁の整備です。堀の確認調査をすること。堆積している落ち葉等を清掃すること。現状の保存に努めることです。

 3つ目は、活用に関することです。駐車スペースを確保すること。遊歩道をつくり、説明板を設置すること。南側の畑等を活用していくことが上げられています。その他、景観に合ったフェンスで囲うこと。現存している蔵、門、庭の修繕や手入れを行うこと。さらに、将来の管理として管理団体に屋敷林、畑等の管理運営を委託していくことなどの提案がありました。

 また、当該整備計画に基づいた整備が実施されてこなかった理由について答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、計画に沿って整備が必ずしも順調に進んでいる状況ではありませんが、屋敷林と堀、土塁の整備に向けて竹の間引きや下草刈り、倒木の整理、堆積している落ち葉等を清掃したり、また蔵などの修繕もさせていただいております。そのほか、屋敷の南側の畑を地元の方が長ねぎや大根などの野菜をつくっており、季節に合わせて子供たちがジャガイモやサツマイモ掘りを楽しむなど、地元の方々に見守られ、活用されております。

 次に3点目、伝堀越館跡の今後の整備についてですが、昨年12月に登志様がお亡くなりになられ、遺族の方々により生活用品等の整理をしていただいていることから、時期を見ながら整備計画をもとに、できることから整備を進めていきたいと考えております。

 また、館跡の敷地内には珍しい植物などが観察されていることから、井泉小学校でも授業で見学に訪れたり、近所の子供たちがグループで昆虫などを見に来たりしております。そのため、平成28年度は市文化財保護審議委員で植物に詳しい審議委員を中心に、井泉小学校の理科主任教諭や郷土の研究家の方の協力をいただきながら、植物調査を4月から11月まで8回実施しております。

 さらに、埼玉県の準絶滅危惧種となっているウラシマソウなどの市内では珍しい植物が生息していることもわかりました。今後、この調査資料をもとに羽生市の動植物の自然観察できる場として、四季を通じて野草などが観察できるようなパンフレットを作成するなど、見学者への紹介や学校の教材などに活用していきたいと考えております。

 市内には、地域の皆様が先祖代々守り続けている文化財がたくさんございます。この伝堀越館跡も現在、地域の方々に温かく見守っていただいております。畑を管理していただいている方にお会いしてお話を聞かせていただきましたが、今後の整備につきましては地元の方々と意見を交換しながら史跡を大切に保存し、次世代の子供たちも自然に触れられるような市民の憩いの場として活用してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質問をさせていただきます。

 生涯学習部長は、伝堀越館跡に行ったことありますか。行ったのか行かないのか、端的にお答えください。

 以上。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 斉藤議員の再質問に答弁いたします。

 伝堀越館跡に行ったのか行かなかったのかということでございます。何度か行かせていただきました。直近では、記憶するところ2月27日月曜日に教育長と課長と私、3人で伺い、現地を確認させていただきました。

 以上でございます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 現場をしっかり見るということは、極めて重要です。百聞は一見にしかずの言葉どおりだと私は思います。やはり体感をしないと、物事はわかりませんよね。

 そこで、行かれたということであればお聞きします。堀越館跡敷地内の東南の角地、何がありましたか。そして、それを見てどう思いましたか。また、どうしようと思いましたか、お答えください。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁いたします。

 まず、堀越館跡に行かせていただいたときに、まず最初に目に入りましたのが、先ほど議員がおっしゃいました東南にある竹が置いてあるところでございました。そこをよく見ますと、倒した竹や落ち葉、それから草が積んでいる状態でございました。その状態を確認したところ、それは最初それをつくったのは、それを集めて堆肥化して、そこでまた再利用しようといった形で、あのような形にしたそうでございます。ただ、私が行った様子を見ますと、今冬ですので、全部枯れていて茶色くなっていて乾燥している状態で、ただ放置されているような感じに見えました。その状態は防犯・防災からも危ない状態にあるというふうに感じました。

 それでございますので、まずはその竹が積んであるところについては、まず撤去をしたほうがいいのではないかというふうに考えました。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 伝堀越館跡は、羽生の指定文化財なんですよ。その敷地内に、ごみ置き場として、そういうものが存在するということはおかしいと思います。最初、あそこは15メーター、15メーターの四方で竹を外側に組んで、その中にきれいに整然と竹が並べられていたんですよ。今、部長がおっしゃったように長い歳月の中で枯れ果てていくというね、腐敗していくというね、こういう状況ですから、まずは部長としても指定文化財の中にこういうものがあってはならないと、その1点をしっかりと見据えていただいて、今後撤去したいという部長の意向ですから、それはそれとしてお仕事の姿勢としては真摯な姿として敬意を表したいと思いますよ。

 しかし、具体的に、じゃいつごろまでに撤去するんだという、ここの部分まで踏み込んでお答えいただきたかったんですけれども、これどうですか。

 終わります。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 斉藤議員の再質問に答弁をいたします。

 竹の部分をいつごろまでに撤去するのかというところでございますが、まず初めに手がけることが竹の撤去だと思っております。できれば、近いうちに、なるべく早く撤去をさせて、まず一番に、できれば来年度には撤去ということで考えさせていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) できるだけ速やかに、指定文化財ですから、これ大事にしてもらいたいんですよ、文化財、よろしくお願いします。

 いろいろと整備計画については、整備の方向性についてはある程度、十分ではないにしても、明確に示していただきました。これごらんになったかどうかわかりませんけれども、大分古いものなんですね。平成14年の4月6日発行なんです。私、これ初めて手に入れたときに羽生市で発行していると思ったんですよ。発行もとが堀越登志さんになっているんですね。多分、堀越義彦さんの回忌法要のときに、それを記念して、お持ちですか。よくごらんになってください。これが発行されたと思うんですね、上空写真も入れて。これはっきり言って、相当お金かかっていると思いますよ、この上空写真代とか、細かく言えば。それを自費で出版されているというね、発行されているという。

 そして今、部長が堀越登志さん、また義彦さんの後世の人々にこの伝堀越館跡を貴重な文化財として伝えていきたいんだ、これが原点なんですよ、堀越館跡を寄贈する、寄附するという、その思いが原点ですから、これ大事にしてもらいたいんですよ。その上で、しっかりとこれからの整備をしてもらいたいんですね。

 はっきり言えば、15年間もうほとんど放置された状態で、そのままになってきてしまったというのは、ある面では罪だと思いますね。それで、部長お持ちなら見てくださいよ。中、堀割が書いてあります。北と、それから東と西と、堀割の様子が当時ですよ、これだけ現存していたんですね。今現存しているのは、はっきり言えば北部の二重堀、これ構え堀というんですけれども、これがわずかに現存している。そして、東側、西側、ほぼ埋まっているところが多い。こういうふうに文化財、朽ちていくんですよ、手をつけなければ。

 それで、今後の整備計画についてなんですけれども、大枠としては私はここで提案です。伝堀越館跡の整備検討委員会、当然識者の知見も踏まえてご意見をいただいて、ここでどのように今後整備をしていくのか、何年計画で整備をしていくのか、財源はどうするのか、こういう細かいところまでしっかりと協議をしていただきたいと思うんですね。ここの部分に、私の提案についての見解をまずお聞きしたいんです。

 あわせて、ちょっと時間ありませんから、あとはまとめて一括で再質問しますけれども、私は整備のあり方としては、まずこの二重堀、構え堀をこの図面に沿って復元をする、再現をする、まずこれを提案したいと思います。文化財は復元をされる、そういう方向性の保存というのも十分ありですから、そういう保存のあり方をしている文化財たくさんありますから、ここの部分もしっかり検討課題として加えていただきたいんですね。

 そういうことで、あとは看板を立てるとか、五輪塔、お話がありました。説明板があります。しかし、多分これもごらんになっていると思いますよ、説明板ほとんど見えません。敷地内ですから、人の家ですから、柵が生垣になっちゃっているんで、ほとんど見えません。これはこれとして、そうした案内板も必要だろうと。先ほど言ったように、市民の憩いの場としての機能もつくらなきゃならないと思うんですね。

