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埼玉県 羽生市

平成29年  3月 定例会 03月07日−02号




平成29年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成29年  3月 定例会



         3月定例羽生市議会会議録(第7日)

   議事日程 平成29年3月7日(火曜日)午前9時30分

 開議

第1 議案(第1号−第8号)に対する質疑

第2 議案(第9号−第18号)に対する質疑

第3 議案(第1号−第18号)の委員会付託

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

       午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 議案(第1号−第8号)に対する質疑



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、議案第1号から同第8号までの8議案に対して質疑を行います。

 なお、羽生市議会会議規則第56条の規定により、質疑の回数は3回まででありますので、ご承知おきください。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) おはようございます。

 通告に基づきまして、議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算のうち、当初予算の概要について3点ほどお伺いをいたします。

 まず最初に、政策1の市民との協働によるまちづくり、都市交流・国際交流の推進についてお伺いいたします。

 その中で、青少年のホームステイによる交流187万5,000円が予算計上されており、アメリカ・ミルブレー市の青少年を迎え、市内でのホームステイを通じて国際交流を推進しますとあるが、姉妹都市でもない都市交流に予算を計上する理由についてお伺いいたします。

 2項目めとして政策5、活力に満ちたまちづくり、観光の振興、観光協会事業の推進についてお伺いいたします。

 観光協会事業の推進1,921万2,000円が予算計上されておりますが、平成28年度の1,694万5,000円に対して226万7,000円増額となっているが、その要因についてお伺いいたします。

 続いて、3項目めとして政策7、行政経営の改革、健全な財政運営、未利用土地の処分推進についてお伺いいたします。

 未利用土地の売却処分を推進し、歳入の確保に努めますとありますが、未利用土地は全体でどのくらいあるのか。そして、売却処分計画はどのようになっているのか。3点目として、歳入額はどのくらい見込んでいるのか。4点目、処分に対する価格設定はどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上、3点についてお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 12番、島村議員の議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算のうち、青少年のホームステイによる交流に関し、アメリカ・ミルブレー市との青少年を迎えてのホームステイによる交流費について答弁を申し上げます。

 平成24年度から始まりましたミルブレー市との交流に関しましては、平成26年11月9日に当市とミルブレー市間で友好交流関係協定を締結しています。その後も市民レベルでの交流を継続し、ミルブレー日本文化まつりへの市民有志の参加やミルブレー市のテイラーミドルスクールと南中学校によるEメール交換による交流事業も行われるなど、きずなが深まっているところでございます。

 さらに、ミルブレー市より、ぜひとも青少年交流を実施したいとの強い要望もあり、平成28年度にミルブレー市からの青少年の受け入れを計画していました。しかし、ミルブレー市から諸事情により平成29年度に延期して実施したいとの要請があり、今回改めて事業予算を計上したものでございます。

 予算の内容につきましては、青少年滞在中のサポートに関する費用、歓迎費用、随行者の宿泊費等を羽生市国際交流協会に交付するものでございます。人員につきましては、青少年10名、随行者2名を想定しており、青少年の宿泊については市民有志のご協力を得てホームステイを予定しております。

 羽生市においては、議員ご承知のとおり村君地区における英語村の取り組みや岩瀬グローバルタウン構想においては、新しいまちづくりが進んでいる岩瀬地区において多文化が共生できるまちづくり、人づくりに取り組んでおるところでございます。教育においては、英語を取り入れた授業を学業の初期段階で実践しており、子供たちの今後の活躍が期待されるところです。

 このような中、ミルブレー市との青少年交流は交流事業の根幹となるもので、市の推進する英語教育をはじめとする事業にも効果を生み出せるものと考えております。滞在中は、ステイ先のご家族や市内中学校との交流等を中心に、異文化交流や青少年の国際感覚の醸成に努めてまいります。

 現在、議員のご質問にもありましたとおり、ミルブレー市とは姉妹都市の関係にはございませんけれども、この機会にミルブレー市と羽生市のお互いの交流ときずなをさらに深めることができるよう、両市にとって意義ある事業となるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 12番、島村議員の議案質疑のうち、2点目の観光協会事業の推進に関する予算が平成28年度に比較して226万7,000円増額となっているその要因について答弁申し上げます。

 まず、観光協会事業の推進に係る経費は、羽生市観光協会の人件費など運営に要する経費と藤まつりや夏まつりなどイベント開催に要する経費でございます。

 観光協会の役割といたしましては、行政や観光事業者と連携した観光情報の発信や観光に関する事業、イベントの開催や支援、毘沙門堂節分会の復活のように観光資源の掘り起こしなど、羽生市の観光地づくりの実行機関でございます。

 また、観光を取り巻く情勢といたしましては、圏央道の整備効果により遠方より観光客を呼び込むことが可能となることが予測されることからも、観光事業の充実は市のさらなる活性化には必要と考えます。こうしたことから、観光協会の組織体制の強化に取り組むことは重要と考えております。

 したがいまして、今回予算を226万7,000円増額計上した主な要因は、観光協会の組織体制の強化を行うため、職員1名を採用する人件費の増額によるものでございます。これにより、現在正規職員はゼロ、臨時職員2名となっている観光協会の組織体制を正規職員1名、臨時職員2名に改めるものでございます。

 なお、正規職員1名については、これまで観光事業に関するノウハウを培った人材の採用を予定しております。

 そして、観光交流人口100万人の実現に向けて、市と観光協会とが車の両輪となって一生懸命取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の議案質疑の3項目め、未利用土地の処分推進についてお答えいたします。

 まず1点目、未利用土地は全体でどれくらいあるのかについて申し上げます。

 未利用地としての市有地は現在10カ所でございます。その10カ所は、1、小須賀団地の跡地6,918.31平方メートル、2、図書館東側市有地392平方メートル、3、旧し尿処理場跡地4,212.5平方メートル、4、旧村君隔離病舎跡地600平方メートル、5、岩瀬巡査派出所跡地198平方メートル、6、新郷引揚者住宅跡地3,897.96平方メートル、7、第5保育所跡地1,427平方メートル、8、南中学校拡張用地931平方メートル、9、砂山125号バイパス沿い空き地337平方メートル、10、イオン入り口空き地553平方メートルでございます。

 次に、2点目の売却処分計画について申し上げます。

 未利用土地につきましては、基本的には行政のスリム化、効率化、財源確保の観点から処分または貸し付けなどを図ることとしております。参考までに、近年の公有地の売り払い状況を申し上げます。

 平成23年度に旧消防庁舎用地、24年度は小松台工業団地隣接地、25年度に旧須影団地用地、26年度は下羽生にございました資材置き場用地を処分しております。また、27年度には旧村君グラウンド用地を処分いたしました。

 最後に、3点目の歳入額はどれくらいを見込んでいるかと4点目の処分に対する価格設定についてあわせて申し上げます。

 まず、平成29年度の当初予算の不動産売り払い収入に計上してあります。150万円ですが、これは道路、水路等の用途廃止をした公有地の払い下げ分となりますので、未利用地とは異なる性格のものでございます。未利用地の処分については、当初予算での歳入には見込んでおりませんが、随時公売等を実施していきたいと考えております。

 なお、未利用地の処分に際しては該当地の不動産鑑定を参考に価格を設定しておりますが、今後の活用状況を勘案し、不動産鑑定を実施するため、先ほどの未利用地全てにおいて鑑定を実施しているわけではございません。現在残っている未利用地の中にも、既に公売にかけている物件もございます。道路要件や用途等の条件面で不利な物件も多くございますが、引き続き処分や状況に応じては貸し付けなどを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。

 1点、修正をさせていただきたいと思います。

 失礼いたしました。冒頭申し上げました新郷引揚者住宅跡地、こちらですね、正式には387.96平方メートルでございました。私のほうでちょっと誤ってしまいました。申しわけございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 再質疑をいたします。

 1項目めなんですけれども、どうしてミルブレーなのか、それは先ほど28年に予定という話もありましたけれども、ベルギーも姉妹都市でありますし、フィリピンのバギオも姉妹都市であります。その姉妹都市やっているところも1年置きとかやってはおりますけれども、ベルギーは最近もっと少ないと思いますし、姉妹都市も結んでいない、市民レベルの交流ということで結んではいますけれども、これ予算計上するのはおかしいと思いますので、私は納得できません。ひとつお答えを後でお願いします。

 それと2点目、観光交流のほうの226万、人員を1人増やすということであります。今まで市の職員がゼロで臨時職員が2名ということで、1名を今度は職員を入れたいということでありますけれども、キャラクター推進室のほうでも観光事業のほうのやっているかと思います、仕事を。そちらのほうは多分、4人か5人いるんじゃないかと思うんですけれども、キャラクター推進室の仕事はゆるキャラの年に1回の開催、そのほかにもあるのかもしれないんですけれども、そのために5人ぐらいいるということで、わざわざ増やさなくてもやっていけるんじゃないかと思いますけれども、もう一度、その増員する意義がないんかなと思いますけれども、もう一度お願いします。

 あと3項目め、未利用土地の処分、これはもういち早く処分したほうがもちろんいいと思います。本当はもっと前から早くしなくちゃならなかったんじゃないかな。なぜ今、こんなに10カ所ですか、1つずつは、やっている、年に1カ所近くですか、処分をしているようですけれども、もっと早く処分して無駄をなくしたほうがいいかなと思います。お客さんを呼ぶ考え、どのようにやっているのか、お客さんをですね、官報か何かですか、その辺を教えていただければと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 12番、島村議員の議案質疑に答弁申し上げさせていただきます。

 1点目のところでございます。なぜ姉妹都市でもないミルブレー市との今回の交流に予算計上したのかということでございます。

 現代、交通手段や情報化の進展など世界的にはだんだん時間的な距離が縮まっている、こういった環境の中において羽生市の次世代を担う青少年の皆さんに外国の方々や異文化に直接触れる機会を増やすこと、これは大変有意義な事業であると存じます。そういった中に、今回ミルブレー市との交流ということでの事業計上でございますので、決して間違った予算計上ではないというふうに理解をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 12番、島村議員の再質疑、増員する理由について答弁申し上げます。

 キャラクター推進室の役割といたしましては、観光推進計画に基づいた遂行ということで、観光に関する政策立案が主な業務というふうに考えております。また、観光協会につきましてはイベントの実施や観光のPRなど、観光事業を実際に実行すると、そういう役割分担をしているところでございます。

 しかしながら、現実といたしましては、キャラクター推進室のほうでも観光協会の事業に対して支援を行なっているところはあるかと思います。

 そういう意味で、今回増員する理由につきましては、観光事業についてしっかり取り組んでいくんだと、そのような決意をあらわしたものということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の再質疑にお答えをいたします。

 未利用土地、もっと積極的にどんどん処分したほうがいいのではないかということでございますが、先ほど10カ所と申し上げましたが、こちら全てがなかなか売れるというものでもございません。先ほど申し上げた南中学校の拡張用地、こういったものは今後、これは市のほうとしては使っていかなければいけない。また、イオンの入り口の空き地については、議員もご存じのように交番の誘致ということで、ずっとこれも継続しております。さらにまた、こちら第5保育所跡地、またこちらは上物が建っている土地がございまして、なかなかそういったところも買い手がつかないというような状況がございます。

 ただ現在、公売のほうも順次進めておりまして、岩瀬の巡査派出所跡地、こちらはただいま公売中でございます。また、新郷の引揚者住宅跡地、こちらも今公売を検討しているところでございます。今後も、やはり議員のおっしゃるように未利用地でございますので、財政の歳入の一助になるよう積極的に公売等を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 同じような答えだったんですけれども、1番、2番ともですね。この観光にしても、また国際交流にしても、楽しいことには違いないんですけれども、楽しいことをやっている場合かどうか、今の時期ですね、問題だと思うので、そのことを一言、総務部長で。



○松本敏夫議長 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 12番、島村議員の再々質疑にご答弁させていただきます。

 両事業とも楽しい事業ということで、ご質問していただいたんですが、楽しい事業というのがちょっとなかなか、どんなふうに理解していいかわかりませんが、何にしましてもですね、しっかりと羽生市のためにやっていく事業でございますので、心して事業に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(島村勉議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 議案に対しまして質疑をいたしたいと思います。

 議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算、当初予算の概要、政策6、快適で住みやすいまちづくり、市街地の整備、岩瀬土地区画整理事業の整備促進について。

 岩瀬土地区画整理組合に対しまして、合計で6億1,778万1,000円の高額な補助金を支出する予定となっておりますが、そのうち調整池築造工事2億2,000万円の工事内容についてお聞きをしたいと思います。

 政策6、快適で住みやすいまちづくり、道路の整備、幹線道路網等の整備促進について。

 地区要望道路の整備に1億9,187万円を計上しておりますが、地区要望はどのくらいあるのか、その額は要望に対してどのくらい改善をされるのでしょうか。

 2つ目、通学路の安全対策費として1億4,445万5,000円を西中学校北側の東武伊勢崎線踏切の拡幅工事を実施する予定でございますが、工事のタイムスケジュールと完成後の形状はどのようになる計画なのでしょうか。

 政策6、快適で住みやすいまちづくり、道路の整備、北部幹線の整備促進について。

 北部幹線の整備事業に協力をして早期完成を目指すとありますが、どんなことに協力するのか、また現在の進捗状況と今後の予定はどのようになっているのでしょうか。

 議案第2号 平成29年度羽生市国民健康保険特別会計予算、予算規模が平成28年度に比べて3.3%増になっておりますが、その要因について。

 議案第6号 平成29年度羽生市介護保険特別会計予算、予算規模が平成28年度に比べて4%増になっておりますが、その要因について質疑をいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 13番、保泉議員の議案質疑、議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算、当初予算の概要についてお答えいたします。

 まず、1点目の岩瀬土地区画整理事業の調整池の築造工事の内容について申し上げます。

 この工事については、南工区に容量約3万1,000立方メートルの調整池を整備するものです。総工事費は約5億4,000万円を見込んでおり、工事期間は平成30年度までの2カ年を予定しており、平成29年度は掘削工及び遮水工を実施する予定です。効果としては、土地区画整理地区の下流に位置する東武鉄道の東側の市街地区域エリアへの雨水の流出を抑制します。そのほか、早生田堀と金子落排水路の水位上昇の緩和にも寄与し、その分排水路が南中学校周辺の雨水を受け入れられるようになるため、道路冠水などの浸水被害の軽減につながります。

 次に、2点目の道路整備、幹線道路網などの整備促進について申し上げます。

 まず、地区要望道路の整備について申し上げます。

 地区要望道路の平成28年度と29年度の整備実施分については、平成27年度に74自治会を対象にヒアリングを実施し、59地区から要望が提出されました。地区要望道路の整備については、平成28年度が28地区、平成29年度は31地区を予定しております。

 地区要望に対する工事に当たっては、現地を精査し、地区間の均衡を図るため、施工量を調整させていただくこともございます。また、事業の量によっては1度の要望では完了しないものもあり、1つの路線を複数の工区に分けて過年度から継続して工事を実施している地区もございます。舗装の打ちかえなどの要望であれば、単年度で工事が完了いたしますが、道路拡幅の要望の場合は用地取得を伴うケースもあり、要望を受けてから工事が完了するまでに2カ年を要する場合もございます。

 平成29年度に予定している31地区の内訳としては、今期が初回で以降、継続予定の地区が13地区、今期で完了する地区が13地区、継続して実施中が5地区でございます。要望に対する改善状況については、事前のヒアリングの際に事業量を調整させていただいているため、各地区からの要望内容に対してはほぼ改善できていると考えております。

 なお、地区要望に当たっては、市が要望の全てに対応することが難しいという実情を理解していただき、要望全てを市に伝えていない地区もあるため、市としては地区の要望事項全てを把握できていないのも現状です。引き続き、地区との綿密なヒアリングを重ね、少しでも地域の課題解決に役立つ事業の実施に努めてまいります。

 次に、西中学校北側の東武伊勢崎線踏切の拡幅工事のタイムスケジュールと完成後の形状について申し上げます。

 踏切内の拡幅については、市が東武鉄道に工事を委託し、施工してもらうことになります。タイムスケジュールとしては、平成29年度の上半期に東武鉄道と工事に係る協定の締結を予定しています。協定の締結後、踏切内における工事の準備、着工を経て、12月末までに水道管工事と電気設備関連工事を完了する予定です。その後、平成30年1月に土木工事に着手し、夜間工事を含みながら3月末までに完成させる予定です。歩道がない現在の幅員5.25メートルの踏切道は、拡幅により南側に2.25メートルの歩道、北側に6.5メートルの車道、合計8.75メートルとなります。

 次に、3点目の北部幹線の整備促進について申し上げます。

 北部幹線の早期完成に向けた市の協力内容については、これまで主に用地交渉に市の職員が同行するなどで協力してまいりましたが、先月、事業区間の用地全てが買収済みとなったことから、今後は道路本体工事に伴う周辺道路を含めた安全対策や地元関係者との調整の部分について県と連携して進めてまいりたいと考えております。

 現在の進捗状況は、用地買収率が100%で工事は国道122号から延長840メートル区間の整備が完了し、東武鉄道との立体交差部のうち、東側の橋梁下部工及び取りつけ道路の地盤改良、擁壁工も完了し、昨年度末、鉄道の西側の橋梁部に着手しております。

 今後の予定としては、引き続き東武鉄道の西側の橋梁下部工、地盤改良、擁壁工を進めていくと伺っております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 13番、保泉議員の議案質疑のうち、市民福祉部所管部分について順次答弁申し上げます。

 初めに、議案第2号 平成29年度羽生市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 まず、当該予算が平成28年度に比べ3.3%増加している要因について申し上げます。

 羽生市国民健康保険の加入者は年々減少傾向にありますが、65歳から74歳までの前期高齢者は増加傾向にあります。最近5年間では、約1,000人の増加となっており、国保加入者に占める割合も43.7%となっております。このため、1人当たりの医療費総額も増加していることが要因となっております。そのため、保険給付費については平成28年度と比較して3.8%、1億6,128万5,000円増額の43億9,485万4,000円を計上いたしました。

 また、医療費の負担を埼玉県内の市町村で平準化する高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業が大幅な増額となっており、平成29年度は7.4%、9,993万5,000円増額の14億4,520万円を見込みました。

 以上のことから、平成28年度と比べて3.3%の伸びとなったものでございます。

 次に、議案第6号 平成29年度羽生市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 当該予算が平成28年度に比べて4%増額となっている要因について申し上げます。

 主たる要因といたしましては、保険給付費の増額でございます。高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は増加傾向にあり、このため保険給付費も前年比2.7%、9,881万4,000円増加しております。

 一方、今年5月から市内に有料老人ホーム1施設の開所が予定されており、あわせて来年度中には特別養護老人ホーム100床の開設も予定されております。また、地域包括支援センターの外部委託を平成29年度より開始することにより、委託料部分が4,800万円ほど増額となっております。

 以上が増額となった主な要因でございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 再確認をさせていただきます。

