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埼玉県 羽生市

平成28年 12月 定例会 12月08日−04号




平成28年 12月 定例会 − 12月08日−04号







平成28年 12月 定例会



          12月定例羽生市議会会議録(第10日)

   議事日程 平成28年12月8日(木曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1 12番 島村 勉議員

        1 羽生市の人口減少対策について

    2  5番 柳沢 暁議員

        1 市職員の超過勤務縮減の取り組みと勤務時間の管理について

        2 住宅改修補助制度拡充について

    3 14番 丑久保恒行議員

        1 水害対策について

        2 市内小・中学校の学力向上について

    4 10番 奥沢和明議員

        1 ムジナモ自生地の保存対策事業活用と掘上田について

        2 新地方公会計制度について

    5 13番 保泉和正議員

        1 太陽光発電施設設置の問題点と規制強化について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長    渡邉義弘   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 羽生市の人口減少対策についてお伺いいたします。

 日本全国に共通し、少子高齢化により人口が減少している現状であります。当羽生市においても、2016年、今年の11月1日現在の人口は5万5,449人と、「広報Hanyu」の12月号にありました。1年前の2015年11月1日では5万5,710人であり、1年間で261人の減少となっております。

 羽生市だけの減少ではありませんが、当市としても人口の流出や少子化に対策を考えていかなければならない時に来ているのではないかと思いますが、現在、羽生市ではどのような対策をしているのかお伺いいたします。

 羽生市は、東洋経済新報社の住みよさランキングによれば、埼玉県内で第2位と報じられていると、常々、河田市長は公言しておりますが、人口増加に転じている様子は余り見えてこないと感じますが、いかがでしょうか。

 住みやすいまちであるのですから、何とか目に見える人口増加策を講じていけるのではないかと思いますが、何か考えて推進しているのかお伺いいたします。

 先日、拓政会、また阿部議員と視察に行きましたときに、視察の項目ではありませんでしたが、兵庫県三田市に行きました。その三田市では、幾つか先進的な対策を実施しておりました。羽生市に当てはまるかどうかはわかりませんが、対策を一生懸命考えているな、そのように感じました。

 その1つ目は、三世代同居助成事業として、親子間の子育てや介護などの支え合いを促進するため、子育て世帯が親世帯と同居し、市内に定住することを支援している事業です。2つ目は、子育て世帯親元近居助成事業。市外に住む子育て世帯が市内に住む親と近居するため、市内に定住することを促進、支援しています。3つ目としては、新婚世帯に家賃補助事業として、市外に住む新婚世帯が市内に定住するため、民間賃貸住宅を借りた場合に家賃の一部を助成、補助して定住の促進をするというようなことであります。

 そのほか、全国ではいろいろな対策を講じているようです。当羽生市は、先ほど申し上げましたように住みよさランキングで埼玉第2位という魅力がありますので、何か対策を講じれば増加につながり、人口減少の歯どめになり、人口増加につながるのではないかと思います。羽生市の人口減少対策についての考えをお伺いし、私の一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の一般質問、羽生市の人口減少対策についてお答えいたします。

 去る10月26日に発表されました平成27年国勢調査の埼玉県内の状況を見ましても、東京都心に近い自治体では人口が増加傾向にありますが、いわゆる都心から60キロ圏に位置する自治体では前回の平成22年と比較いたしまして、軒並み2%から3%の人口減となっております。これは、国が地方創生の課題としても上げておりますが、東京一極集中の影響でございまして、都心から60キロ圏に位置する羽生市もまた例外ではありません。

 そこで、現在、平成28年2月に策定いたしました羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の特に人口減少対策に関する施策を鋭意展開しているところでございます。実施状況を基本目標ごとに申し上げますと、基本目標1「しごとをつくり、安心して働けるようにする」においては、企業誘致を推進する事業といたしまして村君グラウンド跡地及び都市計画法第34条12号の指定を行なっている北袋地区におきまして、企業誘致に必要なアクセス道路の整備を進めておりまして、3月までには完成する予定でございます。これは、企業誘致の優位性を高める施策として実施をしているものでございます。