 まずは、こうした私の提案に対して、どのような見解をお持ちなのかお答えをいただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず、今後の整備計画というところで、まず議員がおっしゃるとおり堀の復元についてということでございますが、現段階では現状の保存に努めてまいりたいというところなんですが、堀の復元をするに当たっては専門家の方々や有識者のご意見を伺うところがあると思います。そういったところから、まず整備計画でございますが、専門家の方のご意見を伺いながら、できるところから進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、堀の復元以外にも貴重な堀越館の中の文化遺産でございますが、先ほどは竹の状況をお話させていただきましたが、私が堀越館に行ったときに思ったことが、現在建っている建物でございます。まず入っていく門、それから蔵がありまして、そういった門や蔵につきましては当時、羽生の暮らしが見えるところもございますので、今後利活用ができたらというふうにも考えております。

 また、登志様が住んでいらっしゃったご自宅でございますが、ご自宅については先ほど答弁にも入れさせていただきましたが、今ご遺族の方が生活用品等の整理をしていただいているところでございますので、遺族の方と相談をしながらですね、住宅につきましては昭和40年代の住宅だそうでございまして、若干傷んでもきておりますので、できる限り、この先、堀越様の住宅につきましては取り壊すことも考えて整備のほうを進めていきまして、その後、そこにベンチなどを設けさせていただいて、市民の方々あるいは子供たちがそこでくつろげる憩いの場として市民の方々に活用していただけたらというふうに考えております。文化財をこれからというところで、後世の人たちにこの貴重な文化遺産を残したいという堀越様のご意思をこれからも大切にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、次に移ります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

     午前10時28分 休憩

     午前10時47分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 次に、不登校児童・生徒への支援について伺います。

 不登校が大きな社会問題として取り上げられてから、かなりの時が経過いたしました。この間、学校をはじめとした多くの関係者の不登校児童・生徒への支援策が講じられながらも、依然として不登校児童・生徒の人数は高水準で推移しています。不登校児童・生徒への支援及び不登校対策は、学校を中心として取り組まれるべき喫緊の課題となっています。

 平成27年1月には、文部科学省初等中等教育局長の諮問機関として不登校に関する調査研究協力者会議が発足いたしました。同会議は、18名の有識者の委員によって構成され、14回にわたる会議を経て、平成28年7月、不登校児童・生徒への支援に関する最終報告としてまとめられ、文部科学省初等中等教育局長へ答申されました。また、同報告書を受けて、平成28年9月14日付けで文部科学省初等中等教育局長名による不登校児童・生徒への支援のあり方についてと題して通知されました。児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成26年度全国の不登校の小学校児童数は2万5,864名で、全体に占める割合は0.39%、中学校生徒数は9万7,033名で全体に占める割合は2.76%となっています。また、不登校児童・生徒が在籍している小・中学校数の全体に占める割合は60.5%となっています。

 そこで、羽生市における不登校児童・生徒の状況について伺います。

 今日、不登校となる要因や不登校児童・生徒を取り巻く背景は多様化し、複雑化しています。それだけに、不登校児童・生徒への支援のあり方もまた多様化することから、児童・生徒への個々の細やかな支援が必要になることは論を待ちません。不登校児童・生徒への支援の第一歩は、不登校の要因や背景を正確に掌握することから始まります。そのための具体的な措置として、不登校児童・生徒一人一人の児童生徒理解・教育支援シートの作成が必須となります。児童生徒理解・教育支援シートは、学校、教育委員会、福祉部局など広範な関係機関で情報の共有化を図り、不登校児童・生徒への適切な支援につなげていかなければなりません。情報の共有化については、不登校児童・生徒に対する個人情報の取り扱いに最大の配慮を行うことは至極当然のことであります。

 そこで、児童生徒理解・教育支援シートの作成及び活用について見解を伺います。

 教育支援センターについては、平成15年、適応指導教室を作成し、不登校児童・生徒の学校復帰を支援する機関として整備されてきており、平成26年度は1,324カ所の設置がなされています。

 一方、いまだに教育支援センターが設置されていない自治体も730自治体あり、これは全体の40%に及んでいます。

 教育支援センターは、不登校児童・生徒への支援にかかわる中核的な役割を担う存在であり、その設置及び運営は極めて重要な事項であると言えます。

 そこで、羽生市教育支援センターの設置の状況について伺います。

 児童・生徒が連続して欠席しているなどの不登校の兆候が見られた場合は、速やかな当該児童・生徒への支援体制を構築することが不登校を常態化させないこととなり、不登校児童・生徒をつくらない最善の措置となります。

 また、不登校の兆候が見られた児童・生徒の状況などは、各学校から教育委員会へ速やかに報告がなされなければなりません。

 そこで、報告を受けた教育委員会としての対応は、当該学校への不登校の兆候が見られた児童・生徒への支援にかかわる支援体制の構築を図らなければならないことは当然のことであります。

 そこで、教育委員会として不登校の兆候が見られた児童・生徒及び不登校の児童・生徒への支援にかかわる当該学校との連携及び役割について見解を伺います。

 不登校児童・生徒への最終的な支援の目標をどこに設定するのかによって、支援にかかわる質と量が変わり、その支援のあり方に高低浅深が生じることは容易に想像がつきます。

 そこで、最後に不登校児童・生徒への支援目標をどこに設定するのか、見解を伺います。

 以上、不登校児童・生徒への支援についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員のご質問の2項目め、不登校児童・生徒の支援についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、不登校児童・生徒への支援及び対策は、社会や経済の急速な変化に伴い、子供を取り巻く家庭、地域社会のあり方も大きく変容してきたため、不登校の要因、背景がますます多様化、複雑化しており、喫緊の課題であると受けとめております。

 それでは、ご質問の1点目、羽生市の不登校児童・生徒の実態についてでございますが、不登校の定義となるけがや病気による欠席を除いた年間の欠席が30日を超えた児童数は、市内小学校全校で平成25年度3人、26年度8人、27年度8人、28年度は2学期末現在で9人でございました。平成27年度の市内小学校全体の不登校児童の割合は0.29%であり、県全体の0.27%を若干上回っておりますが、全国の0.42%と比較しますと少ない傾向にあります。

 市内中学校の不登校生徒数は、平成25年度44人、26年度38人、27年度29人、28年度は2学期末現在で26人と減少傾向にございます。平成27年度の市内中学校全体の不登校生徒の割合は1.89%であり、県全体の2.32%、全国の2.76%と比較しますと、ともに少ない傾向にあります。

 また、不登校児童・生徒が在籍している小・中学校数の割合は、全国が60.5%のところ羽生市全体では57.1%で、割合は若干低い状況となっております。しかしながら、市内の不登校児童・生徒が1名でもいる限り、その解消に向けてこれからも継続した取り組みを続けてまいります。

 次に、ご質問の2点目、児童生徒理解・教育支援シートの見解について申し上げます。

 このたび文部科学省の不登校児童・生徒への支援に関する最終報告で試案が示された児童生徒理解・教育支援シートは、これまで以上に不登校児童・生徒一人一人の状況を的確に把握し、当該児童・生徒の置かれた状況を関係機関で情報共有し、組織的、計画的、継続的に支援を行うためのすぐれた様式であると教育委員会としても受けとめ、議員ご指摘の不登校児童・生徒への支援のあり方についての通知を市内各小・中学校に周知したところでございます。

 羽生市としては、児童生徒理解・教育支援シートを作成した不登校に関する調査研究協力者会議のメンバーであり、埼玉県教育委員会委員長を努める藤崎育子氏に青少年健全育成地域フォーラムにおいて、いち早くご講演をいただき、研修を深めました。藤崎氏は、不登校、引きこもりに対する訪問相談のスペシャリストでもあります。

 さて、現在、市内各小・中学校では、それぞれの学校の方法で不登校児童・生徒に対する対応状況等を記録し、その児童・生徒に合わせた支援策を考える際に活用しております。今後は、現在各校で使用しているものと児童生徒理解・教育支援シートを比較検討しながら、児童・生徒にとってよりよい形で導入できるよう取り組んでまいります。

 ご質問の3点目、教育支援センターの設置状況について申し上げます。

 羽生市では、平成18年より羽生市民プラザ内に羽生市教育研修センターを設置し、羽生適応指導教室や教育相談室を開設しております。ここでは、不登校やいじめ、集団不適応等、学校生活にうまく適応できない児童・生徒の問題をはじめ、教育に係るさまざまな悩みに対して教育相談機関の充実を図ることを目的とし、業務を行なっております。