 まず、西中学校の踏切の拡幅の工事の件でございますが、1億4,445万5,000円の予算を計上する予定でございますけれども、この予算で来年の3月には完成するということでございますが、この予算内で全部おさまるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、次に岩瀬の区画整理事業の調整池の増築工事の予定でございますが、この池と中川との関係はどんなふうになるのかお聞きしたいと思います。

 それから、北部幹線の件でございますが、土地の関係は100%クリアしたということでございますので、あとは工事をすればよろしいということになるんだろうと思いますが、時間も大変経過しておりまして、市民の皆さんは待ちに待った開通だろうと思うんですが、いつごろ開通の予定なのかお聞きしたいと思います。

 それから、国民健康保険、それから介護保険、両保険をあわせてお聞きいたしますけれども、給付する対象人数が増えたので、こういうパーセントの増になっているということでございますが、そのことによりまして今後の傾向としますと、これから先やはりこれぐらいのパーセントで見込んでいかなければならないのか。そして、今は一般会計から補充しているんだろうと思いますが、これからの傾向がこれからも増えていくよというような見通しだとすれば、それが市民の税に、介護保険なり健康保険なりの市民の負担が増えるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 保泉議員の再質疑にお答えいたします。

 まず1点目、西中学校の工事1億4,445万5,000円でおさまるのかということでございますが、算定に基づいて計算しております。こちらについては、おさまると考えております。

 2番目、岩瀬の調整池の築造によって、中川との関係ということでございますが、池の役割はですね、下流への流出を抑制するといった役割もございますので、市街地の今まで流出されていた水が抑制される分、中川に入る分も少なくなります。そのため、中川が今まで水位が上昇していた分も、どれだけかという形になるとちょっと数値はここの場では言えませんけれども、中川についての水位の上昇も緩和に少しはつながると見ております。その分、浸水被害、市街地の水が中川に入りますので、市街地の浸水被害の緩和にもつながるんじゃないかなと考えております。

 それから、3番目の北部幹線のいつごろ完成するかという質問については、羽生市としてもこの事業にかなり期待を寄せておりまして、先日、県の行田県土整備事務所に私も確認をしましたところ、やはり予算のつき具合によって早くなったり遅くなったりするということで、その辺がなかなか見えてこないという中で、いつという明言はできない。そうであってもやっぱりなるべく早くですね、用地も全て確保できたことですし、工事については進めてまいりたいというふうに伺っておるところです。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 13番、保泉議員の再質疑に答弁申し上げます。

 国民健康保険、介護保険の関係で給付費の増加というのは今後どのような傾向にあるのかということに対して答弁申し上げます。

 まず、国民健康保険のほうでございますが、国レベルで見た関係でも2025年、団塊の世代の方が全て後期高齢になる。そして、医療費の総額のほうですが、現在からはさらに上昇するであろうと国のほうも指針出しております。ただし、国民健康保険の場合には平成30年度から都道府県との共同運営、一本化という形になります。会計規模が今現在検討しているところですので、一概に市民の負担が即座に上昇するとか、そういったことはまだ不明確なところでございますので、動向を見守っていきたいかと思います。



◆13番(保泉和正議員) 不明確。



◎小菅芳和市民福祉部長 はい。まだ今のところわかっておりません。

 そして、介護保険のほうでございますが、65歳以上での介護保険の加入者のほうですが、平成25年から平成28年で1,273名の増加、率にして9.3%増加しております。介護のほうも地域包括支援センターということで、3カ所に包括センターができる形になって、地域住民からの意見とか要望等を吸い上げられるような形になっております。この傾向からしますと、高齢者の数も減るということは余り考えられませんので、こちらのほうも増加傾向にあるのではないかと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(保泉和正議員) ありがとうございました。



○松本敏夫議長 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、順次議案に対する質疑を行います。

 議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算のうち、歳出について伺います。

 第3款民生費、第1項第1目、社会福祉一般経費、第13節、生活困窮者子どもの学習支援業務委託料34万6,000円は、貧困によって子供たちの学習の機会が失われることを防ぐため、生活困窮世帯の子供たちに学習の機会を提供し、高校進学等へ向けた学習支援を行うもの、事業の実施に当たっては子供の貧困対策に理解を示している市内の団体等に委託する予定であるとしています。

 そこで、生活困窮世帯の概念について見解を伺います。

 また、具体的な事業の取り組み及び委託先について伺います。

 当該事業は、子供の貧困対策として極めて有益と言えますが、包括的な施策として教育委員会及び行政全体で横断的な取り組みが行われるべきと考えますが、この現状について見解を伺います。

 同避難行動要支援者システム導入委託料211万5,000円及び避難行動要支援者システム保守管理業務委託料19万5,000円は、当該システムを導入し、災害などの緊急時に支援が必要となる高齢者や障がい者等の名簿を管理し、自治会や民生委員会など地域による避難支援体制の強化を図るとしています。

 そこで、避難行動要支援者システムの概要及び同システムの保守管理業務の内容について伺います。

 名簿情報収集において、個人情報保護が時として大きな障壁になることがあります。事実、このような現状について名簿登録者は5,800人に対し、情報の提供に同意のあった方は約1,100名にとどまっていますとしています。

 そこで、個人情報保護と避難時における要支援者の支援体制の構築について伺います。

 また、自治会や民生委員などの各関係者における避難行動要支援者にかかわる名簿情報の共有化の現状について伺います。

 第3款民生費、第2項第3目、児童福祉施設一般経費1億4,782万9,000円は、5カ所の市立保育所にかかわる運営経費としています。当該予算計上について、保育料に関して国の徴収基準より低い保育料を設定し、保護者の負担軽減を図るとしています。

 そこで、国の徴収基準及び保護者の負担軽減について具体的な内容を伺います。

 第9款第1項第1目、常備消防一般経費、第18節備品購入費中、高規格救急自動車の整備3,800万円の計上があります。

 そこで、当該救急自動車の仕様及び導入時期、あわせて救急隊員の増強体制について伺います。

 また、消防団装備品の強化として520万8,000円が計上されています。これについては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律による消防団装備の基準に基づいて、平成26年度から5カ年計画で整備をしているとのことですが、平成29年度の当該消防団装備の基準による達成度について伺います。

 第9款第1項第4目、水害対策経費、第13節、調整池調査等委託料1,618万8,000円は、上羽生地内に整備を計画している調整池の基礎調査にかかわる委託ですが、基礎調査の概要について伺います。

 また、第13節、土地購入費1億円は、当該調整池にかかわる土地取得のためとしています。

 そこで、用地取得にかかわる具体的な計画について伺います。

 当該調整池は、県事業による手子林地内と同様の機能である中川の調節池としてではなく、調整池として整備するとのことですが、その理由について伺います。

 また、当該調整池にかかわる費用の財源として、市債1億1,610万円の計上をしています。

 そこで、今後当該調整池設置事業にかかわる国及び県等の補助金などの制度の活用について見解を伺います。

 議案第3号 平成29年度羽生都市計画下水道事業特別会計歳入のうち、第1款分担金及び負担金、第2目第1節、受益者負担金320万2,000円で前年度に比べて148万5,000円の減、率にして31.7%の減となりました。第2款使用料及び手数料、第1項第1目下水道使用料は2億2,050万円で、前年度に比べて147万6,000円の増、同款第2項第1目下水道事務手数料は46万円で、前年度に比べて33万5,000円の増、率にして368%の増となりました。

 そこで、受益者負担金、下水道使用料、下水道事務手数料それぞれの算定根拠について伺います。

 歳出のうち、第2款事業費、第1項第2目、水質浄化センター管理事業、第13節、ストックマネジメント計画策定業務委託料2,000万円は、平成30年度で完了する長寿命化計画にかわり、下水道施設全体を計画的、効率的に管理するために策定するとしています。

 そこで、今日まで長寿命化計画の果たしてきた役割及び新たに策定されるストックマネジメント計画が今後果たす役割について見解を伺います。

 当初予算の概要では、岩瀬土地区画整理地内、南工区の下水道の管渠の整備として3億6,000万円の予算措置としています。

 そこで、当該管渠整備事業の概要について伺います。

 あわせて、公共ます設置数、整備面積、供用状況について伺います。

 議案第6号 平成29年度羽生市介護保険特別会計予算のうち、歳出第1款総務費、第1項第1目、一般管理事業、第13節、介護保険事業計画策定業務委託料499万5,000円は、平成30年度から32年度までの計画であり、羽生市の高齢者を取り巻く社会情勢などを勘案し、中長期的視点に立った地域包括ケア充実のための方向性を示す計画となっているとしています。

 そこで、羽生市の高齢者を取り巻く社会情勢及び中長期視点について伺います。

 あわせて、地域包括ケアシステム構築における当該計画の位置づけ及び当該計画の策定へ向けたスケジュールについて伺います。

 第5款地域支援事業、第3項第1目、地域包括支援センター運営事業、第13節、地域包括支援センター運営業務委託料4,800万円は、これまで直営1カ所であった地域包括支援センターを3つの区域に分け、その運営を民間事業者に委託する。これにより地域に密着したきめ細やかな対応が可能となりますとしています。

 そこで、市内を東部、南部、西部と分けたそれぞれの区域について伺います。

 あわせて、地域包括支援センターの機能について伺います。

 同款同項同目、認知症総合支援事業97万8,000円は、認知症施策推進総合事業、いわゆる新オレンジプランに基づく施策の取り組みと考えます。新規事業として取り組む認知症初期集中支援チームの設置は、認知症の早期診断及び早期の適切な医療、介護サービスの体制整備にあります。

 そこで、認知症初期集中支援チームの設置にかかわる人選及び設置時期について伺います。

 また、本来の機能が発揮され、目的の具現化へ向けた取り組みについて伺います。

 あわせて、認知症カフェ事業及び認知症サポーター養成事業の取り組みについて伺います。

 地域ケア会議事業の充実として320万円を計上しています。地域ケア会議は、高齢者個人に対する充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現へ向けた手法です。

 そこで、地域ケア会議の運営及び機能について伺います。

 議案第8号 平成29年度羽生市水道事業会計予算のうち、収益的収入、第1款水道事業収入、第1項給水収益の予定額は11億4,469万2,000円で、前年度に比べて2,768万3,000円の減、加入金は予定額5,749万9,000円で、前年度に比べて285万1,000円の増額となっています。

 一方、業務の予定量は給水戸数2万2,750戸で、前年度に比べて500戸の増加、年間総給水量は691万9,000立方メートルで、前年度に比べて30万7,000立方メートルの減、率にして約4.25%の減としています。

 そこで、給水収益、加入金、年間総給水量、給水戸数のそれぞれの算定根拠について伺います。

 同会計のうち、資本的支出において第1款資本的支出、第1項第1目工事請負費、岩瀬土地区画整理事業関連工事として8,507万7,000円を見込んでいます。

 そこで、工事の概要及び設計上の給水人口について伺います。

 同資本的支出において、第1款資本的支出、第1項第2目、中岩瀬配水場無停電電源装置及び直流電源盤更新工事は7,128万円としています。中岩瀬配水場の無停電電源装置及び直流電源盤が設置後25年を経過し、老朽化のため更新工事を実施するとしています。

 そこで、当該電源装置及び電源盤の通常の耐用年数について伺います。

 また、今回の交換時期の判断をどのように行なったのでしょうか。あわせて、直流電源盤はどのような機器の運転及び制御に使われているのでしょうか。

 以上、議案に対する質疑といたします。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時30分 休憩

     午前10時46分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 1番、斉藤隆議員の質疑に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案質疑、議案第1号 平成29年度一般会計予算のうち市民福祉部所管部分について順次答弁申し上げます。

 1項目めの生活困窮者子どもの学習支援業務委託料について申し上げます。

 まず、1点目の生活困窮世帯の概念につきましては、生活困窮者自立支援法第2条に、現に経済に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものと定義されていますが、本事業におきましては生活保護法による被保護世帯及び被保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯と捉えております。

 次に、2点目の具体的な事業の取り組み及び委託先について申し上げます。

 具体的な取り組みといたしましては、市内の生活困窮世帯に属する中学生を対象に、無料の学習教室を開催し、学校の復習を中心に習熟度に合わせ基礎学力の向上を目指すものでございます。

 また、単に勉強を教えるだけでなく、生きていく力を育てるためにも、イベントや話し合いなどを通じ、信頼できる大人や地域との出会いの機会を設けていきたいとも考えております。

 これらのことにより、成長した子供たちが再び生活困窮とならないよう、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るための一助になればと考えております。

 また、委託先でございますが、契約締結前ですので、詳しいことは申し上げられませんが、教育経験にたけ、子供の貧困対策等に深い理解を示している市内の団体等を考えております。

 次に3点目、包括的・横断的な取り組みについて申し上げます。

 本事業は、子供の居場所を確保しながら、子供が真に自立するための支援を行うものと考えております。そのためには、学校や教育委員会と情報を共有し、場合によっては地域や各種支援団体等との連携を図りたいと考えております。また、貧困の原因の一つとなっている保護者の就労支援についても関係機関と連携を図れればよいと考えております。

 次に2項目め、避難行動要支援者システム導入委託及び同システム保守管理業務委託について申し上げます。

 まず1点目、避難行動要支援者システムの概要及び保守管理業務の内容について申し上げます。

 避難行動要支援者システムは、従来、表計算ソフトで管理していた要支援者名簿を専用のシステムで管理を行うものです。障害者手帳や要介護認定者、高齢者関係調査から得た情報をもとに、約5,800名の名簿を作成し、そのうち平常時の見守り等に情報提供の同意が得られた方については個別計画を作成します。個別計画には、要支援者の住所、氏名、年齢、性別、血液型、特記事項、緊急連絡先、そして住宅の位置情報等を登録します。このシステムを導入することにより、要支援者の住宅の位置を地図上に表示することや、指定した地図の範囲内に要支援者の家が何軒あるか、または指定した避難所への避難経路などが表示できることとなります。

 また、保守管理業務につきましては、同システムの通常の保守管理と軽微なシステムソフトの修正となっております。

 次に2点目、個人情報保護と避難時の要支援者の支援体制の構築について申し上げます。

 名簿には個人情報が記載されることとなりますが、これは災害対策基本法第49条の10第3項により必要な情報の収集が認められていることから、市で所有する情報をもとに名簿を作成しております。また、同法第49条の11第2項において災害時における名簿情報の提供も認められております。その中で、情報提供についての同意があった方については関係機関に名簿や個別計画を配付し、平常時の見守りや非常時に備えていただくものです。

 しかし、災害が発生したときには同意の有無に関係なく、この名簿の全てを関係機関に提供し、安否確認及び避難支援のために利用することとしております。

 次に3点目、避難行動要支援者の名簿情報の共有化の現状について申し上げます。

 避難行動要支援者のうち、情報提供の同意を得られた方については平常時の見守りや非常時に備え、自主防災組織及び民生委員に最新の名簿を提供しております。また、災害発生時等においては民生委員、自治会を中心とする自主防災組織、警察、消防、社会福祉協議会に全ての名簿を提供することにより、災害弱者の救助や避難に役立て、生命を守っていきたいと考えております。

 次に3項目め、保育所施設運営費における国の徴収基準と保護者の負担軽減について申し上げます。

 保育料は、国が定める水準を限度とし、保育の実施主体である市が定めており、本市の保育料につきましては、国が定める保育料の8階層区分を21階層区分に細分化しております。本市の実際の保育料を見ますと、3歳未満児の利用で最も該当する世帯の多い市民税所得割額が9万7,000円以上12万1,000円未満の階層に当たる部分では、国基準の保育料が4万4,500円なのに対し、市の保育料は2万4,700円となっており、約45%の保護者の負担軽減となっております。

 また、3歳未満児の利用で市民税均等割額のみが課税された世帯の階層に当たる部分では、国基準の保育料が1万9,500円なのに対し、市の保育料は8,200円と約58%の保護者の負担軽減となっており、低所得者世帯には一層の負担軽減に配慮した設定となっております。

 平成27年度の国基準と市の保育料の総額を比較すると、国基準の保育料では約3億2,400万円になるのに対し、市の保育料は約1億7,300万円となっており、約47%の保護者の負担軽減となっております。

 次に、議案第6号 平成29年度羽生市介護保険特別会計予算の質疑に答弁申し上げます。

 まず、1項目めの介護保険事業計画策定業務について申し上げます。

 1点目の羽生市の高齢者を取り巻く社会情勢及び中長期的視点について申し上げます。

 当計画を策定するに当たり、羽生市の高齢者を取り巻く社会情勢を把握する必要があります。高齢化が著しい本市において、その年齢階層の状況や要介護認定者の推移など、高齢者人口の面から見た介護サービスの量を把握すること及び高齢者の実態をアンケート等により調査することで、暮らしぶりやニーズから見た介護の必要性が把握でき、当市の高齢者を取り巻く社会情勢を分析するものでございます。

 中長期的視点について申し上げます。

 本計画は、平成30年度からの3年間の計画期間となります。しかし、単に3年間だけのことを考えるものではなく、いわゆる2025年問題として提起されている団塊の世代が75歳を迎え、介護サービスの需要が高まる8年後を見据えるとともに、さらに高齢化が進み、かつ人口も大きく減少するその先を見据え、介護保険制度を持続可能なものにしていくための期間でございます。

 2点目の地域包括ケアシステム構築における本計画の位置づけについては、地域の特性に応じた各種施策や事業、また介護サービスをどのように整備していくかを盛り込むことで、地域包括ケアシステム構築の柱とするものです。

 策定のスケジュールにつきましては、まず高齢者や介護サービス事業所、ケアマネ等を対象にニーズ調査を7月から8月を目途に実施いたします。また、計画に盛り込むべき内容を国が具体的に示す総合確保方針に基づく国の基本的な方針が今年7月から8月ごろ示される予定でございますので、その内容をもとに介護保険事業計画策定委員会を組織し、年内に3回から4回程度の会議を開催し、素案を作成します。来年1月にはパブリックコメントを実施し、市民の意見を計画案に反映させ、その後介護保険料を中心に条例改正案を3月市議会に諮り、来年3月末までに策定を終えるというスケジュールを予定しております。

 次に、2項目めの地域包括支援センター運営業務について申し上げます。

 まず、1点目の地域包括支援センターの区域につきましては、高齢者人口や地域の生活形態、特性等を勘案し、東部、西部、南部の3つの日常生活圏域に分けたものです。東部圏域については東1から9丁目、北1から3丁目、井泉地区、三田ケ谷地区、村君地区、西部圏域は西1から5丁目、大字羽生、新郷地区、岩瀬地区、川俣地区です。南部圏域は、中央1から5丁目、南1から8丁目、須影地区、手子林地区となっており、それぞれの圏域における高齢者人口は約5,000人としております。