 また、11月18日には埼玉県主催の企業立地セミナーに参加をいたしまして、首都圏への進出を検討している関西に拠点を置く企業、特に銀行業、不動産企業などから多くの相談を受けております。これら企業との関係を引き続き保っていきたいというふうに考えております。

 また、起業と人材育成を支援する事業として、市内で起業する方を支援しております。既に2名の方が起業したほか、創業支援セミナーを受講している方も23名おりますので、今後も市内で起業できるよう積極的に支援してまいります。

 次に、基本目標2「結婚・出産・子育ての希望をかなえ、特色ある教育を提供する」においては、結婚を支援する事業として7月30日と11月5日にカップリングパーティーを開催し、それぞれ10組のカップルが成立をいたしました。また、平成27年11月7日に富士河口湖町で開催されましたカップリングパーティーにおいてカップルになったうち、1組が先月結婚に結びついたという報告を受けております。今後も、3月に開催をいたしまして、結婚を希望する皆様に出会いの場を提供してまいります。

 次に、基本目標3「時代に合った地域をつくる」においては、すぐれた住環境を提供する事業として、岩瀬土地区画整理事業を推進しており、現在、岩瀬グローバルタウン構想を掲げ、大型商業施設の整備や利便性の高い住宅地の整備を推進しております。岩瀬土地区画整理地内は、移住や転入の受け皿とするため、今後面整備を行なっていくという強いあらわれであり、県やほかの近隣自治体からも高い評価を受けております。

 最後に、基本目標4「地域資源を生かし、ブランド力を高める」においては、転入を促進する事業として移住相談窓口を企画課に設置し、各種移住に関する情報提供を広く行なっており、10月には「都心から1時間圏内で農もあるおいしい暮らし」というテーマの移住セミナー及び相談会へ出席をしてまいりました。そこで、温かい人柄や地域のきずなといった羽生市の魅力や移住・定住に関する情報を積極的に伝えまして、移住を希望している方へ羽生市をセールスしてまいりました。

 ただいま申し上げたような施策の一つ一つが相互に連動してこそ、初めて出生率の向上につながるものと考えており、それにより少しでも早く出生率が向上し、人口減少の歯どめとなるよう積極的に国の交付金等の活用を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、議員からご提案いただきました先進地の取り組みであります三世代同居促進事業、子育て世帯親元近居促進事業、新婚世帯移住促進事業についてでございますが、今後大変参考になる取り組みであると存じます。

 現在、羽生市においては類似の事業といたしまして、平成13年度から住宅改修補助金を交付しております。この制度の本来の趣旨とは異なりますが、補助対象、要件を満たせば移住者に限定することなく、広く支援できるのではないかというふうに考えております。

 また、埼玉県におきましても、住宅供給公社と共同により多子世帯向け中古住宅取得リフォーム支援として多子世帯の皆様に子育てしやすい住環境整備に対して助成事業を実施しているところでございます。

 人口増加策につきましては、全国の自治体が知恵を絞りながらさまざまな施策を展開していることと思います。当然ながら、他市よりも早く手厚い支援をすれば、移住につながることもあろうかと思います。

 一方で、我が自治体でもやる、隣の自治体でもやると、近隣自治体が一律に実施してしまうことになれば、その制度の優位性はなくなり、お互いの自治体が財政的にも疲弊し合うだけになる可能性もございます。財政的に豊かな自治体であれば、手厚い財政支援も可能かと思いますが、現在のところは羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました人口増加策にしっかりと取り組みながら、さまざまな施策や事例を調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ればと存じます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 再質問をお願いしたいんですけれども、人口減少対策は今羽生市では、先ほど企画財務部長が申しました結婚・出産、そういうようなことだけではなくてですね、やっぱり出生率を上げることは大変、結婚させることも大変、またもちろん子供をつくっていただくことも簡単にはできません。そういうことを考えるとですね、やっぱり羽生市、先ほども言いましたけれども、住みよいまちランキングの埼玉で2位という魅力のある羽生市でありますので、それを利用して流入人口を増加させることが何より大切なことだと思いますけれども、住みよさランキング、埼玉県内第2位となった要因を活用しての流入人口策について何かあるのか、ひとつお伺いしたいと思います。