 例えば、自立支援として振り返りカードを利用して生活を見つめさせたり、学校復帰の準備として学習になれさせたり、保護者も含め、悩みを聞く機会を設けたり、さまざまな支援を行なっております。

 ご質問の4点目、不登校児童・生徒支援等にかかわる学校と教育委員会との連携のあり方及び役割について申し上げます。

 不登校児童・生徒に対する支援において、教育委員会と学校がそれぞれの役割を明確にし、連携を図って対応することは、不登校を解消するためには重要であると捉えております。教育委員会では、不登校児童・生徒に対するより細やかで適切な支援を図るため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、派遣しております。また、羽生市独自の取り組みとして、臨床心理士による巡回相談や羽生市スクールソーシャルワーカー、教育相談員による学校訪問や、電話相談も不登校児童・生徒に対する支援として行なっております。

 さらに、各校が不登校児童・生徒について教育委員会へ月例報告を行い、早期の把握と対応について連携する体制を整えております。

 ご質問の5点目、不登校児童・生徒への支援目標について申し上げます。

 児童・生徒が不登校となる要因やきっかけは多種多様であり、当然支援する手立てもそれぞれ異なったものとなります。その児童・生徒によってよりよい方策が何であるのかという視点に立ち、短期的、中長期的な目標を立て、支援していかなければなりません。児童・生徒の可能性を信じ、一人一人の能力、適性、興味関心等に応じた柔軟な教育を施すために、学校、適応指導教室等、関係機関と教育委員会それぞれができる連携を図り、支援目標を立てていくことが肝要と考えております。

 また、不登校児童・生徒に対する支援の最終的な目標は、児童・生徒が社会的に自立できるようにすることであり、そのためには社会性の育成、生涯を通じた学びの基礎となる学力の育成が必要であると考えるところでございます。

 そして、一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進がなされるよう、これから積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質問をさせていただきます。

 まずは、最初に羽生市の不登校の状況、お示しをいただきました。全国平均、埼玉県平均と比べて幾つという、こういうある面では総体的に例えば小学校であれば県平均よりも多いけれども、全国平均からすれば少ない状況にある。中学校であれば、埼玉県及び全国から比べて少ない状況にある。これは総体的な感覚ですよね、多い少ないという判断の感覚としては総体的に、いわゆる100%をもとに多いのか少ないのか、こういう答弁だったと思います。

 それも大事ですよ、ほかと比べてどうなのかという、そういう実態も大切だと思いますし、大事だと思います。しかし、問題はね、子供さんなんですよ。子供を扱っているということなんですよ、児童・生徒というかけがえのない大切な子供たちを預かっているということなので、総体的に少ない、多いという感覚ではなくて、現状の羽生市における、例えば平成28年度については小学生が9名、中学生が26名という、しかも学期半ばですからね、年度が終わってないですから、増えてしまうかもしれない。あるいは改善をされて少なくなるかもしれませんけれども、いわばそういう数字を持って総体的に多い少ないの判断から、絶対的に見て羽生の教育をつかさどる責任者として、この現状というのは多いんですか、少ないんですか、お答えください。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員の再質問にお答えいたします。

 学校教育部長としての思いといたしましては、先ほども申し上げましたが、不登校が1人でもいるということは、これは取り組んでいくべきことであると考えております。

 しかしながら、以前、さらにさかのぼりますと、中学校におきましては50とか60とかいう不登校が羽生市にもあったわけでございますので、それに比べると随分と学校の努力が大きいと思いますが、それによって減じてきてるんだなというふうに捉えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 今の部長、1人でもいればと、こういう教育者として理想的なご答弁でした。私は、多いのか少ないのかって、そんなに深い段階ではなくて、現状を見たときに、この数字は多いのか少ないのかという、この感覚を聞きたいわけです。

 なぜかならば、例えば、これは羽生市の教育委員会のことではないですよ。往々にして、全国レベルよりも少なければ、そこで安心が入るんですよ。うちは全国レベルより不登校児童・生徒が少ないと、いいじゃないかと、こういう安心感みたいなおかしな感覚が毛筋でもあったらいけないと思うから、あえてこの数というのは少ないのか多いのか、どういう感覚を持っているんですかということをお聞きしているんで、端的に答えてください。

 以上。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員の再質問にお答えいたします。

 まだ多いというふうに捉えております。不登校児童・生徒の状況というのは、多様な要因がございますので、学校に確実に必ずしもですね、学校に出てくる、登校できるのが最善とは申せない状況もありますが、1人でも減らしていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 先ほど、児童生徒理解・教育支援シートについての答弁がありました。各学校では、これに類似するようなものはしっかりと作成をされていて、今後、児童生徒理解・教育支援シートと比べながら、いい方を選択をしてやっていきますと、これは大事だと思うんですね、必ずしも教育支援シートが絶対のものではありません。

 ただ、不登校児童・生徒への支援に関する最終報告、これもすり切れるほどごらんになっていると思いますよ。これには、児童生徒理解・教育支援シートを活用することが望ましいと入っているんですよね。こういう部分も含めて理解をしながら、なおかつ教育委員会としてどちらが子供にとって有効、有益なのか、お子さんの不登校の解消が図れるのかどうか、そこの部分を精査をしていくのか、あるいは私の一般質問の通告があったときに、精査をする方向で考えているのか、あるいは始めているのか、ちょっと確認でお答えください。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員の再質問に対してお答え申し上げます。

 このシートが9月何日だか、今忘れてしまいましたが、9月に出されて、試案ということで出ておりました。大変このシートの様式が特に引き継ぎ、それから対応者がそれぞれ目標を立てたりすること、それが非常に秀でているシートだということを理解していまして、そのためでき得れば、場合によってはこのシートは試案ということで様式が示されていますので、学校のシートよりもすぐれているという認識はあるんですが、シート、もしかすると若干変えながら、学校に合わせて変えながらということでは導入を積極的に検討していっております。今そういう段階でおります。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 質問の中では最後の項目になるんですけれども、児童・生徒のための不登校対策、支援のあり方を最終的にどこへ持っていくかということで質問しました。答弁では、短期的目標、中期的目標、こういう表現をなさったんですね。ただ、それがどういうものかというのは、非常に具体的には示されていなかった。最終的には、社会的自立を目指すものだと、そして切れ目のない組織的支援が必要ですと、こういうことをおっしゃいました。

 実は、先ほども言いましたけれども、この報告書のほうに副題がある。不登校児童・生徒への支援に関する最終報告、副題が、これが私は一番大事だと思っているんですね。一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進、こういうふうにあるんですよ。切れ目のないということは、切れちゃだめなんですよ。1人の生徒に思いを寄せて、不登校を何とか、社会的自立へ向けて、その子をリードしていく、指導していく、教育をしていく、ここの部分でやっぱりすき間があっちゃまずいということですよね。そういうことを言っているんですよね、それは認識は一緒だと思いますよ。

 それから、目標について明確にこう述べています。不登校児童・生徒に対する支援の目標は、児童・生徒が社会的に自立できるようにすることである。先ほど部長がおっしゃったとおりなんですよ。最終的目標は、ここに置きなさいよというのが今回の報告書なんですよ。

 その次にやるのが、どういうふうにすれば最終目標を完遂できるかということを極めて抽象的です。抽象的だけれども、こう示しています。そのためには、社会性の育成、生涯を通じた学びの基礎となる学力の育成が必要であり、学校、特に義務教育段階の学校が果たす役割は大きいと。部長も、もうよくわかっていらっしゃると思いますけれども、不登校というこの行為で一番苦しんでいるのは子供たちです。そして、その家族の皆さんです。これは本当に、例えばその感情を読み取ることなんて、その思いをしんしゃくすることなんて実はできません。学校の先生方も、それはできないと思います。

 しかし、具体的にそのお子さんに対して社会的自立を目指していくという、切れ目のない支援をしていくという、ここの作業を一番できるのは学校であり、教育委員会ですよ。

 今、最終目標についておっしゃいました。切れ目のない支援ということもおっしゃいました。私は、これには相当の覚悟が必要だと思っているんですよ。今後、不登校児童・生徒の支援について、ここを1つの目標として、最終目標として、思いとしてやっていく覚悟がおありなのかどうか、端的にお答えください。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員の再質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、児童・生徒の社会的な自立をできるように、学校とそれから教育委員会、それから教育委員会の機関である適応指導教室とが連携して、しっかりとですね、児童・生徒の自立に向けて頑張っていこうというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 時間となりましたので、終わります。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、市政に対する一般質問を行います。