 2点目の地域包括支援センターの機能について申し上げます。

 地域包括支援センターは、総合相談支援業務、高齢者の権利擁護業務、各関係機関とのネットワークづくりと調整を行う包括的・継続的ケアマネジメント業務、支援や介護が必要となる方が自立して生活できるよう支援する介護予防ケアマネジメントの4つの事業を実施するものであり、具体的には保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職員が高齢者やそのご家族の相談窓口となり、関係機関との連携を図りながら介護、福祉、医療など必要なサービスが継続的に提供されるように支援を行なっていくものです。

 次に、3項目めの認知症施策推進総合事業について申し上げます。

 1点目の認知症初期集中支援チームの設置に係る人選及び設置時期について申し上げます。

 支援チームの人選につきましては、専門医、看護師、地域包括支援センターの専門職、市職員等による編成を考えております。また、設置時期につきましては平成29年度の国の定める研修を支援チーム員が受講した後、早い時期に活動を開始したいと考えております。

 2点目の目的の具現化へ向けた取り組みにつきましては、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を複数の専門職によるチームが訪問し、観察、評価等を行い、医療機関の受診や必要なサービスにつなげるものです。また、認知症の方の早期診断、早期対応に結びつけるための支援体制の構築に取り組むものであります。

 3点目の認知症カフェ事業及び認知症サポーター養成事業の取り組みについて申し上げます。

 認知症カフェ事業とは、認知症の方やその家族、地域住民、支援者、専門職などが集まり、日常の会話や悩みごとの相談など、相互交流や情報交換をすることで家族の介護負担の軽減や認知症に対する正しい理解及び対応の普及啓発を目的として実施するものです。今年2月9日に手子林憩いの家においてグループホームもくせいの里の指定管理者である、さきたま会が主催する「オレンジカフェひだまり」が開催され、老人クラブ、民生委員など地域の方を含め約40名の参加がありました。年間4回以上の開催を目指すとともに、今後は市内各地域での開催を目指し事業を推進してまいります。

 認知症サポーター養成事業は、認知症を正しく理解することで、認知症に対する偏見等をなくすとともに、認知症の方や家族を地域で見守り、支え合う人の輪を広げるためのサポーターを養成するものです。28年度においては、自治会、団体や企業からの依頼による出前講座等を16回開催し、計661名が受講しており、また事業が開始された平成21年度からの累計人数は2,882人となっております。

 最後に、地域ケア会議の運営及び機能について申し上げます。

 地域ケア会議は、平成27年の介護保険制度の改正により平成30年4月までに市町村が実施すべき地域支援事業の1つとして定められております。当市では、平成29年度、30年度の2カ年にわたり、県のモデル事業として取り組むものであります。この地域ケア会議は、ケアプランを作成するケアマネジャー、介護サービス事業所職員、地域包括支援センター職員、市職員に加え、理学療法士、作業療法士、薬剤師、栄養士など専門職が参加し、本年6月から毎月1回の開催を予定しております。多職種が連携して、さまざまなケースの課題を検討協議し、地域課題の把握や地域ネットワークの構築を図り、地域包括ケアシステムの構築の推進を目指すものであります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 1番、斉藤議員の議案質疑のうち、消防本部所管部分について順次答弁申し上げます。

 1項目め、高規格救急自動車の整備について申し上げます。

 まず、1点目の救急自動車の仕様でございますが、今回の整備は国庫補助金の対象事業として整備するものでございます。そのため、救急自動車の仕様は国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額及び緊急消防援助隊の設備整備費補助金の交付要綱に定める基準で行い、通常の救急出動に加え、緊急消防援助隊として被災地に出動するという使命を持つことから、悪路走行を考慮した四輪駆動となっており、そのほか高度の救急処置を行うために必要な空間、設備及び最新式の高度救命処置用資機材を積載したものとなっております。

 なお、導入時期につきましては平成30年3月16日までの納期としておりますが、車両が完成次第、随時納車することとなってございます。

 次に、2点目の救急隊員の増強体制でございますが、特に大事なのは救急救命士を含む救急隊員の養成です。現在、埼玉県の救急救命士養成所に1名が入校しており、さらに平成29年度は埼玉県消防学校の救急科に例年より1名多い3名を派遣する予定でございます。

 次に、消防団装備の強化において、消防団装備の基準の達成度について答弁申し上げます。

 当市では、平成27年4月に羽生市消防団活性化総合計画を策定し、計画の中に制服、装備品の整備と題し、多種多様な資機材、装備品及び被服につきまして整備計画に位置づけ、現在順次配備しているところでございます。現在までに安全確保の装備品としまして、救助用安全靴、防塵メガネ、雨具等を全団員に配備しており、防火衣につきましては平成26年度から5年計画の3年目で、今年度までに136着を整備した状況でございます。平成29年度につきましても、引き続き防火衣の整備や新たに耐切創手袋、防塵マスク、救命胴衣を配備する計画でございます。

 また、双方向の情報伝達が可能な装備品としまして、無線受令機を全分団に複数配備しており、トランシーバーにつきましては配備対象の半数以上となる約100台を配備してございます。

 さらに、平成29年度から簡易携帯型無線機を順次配備していく計画でございます。

 最後に、そのほか救助活動用資機材といたしまして、担架や応急処置用セット、油圧ジャッキ、警戒用ロープ及び拡声器を全車両に配備しており、平成29年度は燃料携行缶を各分団に配備する計画でございます。これまでの配備状況に加え、平成29年度に配備したと仮定し、消防団装備の基準に対しましておおむね6割の達成度となる見込みでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 1番、斉藤議員の議案質疑のうち、まちづくり部の所管部分について順次答弁申し上げます。

 まず、調整池調査等委託の概要についてお答えいたします。

 市では、上羽生地内に計画している調整池について、少しでも早く貯留効果が発揮できるよう、まとまった用地が確保できた段階で掘削工事に着手しようと考えております。調整池調査等委託は、そのために必要となる基礎調査として地質調査や、それに基づく掘削深さ、のり面の勾配、池への水の取り込み、排水の方法について調査検討、設計を行うものです。

 次に、土地購入費1億円の当該調整池に係る土地取得の計画についてです。

 調整池の計画面積は約2.6ヘクタールで、用地取得に多大な費用を要することや土地所有者の意向などから、一度に取得することは困難です。そのため、整備区域を大きく東と西の2工区に分けて用地取得を進める計画としております。平成29年度は、西側の約1.2ヘクタールについて用地取得を進め、残る東側の約1.4ヘクタールについては、土地所有者による農地改良工事が現在進められていることから、今後の土地利用状況などを確認しながら用地取得を進めてまいりたいと考えております。

 次に、調節池ではなく調整池として整備する理由についてですが、まず調節池と調整池の違いについてご説明申し上げます。

 調節池は、主に台風など大雨による河川の氾濫を防ぐため、河川から直接水を流入させて河川の推移を調節するための施設です。調整池は、主にゲリラ豪雨など集中豪雨による浸水被害を軽減するため、河川などに流し切れない雨水を受け入れる施設です。今回、市が計画しているのは集中豪雨時に宮田落排水路に流し切れない宮田地区の雨水を受け入れる施設として調整池を整備するものです。

 次に、国及び県などの補助金などの制度の活用についてです。

 当該調整池の整備に当たり活用できる制度としては、国土交通省所管の防災安全交付金の流域貯留浸透事業がございます。流域貯留浸透事業は、降雨をできるだけ貯留することにより集中豪雨時における都市水害などの軽減を図ることを目的としており、工事費に対する補助率は3分の1で、市としてはこの制度の活用を考えております。

 次に、議案第3号 平成29年度羽生都市計画下水道特別会計予算についてお答えいたします。

 まず、受益者負担金、下水道使用料、手数料の算定根拠について申し上げます。

 受益者負担金については、新たに供用開始となった区域の土地などについて負担金の徴収をするものです。納付方法には一括納付と5年分割とがあり、平成28年度に分割納付の額が大きかった方の支払い、これが完了することから、平成29年度の分割納付額を約157万円減少と見込みました。

 また、新規納付額としては平成28年度、新たに供用開始となった区域が前年度に比べて約170平方メートル増加したことを踏まえ、約9万円の増加を見込み、受益者負担金を全体で148万5,000円の減額と算定をしております。

 下水道使用料については、新規及び浄化槽切りかえなどによる接続人口が下水道整備区域内人口の減少数を上回っているため、平成28年度の予算額に対して147万6,000円の増額と算定いたしました。

 なお、下水道使用料収入の平成29年度の予算額は平成28年度の決算見込み額と同額となっております。

 下水道事務手数料については、平成29年度が5年に1度の排水設備工事指定店の更新年度に当たり、63社が更新を予定していることから22万500円の増額を見込み、責任技術者の登録更新についても同様に平成29年度には54人が更新を予定していることから10万8,000円の増額を見込みました。これらにより、下水道事務手数料は全体で33万5,000円の増額と算定いたしました。

 次に、ストックマネジメント計画策定について申し上げます。

 まず、長寿命化計画は平成20年度に創設された下水道長寿命化支援制度、こちらに基づいた計画で市においては平成24年度に同計画を策定いたしました。長寿命化計画は、個々の施設の老朽化に応じた対策を実施するに当たり、事故の未然防止やライフサイクルコストの最小化、事業費の平準化を図るといった役割を果たしてきました。また、現在実施中の改築更新工事が国の補助対象事業となり、市の負担軽減にも寄与しております。

 ストックマネジメント計画は、現行の下水道長寿命化支援制度を発展させたもので、下水道施設個々ではなく、全体の管理を最適化することを目的に策定するものです。この計画は限られた財源のもと、今後ますます増大する改築事業に対応していくため、下水道施設の予防保全型の管理による機能停止の未然防止や施設全体を一体的に捉えた計画的・効率的な維持管理及び改築を推進する役割を果たしていくものです。また、これまで同様、改築更新工事は国の補助対象事業となります。

 次に、岩瀬土地区画整理事業地内管渠整備の工事の概要について申し上げます。

 この工事は、平成28年度に引き続き南工区のうち仮換地指定が済んでいる約33ヘクタールにおいて、下水道管渠を布設するものです。主に、羽生第一高校の周辺及びその南側において口径400ミリ管を243メートル、口径200ミリ管を2,317メートル、合計2,560メートルの幹線枝線管渠を布設いたします。

 また、中岩瀬地内のとき乃やの南側道路において、推進工事により口径200ミリ管を367メートル布設いたします。

 なお、配管は全て硬質塩化ビニール管を使用する予定です。この工事により、マンホールの内径が30センチメートルの小型マンホールを12基、内径が約60センチメートルから90センチメートルの楕円マンホールを44基、内径が90センチメートルの1号マンホールを24基、内径が120センチメートルの2号マンホールを7基、これら4種類のマンホールを計87基設置する予定です。

 次に、公共マスについては、新たに下水道管渠を整備した区域面積に応じて設置するもので、平成29年度は41カ所の設置を予定しております。

 なお、公共マスの設置に当たっては、事前に設置場所について地権者の意向を確認しておりますが、当面宅地としての利用予定がないだとか、利用形態が定まらないなどの理由によって設置が先送りされることもございます。

 次に、平成29年度の整備面積については16.9ヘクタールを予定しております。供用面積については、整備面積から道路と水路の面積を除いた15.9ヘクタールを予定しております。

 次に、議案第8号 平成29年度羽生市水道事業会計予算についてお答えいたします。

 まず、給水収益、加入金、年間総給水量、給水戸数の算定根拠について申し上げます。

 給水収益と年間総給水量については、過去数年間いずれも減少傾向が続き、給水戸数については増加傾向が続いているため、これらの過去の実績値のトレンドにより算定いたしました。

 具体的には、まず平成25年度から27年度までの実績値の平均増減率をもとに、平成28年度の決算見込み値を算出して、次に平成28年度の決算見込み値を含めた過去3年間における平均増減率をもとに、平成29年度の数値を算定いたしました。その結果、給水収益は前年度に比べて2,768万3,000円の減となり、11億4,469万2,000円、年間総給水量は前年度に比べて30万7,000立方メートルの減となり、691万9,000立方メートル、給水戸数は前年度に比べて500戸増となり、2万2,750戸を見込みました。増減の理由として、給水収益と年間総給水量は給水人口や節水機器の普及による減少、給水戸数は近年核家族化が進んでいることや住宅の建築により世帯数が増えていることが考えられます。

 加入金の算定については、過去の実績値が年度により増減していることから、平成28年度の決算見込み値を含めた過去3年間の平均値により算定いたしました。その結果、加入金は285万1,000円の増となり、5,749万9,000円となりました。増加の理由としては、岩瀬土地区画整理事業や市街化調整区域での宅地造成によるものや、20ミリ量水器への推奨が考えられます。

 次に、岩瀬土地区画整理事業関連工事の概要及び設計上の給水人口について申し上げます。

 この工事は、岩瀬土地区画整理事業の南工区のうち仮換地指定が済んでいる約33ヘクタールにおいて、主に下水道工事に合わせて水道管を布設するものです。内訳は、75ミリ管が1,205メートル、100ミリ管が710メートル、150ミリ管が85メートル、200ミリ管が645メートルの合計2,645メートルです。75ミリ管と100ミリ管については高密度ポリエチレン管を使用し、主に住宅街区に布設します。150ミリ管と200ミリ管については、ダクタイル鋳鉄管を使用し、主に都市計画道路に布設いたします。

 次に、設計上の給水人口については岩瀬土地区画整理事業の区域全体約113.2ヘクタールでは1万人で、そのうち今回水道管を布設する南工区の約33ヘクタールでは約2,100人となっています。

 次に、中岩瀬配水場無停電電源装置及び直流電源盤更新工事について申し上げます。

 工事の概要については、無停電電源装置を構成する充電器盤とインバータ盤それぞれ1面の更新及び直流電源盤1面の更新となっています。更新は現在同じ仕様を予定しており、充電器盤とインバータ盤の寸法は高さ230センチメートル、幅140センチメートル、奥行き80センチメートル、直流電源盤は高さ230センチメートル、幅80センチメートル、奥行き80センチメートルです。また、充電器盤は直流100ボルト、インバータ盤は交流100ボルト、直流電源盤は直流100ボルトを出力する仕様となっています。

 当該電源装置及び電源盤の耐用年数については、地方公営企業法施行規則で蓄電池電源設備の耐用年数は6年と定められております。交換時期については、設置後25年を経過し、耐用年数を超えていることと、今年度の年次点検において経年劣化による故障が見つかったことから、交換する時期と判断いたしました。直流電源盤は、平常時においては電力会社から供給される電気を直流に変換して各種機器に送る役割を担っております。停電時においては自家発電装置が稼働を開始するまでの間、直流電源盤に内蔵されている蓄電池の電源を活用して受電盤や発電機盤などの各種機器が行う制御機能をサポートしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 時間も迫っておりますので、簡略をして、なおかつ選択をして再質疑を行います。

 まず、一般会計の議案第1号、第3款民生費にかかわる事項ですけれども、今保育料が国の徴収基準よりかなり低い設定ということで、表現として「かなり低い設定」というのはなかったわけですよね、「低く設定してあります」と、こういう表現だったんですが、部長の答弁を伺うとかなり低く設定をしているということで、現実問題でちょっと驚きました。

 その上に立って、例えば市民の皆さん方がこの保育料の減免的な料金体系、これについて十分熟知しているのか。例えば、ホームページ上であるいは広報上でこうした実態、羽生市は子育て支援頑張っているんですよという実態を皆さん方にアピールできるような告知ができているのかどうか、ここの部分をまずお聞きしたいと思います。

 それから、第9款の消防費関係ですけれども、救急体制、救急整備上、自動車、高規格のですね、お話は十分よくわかりました。一番問題は、マンパワーとしてこうした整備がされたときに1台増える。この中で、しっかりとしたマンパワーの体制が構築できるのかどうかということを、まず私は一番危惧しているんです。

 今、消防署全体として定員を満たしていないという極めて過酷な状況のローテーション下で消防署員の方がお仕事なさっているわけですよ。その中にあって1台、高規格車がきて、当然そこには最低3名乗らなくてはいけないですからね、消防自動車というのは。そういう中で、しっかりとしたローテーションが組めるのか、増強しなくても大丈夫なのか、ここの部分の見解を再度お示しをしていただきたいと思います。

 それから、消防団の整備の基準です。平成26年度から5カ年計画でしっかり整備をしてきているということはよくお話を聞いてわかりました。わかったんですけれども、やはり心配ごとがあります。消防長、最後におっしゃったのは29年度で約6割程度の整備ができると。実は5カ年計画、30年度が最終の年度になるわけですよね。果たして、これで5カ年で、いわゆる法律の根拠のもとでの消防団の装備の整備が十分可能なのかどうか、今の段階でどうなのかということを見解をいただきたいと思います。

 それから、議案第6号、介護保険特別会計ですけれども、中長期的視点ということで2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える状況の中までを1つの区切りというか、ターゲットとして考えていますという、そういう答弁をいただきました。多分、部長も目にしていると思うんですけれども、株式会社三菱総合研究所が厚生労働省の老人保健事業推進等の補助金を使って、2040年を見据えた各保険者における今後の介護給付費等の見通しに関する調査研究事業の報告書が実はあるわけですね、これごらんになったことありますか。

 1つには、やはり大事なことは2025年も大きな山です、ピークです。ただ、羽生市を取り巻く環境が、そこがピークなのかということはわからないわけじゃないですか。ただ人口統計、推計をすれば十分にそれはデータとして出てきます。ただ、もう少し長期にわたって、いわゆる三菱総研で出したような2040年というのを大きなターゲットに見据えながらの長期展望というのは、当然今回の平成29年度の介護保険事業の中にあって、そうしたことは盛り込まなくても意識としてしっかりと持っていかなければ、中長期展望に立った介護保険計画とならないと思うんですけれども、この部分の見解にについて再度お伺いしたいと思います。

 以上、時間もありませんので、再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に答弁を申し上げます。

 当市の保育料の関係ですが、国の平均よりかかなり低いということで、現状はそれなんですが、当市におきましては子育てには力を入れているというPRは、これまでも十分してきました。しかしながら、保育料が全国平均よりかかなり低いというPRについては欠けていたと考えております。

 ただ、これをぎらに保育料が安い、安いと言うのがいいのかどうか、これは担当のほうと検討してまいりたいかと考えております。

 それと、2点目、議案第6号、介護保険特別会計の中での中長期的視点ということで、私の答弁の中で2025年問題というのが1つの山場ということで答弁申し上げておったと思います。しかしながら、2025年で、そこで高齢者が減るとか、そういったことは考えられては、私どもも考えておりません。多分、2025年で団塊の世代の方が75歳になって、その後というのは高齢者の数というのはほとんど同じくらいの推移でいきます。ただ、それにひきかえ、それを支える若い方、労働者人口、こういったのがどんどん減っております。この辺は私どもも十分認識した上で計画のほうを作成していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 1番、斉藤議員の再質疑のうち、消防本部所管部分についてお答え申し上げます。