 防災・減災を考慮した無電柱化の推進について伺います。

 東日本大震災発生から間もなく6年がたとうとしています。今なお、被害に遭われた多くの方が復興に向けて懸命に闘っております。その後も、常総市で起きた大雨による川の氾濫による水害被害、そして昨年、熊本県を襲った熊本地震をはじめ、日本各地で大きな被害が発生しています。私たちの生活は、常にこのような自然災害と隣り合わせにあります。

 羽生市においても、今日まで東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しを行い、地域防災力の強化、公共施設の耐震化の推進、防災情報の発信の充実、治水対策の推進等、切れ目のない取り組みがされてきたものと考えます。

 しかし、それでも想定外が起きるのが自然災害であり、今後の防災・減災のための基本的対策は想定を超えた想定を持って取り組むことにあります。

 その中でも、私はさらなる防災・減災の観点から、無電柱化事業の推進が必要なのではないかと考えております。さきの東日本大震災においても、地震、津波、液状化により約5万6,000本もの電柱が倒壊、避難や救助に支障を来したり、輸送路や電力、通信供給機能の遮断が発生しています。これらの教訓から、電力や通信線や架空整備に比べ、地下整備のほうが防災性、安定性にすぐれており、無電柱化が注目され関心が集まりました。

 また、災害時の緊急車両道路や避難所をはじめ、消防、警察、病院等の災害対応拠点への連絡道路の無電柱化の推進は、高度防災都市づくりの重要な施策であると考えております。

 そこで、無電柱化について、次の点を伺います。

 1点目、羽生市で無電柱化している地域、路線の状況はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、無電柱化については、市街化区域が中心になると思われますが、市内の電柱は市街化区域、市街化調整区域それぞれ何本あるのでしょうか。

 3点目、消防車の進入や交差点改良、歩道整備、自転車レーンの設置等で支障と言われる「お困り電柱」について、通常は電柱移設で対応しているものと思いますが、市内でも市民プラザから電気館通りの間や中央公民館周辺などの道路が狭隘で、電柱の移設に不向きな場所については短区間スポット的無電柱化が有効であると考えます。導入について見解を伺います。

 4点目、市民から移設の要望がある電柱はどれくらいあるのでしょうか。また、要望に応えられなかった場合の対応、措置についてどのようにしているのでしょうか。

 5点目、地域防災計画でも防災に強いまちづくりを訴えており、ライフラインの施設の予防対策が盛り込まれております。そこで、新しいまちづくりをしている岩瀬土地区画整理事業内では無電柱化は進んでいるのでしょうか。また、これから進められる工区についての無電柱化の計画はあるのでしょうか。

 最後に、平成28年12月に無電柱化推進法が議員立法で成立しました。無電柱化推進法の第4条では、地方公共団体の責務として無電柱化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的に計画かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有するとあり、また第8条第2項では、無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとしています。

 そこで、羽生市無電柱化推進計画の策定について見解を伺います。

 以上、防災・減災を考慮した無電柱化の推進についての質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 2番、野中議員の一般質問、防災・減災を考慮した無電柱化の推進についてお答えいたします。

 東日本大震災がもたらした甚大な被害の光景は、間もなく6年が経過しようとしている今でも鮮明に我々の記憶に残っています。行政は、想定外の災害も含め、より強靭な地域の構築に向けて防災・減災対策に取り組んでいく必要があります。

 まず、1点目の羽生市内で無電柱化している地域、路線の状況について申し上げます。

 現在、市内で無電柱化している地域、路線は中央3丁目、4丁目地内を通る県道羽生外野栗橋線、(通称)プラザ通りのセブンイレブンから北小学校までの区間、約500メートルとなっています。

 次に、2点目の市内の電柱の本数について申し上げます。

 電柱には、東京電力が管理するものとNTTが管理するものがあり、設置場所は官地と呼ばれる道路や公園などに立っているものと、民地と呼ばれる個人や事業者などが所有する土地に立っているものがあります。市内における市街化区域と市街化調整区域、それぞれの電柱の本数については把握できておりませんが、市内全域の本数は平成29年2月末時点で東京電力の管理が1万6,317本、NTTの管理が7,555本、合計2万3,872本となっています。

 次に、3点目の短区間スポット的無電柱化の導入の見解について申し上げます。

 市内においては、平成16年度の羽生駅舎改築の際、防災・減災に加え、駅舎自由通路からの景観確保を目的に、西口駅前広場前の交差点付近においてスポット的に無電柱化を実施した事例がございます。駅前通りの改良における歩道と道路側溝の整備のタイミングに合わせて、電線のケーブルを地中に埋設したものです。

 無電柱化は、短区間スポット的であっても、電線のケーブルを地中に埋設し、必要に応じて地先の建物への電気通信の供給のための地上機器と呼ばれるボックスを設置しなければなりません。ご提案の市民プラザから電気館通りの間や中央公民館周辺については、道路の下に水道管や下水道管が既に埋設されており、電線のケーブルを埋設するスペースが十分確保できるかどうかの調査が必要になります。また、歩道がないため、場合によっては民地に地上機器を設置しなければならず、土地所有者の理解と協力が不可欠です。市としては、こうした課題を踏まえ、街中における無電柱化について、歩道の整備を伴う道路の拡幅事業が必要な際に、あわせて実施していくことが合理的であると考えます。

 次に、4点目の市民からの電柱の移設の要望及び要望に応えられない場合の対応について申し上げます。

 移設の要望については、建設課に年間5件程度寄せられています。内容は、自宅の出入り口の改修や住宅建築の際に支障となるなどの個人的な事情が多く、その際には電柱の管理者への連絡、相談を促しております。これまでに中央公民館、市民プラザ周辺の道路幅が狭い場所において、電柱の存在により自動車の通行に支障があるとの理由で移設の要望をいただいたことがあります。しかし、電柱があるおかげで自動車速度が抑制され、歩行者の安全が確保されるといったご意見もあり、現在様子を見ているケースもあります。

 今後も、市民からの電柱の移設要望に対しては、その都度現場を確認の上、個別に対応していきたいと考えております。

 次に、5点目の岩瀬土地区画整理事業地内の無電柱化について申し上げます。

 当事業の計画策定段階において、無電柱化を検討した経緯がございますが、組合施行のため組合員である土地所有者からさらなる負担増の理解が得られず、採用には至りませんでした。土地区画整理組合は、防災・減災の観点から電柱を道路ではなく、民地に立てることを指導しています。このほかにも、曲線道路や不整形宅地の解消、調整池、消火栓の設置により、消防車や救急車などの緊急車両の通行性を高め、延焼リスクの軽減や避難路の確保など、災害に強いまちづくりを推進しております。

 次に、6点目の羽生市無電柱化推進計画の策定の見解について申し上げます。

 国では、無電柱化の推進方策のあり方について、幅広く検討することを目的に、無電柱化推進のあり方検討委員会を設置し、今年1月26日に第1回検討会を開催しました。今後、無電柱化推進法に基づき、国が無電柱化推進計画を策定、公表するものと思われます。本市としましては、国の無電柱化計画を基本として、今後策定について検討していくことになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) まず、架空整備と地下整備だとどれくらいの金額の差があるかを、まず1点と。

 あと、移設に係る予算というんですか、どのくらいあるのかちょっと、まずその1点をお聞きします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 2番、野中議員の再質問にお答えいたします。

 架空整備と地下整備、それから移設に係るということで、全てちょっと、個々の費用についてはちょっと把握していないんですが、大体地下に整備をするために片側で約3億5,000万程度、両側であれば7億、ただ今ですね、コスト縮減なんかの技術も開発されておりますので、それからまた何割かは安くなるというケースもあるというふうに伺っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 移設でどのくらい。



◎松本和也まちづくり部長 全体でです。

 個々には、ちょっと把握してなくてですね、全て電線を地下に入れた場合、大体そのくらいかかると。申しわけありません、大体1キロ3億5,000万程度片側ですね、はい。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) すみません、私の言葉足らなかったと思うんですけれども、短区間スポット、電柱移設しますよね、そのときの移設する費用はどれくらい。先ほどのはどれくらいかかるんでしょうかというのをお聞きしたいんですけれども、すみません、お聞きします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 2番、野中議員の再質問にお答えいたします。