 2項目あったと思いますが、まず初めの救急体制、救急車3名乗車が必要でございます。職員のマンパワーが必要だというのも私としても十分承知しております。この後の議案質疑の答弁の中でも申し上げるつもりでいたんですが、今回の救急車増車につきましては消防隊の乗りかえで考えているところでございます。増車に伴って、それでも不可能な場合には非番員の職員を招集しての対応で考えているところでございます。

 2つ目の消防団の整備における5年計画という部分でございますが、まだまだおおむね60%でございます。また、高額な資機材も購入しなくてはならないとは十分わかっております。ここで申し上げた5年計画でありますが、これは防火服のことです。実は、これのみを5年計画で表現していたものでございまして、全体の計画全ての5年というものではありませんので、その辺ご理解いただければと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、14番、丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 私は1点について議案質疑を申し上げます。

 議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算、当初予算の概要、政策第1、市民との協働によるまちづくり、都市交流・国際交流の推進のうち、英語力の向上についての議案質疑であります。

 さきの学校教育部長の当初予算概要の説明の中で、これまで村君小学校にALT1名、他の小学校10校で4名、合計ALTは5名でありました。29年度は岩瀬小学校にALT1名を配置し、合計で1名増え6名になるとの内容でした。

 そこで、1つ目として、前年度までのALT配置の状況及び効果、2つ目としてALT配置計画、3つ目として残り全ての小学校9校にALT配置を速やかに提案し、お伺いするものであります。

 よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 14番、丑久保議員の議案質疑、英語力の向上についてお答えいたします。

 ご質問の1点目、ALT配置、これまでの配置先の効果について申し上げます。

 羽生市では、昭和63年度に1名のALTを始めて中学校に配置し、平成5年度からは中学校に配置されていたALTが試験的に小学校にも毎年2カ月間巡回しました。平成8年度には中学校配置のALTが2名に増員され、平成14年度より小学校にも本格導入されております。小学校のALTは平成19年度に2名、20年度に3名、21年度に4名と増員され、現在では市内の小・中学校では9名のALTが勤務しております。

 内訳としましては、中学校に3名、小学校に6名でございます。また、9名のうち姉妹都市であるフィリピン・バギオ市からのALT1名は直接雇用、それ以外の8名は労働者派遣契約を結んでいる指名業者からの派遣でございます。

 配置先でございますが、市内全ての中学校及び岩瀬小学校、村君小学校にはそれぞれ1名が常駐しております。また、それ以外の市内各小学校にも2校に1名、もしくは3校に1名を配置しております。ALTは基本的には担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業に係る補助を行なっております。その効果は、授業におけるネイティブスピーカーによる英語に触れる機会の充実、国際理解教育の充実等でございます。

 さらに、英語村推進事業の中で英語教育に取り組む村君小学校と岩瀬グローバルタウン構想の中でグローバルスクールに取り組む岩瀬小学校においては、児童英検を受験し、両校とも全国平均を上回るという効果が上がっております。そして、村君小学校では公民館の文化祭で学習の成果を発表したり、全校児童でフィリピン大使館を訪問し、姉妹都市間の交流について英語でPR活動をしたり、日ごろの英語教育の成果をさまざまな場で広めております。

 さらに、村君小学校出身の約7割の中学生が地域の頑張っていることとして英語を上げるなど、これまでの取り組みの成果が見られます。また、岩瀬小学校でも放課後子ども教室や公民館の英会話教室にALTと児童が参加したり、グローバルタウンセミナーでALTと児童が地域住民とともに英語の歌を歌ったり、学校のみならず校外においても積極的に英語教育を実施しております。両校とも、常駐しているALTを有効に活用し、地域に根差した活動を展開しております。

 ご質問の2点目、ALTの配置計画について及びご質問の3点目、全小学校への配置を求めてについて申し上げます。

 平成29年度は平成28年度と同様の配置を計画しております。また、平成32年度に全面実施されます新学習指導要領の改訂により、小学校5、6年における外国語の教科化及び3、4年生における外国語活動の実施が予定されております。

 そこで、今後はALTの増員を検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 再質疑をさせていただきます。

 平成21年度までに中学校3校に対して3名、小学校11校に対して6名、合計9名と、こういう説明でありました。あわせまして、これまでALTを配置させたことによりまして、全国平均を上回る効果があったと、こういう説明の内容でありました。

 今後ですね、検討をするという、そういう私の提案に対して具体的な表現はなくて、検討ということでありました。教育というのは、これだけ少子化という中で、かつてといいますか、先日も2月8日に自治会の代表者と議員との情報交換の場がありまして、羽生市は学力が非常に低いと、どうしてなんだろうと。学力アップについて、議員は何もやっていないんではないかと、こういうような強い疑問を投げかけて、情報交換の最初の質問でありました。

 英語といいますか、ALTを村君小学校がいち早く導入いたしまして、全国を上回る、そういう効果であるということが期待されたということでありまして、これは教育ということを考えると、やはり最低のところを基準にするということを念頭に考えていると、市単独でALTを配置すると、こういうところに持っていきませんと、不平等になっていくと、学校間の格差がさらにアップしていくと、そういうことが推測できるわけであります。推測よりも、現実的な問題として一部の学校では全国平均を上回っている。一方では、真逆の結果が出かねないと、そういうことからいたしますと私は市内11校にですね、全ての学校に速やかにALTを配置して、特に先ほど部長が説明の中でグローバル化に対応した新たな英語教育が小学校5、6年生、さらには3、4年生まで、平成32年、2020年を見据えてというような教育改革の中で示されておるわけであります。もう一度、配置計画について再質疑をさせていただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 14番、丑久保議員の再質疑にお答えいたします。

 1校に1名の派遣と、それから3校に1名の派遣ということで、全ての小学校に常駐させているわけではないという現状について、差があるのではないかなということであろうかと思います。

 実際、確かに派遣人数に差があるわけでございますが、しかしながら村君小学校は村君英語村事業ということで、また岩瀬小学校はグローバルタウンの中、中核としてですね、地域の活性化と外国語科や、それから外国語活動の先行調査研究を進めております。児童の英語力の向上はもとより、それから教師の指導力も高めて、その結果ですね、先行研究の結果を市内他校に普及させていくためのものでございますので、ぜひご理解を賜りたく思います。

 また、現状、確かに1校で1日派遣という学校もございますが、5年生で週1時間、それから6年生で週1時間、低・中学年は外国語科、また国際交流ということで行なっておりまして、授業時数としては十分間に合っているということでございます。ご理解を賜りたく存じます。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 再々質疑をさせていただきます。

 文科省から2つの小学校が教育課程の特例校に指定されていると、ですからそこに手当てをしてきていると、そういう説明でありました。一方で、教員の質を高めているんだと、そういうような説明内容でもありました。マスコミといいますか、テレビ等を中心に教員サイドでは、授業に英語を導入するということで大変全国の教師は困惑をしていると、そういうようなマスコミの情報もたくさん出てきたわけであります。

 これまで、中学校で英語を授業としてということから、小学校にまで通常の授業が導入されると、そういう中で具体的にどういうふうに教師の質を高めていくのか、その辺はよくわかりませんが、マスコミの情報によりますと困惑していると。

 そういう意味では、補助教員を使った中でALTの教員の補助という、そういう役目の方を積極的に使うことによって、オリンピックやあるいはパラリンピック、2020年、あるいは観光交流100万人、あるいは先ほどの何名かの議員の質問等がありましたですけれども、羽生市においてもたくさんの外国人が生活あるいは市外から訪れると、そういうことを考えると小さいうちから国際人としての力量を備える準備をしていくということは大事ではなかろうかと思います。

 11校のうちの2校に対してというのは、まさに私は学校教育の補助教員の配置ではまずいと、そのように思うわけでありまして、速やかな11校、11分の11、全ての学校に配置を再度提案するものであります。ぜひとも、もう一度、再々質疑に対しての再々答弁をお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 14番、丑久保議員の再々質疑にお答え申し上げます。

 羽生市におきましては、外国語活動につきましては教員の研修、もう平成18年、19年から進めておりました。ということで、かなりALTを交えなくてもできるレベルまで先行研究がその時点で進んできております。その上で、ALTを招いてということで、英語科を中心とした研究部が独自に研修をしたりとか、それから先ほど申し上げた岩瀬小、それから村君小の先行研究の結果は、広く羽生市の小学校のみならず、中学校の先生も一緒になって研究授業を参観したり、その後の研究協議会にも参加し、また指導者の指導を得ながら資質を高めてきたところでございます。

 羽生市におきましては、そのように英語の教員の研修を十分に行なってきたところでございますし、また先ほど申し上げましたが、なかなか一遍に全ての学校にという配置は、なかなか難しいところでございますが、配置を検討して今後もまいりますので、ぜひご理解賜りたく思います。

 以上、答弁といたします。



◆14番(丑久保恒行議員) 終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時59分 休憩

     午後零時59分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告のとおり、順次議案質疑をいたします。

 まず、議案第1号 平成29年度羽生市一般会計について、参考資料1、当初予算の概要から7点、提案理由説明から1点、予算説明書から1点の合計9点、質疑をさせていただきます。

 1点目、新規事業、総合防災訓練の実施として175万4,000円が計上されております。具体的に、どのような訓練を行おうとしているのでしょうか、日時、場所などもあわせてお伺いいたします。

 2点目、市民への情報提供として1,240万3,000円が計上されております。防災行政無線、Jアラート、ホームページ、メール配信サービスの適切な管理、運営及び充実を図るとしておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。

 3点目、小・中学校のICT活用の推進2,795万1,000円についてお伺いいたします。新郷第二小学校、須影小学校、三田ケ谷小学校にタブレットパソコンを配置するとのことですが、配置台数や配置の時期をお伺いいたします。

 4点目、全国プレゼンテーションコンクールの開催60万円についてお伺いいたします。先般、新聞にも掲載されておりましたが、まず催しの具体的な内容をお伺いいたします。さらに、市内小・中学校プレゼンテーションコンクールは73万5,000円の予算が計上されております。市内規模の開催よりも全国大会のほうが予算計上が少ないというのは、どういった理由なのでしょうか。また、新たな催しということで、現場の教師に多大な負担がかかるはずです。このことに対して、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。

 5点目、2020年、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の推進12万3,000円が計上されております。事前キャンプ地誘致等の活動を推進するとのことですが、具体的にどのような活動を行おうとしているのかお伺いいたします。

 6点目、トップアスリート育成事業の展開についてお伺いいたします。今年も野球教室を行うということで237万7,000円が計上されております。今となっては恒例行事となっておりますが、今年もこれまでと同様の野球教室を予定しているのでしょうか、その事業そのものを抜本的に見直すことは考えていないのか否かをお伺いいたします。

 また、今年は剣道教室の開催37万2,000円が計上されております。どういった経緯で剣道教室が開催されるのでしょうか。

 7点目、「広報Hanyu」の多言語化についてお伺いいたします。何種類の言語に誰が訳されるのでしょうか。また、具体的にどういった仕組みを構築しようとしているのかお伺いいたします。

 8点目、提案理由説明の中に「羽生を含めた北埼玉地区は米・小麦の産地としてだけでなく、きゅうり・なすなどの施設野菜の産地でもあり、他にも多彩な農産物が生産されています。これらを生かし、農業の多様性にチャレンジしてまいりたいと思います。」としています。29年度予算のどこに反映されているのでしょうか、具体的に何を行おうとしているのかお伺いいたします。

 9点目、平成29年度一般会計予算、第4款衛生費、第2項清掃費、第2目じん芥処理費、一般廃棄物処理施設整備基本事業の25節、一般廃棄物処理施設整備基金元金積立金5,000万円についてお伺いいたします。

 この一般廃棄物処理施設整備基金元金積立金は、平成28年度当初予算では計上されませんでした。その理由について副市長は、財源の手当てが厳しく、27年度の決算を踏まえた上での28年度の補正予算で対応すると答弁をしておりました。今定例会で上程されている29年度一般会計予算案の状況を見ると、自主財源の合計額は減り、市債の発行額は増加、その他依存財源の多くは減額されているとの現況であることから、数字的には28年度よりも厳しい予算編成になっていることは明白です。そういった状況であるにもかかわらず、28年度予算は補正予算対応で29年度が当初予算に組み込まれているというのは、どういった理由によるものなのでしょうか。

 以上、9点についてお伺いし、私の議案質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算に関する質疑のうち、総務部所管部分について答弁申し上げます。

 まず、1点目の総合防災訓練の実施について申し上げます。

 平成29年度は、防災訓練を11月19日日曜日に実施する予定でございます。実施場所は消防本部訓練場をメイン会場として予定しております。なお、訓練内容は、この後、消防本部や消防団、参加関係団体と協議しながら決定してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の市民への情報提供1,240万3,000円について申し上げます。

 当予算の主なものは、防災行政無線整備等事業費1,160万5,000円でございます。その事業費の主な内容を申し上げますと、防災行政無線の電気料70万5,000円、防災行政無線屋外子局等の修繕料110万2,000円、防災無線設備保守点検委託料69万1,200円、防災行政無線移動局の機器借り上げ料93万9,000円、防災行政無線屋外子局受信設備の設置作業費131万6,000円、防災行政無線屋外子局受信設備の移設作業費227万4,000円、防災行政無線屋外子局受信設備の購入費393万7,000円となっております。これ以外につきましては、メール配信システム使用料45万4,000円、全国瞬時警報システム、俗に言うJアラートでございます。こちらの保守点検料43万2,000円となっております。

 次に、7点目の「広報Hanyu」の多言語化について、言語の種類やその仕組みについて申し上げます。

 現在、変換を予定している言語は、コンピュータの自動翻訳機能を利用し、英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・韓国語・タイ語・ポルトガル語の6カ国語でございます。今後も、対応言語を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。

 このシステムは、スマホやタブレットで広報紙を閲覧する際、読みたい記事をタップすると、その記事が利用者が選んだ言語に変換し、ポップアップされ閲覧できるようにするものでございます。また、音声による読み上げを行うこともできます。外国の方々が市の情報を簡単に取得できるようなものになっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の小・中学校ICT活用の推進について答弁申し上げます。

 この事業は、市内全小・中学校に順次タブレットパソコンを導入し、授業に活用できるようにすることで、児童・生徒にとってよりわかりやすい授業になり、学力の向上を図ることを目指す事業でございます。平成29年度は新郷第二小学校、須影小学校、三田ケ谷小学校の3校に導入を考えております。

 議員ご質問の配置台数でございますが、新郷第二小学校は31台、須影小学校は41台、三田ケ谷小学校は31台導入の予定です。現在、各学校に配置されておりますノート型パソコンの台数分をタブレットパソコンに全て交換する予定でございます。

 次に、配置時期でございますが、3校によって工事開始日は異なりますが、どの学校も8月上旬ころから工事を行い、8月下旬ころには完了の予定であります。

 続きまして、全国プレゼンテーションコンクールの開催についてでございますが、この事業はプレゼンテーションコンクールの全国大会を羽生市で開催することにより、切磋琢磨しながら全国水準のコミュニケーション能力を養うことを目指す事業でございます。

 議員ご質問、催しの具体的な内容について答弁申し上げます。

 期日は平成30年1月の日曜日で、場所は羽生市産業文化ホールを考えております。羽生市内の全ての小・中学校と全国から参加応募のあった小・中学校が一堂に会し、共通のテーマを設定してパワーポイントを活用しながらプレゼンテーションを行い、コンクール形式の大会を考えております。

 次に、予算計上の理由及び教師の負担について、あわせて答弁申し上げます。

 まず、予算面の市内73万5,000円の内訳の中心は、これまでも予算計上してきました羽生市プレゼンテーション能力育成活動事業交付金として70万円でございます。各校が思考力、判断力、表現力を高め、最終的にプレゼンテーション力を高めるために日ごろの教育活動の中で使われる交付金でございます。この70万円の内訳が各校5万円ということになり、3万5,000円は消耗品と考えております。つまり、羽生市内の小・中学校にとっては、全国プレゼンテーションコンクールは新たな取り組みということではなく、従来どおりの取り組みで、発表の場が全国大会になるということでございます。よって、羽生市内の小・中学校の教職員にとって「多大な負担」にはならないと考えるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 8番、中島議員の質疑の5点目、2020年、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の推進について答弁申し上げます。

 現在、東京都を中心として全国的に競技会場や事前キャンプ地誘致等が準備が順次進められております。羽生市におきましても、姉妹都市として国際交流のあるフィリピンやベルギーを中心として、事前キャンプ地やスポーツを通じた文化交流などの誘致に向け、両大使館を通じてメッセージを送り、羽生市をPRするなどの誘致活動を進めており、平成29年度においても継続してまいります。

 さらに、国や県などが開催する担当者会議や説明会、シンポジウム等が数を増してくることが予想されることから、これらに積極的に参加し、オリンピック・パラリンピックに関する情報収集と連絡調整に努めてまいります。

 今後、オリンピックの開催まで残り3年余りとなり、さまざまな活動が活発化することとなりますので、さらなる誘致活動などを推進してまいります。

 次に6点目、トップアスリート育成事業の展開について答弁申し上げます。

 トップアスリート育成事業は、平成22年度から実施しており、平成29年度においては少年野球教室及び剣道教室を計画しております。いずれも専門的な知識や技能を持った優秀な方たちを指導者として迎え、その指導者に直接触れることにより、さらなる競技力の向上と未来のトップアスリートの育成を図ることを目的として継続して実施しております。

 まず、これまでの野球教室そのものを抜本的に見直すことは考えていないのかについて申し上げます。

 少年野球教室につきましては、全国野球振興会、日本プロ野球OBクラブへの講師依頼をきっかけに、平成22年度から読売ジャイアンツOBの黒江透修先生ほか、元プロ野球選手を講師に迎え、年2回継続して指導をいただいております。黒江先生は、かつて読売ジャイアンツの黄金時代であった長嶋茂雄選手や王貞治選手と同世代に活躍された選手で、野球界で幅広い人脈と指導者として全国でも実績のある方でございます。継続して子供たちの指導をいただいていることにより、子供たちの成長ぶりがわかり、きめ細やかな指導につながっているものと確信をしております。その成果として、昨年の中学野球大会では東中学校が県大会で優勝するなどの成績をおさめております。今後とも、野球教室は継続して実施し、指導者の選定や教室の内容についてはスポーツ少年団などと相談の上、調整してまいりたいと考えております。

 次に、剣道教室はどういった経緯で開催されるのでしょうかについて申し上げます。

 トップアスリート育成事業の競技種目については、これまで少年野球教室のほかサッカーやバスケットボール、そして各種目に共通するランニングや体操教室を行なってまいりました。本事業も7年が経過したことから、より多くの種目も取り入れる必要があると考え、未実施である剣道を取り入れることとした次第でございます。

 言うまでもなく剣道は、心身を鍛練し、人間形成を目指す武道でございます。現段階においては、剣道教室の日程及び講師については未定でございますが、今後、羽生市剣道連盟にご協力をいただき、指導者等の調整を進めてまいります。有段者等の優秀な指導者を招いての教室として、市内小・中学生等の剣道の技術の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 8番、中島議員の議案質疑の8項目め、農業の多様性にチャレンジすることについて、予算のどこに反映されているのか。また、具体的に何を行おうとしているのかについてお答えいたします。

 羽生市の農業は、農地の約8割が水田のため、主力の農作物はお米ですが、消費の減少や平成30年からの生産調整の見直しなどを踏まえますと、これまでの水稲一辺倒から脱却し、野菜など高収益作物への転換が大きな課題の1つでございます。

 一方、新たな動きとしては手子林地区で農業に参入した企業により、これまで羽生市になかった有機JAS野菜の生産、そして加工・販売が始まります。さらに、川俣地区では太陽光利用型植物工場を建設し、通常のリーフレタスより鉄分などを多く含む機能性野菜の生産、販売に取り組む企業がございます。また、農薬を使わずに少量多品目の野菜を栽培し、野菜セットとしてインターネットを活用して販売する手法を取り入れた新規就農者もございます。

 このように、現在、羽生市では品目、生産手法、販売方法など多様な方法を取り入れた農業が芽生え始めております。こうした羽生市の農業を取り巻く新しい動きや圏央道の整備効果を期待して、農業の多様性にチャレンジするという農政の方向性を提案理由で申し上げております。

 そこで、議員ご質問の予算措置でございますが、新規事業の羽生市観光農園等基本方針の策定がこれに当てはまります。

 続いて、具体的に何を行おうとするかについてですが、まずは農業の多様性にチャレンジするための基本的な考え方を整理するもので、具体的には単なる観光農園や体験型農園だけでなく、品目、生産手法、販売方法など農業が持っている多様な方法をどのように羽生市に取り入れられるのか。また、先ほど申し上げた農業参入した企業など、民間とどのような連携が可能なのかなどを検討するものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 8番、中島議員の議案質疑、一般廃棄物処理施設整備基金元金積立金について、平成28年度の補正予算対応に対して平成29年度は当初予算に計上した理由についてお答えをいたします。

 将来の一般廃棄物処理施設の更新に備えた当該基金への計画的な積み立てにつきましては、重要な政策の1つであり、平成25年度から継続的に積み立てを行なってきた結果、今年度末の同基金現在高は6億6,000万円になります。平成29年度の予算編成は、市税や地方交付税など多くの歳入の減額が見込まれる中で、雨水浸水対策である上羽生調整池の整備など新たな行政ニーズへの迅速な対応が求められるなど、平成28年度よりも厳しい予算編成であることは議員ご指摘のとおりでございます。

 しかし、厳しい予算編成であっても、一般廃棄物処理施設の重要性を考慮するならば、やはり当初予算において計画的に積み立てを行うべきであるとの結論に至り、当初予算に計上したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) まず、「広報Hanyu」とICTと、あとオリンピックの誘致のことと野球教室と、あと焼却場の積み立ての基金のことについて再質疑をさせていただきます。

 まず、「広報Hanyu」について自動翻訳機を使うということでございます。日本語をコンピュータが訳す、でもその日本語をコンピュータが訳したものをちゃんと訳されているかどうかというのは、やっぱり人が見ないと確認できないと思うんですが、訳したものをそのまま、まさかインターネットでも紙面でも、印刷物でも配布してしまったり、世間様に流布してしまうと内容が間違っているようなこともあるわけで、その辺のことはどういうふうに対策をするのかということがまず1点。

 次のICTなんですが、工事を行うと、8月上旬から夏休みですかね、子供たちがいない間、学校に通わない、夏休みの間を使って工事をするというふうに理解をするんですが、工事というのは具体的にどんな工事を行うのかということが1点です。

 そして、次にオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の誘致等の活動を推進するということですが、お話を聞くと何かこうシンポジウムに出たりとか説明会に行ったりとか、書面を送るみたいなことをおっしゃって、そういう答弁でございました。本当に、本当に羽生市が誘致をするというのであれば、何かちょっと物足りないなと。当初予算の概要か、ここに書いてある文言とかなり温度差を感じるんですが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 あと、野球教室です。トップアスリート事業の野球教室です。おっしゃっていることはよくわかります。私、あえて固有名詞を出すのはやめようと思って、質疑の構成をしていたんですが、答弁のほうで黒江先生ということでお名前が出てきました。正直申し上げまして、私昭和47年11月生まれの44歳です。小学校のとき野球小僧でございました。こう見えてもキャッチャーで5番でした。丸坊主にするのが嫌で、中学校は野球部に入らなかったんですが、そんなことはどうでもいいとして、黒江さんのことを私よく、野球小僧だった私よく知らないんですよね。黒江さん、黒江さんということでずっと続いているわけなんですが、そういった中で提案理由説明の中に市長がですね、トップアスリート育成事業では高い競技技術を目の当たりにして体感することで競技への向上心をかき立てますと、市長は言っているんですね、説明しているんですね。

 私も野球教室、何度か拝見をさせていただきました。野球教室ではなかなか過去、桑田真澄さんが来たときには本当にすごいものを見せてもらっていい、すばらしい話を聞かせていただいたという、本当、目でも見たし、肌でも感じましたけれども、なかなか野球教室で黒江さんが来て高い技術、競技技術を目の当たりにし体感することというのは、なかなか感じられないんですね。

 そういった中で、こういう場で申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、市内でこの野球教室が終わった後、反省会みたいなのもありますよね、市長が出席したりとか、議長も出席したりとかしているのかな、その後、2次会だ3次会だということで、市内で点々と野球のスポ小の関係者と市内であちらこちらお店、飲み歩いているというようなお話もちらほら耳にするんですが、そういう話を聞くと、子供の健全育成だったりとか、技術の向上じゃなくて、何かこう、誰のための野球教室なのか、それがもしかして野球教室という名のもとの既得権になってしまっているんではないのかなというように私は感じてしまうんですが、この点についてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。

 あと、最後の一般廃棄物処理施設整備基金元金積立金5,000万円です。これは昨年度、同じ時期に予算計上がされていないということで、議員の指摘、議会の指摘があったと思います。そのとき、質疑のときで、最初の質疑で申し上げましたが、副市長が補正予算で、財源手当てが厳しくて補正予算で対応するという答弁だったわけです。今年は去年よりも厳しい状況だということを企財部長がおっしゃっているにもかかわらず、29年度は28年度よりも厳しいと言っているにもかかわらず、28年度の時点で当初予算で積まなかったというのは、何かこう整合性がとれない気がするんですよね。その辺についてどうお考えになるのか、お伺いいたします。

 以上、再質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 中島議員の再質疑、「広報Hanyu」の多国語変換について、その信用性はということのご質問でございます。

 それにつきましては、今回、今年度当初からホームページにつきましてはグーグルの翻訳機能を活用して多国語変換をしておるところでございます。今回、ホームページにつきましては作成する際、やっぱりハイパーテキストとかテキスト文で中身をつくるということがあります。それを翻訳するのはグーグル翻訳できるんですが、今回のタブレットないしスマートフォンにつきましてはPDFファイルを翻訳しなければならないということで、今回新たなこちらのシステムを導入するということになります。こちらにつきましては、他市でも既に、県内だと三芳町あるいは県外ですと呉市や富士宮市等が既にこのシステムを導入しております。その際、他市にも聞きましたが、それについての苦情等の問い合わせはないというふうにお聞きをしております。

 基本的には、グーグルの翻訳エンジンを活用して、それにフォント等の多言語をうまく利用した翻訳エンジンだということ、ちょっと難しくて、そんな話をちょっと聞いておりますので、グーグルの翻訳エンジンよりは、もう少し正確に翻訳ができるというようなことを伺っております。今のところ、他市でも特に苦情はないと伺っておりますので、ある程度適正に翻訳できるのかというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質疑にお答え申し上げます。

 設置の内容でございますが、従来パソコン室にコンピュータがございます。それと同じ台数のタブレット型の画面とキーボードですね、こちらが取り外しがきくようなコンピュータと入れかえるという工事でございます。その際に、無線LANの設定もし、各教室からという、そういう工事でございます。

 以上、答弁申し上げます。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 中島議員の再質疑に答弁させていただきます。

 まず1つ目、2020東京オリンピック・パラリンピックの関連の推進についてというところで、予算額に比べると温度差があるのではないかと、本気度が感じられないというところでございますが、確かに予算額につきましてはいろいろな情報収集というところで国や県のほうに行きますために予算要求をしたものでございます。実際に、ただいま推進している事業といたしましては、姉妹都市である、先ほども答弁にありましたが、フィリピンやベルギーを中心に、それぞれ各大使館に出向きまして羽生市でのPRをしてきております。それをさらに今後も続けていきたいというふうに考えております。羽生市におきましては、東京から近い、高速道路の便もいいというところでありますので、ぜひ羽生市にキャンプ地誘致、あるいはスポーツを通じて交流がしたいという熱い思いはあります。それですので、今後も引き続きフィリピン、ベルギーの姉妹都市を中心として誘致活動を積極的に行なってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、少年野球教室の見直しということで、特に講師の黒江先生のことでございますが、この少年野球を開催いたしましたのは、先ほども答弁で申しましたとおり全国野球振興会というところに行使の依頼をしたところ、当時、黒江先生が全国野球振興会の理事長でありまして、全国で少年野球教室を展開しておりました。そこで、羽生市にもおいでをいただきたいということで進んだ事業でございます。それ以来、22年度からお越しをいただいているわけですが、その都度、子供たちの指導とともに、監督、コーチ、保護者の指導の育成のために、当日の教室の内容については指導者全員で時間をかけて綿密に指導案を立てて教室を行なっております。

 また、黒江先生の長い経験と実績から、野球以外にも成長期の子供の体づくり、食育、人間形成など、実技や講話の中で指導をいただいております。また、黒江賞といったことで、1年間頑張った子供たちに対して最優秀選手賞あるいは加盟チームの中から最優秀チーム賞という表彰を行い、副賞といたしまして現役で今活躍しているプロ野球選手のサイン入りの色紙などをプレゼントしていただいている黒江賞というものを行なっておりまして、子供たちでは練習の1年間の励みになっているのではないかなというふうに思っております。

 また、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、黒江先生のお力添えで桑田真澄選手においでをいただきました。このやはりすばらしい桑田選手の投球は、子供たちに強い刺激になったと思っております。このように、黒江先生は羽生市に対して熱意を持って指導をいただいております。今後とも、引き続きお願いする予定でございますが、またそのほかの指導者、教室の内容などにつきましてはスポーツ少年団の本部の皆さんや役員の方たちと相談をさせていただきながら、調整してまいりたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 中島議員の再質疑にお答えをいたします。

 一般廃棄物処理施設整備基金の積み立てということでございます。29年度予算も、岩瀬をはじめとした未来への投資ということ、それと調整池の整備、それから中学校の裏の踏切ということで、建設事業債が増える。そういった中での予算編成ということ、自主財源が、こちらも減少している中で厳しい状況は変わらなかったわけでございます。そんな中でも、やはり担当課としては当初予算の要求で1億円の積み立てということがございました。そういった状況もございまして、最終的な段階まで積み立てについては保留をしておりました、実は。ただ、やはり昨年度の予算審議の中でのありました意見を踏まえまして、そうしたときに少しでもそういった姿勢を示すことも本来の姿なのかなということで、最終的に市長も交えた最終段階において1億まではいけなかったんですが、半分の5,000万円でも積もうというふうに決定をさせていただいたわけです。そういう状況がございまして、予算の厳しい状況というのはいつも変わらないわけでございますが、やはりそういった姿勢は示そうという判断をしたわけでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 「広報Hanyu」の自動翻訳について、ちょっと気になることを今答弁の中で総務部長がおっしゃったものですから、苦情はないとか、あとある程度問題ないのかなという、言葉尻をつかむようで申しわけないですが、そういうことをおっしゃったんです。これ苦情がないとか、ある程度問題がないじゃだめだと思うんですよね。問題がないということじゃないと。やっぱり情報伝達というのは、しっかりと行わないといけないので、ある程度じゃ、ちょっとここで了解とは言えない、その件についてどう思うのかと。事実として、どうなんだということがまず1点と。

 あと、野球教室の件です。私が質疑したことに対して全然違う答弁が返ってきて、ちょっと残念なのが生涯学習部長が何か原稿を読まれているような感じですけれども、そうじゃなくて既得権になっていないのかと、既得権になってしまっているんじゃないでしょうかということを再質疑で申し上げたのであって、野球教室の実態とか何とかという細かなところまでは詳細は把握していないですけれども、概要は理解しているつもりなので、既得権になっていないのか否かというところで、どうお考えになっているのかということを答弁願います。

 あと、すみません、清掃センター、焼却場の積み立てですか、これすみません、私冒頭に申し上げるつもりが忘れてしまったんですけれども、これはしっかりと記録に残していただかないといけないんですが、5,000万円なり1億円なり基金を積むなというお話をしているんじゃないです。今、羽生市で一番重要な課題は、市政の中で大きな課題は何かといったら、私は今置かれた状況の中ではごみ焼却施設、老朽化した焼却施設をどうするのか、どう維持管理していくのか。また、あれが維持管理できなくなったときにはどうするのかというのが、非常に一番大きな問題、生まれたばかりの子供からお年寄りまで、ごみを出さないで生活することはこの現代社会の中では不可能ですから、そういったことを考えるとやっぱり焼却場どうするのかって、しっかりと行政として手当てはしていかないといけないと思うんです。

 そういった中で、昨年度は積まなかった、今年は5,000万円積む、厳しい中でも5,000万円を積んでいただいたというのはすごくありがたいことというのか、斉藤議員の言葉を借りれば「評価すべきこと」だと思うんですが、当初予算の5,000万円ということでございます。これは確認の意味も含めて申し上げるんですが、今後決算の状況によっては補正でもまた積み増しはあり得るという理解でよろしいでしょうか。

 以上、再質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の再質疑にご答弁申し上げます。

 「広報Hanyu」の今回のシステムでございますが、このシステムを使うことによって外国の方々にしっかりとこちらの表現したいこと、伝わるものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 中島議員の再質疑に答弁いたします。

 野球教室の件につきまして、既得権になっているのではないかというところでございますが、野球教室を開催するに当たりましては黒江先生の熱い熱意を持って指導している姿に私も共感しております。今後も、熱い熱意を持って野球教室を開催したいというふうに思っております。黒江先生に対して既得権という感じはございません。1人でも多くの子供たちがトップアスリート目指して進んでいってもらいたいという夢に向かって進んでいきたいと思います。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 8番、中島議員の再質疑にお答えをいたします。

 今後の29年度決算状況次第では補正の積み増しがあるのかということでございますが、もちろん1円でも多く積みたいというふうに考えております。さらに、この基金につきましては当初目標額15億ということで想定しておりますので、一日でも早くその額に達するよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(中島直樹議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 通告に基づき、順次議案質疑いたします。

 最初の議案質疑は、議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算、別冊1のうち歳出第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、避難行動要支援者システム導入委託料211万5,000円についてであります。

 斉藤議員の質疑にもございましたが、私は特に名簿管理のためのシステム構築の費用というふうに理解しておりますが、大規模災害時における要支援者へ具体的に災害時にどのように取り組むのか、その辺の姿勢についてお伺いしたいと思います。

 つまり、現実的に自治会、これは先ほどの答弁では自主防災組織というふうにお答えがありましたけれども、民生委員や自主防災組織が5,600でしたっけ、登録していると、登録できるという話でしたけれども、現実に要支援者全員をどういうふうにカバーできるんですかという話であります、計画。それが単にシステム使用料として計上するのはいいんですけれども、ただ現実に本当に災害が起きたときに大丈夫なんですかと、どういうふうに助け出すんですかと、その辺についてどのように対応するかお伺いをいたします。

 次に、歳出第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費、機械器具費4,093万9,000円についてお尋ねいたします。

 これも先ほどございましたが、本年度から救急車が新規に1台増車され、3台運用体制になるとありますが、まず1点、増車による後年度負担の額、おおよその金額をお伺いしたいと思います。整備費や運用人件費、燃料費など、固定費が毎年どれほど増加するのか。

 2点目として、3台体制になることによって、到着時間、また病院への搬送時間がどの程度短縮されるのか。時間の短縮により、救命率はどれほど上がると予想されるのかお伺いいたします。

 続きまして、議案第6号 平成29年度羽生市介護保険特別会計予算、別冊1中、歳出第5款地域支援事業費、第3項包括的支援事業費・任意事業費、第1目包括的支援事業費、認知症総合支援事業97万8,000円、これはもうほとんど答弁をいただきましたので、私は1点だけ。

 この常時、医師その他専門家、看護師を人選したチームが設置されると、この人件費なんですけれども、とてもこの金額の中から捻出はできません。ということは、これは地域包括支援センター、民間への委託料の中に人件費が含まれるという理解でよろしいのかだけお伺いいたしまして、以上で私の議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 9番、永沼議員の議案質疑のうち、市民福祉部所管の部分について順次答弁申し上げます。

 初めに、議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算のうち、避難行動要支援者システム導入委託料について申し上げます。

 まず1点目、民生委員、自治会が要支援者をカバーできるかについて申し上げます。

 避難行動要支援者システムには、約5,800名の情報を登録しています。有事の種類や規模によっては支援の範囲や方法も変わり、民生委員や自治会だけでは賄えない場合もあると思われます。しかし、支援を必要とする人の情報がありませんと、軽易な支援すらできません。有事の際には、民生委員や自主防災組織、地域住民など支援可能な人で温かい支援をお願いしたいと思います。

 次に、議案第6号 羽生市介護保険特別会計予算の質疑に答弁申し上げます。

 この支援チームの経費が包括のほうに含まれているかというご質問でございますが、包括のほうには含まれてございません。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 9番、永沼議員の議案質疑のうち、消防本部所管分について答弁申し上げます。

 1点目の新規1台の増車、後年度負担のおおよその額につきましては、救急出動件数及び年度ごとの車検等の実施状況によりまして多少の増減はございますが、救急車1台を維持するための経費といたしまして、燃料費、車両点検費、通信費、積載救急資機材保守費、救急消耗品費が必要となり、年間で約70万円程度になる見込みでございます。

 次に2点目、3台体制によって送致時間が短縮されるかにつきましては、現在消防本部には3台の救急車が配備されており、救急隊につきましては消防署及び西分署に各1隊の計2隊を編成し、救急業務に対応してございます。もう1台につきましては、通常稼働している2台の救急車のいずれかが故障時のほか、多数傷病者が発生した場合等の非常用として配備された救急車となってございます。今回増車を予定しております救急車の運用につきましては、本署の消防隊が発生事案により消防車と救急車を乗りかえて出動する乗りかえ運用を行う予定でございます。このことで、常時救急隊は3隊体制となり、一定の時間帯に救急出動要請が集中した場合には、迅速に対応することが可能となり、現場到着時間及び病院収容時間までの時間短縮につながるものと考えてございます。