 電線を移設する際には、その量によっても変わりますし、公共団体としてはその辺把握していないのが現状でございます。申しわけありません。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) すみません、何点かまた再質問させてもらうんですけれども、まず28年12月に議員立法ということで成立して、いずれにしても1月26日でしたよね、計画に基づいて1月26日に初めての計画を始めたと、さっき答弁にあったと思うんですけれども、これから本当にすごく大事な事業だと思いますので、そのときの内容というのはどういう内容だったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 2番、野中議員の再質問にお答えいたします。

 1月26日に開催された第1回無電柱化推進のあり方検討委員会、こちらになりますが、こちらではですね、主に3点、議論されたというふうに聞いております。

 1点目がですね、国内だとか海外の実施状況だとか、事例についての無電柱化の現状について。

 それから、2点目としては無電柱化推進法、こちらの条文に基づいて、それぞれ基本的な方向や、関する具体的な施策、主な検討の観点についてです。

 あと、3点目としては、関係者からのヒアリングだとか、無電柱化の推進に関する論点整理、これからの講じるべき施策の内容、それぞれいつごろどんな形で実施していくのかといった検討の進め方についてが議論されたというふうに伺っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 失礼いたしました、ちょっと油断をしておりました。通告に従いまして、学校給食費の現状についてお伺いいたします。

 質問に入る前に一言申し上げます。

 学校給食費の未納問題について取り上げますが、この点について過敏に反応される方がいらっしゃるかもしれません。今回の質問の意図は、当然ながら特定の学校や組織、人物などを問題視するのが目的ではございません。そして、まじめに払っているのに、あの家は払わないなんてずるい、また払わないやつには食べさせなきゃいいといった意見に代表されるような感情論からの質問でもありません。

 学校給食費の未納について、羽生市教育委員会として、羽生市行政としてどのように取り組むべきか、また学校給食費を公金と捉え、未納者が出現しないようにするにはどうしたらよいのか、また就学援助から漏れないようにするにはどうしたらよいのかを考える機会にしたいと思っております。

 この給食費の未納について、各所でお話を伺いますと、会計上の不具合がどこかに生じているのではないかという疑問にぶつかりました。しかしながら、今回はその不具合の是非を問うことが目的でもありません。さわらぬ神にはたたりなし、臭い物にはふたをするのではなく、今ある環境の中でどのような対応をとることが望ましいのか、どのような仕組みが最良なのか、真剣に考えていただくきっかけになってほしいと心から、心から願っております。

 羽生市では、過去10年間、定例市議会、本会議場で学校給食費の問題が取り上げられることはありませんでした。羽生市教育委員会が秋本、佐藤新体制になったからこそ、この課題に強い意志を持って取り組んでいただくことを期待して質問をさせていただきます。

 なお、皆さんご理解いただいているとは思いますが、学校給食費の未納云々について、要保護・準要保護などの就学援助制度の対象になっている家庭、児童については、必ずしも今回の質問の対象ではないということを申し添えさせていただきます。

 平成17年に読売新聞が行なった調査において、全国の学校給食費の収入未済額は約18億円と発表されました。翌年の文部科学省が行なった調査では約22億円、平成22年度の調査では約26億円と発表されています。これらの調査が公表されたことにより、これまで一切公にされることがなかった学校給食費を滞納している児童・生徒の保護者の存在と、その対応に学校現場や自治体が苦慮している実態が明らかになり、当時大変多くの人々に衝撃を与えました。

 この調査結果が報道を通じて公表されたことで、一部メディアや識者、ワイドショーのコメンテーターからは当時、モラルの崩壊や最近の親はといった見解が述べられることがあったと記憶しております。もちろん、最近でも同様の見解を見聞きすることは少なくありません。

 この学校給食費の未納問題は、読売新聞社と文部科学省の調査が公表されたことにより広く世間に知れ渡り、社会問題化いたしました。それが平成18年になってからということであり、実際この給食費の未納問題は古くから学校現場では存在しており、学校関係者や行政を悩ませておりました。そうしたことから、モラルの崩壊や最近の若い親はといったのは誤った認識であることを、多くの方にご理解していただく必要があります。

 また、平成17年、18年以前には同様の調査は全く行われていないことから、読売新聞社や文科省が公表した調査結果が、それ以前よりも増えたのか減ったのかという比較検証ができないということも知っていただく必要があります。

 平成18年に、この学校給食費の未納問題が社会的に広く認知されるようになって以降、羽生市教育委員会は対外的に羽生市の小・中学校では学校給食費の未納はないと説明をしておりました。平成19年の9月定例会、総務文教委員会で教育委員会が答弁したことを今でもはっきりと覚えております。

 しかし、その2年後、平成21年度9月定例会から、その見解が一転、平成20年度決算において学校給食費の収入未済額33万1,500円が決算書に記され、羽生市は学校給食費の未納の存在を公表するに至ります。

 幾分古い話になりますが、なぜ平成21年まで給食費の未納はないと言っていたものが一転、給食費の未納を決算書に収入未済額として記されるようになったのか、まずお伺いいたします。

 そして、その後は決算書において毎年、学校給食費の収入未済額が決算書に記載されるようになりました。以下、端数は省略しますが、平成21年度73万円、平成22年度51万円、平成23年度52万円、平成24年度95万円、25年度は一気に跳ね上がり265万円、逆に26年度は一気に下がり111万円、そして昨年度、平成27年度は104万円が決算書に記載されております。

 言葉で羅列すると、なかなかわかりづらいと思いますので、視覚的に見ると、こういった状況になります。ちょっと細かな字は見えづらいと思いますが、執行部のほうには手元に恐らくグラフはいっていますかね、こんな感じになっています。25年度だけが突出していると、こういった状況、19年度がゼロで、微減微増を繰り返していく中で25年度だけが突出している。そして、26年度からはまたかくんと減って、微減というのが、こういったここ10年の傾向であります。

 そして、これまで収入未済額がありますが、不納欠損はありません。学校給食費会計の種別により、異なることもあるようですが、羽生市の学校給食費会計の種別で考えると、民法上2年で支払請求の効力がなくなります。全ての未納者が督促に対して、2年以内に全ての支払いに応じるという状況は、いささか不自然です。これまで不納欠損がない理由はどういったものなのでしょうか。

 また、先ほどお示ししたグラフのとおり、未納額の推移に大変特徴が見られます。平成25年度が突出した理由と、平成26年度が減った理由はどういったものなのかお伺いいたします。

 そして、小学校11校、中学校3校のそれぞれの現在の学校給食費の未納額はどうなっているのでしょうか。

 文部科学省のホームページを確認いたしますと、学校給食費未納の場合の対応として、電話や文書による督促、家庭訪問による督促、就学援助制度を推奨、PTAの会合の場などを通じた保護者への呼びかけ、集金袋による現金徴収など、徴収方法の変更、工夫などが上げられております。

 また、未納の場合の対応者として、校長、教頭、学級担任、学校事務職員、学校給食センター事務職員、教育委員会等職員が上げられています。羽生市においては、誰がどのような対応を行なっているのかお伺いいたします。

 また、未納にならないような対策を講じることも重要と考えます。羽生市が行なっている具体的な学校給食費の未納対策をお伺いいたします。

 未納対策の1つとして、児童手当から天引きを行なっている自治体が見られるようになりました。その背景には、平成24年の児童手当法の一部を改正する法律が施行されたことによります。これは、児童手当受給者が保育料や学校給食費などを滞納している場合、保護者に児童手当の支給額の全部または一部をそれらの費用に支払い充てる申し出をしていただくことにより、児童手当から徴収することができる制度です。学校給食費の児童手当天引きについて、羽生市教育委員会はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、学校給食費等の口座振替の現況についてお伺いいたします。

 先般、中学校の入学説明会で配付された数々の資料を拝見する機会がありました。その資料の中には、学校給食費やPTA会費の振替口座に関する資料がありました。もちろん、小学校の入学説明会でも同様の資料を拝見いたしました。小学校では入学の際、これは須影小学校です。入学の際、これらの費用の振り替えはゆうちょ銀行の口座を指定されました。

 しかしながら中学校、これは南中学校です。南中学校ではJAバンクの口座を指定されています。新たな口座開設に多くの方が煩わしさを感じていることはないだろうかといった疑問から、市内小・中学校の状況を確認すると、指定される金融機関はばらばらであることがわかりました。また、口座振替ではなく、集金袋で現金徴収をしている学校もあるという現状には、いささか驚いた次第であります。

 集金方法や振り替えの指定口座が現在のように異なっていたとしても、各家庭の負担に差が生じなければ、取り立ててこの場で申し上げることはありません。しかし、実際にはそうではありません。指定される金融機関によって、口座振替の手数料に大きな差が生じています。羽生市に在住し、小学校、中学校で同じ給食を食べているにもかかわらず、学校から指定される金融機関によって、その負担が異なっているという状況に対し、以前から疑問や不満を持っていた保護者も少なからずいたようですが、学校では課題として取り上げてもらえなかったというお話を一部では伺っております。

 学校により、集金方法や振り替え指定の金融機関が異なっている現状を羽生市教育委員会はどのように考えているのでしょうか。私は、こういった不公平な現状は直ちに見直し、支払う側の身になった方法に変更すべきと考えますが、あわせて羽生市教育委員会の見解をお伺いいたします。

 昨年12月31日の埼玉新聞で、学校給食費の学校ごとの私会計、学校ごとの私の会計で私会計です。私会計から公の会計、公会計化を求める内容の記事が掲載されました。この記事につきましては、メディアリテラシーとは何かと考えさせられる部分も多々あるわけですが、以下、紹介させていただきます。固有名詞は省略させていただきます。

 学校給食費について、教育委員会などが管理する公会計を実施していない自治体が県内63市町村のうち半数を上回る35市町村に上ることが大学非常勤講師の調査で明らかになった。公会計化していない自治体では、各学校が給食費を徴収し、校長らの個人名義の口座で管理している。大学非常勤講師は、学校給食費は自治体の会計に組み込むべき公金として、速やかな公会計化を求めているというものです。

 この記事によりますと、羽生市の学校給食費会計は公会計化されているということになっておりました。これは、各学校が徴収した学校給食費を市の一般会計の雑入として組み込んでいる。また、給食が自校給食ではなく、センター方式をとっているということから、公会計の扱いになっているものと推察いたします。

 しかしながら、実際には口座からの振り替えは学校長の名前で行われていることから、本来意味するところの学校給食費の公会計化とは異なります。それを口で説明をしても、なかなか難しいと思いますので、これちょっと後ろのほうは見えないと思いますが、秋山さん寄れますかね、カメラのほうは。

 上が私会計ですね、今の仕組みです。保護者、学校、給食会計、給食センターですね、これが納入業者ということになって、学校給食会計、保護者が学校に払っているという形になっております。この学校というのが校長先生の個人名義になっているということになっております。

 公会計というのは学校に振り込むのではなくて、ほかの水道料金であったりとか税金と同じように保護者が自治体、羽生市でいうならば羽生市に振り込んで、羽生市が食材を買って自治体に渡しているというような仕組みになるのが公会計ということになります。

 昨今、この学校給食費の公会計化が全国の自治体で進んでいます。その理由は、学校給食費を公金として扱うべく、法令遵守の考え方の浸透や未納対策によるものです。この公会計化のメリットとして、まず1つ目、会計処理の透明性が向上することが上げられます。予算、決算、監査等、法に基づく適正な学校給食費の管理運営を行うことによって、学校給食費の取り扱いに係る事故の防止を図ることができます。

 2つ目、給食費負担の公平性が向上いたします。学校給食を運営する上で、学校給食費の未納は課題の1つだと考えます。公会計に移行することで、相談を含めた未納への早期対応を行い、公平な負担を図ることができます。

 3つ目、保護者の利便性も向上します。口座振替については、各学校指定の金融機関しか使用できませんでしたが、公会計化することによって市の指定する金融機関から保護者にとって最も都合のいい金融機関を選択することができます。

 4つ目、食材費の予算により給食が安定します。市が食材の購入費を予算化することで、計画に沿った献立を実施し、児童・生徒の健やかな成長を図ることができます。

 確かに、今ある会計の仕組み、既存の会計の仕組みを変更させることは、大幅に変更をするとなると、羽生市として、羽生市教育委員会として大変な労力を要します。そして、何よりも保護者の多大な理解も必要といたします。

 しかしながら、そうであっても、今までの学校給食費会計のあり方は公金管理という視点においては問題がありますし、公平性という視点からは矛盾が生じているとも考えられなくはありません。

 そういった状況の中、昨年6月に文部科学省は学校現場を取り巻く環境の複雑化、多様化を踏まえ、教職員の業務の適正化に向けた報告を取りまとめました。その中で、教職員の多忙化の一因となっている学校給食費の取り扱いについては、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として学校給食費の徴収管理の責任を負っていくことが望ましいとして、公会計化の導入を各都道府県に促しています。

 羽生市は、学校給食費の公会計化に対して、どのような見解をお持ちなのでしょうか。

 以上、9点についてお伺いし、私の平成29年3月定例会の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午後零時02分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 8番、中島直樹議員の質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員のご質問、学校給食費の現状について答弁申し上げます。

 まず、平成20年度まで未納がないとしてきたものが一転し、未納額を計上するようになった経緯についてでございますが、議員ご指摘のとおり平成19年度決算時までは学校給食費の未納はございませんでした。

 しかし、平成20年度に入り未納が発生し、33万1,500円が収入未済額として計上する状況となりました。その要因でございますが、収入未済額を学校が一時的に負担し、各家庭から徴収を続けておりましたが、学校の負担を軽減すべく改めるよう、教育委員会が指導したことによります。また、景気低迷も未納が発生したことの要因であると言えます。

 続きまして、不納欠損がない理由についてお答え申し上げます。

 この件につきましては、平成21年度から平成26年度まで各学校及び羽生市教育委員会による未納金徴収の際に、自主納付を促すなどの努力により未納額が納付されてきたことが不納欠損がない理由でございます。

 次に、未納額の推移が平成25年度が突出した理由と平成26年度が減った理由についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、平成25年度未納額が265万6,882円となりました。この理由につきましては、1つの学校で164万1,444円という想定以上の未納が発生したことによります。平成25年度にそれが未納額という形で表面化したものでございます。その後、事態を重く受けとめた教育委員会は学校と密に連携、協力し、家庭訪問等を通して積極的な徴収を行いました。その結果、平成25年度未納額の164万1,444円のうち、148万5,644円が納付され、この学校の25年度の未納額は翌年度には15万5,800円まで減少させることができました。

 次に、それぞれの学校の未納額の現状についてでございますが、保護者及び関係各機関に与える影響を考慮し、学校名を控えさせていただき、お答え申し上げます。

 まず、未納額のある学校は小学校2校、中学校2校の計4校でございます。具体的な未納額でございますが、小学校2校の内訳は1校は59万1,099円、もう1校は1万2,300円でございます。中学校2校の内訳は、1校は34万8,728円、もう1校は9万3,100円でございます。

 なお、残り10校の小・中学校の未納はございません。

 次に、未納の場合の対応者として、羽生市においては誰がどのような対応をとっているのかについてお答え申し上げます。

 まず、未納発生時には学校から再引き落としの通知や納入依頼を送付します。続いて、納付が1、2カ月確認できない場合は電話による催促、再度の納入依頼の文書等の発送を学校が実施しております。それでも未納が続いた場合は、担任、学年主任、管理職の家庭訪問を段階的に行なっております。

 さらに、次の段階としては教育委員会の職員も家庭訪問に同行し、納付をお願いしております。

 次に、羽生市が行なっている具体的な学校給食の未納対策についてお答え申し上げます。

 まず、学校において入学説明会、PTA総会等の時間を利用して学校給食費の納入等について、また就学援助制度等について説明を実施し、就学援助費から学校給食費の天引きを保護者の理解のもと行なっております。また、先ほど説明した学校からの納付依頼から教育委員会職員も同行した家庭訪問までの一連の催促は、未納対策として有効であります。学校の段階的な努力、教育委員会との連携、就学援助費の引き落としの推進により、平成25年度の未納額をピークとして、市全体の未納額が減少してきたところであり、今後もこれらの未納対策の取り組みを継続してまいります。