 次に、3点目の救命率の向上につきましては、従来、非常用を含めた3台全ての救急車が出動した場合、出動中の救急車が出動可能になり次第出動させる、あるいは近隣消防から消防相互応援協定により応援出動をしていただく等の対応をとっており、平成28年には埼玉東部消防組合消防局及び館林地区消防組合消防本部により計6回の出動をしていただいたところでございます。さらに、本年1月には当市消防本部が救急業務を開始以来、過去最多となる月278件の救急要請がございました。救急車を増車することで現場到着時間及び医療機関収容までの時間短縮にもつながり、少しでも早く医師による応急処置や救命処置などの治療が開始でき、救命率の向上及び後遺症の軽減などの効果が上がるものと考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質疑します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) まず1つは、この名簿管理システムの件なんですけれども、今のまことに正直で、実際もう現実に無理なんですよ、はっきり言って。民生委員さんが何人持っているかとか、その辺は言いませんけれども、自主防災組織っていえば確かに強そうなんだけれども、実際はもうはっきり言って町内会の役員が集まっているだけなんですよ。そこに名簿、地図が出るアプリケーションで名簿で、ここに要支援者がいますよと、それはご立派なシステムですよ。あれば、まあ確かに体裁はいいよ。

 だけれども、本当に災害が起きてぐちゃぐちゃになっちゃっているときに、そんなのだって、そもそも電源喪失状態になる可能性だってあるわけで、実際のところ出力して紙で管理するしか私はないと思うんです。現状は紙管理で、名前とか場所とか、そういった必要なデータは挿入する、それはもちろん必要だと思います。

 ただ、どこに力を入れるかというと、逆に1人でも多くの要支援者をどこか近所の人でも、隣の人でも、とにかくどこか手引いて連れていくって、そういうことの何というのかな、社会をつくったりとか構築するというほうに、本来的にはもっと力を入れるべきであって、新しい新規事業でこういうすごいシステムを入れました、委託料211万ですと。ますます、またこのコンピュータの会社、ソフトウェア会社さんがますます、また新しい仕事やってきたなと、毎年毎年少しずつ直していけば、またこれだけ委託料、あるいは更新料もらえますよと、それじゃ考え方が私はもう古いと思うんですよ。その辺、正直なところ、もう1回部長さんには、じゃどうするんですかと、自治会もだめ、民生委員さんも結構もうお年いっている人も多いしね、1人で何件も持っていたりする。現実に、その名簿が出てきて、その名簿でどういうふうに助けますか、何か考えていますか、それをひとつお願いしたい。

 それと、私の勘違いかと思ったら、介護保険のほうなんですけれども、これはだから人件費も含めてこの金額で、これはだから地域包括支援の委託料とは全く別で、この事業支援チームの編成のためにこれだけの予算を確保したということで、それで足りるという理解でいいんでしょうか。というのは、常設で支援チームを設置するとすれば、医師とか看護師とか専門家のだって人件費で、とてもこんな金額でできる事業じゃないじゃないですか。ということは、常設の支援チームじゃなくて本当に単発でちょこちょこっとキャンペーン期間中だけチームが、例えば1年間に1週間だけあるとか、そういう形なのかなと。その辺、ちょっともう1回、具体的な支援チームの形態についてお答えいただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 9番、永沼議員の再質疑に答弁申し上げます。

 まず1点目、避難行動要支援システムの現状では100%助けることは無理なのではないかということで、その後の活用方法、そういったものをお聞きになっているということで理解してよろしいでしょうか。

 確かに、議員申されますとおり、自治会、そして民生委員さん、隣近所の方、そういった方で100%というのはなかなか難しいかと思います。私どもが一応想定しておりますのが、有事の際ということで、羽生市の場合は背中に利根川という大河を背負っております。この利根川の洪水を警戒した場合に、早目に出る避難準備情報、そういったものが出た段階である程度の各地区の民生委員さん、自治会等にお配りしてですね、早目の避難というのは、これは可能かと思います。

 それとあと、地震なんかの場合でも大きな地震が起きた場合、震度5強のときには羽生市の場合は、それほど倒壊というような被害はなかったですが、それ以上の大きな地震が起きた場合、それの場合にはやはりご自分のご自宅、そして隣近所、親戚、そういったものがどうしてもこれは優先されるかと思いますが、このような情報がございませんと、どこのお宅に誰が住んでいるかわからない。そうすると、安否確認をしようにも、安否確認もできない。そのようなときに、72時間以内の安否確認、そして救助ができれば助かる命というのはかなり大きくなるかと思います。そのようなことで、この後もこの名簿というのを管理していってですね、何もない時には民生委員さんや自治会の見守り活動に活用していただいて、有事の際にはその災害に応じた活用の仕方を行なっていきたいと考えております。

 そして2点目、認知症初期支援チームの設置ということで詳しくご説明申し上げたかと思います。この認知症初期支援チーム、集中支援チームにつきましては、専門の医師、看護師、地域包括支援センター職員、市職員の複数の専門職によるチームが、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族のお宅を訪問し、観察評価等を行い、必要に応じて医療機関への受診や、早期診断や早期対応を行うというもので、活動内容としては月1回、2時間程度の訪問の後、チーム員による検討会を開催し、ケアマネジメントについて検討するものでございます。

 ですから、報償金は近隣市の状況等も勘案して、専門医については1回当たり1万6,000円、看護師については9,000円を予定しており、地域包括支援センター職員については業務委託内容に含まれるため、支出はいたしません。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) はい、了解しました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午後2時07分 休憩

     午後2時22分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、7番、峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 通告に基づき、議案質疑いたします。

 初めに、議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算のうち、当初予算の概要のうち、羽生第2消防センター整備工事実施設計委託235万について伺います。

 第2消防センターの現状、整備工事の内容、工事時期、予算の内訳、整備後のセンター機能について答弁を求めます。

 次に、防火水槽の撤去640万円について伺います。

 撤去場所、撤去時期について答弁を求めます。

 次に、高齢者世帯への生活支援の推進について伺います。

 事業の概要、配食サービス320万円、緊急通報システム事業401万2,000円と比べ、他の事業予算が少額な理由について答弁を求めます。

 次に、議案第3号 平成29年度羽生都市計画下水道事業特別会計予算における当初予算の概要のうち、雨水管理総合計画の策定3,460万円について伺います。

 策定までの工程について、策定時期について答弁を求めます。

 最後に、議案第8号 平成29年度羽生市水道事業会計予算における当初予算の概要のうち、老朽管更新事業の推進2億8,029万5,000円について伺います。

 更新される2,876メートルの場所、そして更新時期について答弁を求めます。

 以上、議案質疑とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 7番、峯嵜議員の議案質疑のうち、消防本部所管部分について順次答弁申し上げます。

 1項目め、羽生第2消防センター整備工事実施設計委託について申し上げます。

 昭和56年、建築基準法の改正により新耐震設計基準が施行され、羽生第2消防センターは改正以前であります昭和53年に建築されたものでございます。そのため、平成27年度に耐震診断を実施した結果、基準を下回るとのデータ結果が提出されたものでございます。

 そこで、平成29年度に整備工事実施設計委託を実施し、次年度以降に建設を予定しているものでございます。

 そこで、1点目の羽生第2消防センターの現状でございますが、中央2丁目地内、市営駐車場の一角に建設され、38年が経過している状況です。施設は、重量鉄骨造2階建て、建築面積44.4平方メートル、延べ面積88.8平方メートルで、1階が車庫、2階は会議等を実施するための詰め所となってございます。また、センター内にはトイレがないため、市営駐車場に設置されている公衆トイレを利用している状況です。

 次に、2点目の整備工事の内容、3点目の工事時期、予算の内訳でございますが、建設予定地は同敷地内を予定しており、今後におきまして地元自治会、地元分団、市役所関係各課と協議を進めていくところでございます。

 次に4点目、整備後のセンター機能でございますが、現在、重量鉄骨造2階建てから、ここ数年で整備した岩瀬、手子林、村君消防センターと同様に木造平屋建てを検討してございます。また、現在は災害時に参集する消防団員の駐車スペースもない状況ですが、現在の敷地から一部市営駐車場側へ拡張し、団員の駐車場が確保されるよう進めております。

 次に2項目め、防火水槽の撤去について申し上げます。

 1点目の撤去場所でございますが、西1丁目地内、東亜酒造北方の県道熊谷羽生線の道路下に埋設された素掘り式で容量は25立方メートルの防火水槽でございます。素掘り式とは、道路下に丸太や角材を組み合わせ、四方の壁と天井で構成され、火災時において消防水利に使用しても自然に地下水が流入してくる構造のもので、実際には25立方メートル以上の水量を発揮するものでございます。素掘り式の防火水槽は現在、当市に13基ございますが、今回撤去を予定しております西1丁目地内の県道熊谷羽生線は交通量も多く、大型車の往来が激しい場所でありますので、平成29年度に撤去工事を行うものでございます。

 2点目の撤去時期でございますが、防火水槽の上が県道であり、周囲には上下水道管等が通るなど、工事は困難を極めますので、まずは防火水槽撤去実施設計を行い、その設計をもととした工事の執行となりますので、時期といたしましては平成29年度の下半期になると見込んでいるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 7番、峯嵜議員の議案質疑のうち、市民福祉部所管部分、高齢者世帯への生活支援の推進について答弁申し上げます。

 まず、事業の概要につきましては、介護保険事業にない高齢者福祉サービスの各種事業となっております。ひとり暮らしの高齢者等に週1回食事を届け、安否確認を行う配食サービス事業、寝具の洗濯・乾燥等を行う寝具洗濯・乾燥等サービス事業、ひとり暮らし等の高齢者に対し火災警報器などを給付する日常生活用具給付事業、自宅から養護老人ホーム等の施設までの送迎をする外出支援サービス事業、ひとり暮らしの高齢者を対象に交流会や会食、レクリエーション活動を行うふれあい交流事業、緊急通報機器を設置する緊急通報システム事業があり、高齢者の日常生活を支援する事業となっております。

 次に、配食サービス、緊急通報システム事業に比べ、他の事業予算が少額な理由について申し上げます。

 寝具乾燥等サービス事業には、要介護4または5の高齢者で、ひとり暮らし等の方を対象にしており、その対象者が少なく、実績も年間3件程度であることから少額となっております。

 また、火災警報器等の給付については、生活保護または所得税非課税世帯が対象となっており、例年4件程度の実績となっております。

 外出支援サービス事業については、養護施設等への移動の際に利用するもので、対象となる方が少ないため少額の予算計上となっております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 7番、峯嵜議員の質疑のうち、まちづくり部所管部分について順次答弁申し上げます。

 まず、議案第3号 平成29年度羽生都市計画下水道事業特別会計予算、雨水管理総合計画の策定について申し上げます。

 雨水管理総合計画の策定までの工程については、まず基礎調査として市内の浸水被害の発生状況や下水道計画、雨水幹線整備状況などの既存資料を収集いたします。

 次に、基礎調査の結果をもとに検討対象区域を設定し、地域の実情に応じた雨水対策を行うため、浸水要因を分析し、地域ごとの課題を整理いたします。その後、大雨などによる浸水被害のシミュレーションを行い、地域ごとの浸水の危険性を想定し、対策目標を設定いたします。設定した目標に基づいて、事業費の制約などを考慮した短期・中期・長期の段階に応じた対策方針を策定し、計画として位置づけてまいります。

 平成29年度は、当計画に基づいた下水道全体計画と事業計画の見直しも予定していることから、当計画につきましては上半期の策定を目指してまいります。

 次に、議案第8号 平成29年度羽生市水道事業会計予算における老朽管更新事業の延長2,876メートルの場所と更新時期について申し上げます。

 羽生市では、平成5年度から市内の水道管のうち石綿セメント管の更新工事を進めており、平成28年度末で対象の約116キロメートルのうちの91.3%に当たる約106キロメートルの更新が完了いたします。現時点において更新が完了していない主な地区は、羽生地区、須影地区、岩瀬地区となっております。平成29年度は、延長2,876メートルを12の工区に分割して発注を予定しております。

 具体的には、まず大字桑崎地内300メートル、大字北袋地内130メートル、大字羽生地内74メートル、大字上川俣地内270メートル、これら4工区については5月の発注を予定しています。

 次に、大字下岩瀬地内190メートル、東2丁目地内160メートル、大字本川俣地内360メートル、北2丁目地内27メートル、南6丁目地内55メートル、これら5工区については8月の発注を予定しています。

 次に、大字下羽生地内540メートル、大字下手子林地内570メートル、南1丁目、3丁目地内200メートル、これら3工区については10月の発注を予定しています。

 延長により工区ごとに要する工事期間は異なりますが、早い工区では今年の8月末、遅い工区でも来年の3月中には更新工事が完了する予定です。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 承知しました。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、議案に対する質疑を行います。

 議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算のうち、歳出について伺います。

 初めに、第2款総務費、第1項第19目諸費、あい・あいバス運行補助事業2,473万3,000円は、市内移動の利便性の向上を図るため、福祉バスを運行するとしています。前年度予算額1,713万3,000円に対し、762万円の増額となっています。当初予算の概要によりますと、バスが10年経過し、老朽化したため、入れかえを実施するとしております。これは一時的な増額と捉えてよいのでしょうか、伺います。

 第6款農業費、第1項第3目農業振興費、新規就農支援事業、はにゅう農業担い手育成塾は、次代の農業を担う意欲ある農業者を育成するため、新規就農希望者の受け入れから就農後の安定経営までの一貫した指導と支援を行いますとしています。

 そこで、支援事業の内容について伺います。

 また、新規就農希望者の目標人数について伺います。

 第7款商工費、第1項第3目観光費、世界キャラクターさみっとin羽生開催事業交付金について伺います。

 平成28年開催の第7回「世界キャラクターさみっとin羽生」は、悪天候もあり、第6回開催よりも大幅に来場者も減少しました。そこで、キャラクターブームを取り巻く環境には陰りが見られてきたとお考えでしょうか、その分析について伺います。

 提案説明では、実行委員会で検討を重ねて、より多くの方に喜ばれるイベントにしていくとしています。そこで、どのような企画運営を考えているのでしょうか、伺います。

 また、来場者数の今後の見込みについて伺います。

 第10款教育費、第1項第2目事務局費、学力アップ羽生塾の開講は平成29年度は小学校3年生から6年生を対象にした国語、算数の基礎を学ぶ塾を週1回、土曜日無料で開講し、児童の学力アップを目指しますとしています。

 そこで、対象者の選定及び受講者の状況について伺います。

 また、効果検証の方法と今後の進め方について伺います。

 平成29年度当初予算の概要に、政策7、行政経営の改革、6、健全な財政運営において、公共施設等総合管理計画の推進では、計画に基づき総合的かつ計画的な管理を進めていきますとしています。

 そこで、平成27年度に策定された公共施設等総合管理計画においての平成28年度の効果検証について伺います。

 また、当該計画に基づく平成29年度の事業推進の内容及びスケジュールについて伺います。

 以上、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 2番、野中議員の平成29年度羽生市一般会計予算に関する質疑のうち、総務部所管部分について答弁申し上げます。

 1項目めのあい・あいバス運行補助事業に係る予算が前年度より増加している理由について申し上げます。

 平成29年度予算が前年度より増加している理由は、主なものとして朝日自動車株式会社との協定更新に伴う国土交通省への申請手数料、そして平成19年から運行を開始したバス車両2台が10年、走行距離にしてそれぞれ50万キロを経過し、老朽化をしたため、バス車両2台の購入費及びその改造費、ラッピング費用、そのほか新たにバス停留所を増設することに伴うバス停留所標識の購入費や設置作業費、車内で流すアナウンスの音声合成費などが増額となった要因でございます。

 バス車両2台の購入費は、今後5年間で減価償却されることになりますが、今年度に初期投資としてラッピング費用などの部分につきましては、来年度以降減額になる見込みでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 2番、野中議員の議案質疑のうち、経済環境部所管部分について答弁申し上げます。

 まず、2項目めの新規就農支援事業について答弁申し上げます。

 新規就農支援事業は、農業を始める方に対し、安心して農業を始めていただけるよう、就農の準備段階から経営を開始した後の就農初期段階まで、総合的にサポートするための事業となっております。

 ご質問の1点目、支援事業の内容について申し上げます。

 まずは、はにゅう農業担い手育成塾を通じて、栽培から収穫、出荷、販売まで一貫した模擬経営の実践や実際に指導農家のもとでの実践的研修により、農業経営における技術と知識を身につけ、営農への準備を行なっていただきます。また、就農後については県の普及指導員と連携し、農業技術、経営相談を行うとともに、国の事業の青年就農給付金の活用により、新規就農者の経営安定をサポートします。そのほか、市内での就農を志す方が農業経営に必要な技術と知識を身につけるための一助として、県農業大学校に通う方の授業料及び教科書代を補助する市単独の補助制度を設けており、市内での円滑な就農に結びつけようとするものでございます。

 次に、新規就農希望者の目標人数についてですが、本年は4名を目標としております。内訳としては、2名の研修生の受け入れと農業大学校入学生の支援1名、そして1名の営農開始を想定しております。

 続きまして3項目め、世界キャラクターさみっとin羽生開催事業交付金について答弁申し上げます。

 まず、現在のキャラクターブームの分析ですが、羽生市のキャラクター「ムジナもん」が誕生し、14年の歳月が経過しております。その間、彦根市のキャラクター「ひこにゃん」が火つけ役となり、ゆるキャラの認知度が高まり、熊本県の「くまモン」や「ふなっしー」の登場で、自治体や企業によるゆるキャラの活用が一気に全国に広まっていきました。ここ最近は、有名キャラクターのメディアでの露出に落ち着きが見え始めたと言われておりますが、一方でご当地キャラまつりとして彦根市はもちろん、福島県白河市、高知県須崎市など全国各地でイベントが開催されております。加えて、今月中旬には奈良県大和高田市で「キャラまち」さみっと、7月には北海道の苫小牧市というように新たにキャラクターをまちおこしに活用する自治体も動き出しております。こうしたことから、自治体のPRやまちおこしとしてのキャラクターの活用に陰りはないと判断しております。

 次に、今後の企画運営について申し上げます。

 これまでの企画運営は、25名の公募による実行委員がアイデアを出し合う中で「キャラ婚」や「ファッションショー」を展開し、昨年はダンスを取り入れるなど会場内のみんなが盛り上がるような仕組みを工夫して取り入れております。

 一方、出展者側に目を向けてみると、昨年は川俣小おやじの会が地域の子供たちと一緒に参加する特産品ブース、市内企業が乳搾り疑似体験ができるキャラバンカー「モーモーカー」を登場させ、長い行列ができるなど、会場を盛り上げていました。

 こうしたことからも、実行委員会はもとより、出展者側も会場を盛り上げるためには何ができるかを考えて参加するという視点も大切だと感じております。したがいまして、今後の企画運営については実行委員会だけでなく、出展者側も巻き込んだ企画参加型の運営方法の検討も必要と考えております。