 次に、未納対策として児童手当からの天引きすることに対する見解についてお答え申し上げます。

 現在、準要保護による就学援助費の天引きは、先ほども申し上げましたとおり有効な手段であり、積極的に推進しております。

 さて、議員ご指摘の児童手当からの天引きについてでございますが、羽生市では児童手当の性質上、これまで児童手当の天引きについては積極的に進めてまいりませんでした。今後は、法令の性格及び未納の状況などを見きわめながら、児童手当の天引きについては検討していきたいと存じます。

 次に、学校により集金方法や振り替え金融機関が異なっている現状に対する見解についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、金融機関の振り替え手数料に格差が生じている現状がございます。今後につきましては、地域や学校の状況を勘案しながら、格差が出ないよう各学校に働きかけてまいりたいと存じます。

 最後に、公会計化に関する見解についてお答え申し上げます。

 公会計の定義についてですが、埼玉県教育委員会で作成した学校給食費未納防止徴収マニュアルによりますと、学校給食費は学校長限りの責任で管理してよいとした私会計、また市の歳入歳出予算として管理徴収を行う公会計という考えが示されております。羽生市では、各学校を通じまして学校給食費の納入がされておりますので、公会計的な仕組みとなっております。

 羽生市において、なぜこのような仕組みをとっているのか、理由を申し上げますと、先ほど申し上げた未納額に対する抑止効果がございます。この仕組みにより、多くの学校において未納額がございません。また、各学校の努力や教育委員会との連携により未納児童・生徒のいる学校でも未納額が減少されている状況がございます。さらに、的確な徴収管理がございます。各学校において接触数の管理が行われることにより、適正な保護者への請求が実施できるからでございます。

 したがいまして、公会計化に関する見解についてでございますが、相違点であります学校給食費の納付方法及び請求方法等の改革について調査研究を行い、よりよい学校給食費のあり方について進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 項目、ちょっと分けて順次再質問させていただきます。

 まず、不納欠損がないというご答弁でございました。未納のまま転校してしまうというような例はないのか、または未納のまま転校してしまった方に、そういう例がないのかということと、そういった方の未納の分の徴収はどうされているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答えいたします。

 未納のまま転校してしまったであるとか、未納のまま転校して取り立てられなくなるような例がないかという、それについては現状ではですね、ないと認識しております。

 以上でございます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 申し上げたいことはありますが、その件については了解しました。そういう例がないということで理解をさせていただきます。

 就学支援について、答弁の中で就学援助制度について部長が触れられておりました。経済的に困窮されている家庭について就学援助、そういう家庭のために就学援助制度があるわけですが、これはなかなか各家庭によってというか、わかりやすく言うと、先日、うちの娘が中学校の入学説明会に行ったわけです。ここにその資料があるんですが、その中には就学援助制度がありますよと、要保護・準要保護というのがあってということが記載されております。年度の始め、入学前、もしくは年度の始めとかでそういう話はあると思うんです。

 12月議会でしたか、離婚後の養育支援ということで一般質問をさせていただきました。各家庭、役所の会計のように年度始めとか年度末があるわけではなく、突然ご夫婦が離婚をされるとか、あとお父様、お母様が失業してしまうとか、あるいはちょっと健康上問題があって働けなくなったということもあるかと思います。

 だけれども、うちはそういう状況になっちゃったから、給食費が払えません、要保護・準要保護の対象となるんじゃないですかみたいな働きかけを当人から学校ないし役所に積極的にするというのは、なかなか難しいのかなと。辛抱して辛抱して、何とか日々の生活をしていこうという中で、給食費がどうしても未納になってしまう。給食費の未納というのが、これ考えるとですね、どういうふうに触れたらいいのか困るところもあるんですが、給食費、小学校で4,100円でしたよね、中学校で4,900円です。子供が2人いると考えます。

 そうすると、給食費だけですよ、今ここで申し上げるのは、そのほかのことをまぜるといろいろややこしくなってしまうので、給食費だけで取り上げますが、小学校で2人子供がいるということになると、一月滞納すると8,200円、二月滞納すると、さらにその倍、三月になるとということで、一月、二月滞納してしまうと、その後まとめて払うということが非常に苦しくなると思うんですよね。就学援助制度があるということを年度の始めじゃなくて、どこかでやはりそういう機会をつくってとか、アンテナを張って、そういう就学援助の必要な児童世帯にセーフティーネットの手を差し伸べるという仕組みが今現在あるのかどうかお聞かせください。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答え申し上げます。

 家庭の経済状況というのは議員ご指摘のとおり、急に変化をすることがままあるというふうに思っております。実際の例ではございますけれども、就学援助費が支払われなくなったことで給食費を払えなくなってしまうようなことがありました。理由を確認していきますと、納税をしていないということで、就学援助と納税、こっちのほうが得なんですよということで説明して、就学援助が受けられるようにするようなことであるとか、それから担任が離婚の状況を察知して、それによって就学援助のお話を説明して申請していただくというようなこともたくさんございます。

 また、今後ということですが、アンテナをもちろん高く掲げながら、援助がしっかり受けられるよう、どの家庭も必要に応じて受けられるようにすることも必要なんですが、そのほかに議員ご指摘のとおり早期にということで考えますと、入学説明会のときもあるんですが、それ以前に健康診断が大体11月に行われておりますので、そのときにも説明できるかなというふうに考えております。今後、実施していきたいなというふうに思っております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 就学援助制度については了解いたしました。教育委員会もだと思います。あと、これは福祉所管の部分でも、福祉部でも関係することだと思いますので、縦の壁を取っ払ってですね、情報交換なり、子供たちがそのセーフティーネットからあふれないように取り組んでいただきたいというふうに思います。

 その件も含めまして、就学援助の必要な児童については決して、本当に取りこぼしのないようにしていただきたいなというふうに思う次第でございます。

 問題は、そのほかの家庭にもあるわけです。未納額が増えた理由、減った理由というのは了解したんですが、事実として未納額はたかだかちょっと10年しかデータがないもので、それを比較検証するにはちょっとまだ時間が短いのかなというふうに思うところはあるんですが、でも現に未納額が収入未済額があるわけですよね。これは絶対に無視しちゃいけないと思うんです。状況によって増えたり減ったりすることはあっても、収入未済額があるのは事実であるわけですから、これをいかに減らしていくのかというのは1つの課題だと思うんです。

 そういった中で、今羽生市は小学校11校、中学校3校ありますけれども、これは各学校の裁量に任せて給食費の未納に対してお支払いをお願いしているのか、おのおのの裁量でね。それとも、教育委員会としてこういったものがあるのか。いろいろ調べると、自治体によっては学校によって対応に差が出てはいけないと、あと対応した教員であり、職員でありがあっちではこう言うけれども、こっちではこう言うみたいな話になるとよろしくないということで、福岡県の宗像市というのが一番目についたんですが、資料としてここにあるんですが、かなり細かなマニュアル化をしていると。それによって、市内、宗像市は学校によって差異なく給食費のお支払いをいただけない家庭については、こういう対応をしますというマニュアルがあって、それに準じて各職員であったりとか教員であったりとかが対応をしているようなんですが、羽生市の状況はどういった状況になっているのかお聞かせください。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答えいたします。

 流れ、フローはございますが、徴収についてこういう場合はこうするとか、このぐらいでとか、どのくらいの期間でとかといったマニュアルについては現在策定しておりません。今後、温度差が生じますと、そこにまた不公平感も生じますので、マニュアルの策定について検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) その件については了解いたしました。

 次の口座引き落としの手数料が異なるというところについて、再質問をさせていただきます。

 答弁ですと、今後については各学校に働きかけるということなんですが、それはなかなか難しいんですよね、校長先生も早いと2年で学校を異動されてしまうんですよ。そうすると、私も勤め人をしているころに上司によく言われましたけれども、おまえの言っている問題、課題というのはよくわかると、だけれども、それはおれがいなくなってからにしろということを上司に言われて、当時まだ20代だった私はひどく傷ついた記憶が今でも鮮明に残っておりますけれども、これはこういうところこそ教育委員会が、あるいは一般行政のほうがリードしていく事柄なんじゃないでしょうか。これを現場任せにしていては、いつまでたっても不公平は解消されないような気がするんです。その辺についてどうお考えになるのか、よろしくお願い申し上げます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問に対してお答え申し上げます。