 続いて、来場者数の今後の見通しについて申し上げます。

 今後の見通しとしては、天候や参加するキャラクター数など不確定要素はございますが、昨年の21万人以上の来場者を見込んでおります。

 いずれにいたしましても、こうしたイベントには「これが正解!」というものはございません。常に創意工夫や改善を行いながら、出展者や来場者の満足度を高める努力を続け、羽生市のPRや地域活性化につなげてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 2番、野中議員の議案質疑、学力アップ羽生塾について答弁申し上げます。

 議員ご質問の対象者の選定についてでございますが、4月に市内全小学校の3年生から6年生全員に案内を配布し、募集を行います。基本的に、応募者全員の入塾を考えております。

 次に、受講者の状況でございますが、今年度の人数といたしましては小学校4年生が21名、5年生が4名、6年生が9名の合計34名でございます。

 最後に、効果検証と今後の進め方についてでございます。

 4月中旬に小学校4年生から6年生は埼玉県学力学習状況調査を実施しております。そして、市内の小学校5年生は1月下旬に羽生市学力向上重点取り組みとして、算数の羽生市学力検証テストを実施しております。

 そこで、入塾している小学校5年生の4月と1月の算数の平均正答率を比較しますと、平均2.9%向上したことがわかり、一定の成果を得られたところでございます。

 もちろん、学力アップ羽生塾の効果だけではないと思われますが、児童のアンケートの記述を見ますと、多くの児童が学力アップ羽生塾の先生に丁寧に教えていただき、わかりやすかったと回答しておりました。

 今後の進め方につきましては、対象を小学校3年生からに拡大し、早い段階からきめ細やかに取り組むことで学力の向上を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 2番、野中議員の議案質疑の5項目め、公共施設等総合管理計画の推進についてお答えいたします。

 1点目、平成28年度中の効果検証、2点目の平成29年度中のスケジュールについて、あわせて申し上げます。

 公共施設等総合管理計画は、国の国土強靭化基本計画やインフラ長寿命化基本計画などを踏まえて策定したものでございます。現在は、施設の状況や課題等について、施設の所管課から個別ヒアリングを実施しているところでございます。公共施設等総合管理計画と同時に策定した公共施設白書とあわせて、施設ごとの現状把握に努めているところでございます。

 なお、ヒアリング時には所管以外の施設についての意見もあわせて聴取をしております。

 平成29年度は、公共施設の効率的かつ効果的な配置や運営、維持管理等に関する方針を策定する前段として、検討委員会等の設置も考えております。また、公共施設の適正配置を考える上で、単に利用状況だけではなく、施設の法的な位置づけや設置目的の検証も進めてまいりたいと考えております。

 公共施設は、地域コミュニティーの形成に影響を及ぼすものでもあり、単に効率化だけでははかれない側面もございますが、中長期的な視野で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 議長、再質疑します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 何点か再質疑させていただきます。

 まず、世界キャラクターさみっとの件なんですが、提案説明では実行委員会で検討を重ねて、より多くの方に喜ばれるイベントにしていくという、ありましたけれども、先ほど部長さんの答弁では実行委員25名いまして、その中でいろいろ協議しながらやっていくというんですけれども、すみません、この実行委員の方というのはやっぱり毎年決まってくる方なんでしょうか。それとも、そういうイベントをやっていく上で変えていくというのは、いろんな方の意見が必要だと思うんですけれども、実行委員のあり方というのはどうなんでしょうか、その点1つと。

 あと、すみません、ちょっと細かいことなんですけれども、昨年、第10款の教育費なんですけれども、学力アップ羽生塾、私の記憶だと28年度の10月スタートだったと思います。10月じゃないですか、違いますか。去年ですよね、スタートはね。

 そのとき、小学校4年生から6年生を対象ということで、今回の説明だと早く学力アップしていく上で3年生ということだと思うんですけれども、それは学力アップするのもあるし、受講者をもうちょっと増やしてですか、状況も変えて大丈夫だろうといいますか、アップするにはそういう状況ですか、状況はやっぱり3年からさっきやるって言ったんですけれども、それは単に学力アップをする、向上させるための3年からということなんでしょうか、ちょっとその点をもう1回確認させていただきます。

 それと、当初予算の概要説明書の公共施設等総合管理計画の推進ということであるんですけれども、これすみません、27年度に制定されて、これに基づいてスタートさせているということなんですけれども、平成28年から40年計画ということで、平成67年まで40年間の計画ということで書いてあったんですけれども、推計総額が620億円ということで年間16億円ということで計上されています。

 その中でも、羽生市に84施設あるそうです。その内訳として、学校関係が半分以上、その後に産業系、また市民文化系と続いているんですけれども、本当にこれだけの、ほとんどが30年以上たっている施設だと書いてありました。それで、今回も例えば学校関係の校舎にしろ、かなりのこういう公共施設にお金をつぎ込んでいると思うんですけれども、やはりこの620億円、総額40年間で、市としてはそれを想定してやると思うんですけれども、年間16億円、だけれども、30年間たっている施設が7割ということであるんですけれども、やっぱりそれを40年間のうちにやっていって、本当にこの予算計上でやっていけるのかと。そういう考えで本当に、さっきも聞いたように進んでいるような感じはなさそうなんですけれども、本当にこの推計でやっていけるのかと、私自身の考えもあるんですけれども、その点はもう一度お考えをお聞きしたいかなと思いますので、やっぱり今直したやつも10年、15年後には新築したわけではないので、増設、増設ということはやっぱり年々年々、お金もかかっていくと思うんですよね。そういう点踏まえて、この計画書に関してはもうちょっとわかりやすく説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 2番、野中議員の再質疑、世界キャラクターさみっとの実行委員について答弁申し上げます。

 実行委員会につきましては、今年の2月23日に立ち上がりました。ちなみに、委員さんにつきましては公募で行なっております。したがいまして、継続する方もいらっしゃれば、新規の方もいらっしゃるということになっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 2番、野中議員の再質疑、学力アップ羽生塾の対象者、これを3年生まで広げた理由について答弁申し上げます。

 より学習の初期段階から見てあげたいという思いでございます。小学校でつまずきが出てくる学年が3年生が多い。また、保護者が家庭で面倒を見づらくなる時期も3年生ぐらいからかなということがございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 2番、野中議員の再質疑にお答えをいたします。

 公共施設等総合管理計画、まさに先ほど野中議員がおっしゃったとおりでございます。今後、28年度から40年間の間で総額620億円がかかるのではないかというふうに推計をされておるわけでございます。それを平準化しますと、1年度当たり16億円、それで本当にやれるのかというお話でございますが、それが基本的にはマックスの数字というふうに認識しております。

 ただ、この1年当たりで16億円、果たしてこれが今後出していけるのかと、これ正直言ってかなり厳しい数字だと思います。ですから、今後この計画をもとに公共施設の統廃合とか複合化、こういったことを検討しましょうというものが、この総合管理計画でございます。

 特に、平準化すれば各年度16億ということですが、もちろん1億で済む年もあれば、1年で100億かかる年もあるというような推計が出ております。その中で、特に平成48年、今後これから20年後ですね、48年度から57年度にかけては、その更新費用のピークが訪れると。やはりそのピークがくるとですね、かなり疲弊してしまうということでございますので、その辺の前にやはり現状の公共施設を合理化、効率化していくということが、この計画の主眼でございますので、その目的に向かっていろいろと進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 通告に基づきまして、議案第1号 平成29年度一般会計予算について3項目、民生費が1項目、衛生費が1項目、消防費が1項目の3項目を質疑させていただきます。

 まず、1項目めといたしまして、歳出第3款民生費、第2項の児童福祉費、第2目児童措置費のうち歳出の児童運営費委託料7億7,170万6,000円及び、それに関係する特定財源、いわゆる保護者の負担金であるとか国県支出金、そういったものを踏まえて質疑をさせていただきます。

 まず1点目は、児童運営費の委託料、これは保育所入所選定委員会のほうで選定した、認められた園児を4園の保育所に措置するんだと思うんですけれども、その運営費はどのような保育園のほうで充当されているのかが1点目でございます。

 2点目は、予算の問題でございます。発言通告書で書いてあると思うんですけれども、平成28年度と29年度の予算の差額でございます。金額を比較して言いますと、いわゆる措置費はそんなに、1,000万程度しか変わっていないんですけれども、その財源となる歳入と、1つは児童運営費負担金の現年度分、これは保育所の保護者が払う保育料でございますけれども、これが約4,896万6,000円、37%も昨年と比べて増加しております。それ以外の国庫負担金、県の負担金合計いたしますと1億2,482万7,000円の全体的には20%、28年度と比較した場合に歳入減となっております。そういった歳入、この保育所の委託する委託料に伴う歳入の3項目がいずれも大幅減になっているわけですけれども、予算記載上は。どうしてそういった差が出てきたのか、前年度よりも1億2,000万も減額になったのかお伺いいたします。また、そういうふうになった経緯もお願いいたします。

 それから、3点目といたしまして、国や県の負担の減額は私には保育行政の制度の逆行を感じられるわけですけれども、今国は保育園の増設であるとか、あるいは保育士の処遇改善に取り組んでいるわけですけれども、こういった補助金が減額されるというような制度の逆行じゃないかということで、その辺の考えについて3点目を伺います。

 以上が1項目めでございます。

 2項目めが衛生費の第1項第2目の赤ちゃん訪問事業の推進について伺います。

 この予算は、大分昨年と比べて80万ぐらい増加しておるわけですけれども、推進事業として今年度170万4,000円を計上しております。昨年の倍くらいの計上なんですけれども、予算説明書の欄には本事業に関する具体的な支出項目が、何に使うんだというふうな支出のほうの項目が説明書欄のほうには記入されておりません。

 しかし、特定財源といたしまして14款の県支出金のほうから112万円が計上されておりますが、この額は平成28年度よりも62万も増えたと。昨年の倍以上の額となって、非常に力を入れている事業じゃないかと思うわけですけれども、その事業の内容につきまして、これにつきましては羽生市赤ちゃん訪問事業の実施要綱がございますので、それと比較しながら質問をさせてもらいます。

 まず1点目、予算の増額分、80万程度増えたわけですけれども、要綱で定めるどのような事業に充てるのかが1点目でございます。

 2点目は、その要綱の中に4カ月未満の乳児を一人も漏れなく訪問するための手法があると思うんですけれども、これは要綱には直接書いていないんですけれども、転入及び転出者の該当世帯の確認や、4カ月以内に訪問するのはどのように行なっているのか伺います。あるいは母子との面会に至らないケースもあるのか、そういったところは細かい点で申しわけないんですけれども、その辺を伺います。

 3点目、これは要綱の第8条で市長が支援を必要と認めた家庭とあるわけですけれども、判断の基準、この市長が支援を必要と認める判断の基準となるケースはどのような案件が考えられるのか、これが3点目でございます。

 それから、4点目は同様に第8条に定めるケース対応会議というのが8条に記載してございます。平成28年度、これまでどのくらい開催されたか、まだ3月の時点ですから、これから開催もあるわけですけれども、これも含めて平成29年度では何回ぐらい予定されているのか。あるいは、そういった乳児の赤ちゃんのことですから、あるいはお母さんのことですから、緊急に会議を開く必要があるのかなと思うわけですけれども、そういった緊急対応の会議のケースもあるのか、その辺をお伺いいたします。それが2点目でございます。

 それから、最後3項目め、これは消防費です。斉藤議員のほうからも防火衣の質問がありましたんですけれども、このやはり防火衣については極めて昨今のいろんな火災の現状からすると、普及は早めるべきだと思うんですけれども、そういった観点から質問します。

 予算的には歳出第9款消防費の1項1目及び2目です。1点目は、防火衣の性能やあるいは機能について。例えば、従来品とどのくらいの能力的な違いがあるのかが1点目でございます。

 2点目として、一式そろえた場合に防火衣は編み上げ靴であるとか、あるいはそれ以外の附属がついてくるんだと思うんですけれども、そういった一式そろえた場合、幾らぐらいになるのかお伺いします。

 それから3点目、団員と職員の普及率ということで、団員さんは定数215名に対して、先ほどの消防長の答弁ですと136名の方に普及しているということで、62%ぐらいはいっているんですよと、大分普及してあるわけですけれども、消防職員のほうの普及率というのはどのくらいですか、その辺をお伺いいたします。

 それと4点目、最後になりますけれども、ほかの消防本部、例えば近隣では東部広域とか、あるいは行田とかあるわけですけれども、そういった県内の中でどのくらい普及しているのか、防火衣が、その辺をお伺いいたします。

 以上、議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算の質疑といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の議案第1号 平成29年度羽生市一般会計予算の質疑のうち、市民福祉部所管部分について答弁申し上げます。

 初めに、児童運営費について申し上げます。

 1点目、運営費はどのような事業に充当するのかについて申し上げます。

 市では、国が定める公定価格をもとに市内民間保育園や認定こども園、市外保育所等の児童運営費委託料を支出しております。これらの保育所等では、施設長や職員等の人件費、事務や保健衛生等の管理費及び事業費など、保育運営上必要な経費に充て、保育士の配置や処遇改善を行い、保育の向上を図っているものと考えております。

 2点目、児童運営費負担金、国県支出金の減額及び市負担金の増額について申し上げます。

 児童運営費負担金は、保護者にご負担いただく保育料ですが、認定こども園の場合は園みずからが保育料を徴収するため、その分、市の歳入として計上されないことによるものです。

 次に、国県支出金の減額について申し上げます。

 当市の場合、28年度より認定こども園が認可されましたが、28年度当初予算を計上する段階では国・県からの詳細な情報や認定こども数等が明確になっていなかったため、不足額が生じないよう入所児童数等を多めに見積もったことによるものです。また、市の負担金の増額は認定こども園が増加することによるものです。

 3点目、保育士雇用の改善に逆行しないかについて申し上げます。

 平成28年度と比較し、29年度の児童運営費委託料は減額となっていますが、各保育園及び認定こども園とも国の定める基準に基づいて保育運営を行なっており、市ではその実績に基づいて運営費を支出しているので、これまで同様適切な保育運営を行なっていただいているものと考えております。

 次に、赤ちゃん訪問事業の推進について答弁申し上げます。

 まず、1点目の予算の増額分は要綱で定めるどのような事業に充てるのかについて申し上げます。

 予算の増額分は、赤ちゃん訪問事業実施要綱第5条に規定しております保育士、助産師、看護師が赤ちゃんの生まれた家庭を訪問する人件費であります。

 次に、2点目の転入者、転出者の対応及び面会に至らない母子について申し上げます。

 転入者に関しましては、健康づくり推進課において新生児の登録をしていただき、必要な方には赤ちゃん訪問を実施しております。また、転出した赤ちゃんに関し、継続した支援が必要な場合は保護者の了解を得て転出先に情報を提供しております。

 一方、出産後、里帰り先で過ごしている母子に関しては、保護者の希望があれば里帰り先の市町村に訪問を依頼し、訪問した結果を報告いただくなどの方法をとっております。

 次に、3点目の市長が支援を必要と認めた家庭には、どのような案件が考えられるかについて申し上げます。

 考えられる案件といたしましては、子供の発育や発達の遅れ、若年妊娠、経済的貧困、養育者の健康状態、劣悪な養育環境、ネグレクトやDVなどが考えられます。

 次に、4点目のケース対応会議の昨年度の開催回数、緊急を要する案件の開催及び関係機関について申し上げます。

 ケース対応会議の開催回数は、平成27年度が19件でした。同会議では、妊娠中から支援が必要なケースの把握ができ、出産後に備えた対応ができるため、緊急を要する案件数は現在のところ減ってきております。また、連携を図る関係機関は子供の発育と発達に関しては医療機関と、養育者の健康状態やネグレクト、虐待などの養育環境に関しては子育て支援課、熊谷児童相談所、警察署及び医療機関などと行なっております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 3番、阿部議員の議案質疑のうち、消防本部所管分について順次答弁申し上げます。

 まず、1点目の防火衣の機能や性能は従来品とどのような違いがあるのかについて申し上げます。

 当市職員の防火衣につきましては、炎上中の建物などに進入する消防職員の活動を想定したセパレート型を採用してございます。防火衣は、耐熱効果が高いと同時に蓄熱性も高いことから、内側に保冷材を収納する構造で、隊員の身体冷却に効果を発揮し、熱疲労を軽減するものでございます。また、防火衣ズボンにつきましては腰までの完全防御で、材質はもちろん耐久性、耐熱性、防水性にすぐれたもので、従来の太ももまでの長靴と比べますと、安全性が格段に高いものになってございます。従来の防火服では、フラッシュオーバーなどの高温環境に耐えることができない状況でございましたが、新防火衣では全身を覆い、さらには防炎性能も向上しておりますので、生命の危機的な状況を回避するための活動可能時間を延長するなど、必要不可欠な装備でございます。

 次に、団員用防火衣ですが、当市消防団の活動は炎上する建物内への進入は行わず、屋外からの放水活動を主体としているため、コート型の防火衣と長靴を採用しております。

 しかしながら、平成26年度から順次整備してございます新型の消防団員用のコート型防火衣は、従前の防火衣と比較しますとファッション性だけではなく、耐久性、耐熱性、軽量化と運動性能は格段に向上したものでございます。

 次に2点目、一式そろえた場合の費用につきましては、先ほど申し上げましたとおり職員用は屋内進入を想定したセパレート型と団員につきましては屋外からの消火活動を主体としたコート型の防火衣及び長靴としておりますので、費用に開きがございますが、職員用で一式16万円、団員用で約5万円となってございます。

 次に3点目、職員、団員それぞれの普及率につきましては、職員用セパレート型防火衣は多少の仕様変更は行なっておりますが、全ての職員のものを更新させていただいております。次に、団員用でございますが、平成26年度から5カ年計画により整備中で、現在136着を整備し、定数に対しまして普及率は60.4%となってございます。

 次に4点目、近隣消防本部や消防団の普及率につきまして申し上げます。

 近隣消防本部でのセパレート型の防火衣の普及率につきましては、行田市、加須市、現在は東部消防組合ですが、ともに全ての職員のものが更新されてございます。消防団でございますが、行田市、加須市につきましても当市と同様のコート型防火衣と長靴を採用しており、行田市につきましては新型の防火衣は未整備で現在検討中と伺っております。加須市につきましては、全団員が新型のものへ更新されている状況でございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。

 それぞれ簡単に3項目、1つずつ、1件ずつ再質疑させていただきます。

 まず、1点目なんですけれども、先ほど認定こども園というふうな言葉が出てきたんですけれども、どうも認定されると市のほうのいわゆる保育料がそちらのほうに支払われるというふうな話だったんですけれども、それもう1回確認させてもらいたいんですけれども、いずれにいたしましても平成29年度、私のちょっと認識不足から中身がわからなくて恐縮なんですけれども、いわゆる措置費、市のほうから1人当たり幾ら幾らですよと、5歳児は幾らですよ、4歳児は幾らですよ、未満児は幾らですよという基準に基づいて算定した措置費、これを4園に渡すわけです。その額は余り変わっていないと。

 反対に、今度は受益者負担となる保育料、これが幾らですかね、さっき申し上げました4,800万、32%も減っちゃったんですよと。それから、国庫補助金も県補助金も話からすると、どうも認定保育園のそちらのほうに直接、あるいはその辺の支払いちょっとわからなかったんですけれども、市のほうの歳入が減額されるようなニュアンスなんですね。いわゆるこれで見るとですね、予算書の中で児童措置費全体で、これはその中での一般財源の数字で、児童手当関係もあるんですけれども、一般財源のほうが昨年よりも8,600万増えているんですね、一般財源が。

 ですから、保育所に払う措置費は変わらなくて、難しく考えなくていいんですけれども、いわゆる羽生市は斉藤議員の質疑の中で保育料を安くといいますか、負担が少ないように扱っていますよということですので、それも相当圧縮していると。それから、県の負担金、それから国の負担金で賄っているわけですけれども、それを差し引いた場合が8,000万から減ってくるということになるわけですけれども、そうしますと一般財源の市のほうの負担が増えてくると、一般廃棄物の処理の積み立てが5,000万という話だったんですけれども、それと比較しても相当負担が増えちゃうような、私のほうですと理解なんですね。

 そうしますと、そういったことがこれからいろいろと出てきますと、さらに認定保育園が増えていった場合には、もっともっと歳入のほうが減額されるとなると、どうするんだろうと、市のほうの財政にも相当影響するんじゃないかというのが、これが私が予算を見たところで単純に考えたところです。

 あわせて、もう一つ、そういったことになりますと、市のほうの、ちょっと質問はしなかったんですけれども、市の保育所のほうは、これは国庫補助金も県の補助金も何もなくて、単なる措置費だけで運営しているわけですから、そういったものの将来、認定保育園と競争する場合に保育の質であるとか、そういったものでは果たして市の公立保育所が太刀打ちできるのかなというようなことも考えられるわけです。その辺の今の段階で考えられることで結構です。ちょっと質問、申しわけないですけれども。

 それから、2点目、これは赤ちゃん訪問事業、2項目め、さっきは保育所の関係はそれで終わります。2項目めの赤ちゃん訪問事業ですけれども、大丈夫ですか、これも簡単な質問です。

 予算も大分増えちゃったと、歳入も増えましたよと、歳出も増えて事業が拡大しました。昨年と比べて80万ぐらいの歳出で事業、歳入で60万ぐらいの事業が今年取り組みますよと。赤ちゃん訪問事業というのは極めて重要な事業でありますんで、多分、国のほうも相当事業を進めていて推進しているんだと思うんですが、その予算は市のほうから率先してメニューを増やして拡大していったのか、あるいは反対に県のほうから、あるいは国のほうから、こういった事業をやってくださいよというふうなメニューが増えて、それで予算が拡大したのか、その辺のことを2項目めで、市のほうが積極的にこれはやるんで予算を組んだんですよということであれば、それでよろしいかと思うんですけれども、であれば羽生市もこれから赤ちゃんに対して相当事業を進めていくんだなということがわかりますので、それが2項目め。

 最後、消防の関係なんですけれども、防火衣、大分高い防火衣を装備するというのは大変だと思うんですけれども、これについて先ほどフラッシュオーバー、いわゆる発火によって火事がドーンと火の粉が、あるいは火力がドンと戻ってくるのをフラッシュオーバーというふうな表現されたんだと思うんですけれども、そういったこれまで羽生市の消防で火災現場での火災が発生して、そこで火災出動しているときに事故あるいはけが、そういうものがあったかどうか事例と、もしかなければ、それで結構です。

 もしくは、この防火衣を導入したことによって、けがや事故がこういう点で激減しましたよと、羽生市の事例でなくてもいいんですけれども、そういったものがあれば、ぜひお答えいただきたいと思います。

 以上、3項目を再質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の再質疑に答弁申し上げます。

 まず1点目、保育所運営の中の認定こども園の関係、この保育料と運営費委託料、この関係だと思います。その辺からちょっと詳しくご説明したいかと思います。

 もともと、この運営委託料、給付費なんですが、本来的に保育園、認定こども園で係る公定価格というのがあります。内閣総理大臣が定める基準により算定した基本となる保育所とか認定こども園を運営する基本の金額です。その中で、利用者負担額というのがあります。これは、俗に言う保護者の保育料、これはこれまでの羽生市内の保育園でしたら、認定こども園じゃない保育園でしたら、市のほうで保育料は徴収しておりました。そして、公定価格から国が定める利用者の負担額を引いちゃっておりますから、その分が市の負担金として運営委託料のほうに上乗せしていくわけです。

 ところが、認定こども園の場合は園のほうがもう既に保護者から保育料を園のほうが徴収いたしますから、その分がもう手元に入っていますから、その分は運営委託費のほうから引いて運営委託料を支出するわけなんですが、認定こども園の場合ですと、これまでの保育園と違いまして、これまでは単に保育という形ですが、その保育に認定こども園独自の学校のカリキュラムに似た教育という部分が入ります。当然、保育士だけでなく、幼稚園教諭という、そういった資格を持った職員も採用しなければなりません。独自のカリキュラムを教育という部分で保育にくっつけるわけですので、その分の加算というのがどんどんついてきます。当然、職員を増やせば、その分だけの加算というのが出てきます。そういった形で、認定こども園になってきますと、これまでの普通の保育所よりか若干、市からの運営委託料というのはこの後増えていくのではないかなと考えております。

 それと、市立の保育園と認定こども園等の国の補助の関係もチラッと言われたかと思うんですが、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1、ただし公立の場合には地方交付税措置になっているということですので、その国庫補助等はございません。

 それと、2つ目の赤ちゃん訪問のほうで予算が80万円ほど増えたという形でございます。28年度当初までは、希望のあった方という赤ちゃんカードみたいのを私どもで支給して、訪問日はこの日に来てくださいよという連絡を受けた方と、あとはこちらのほうで把握している、どうしても問題がありそうな家庭というのを訪問しておりました。ですから、27年度までは50%くらいの訪問だったと思います。やはりそれがこの子育ての支援の時代に逆行して、まだそぐわないということで、29年度から実際のところもう努力ということで、28年の途中から100%を目指して今訪問活動をしているところでございます。予算に反映になったのが、ちょうどこの29年度の新年度予算から、先ほど申し上げました保育士、助産師等の人件費が加算になって増えた形になっております。

 いずれにしても、100%を目指して子育てを支援してまいりたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。

 訂正させてください。

 先ほど、「保健師」というところを「保育士」と言ってしまったようで、訂正しておわびいたします。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 阿部議員の再質疑にお答え申し上げます。

 防火衣が新しいものにかわっていったという従前のところと比べて、けが等、事故等はないかということでございます。私が記憶しているところでは、従前では火災現場において屋根の上から転落事故、また夜間でありましたので、道路側溝に落下した事故、またガラス破片により手のひらを負傷してしまった事故等がございました。それは、もう十数年も前の話でございます。新しい形になったということで、特に手のひらを負傷したものに関しましては、耐切創型のケプラーと申しますが、そちらの手袋等もして活動をしておりますので、ここ10年のところ職員の公務災害等は発生してございません。

 また、火災現場に出動中の事故も含めてということを質問されましたので、交通事故を火災出動中、交差点内で消防団の車両が事故を起こした事例、また昭和36年という古い話ですが、その当時は後ろに職員がつかまって出動していた。それで、事故を起こしてしまい、死亡したということが羽生市においても実情がございます。これは毎年1回、埼玉県消防学校のほうで消防職・団員の慰霊祭がございますので、そのように把握してございます。

 災害現状は、常に危険が伴っておりますので、消防職・団員ともに安全管理の徹底を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 大変よくわかりました。了解です。



○松本敏夫議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これをもって、8議案に対する質疑を終結いたします。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午後3時39分 休憩

     午後3時59分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

 市長      副市長     総務部長    企画財務部長

 市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

 消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

 生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、申し上げます。

 質疑、質問者及び答弁者に申し上げます。

 再質疑、再答弁は取りまとめて行なっていただきたいと思います。



△日程第2 議案(第9号−第18号)に対する質疑



○松本敏夫議長 次に、日程第2、議案第9号から同第18号までの10議案に対して質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、順次議案に対する質疑を行います。

 議案第9号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第6号)、歳出第3款第1項第3目、社会福祉施設整備助成事業、第19節、公的介護施設等整備事業補助金121万6,000円は、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備事業交付金121万6,000円を活用しての予算措置としています。

 当該事業は、防犯カメラを整備する介護老人保健施設及びスプリンクラーを整備する有料老人ホームに対しての支援としています。

 そこで、当該施設及び防犯カメラの設置目的と、その有用性について伺います。

 議案第13号 羽生市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険料の算定に用いる所得の指標に長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかわる特別控除を反映させるための条例改正としています。

 そこで、特別控除による介護保険料総枠の影響額について伺います。

 また、当該改正条例中、附則に次の1条を加えるとして、平成29年度における保険料率の特例と規定して、以下、第9条に保険料率が規定されています。

 そこで、平成29年度における保険料率の特例等の規定は、平成29年のみの限定的な措置となるのでしょうか。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案第9号 平成28年度羽生市一般会計補正予算の質疑に答弁申し上げます。

 初めに、公的介護施設等整備事業補助金について申し上げます。

 まず、1点目の今回の補助対象施設は、川俣地内において羽生市医師会が設置する介護老人保健施設「カノープス羽生」です。

 2点目の防犯カメラの設置目的及び有用性につきましては、外部からの侵入者の侵入に対しての防犯対策であり、不審者の早期発見につながることから、施設利用者の安全確保に資するものと考えております。

 続きまして、議案第13号 羽生市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 1点目の介護保険料総体の影響額でございますが、来年度の算定のための所得の情報等がまだそろっておりませんので、正確な把握はできておりませんが、今回の改正の内容は公共買収や大規模災害のための集団移転等による所得指標に対する特別控除の反映であり、本市においては広範囲の公共買収や集団移転等が平成28年中にはございませんでしたので、総体としては大きな影響はないものと考えております。

 次に、2点目の同措置は単年度の措置となるかにつきましては、これは国の方針として30年度以降も継続となる見込みでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) まず、第9号に関して再質疑をさせていただきます。

 防犯カメラの設置目的と、その有用性についてですけれども、先ほど部長は外部侵入者の監視目的、安全の確保という視点からお話をされましたので、確認の意味で1点お聞きしたいと思います。

 当該防犯カメラは、いわゆる施設利用者の見守り機能としては活用されない、こういう解釈でよろしいでしょうか。

 次に、第13号 羽生市介護保険条例の一部を改正する条例の中で、28年度中においては羽生市において公共買収はなかった、こういう答弁をなさいました。ただ現在、羽生市においては利根川の拡張事業が進行中です。今後、川俣地域より上手のほうですね、上流のほうに買収案件が移っていくということは、こうしたいわゆる当該状況が発生する環境が潜在をしている。ここに意識として認識を持たなければならないと思うんですが、この点についての見解をまずいただきたいと思います。

 あわせて、今回の措置というのは、いわゆる譲渡所得の中で高額に一時的に所得が入ったとしても、税と同じように、所得税と同じように、いわゆる控除措置を働かせて介護保険料を上げないということが1つの大きな役割になっているわけですね。ですから、譲渡所得による、いわゆる介護保険料額が多分、お一人お一人の中で従前とはそんなに変わらないんだと、私は思っているんですね。そういう意味では、もしかしたらば、こうした一時的な譲渡所得によって大きな所得を得たとしても、いわゆる介護保険料総体の保険料にはそれほど影響は出てこないと。仮に、そうした公的な買収案件が出たとしても、影響額は極めて少ないものだというふうに私は認識しているんですけれども、そこの部分についてはどういう認識なのかお示しをしていただきたいと思います。

 以上、再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑にご答弁申し上げます。

 まず1点目、防犯カメラの設置についてです。

 今回の設置、答弁の中では外部からの侵入者の侵入に対する見守りということで申し上げました。議員のほうから、内部者の安全確認という点ではということであったかと思います。内部に向けての防犯カメラの場合、居室というんですか、ベッドの部分、こちらのほうはプライバシーの侵害に該当しますので、常時見張っていることはできません。廊下の部分とか、そういったことになってしまいます。そうしますと、廊下の部分だけを見ているんでしたら、外部からの侵入のほうをということで施設側のほうでは考えていたんではないかと考えております。と申しますのも、神奈川県で起きました障がい者施設の殺傷事件を受けてでの今回の措置かと考えております。

 2点目といたしまして、税控除の関係の大規模改修、当市におきましても利根川の拡幅に関する買収工事というのがあるということで、こういった公共事業、あとは災害などによる集団移転の場合ですと、当然これは収入として反映されませんので、総体的な影響はないと思われます。ただ、公共事業じゃない部分については、年金所得と控除を引いた後の所得というのが合算になって反映されますが、介護保険の場合には限度額というのが設けられておりますので、もらった以上の介護料というのは上がらないと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 了解です。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告のとおり議案第12号 羽生市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 提案理由説明において、羽生市家庭児童相談員及び羽生市交通指導員を非常勤特別職として身分保障するための条例改正としておりますが、どのような経緯で条例改正を行うのでしょうか。

 また、羽生市家庭児童相談員及び羽生市交通指導員が非常勤特別職として身分保障されることにより、これまでと何が変わるのかお伺いいたします。

 以上、私の議案質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の議案第12号 羽生市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する議案質疑に答弁申し上げます。

 まず、条例改正に至った経緯でございます。平成29年度の事業及び予算を編成する際、それぞれ委員の業務内容から身分保障をした上で活動をしていただくことが必要と考えたところによるものでございます。このことから、家庭児童相談員及び交通指導員を非常勤特別職とするものでございます。

 なお、参考でございますけれども、県内自治体においてもそのほとんどが非常勤特別職というふうにしておるところでございます。

 次に、身分保障による変化について申し上げます。

 当相談員、指導員につきましては、今後活動中に事故等により負傷等があった際には、公務災害補償が適用されることとなります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 簡単ですが、確認をさせてください。

 非常勤特別職になるということで、公務災害の対象になるという答弁でございました。ということは、条例改正されていない今の段階では、もしも交通指導員のほうがあれかな、想像しやすいかな、朝の登校の旗振りとか交通整理やっていただくときに、ちょっと車と接触したりとかということ、今の段階ではそういう補償は一切なかったということでよろしいのか。

 あと、非常勤特別職になって公務災害の対象になるということです。そのほか、全く何もなく、変化は何一つなくということなのか、ちょっとその辺だけ確認させてください。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の再質疑に答弁を申し上げます。

 交通指導員の例で申し上げさせていただきます。交通指導員、今年度普通傷害保険に加入をしております。これにつきましては、例えばけがした場合、通院は1日3,000円、最高90日までというようなことになっております。

 ただし、今回このような形で4月から公務災害補償が適用になりますと、治療費は全てこちらの補償で賄えるというようなこともございますし、死亡一時金やら年金やらというところにもつながりますので、かなりそういったところでは補償が強化されるというようなことになるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(中島直樹議員) そのほか、全く変わりはないのか。



◎田沼昭総務部長 ごめんなさい、そのほかは変わりはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(中島直樹議員) 了解です。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、議案に対する質疑を行います。

 議案第16号 羽生市融資審査委員会設置条例を廃止する条例について伺います。

 提案説明によりますと、埼玉信用保証協会が定める市制度融資に関する取扱要領の改正に伴い、融資審査委員会の審査が不要となったことから、融資手続きの負担軽減や融資審査期間の短縮など、融資利用者の利便性を向上させるために本条例を廃止しようとするものですとしています。

 そこで、埼玉信用保証協会の取扱要領の改正内容について伺います。

 また、融資利用者の利便性は具体的にどのように向上するのでしょうか、伺います。

 以上、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 2番、野中議員の議案質疑、議案第16号 羽生市融資審査委員会設置条例を廃止する条例について答弁申し上げます。

 1点目の埼玉県信用保証協会の取扱要領の改正内容について申し上げます。

 まず、要領の改正時期ですが、平成19年10月でございます。この改正は、国が信用保証制度について保証協会と金融機関が信用リスクを分担する責任共有制度を導入したことによる必要な改正となっております。

 主な改正内容は、融資業務に関しまして市、保証協会、金融機関の役割分担を整理したもので、大きく分けて2点ございます。

 1点目は、融資の適否の判断は原則として市が設ける融資審査会で行うものとするという項目が削除され、保証協会は融資審査会の設置を求めなくなりました。

 2点目といたしましては、役割分担が明確化されました。市では、事業実態の確認や市税の完納などの資格要件の確認を行い、保証協会と金融機関では企業の業績判断を含む融資審査を行うことになりました。

 続いて、埼玉県内の他市の設置状況といたしましては、40市のうち既に33市が融資審査委員会を設置しておりません。その廃止時期ですが、平成19年度に廃止した市は18市、平成20年度から26年度にかけて廃止した市は行田市、加須市を含む15市となっております。

 次に、2点目の融資利用者の利便性はどのようになるのかについて申し上げます。

 これまで、融資申し込みから貸し付け実行までの標準的な期間につきましては、市の融資審査委員会の審査を経ることで45日要しておりましたが、廃止後は21日へと大幅に期間が短縮でき、迅速な貸し付け実行が可能となります。このように、市の融資審査委員会を廃止しますと、事務手続きが迅速化、簡略化されるとともに、常時融資の受け付けができるようになることから、融資利用者にとって利用しやすい制度になるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) すみません、1点だけ再質疑させていただきます。

 本条例の廃止、改正内容として平成19年の10月ってあるんですけれども、これ10年間ですか、融資利用者の利便性を向上させるために本条例を廃止したというんですけれども、平成19年にあって、この10年間、何でこの10年間、すぐにできなかったのかという、そのことをちょっとお聞きして、本当に廃止して向上のために本条例を廃止してと言っているわけですから、早目にできなかったのか、ちょっとその点を1点お聞きしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 2番、野中議員の再質疑、融資審査委員会条例の廃止がなぜ今なのかについて答弁申し上げます。

 これまで、平成19年の通知からこれまで10年が経過しております。その間の融資申し込み件数は7件ございます。その中で、またここ5年間の融資申し込みにつきましては、平成28年の1件のみでございます。

 このように、申し込み件数が少ないことから、融資審査委員会の廃止の見きわめにつきまして、慎重に対応してきた結果、今回改正に至ったものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 終わります。



○松本敏夫議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これをもって、10議案に対する質疑を終結いたします。

 以上で、上程議案18件に対する質疑を終結いたします。



△日程第3 議案(第1号−第18号)の委員会付託



○松本敏夫議長 次に、日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から同第18号までの18議案は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明8日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後4時24分 散会