 実際、農協の口座を7校利用してございます。まだ実際に各学校に働きかけてはおらないんですが、早期に、来年度の口座は恐らく混乱してしまうので、すぐにはなりづらいというふうに考えますが、なるべく早く再来年度ですね、間に合うように私のほうで、まずは今月中に各学校に働きかけ、お願いをしていきたいなというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 口座引き落としについては了解いたしました。ぜひとも、不公平のないような状況で進めていただきたいというふうに思います。

 恐らく、羽生市もその昔は現金で集金袋で、昔ながらの方法で集めていたと思うんです。いずれかの時点で、いろいろ安全管理の問題であったりとかいうこともあり、また事務的な便宜上もあり、口座振替という形をとったと思います。それが、すみません、ちょっとどういう経緯で何年にそういうことになったのかというのは調べてないですが、聞き及ぶとですね、その土地の農協とか特定郵便局だったりとかが、ちょっと声の大きな人がいてとか、あとは校長先生と親しくてとかというところで、そのとき口座引き落としの指定口座になったものが現在でも続いているというような、うそか本当かわかりませんが、そういうことがまことしやかにささやかれている状況なので、そういうことのないよう、不公平のないようにしていただきたいなと。

 その中で、市内1校だけ小学校は現金で徴収されているわけです。この件については、このまま、もちろんね、全国の例を見ると、現金徴収から口座引き落としになったことで収納率が下がったと、未納率が下がってしまったという例もあり、そういうところは口座引き落としからもう1回、また現金徴収に切りかえたという、そういう自治体も全国では少なからずあるようです。市内の小学校1つについては今現金徴収、1校だけ現金徴収ということなんですが、この学校については今後、教育委員会としてどのようなお考えでいるのかお聞かせください。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、市内に1校、現金徴収を実施している学校が存在いたします。これについては、現金徴収ということで事故が起きる可能性がやはり高いかなというふうに考えます。しかしながら、この学校の長い間の実績、現金徴収によって徴収率が保たれているとか、そういったこともあるのかなと考えます。また、他校と環境が違って、近隣に金融機関がないということもございます。現状としては、問題が生じているという報告はないんですが、PTAであるとか担任の負担も多いということもありますので、他校同様の方法をとるように指導をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 了解しました。

 続いては、羽生市の学校給食費の公会計化についてなんですが、私の質問に対しては、公会計化、私会計、公会計、本来意味するところの公会計についての見解はというところで、部長が羽生市の今の「公会計的な」というようなご答弁がございました。羽生市のような「公会計的な」会計の方法が未納の抑止効果になるという答弁があったんですが、これ具体的に今の羽生市の会計の方法で、どういったところが抑止効果になるのか、ちょっともう一度すみません、お聞かせください。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答え申し上げます。

 これは本当の公会計となった場合ですと、未納の情報は全て一括して市が情報管理をすることになります。学校のほうに未納状況を個人情報として伝えることがないことになります。ですので、学校が保護者に働きかけたり、それから未納状況があるので就学支援どうでしょうというお話もできにくいのかなと。要するに、現場で即応した徴収ができにくくなるのではないかなということでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 状況によって、一概に公会計が、文科省では公会計化するようにという促しがあるようですが、一概にはそれが言えないと。それがいいとは言えないというのは、十分に理解をしているつもりです。

 しかしですね、実際問題、私会計、校長先生の口座にお金が振り込まれるわけです。これちょっと簡単に計算をしてみたんですね。一クラス、一クラスですよ、30人が市内、いろんな地域がありますけれども、一クラス30人の二クラス、学年60人、小学校でいうとそれが60名、学年で60名で、それが6学年というと360名、給食費が4,100円ですけれども、これを4,000円と考えて計算すると、市内の小学校の数で考えると、一つの学校だと360名、そうすると1カ月144万円、給食費が振り込まれるわけですね。144万円で、それが12カ月ですから、1,728万円、校長先生の口座に振り込まれるわけですよ。

 もちろん、ここでは深く掘り下げませんが、そのほかのお金もあるわけで、実際にはもっともっと倍以上のお金がその口座に振り込まれるわけです。それがきちんとした監査が通らないわけ、監査は行われないわけですよね。監査が入りますか、学校で管理しているお金に監査というのは入りますか。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問に答弁いたします。

 各学校によって、その監査の時期は異なるわけです。学期1回であるとか、これが一番多いパターンです。あとは年に1回、監査を全ての口座について行なっております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 何だか本当に出たり入ったり申しわけないんですが、その監査は誰が行なっておりますか。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。

 監査をしているのは校長、教頭、それから教務、そして事務職員と、学校によってはPTAも入って監査をしております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) それも内部監査なんですよね、全部身内で監査をしていると。

 申し上げるのも恐縮なんですが、そういう状況だから、指差しちゃよくないですね、はい。そういう状況だからこそ、今年の年度始めですか、手子林小学校で教頭先生が、これは給食費じゃないですけれども、あれのときは資源回収のお金でしたっけね、口座残高が少ないということが事実として、その監査をしているであろう方が不正会計行なっている、不正改正というと意味合いが違うのかな、公金にちょっと手をつけてしまったという事実があるわけです。

 これっていうのは非常に重要なことだと思うんですよね。学校の給食費、今回の給食費の問題、学校の会計であったりとか、やっぱりこれはある意味聖域で、なかなか第三者、部外者が口出しできないような、子供の教育の場でもありますし、口出しをするのがなかなか及び腰になってしまうところが事実としてあるんですよ。

 この給食費の問題なんですが、払わない人がいないであろうという、給食費を払わない人はいないよという性善説によって成り立っている制度なんですよ。納めないということを前提、納めない人がいるということを前提に仕組みができていないんですね。それがもとをただせばですよ、文科省は公会計化しなさいと言っていますけれども、教育基本法があり、その下に学校教育法があり、その下に学校給食法があって、おのおのの自治体で、おのおのの学校で問題のないようにやってくださいよということが今の仕組みなわけです。

 やっぱり公金の、金額からすると、明日、柳沢議員のほうが学校給食費の無料化についてという質問を通告しているそうですけれども、これ計算すると年間給食費だけで、給食費だけですよ、2億円以上のお金になるわけですよね。こういったお金に全く外部監査が入らないと、身内だけでおさめてしまうというのは、やっぱりいささか問題なんじゃないかなというふうに思うわけです。

 便宜上、今の仕組みをとっているわけですが、実際全国ではこの給食費をめぐって学校の校長先生だったり、教頭先生だったりとかをめぐってトラブルがあるわけですよね。危機管理として、起こり得るであろうことに対しては、事前に対応策をとるというのが組織にとっては当たり前なことだと思うんです。そういった状況において、私は公会計化についてここで述べさせていただいているわけですが、外部監査が入らない、内部だけでおさめてしまうという状況について、教育委員会としてどのように捉えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答え申し上げます。

 市のほうでもですね、会計にかかわる監査としまして、3年に1回、各学校に対して実施しております。また、毎年、東部教育事務所が各学校を回って、会計管理についての監査ではありませんが、指導を実際に行なっております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 議長、最後。



○松本敏夫議長 中島議員に申し上げます。1時間が経過いたしますので、最後の質問としていただきたいと思います。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 最後、重要なことを確認させてください。

 学校に対して、学校の会計に対してというお話でした。学校の会計って2種類あると思うんです。一般会計から学校に入る教育総務費だったりとか、小学校費だったりとか中学校費というのもあります。もちろん、この会計については議会からも監査委員がいますし、代表監査がいらっしゃいますし、そういった方が、役所の監査委員なんかが監査で回っていると思うんですが、この学校に対しての会計というのは東部事務所だったりとか、3年に1度、監査が入るとかという話ですけれども、これは校長先生の名義の私会計について監査が入るという理解でよろしいでしょうか。

 以上、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げました監査委員による3年に1度の監査でございますが、これについては毎度毎度、学校の私会計の通帳まで確認しているかということについては、ここで「そうだ」というふうに申し上げられませんが、事務所の管理訪問につきましては適正な会計処理が行われているかということでの年度途中の確認ということはなされております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) あとは、市長、教育長、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明9日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時46分 散会