 また、市長はやっぱり挨拶などで住みよさランキングのことをいつも言っていただいておりますけれども、その要因が何なのか、その要因をよく分析してですね、人口につながる策をとっていくほうが、結婚・出産・子育ての出生率を上げるよりは、もっと早いんじゃないかなと思います。

 その2点をよろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、都市ランキング、これは東洋経済新報社ですが、埼玉県内で2位であると、これを利用もっとしてもいいんじゃないかという点でございますけれども、実はこちらについてもやはり羽生市、非常にいい成績を常にいただいております。この要因は、次のご質問でお答えしますけれども、こちらにつきましても2位であります、全国で何位です。こういったことは常々、市民が集まる機会に市長も申し上げております。

 これで大事なことは、実は羽生市というのは全国的に見てどれぐらいの都市なんだということを市民に周知ができているということは、非常に私は効果が高いことだと考えております。何といいますか、市民の誇りと愛着を上げているということに私はつながっているというふうに考えております。羽生市って、ふだんは気づかないけれども、なかなかいいまちなんだということで市民が思っていただければ、何よりありがたいことであるというふうに考えております。

 そして、2位を利用するということなんですけれども、これは周知徹底は行なっておりますが、さらに、実はですね、羽生市の場合には人口は確かに年間で減っていっているわけですけれども、実は自然増、要するに亡くなる人、生まれる人、この数というのは確かにマイナスでございます。しかし、社会増、転入とか転出を合計した数なんですが、これは数年プラスに転じております。やはり直近の27年の数字しかないんですけれども、27年の1月から12月ですと、自然増減がマイナス257人、そしてそれに対して社会増減、これはプラス111人、要するに転入とか、そういった方が多いということです。相殺しますと、146人の減なんですけれども、これはいたし方ないところであるとは思いつつ、やはり社会増が常にプラスに転じている。これはやはり羽生市の一つの強みであるのかなというふうに考えております。恐らく、この要因はやはり現在、先ほども申し上げましたが、岩瀬の区画整理等を進めている、そこに人口が少しずつ住んでいただいているということが出ているのかなというふうに考えております。

 もちろん、今後もこの2位でありますということは広く周知をしながら、さらなる羽生市の魅力アップに努めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、2点目でございますが、この都市ランキングで高い評価を得ている要因はということでございます。

 これは、さまざまな指標を会社に報告をして出しているものでございますが、端的に言いますとやはり羽生市の場合、待機児童がないとか、あとは持ち家率が高い、こういったものが指標に実はなっているんですね。あとは、1戸当たりの面積が広いですとか、あとは利便性というところで急に羽生市が上位に顔を出すようになった要因については、やはり市内の大型商業施設、この影響が非常に大きいと思います。やはり現代では生活利便性というものが非常に重視される、そういう世の中になっております。

 この都市ランキングでもう4年ですか、連続全国1位を取っておりますのは、千葉県の印西市でございます。ご存じのように比較的新しいまちでございますが、成田エキスプレスが通ってから急速に開発が進み、人口が増えているところでございますが、非常にやはり利便性が高い都市ということで有名でございます。そういった要因で、羽生市は埼玉県内2位というような評価をいただいておりますが、これは1つの指標であると思います。ほかにも足りない部分、まだまだあると思いますので、そういったところ、何が足りないのか、そういったことを今後一生懸命研究しながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 羽生市のよさがあるということですけれども、だから市民がですね、そういう感じ方を果たしてしているのかなというのが1つ疑問です。

 それと、そのよさをだから、どのように、今いろんな利便性がいいとか、待機児童がいないとか、そういうところでもありますね。それで、人口が先ほどは自然減が多いので社会増はありますよと言いながら、先ほど申しましたように261名も、たまたま1年間だけを見たからかもしれないんですけれども、直近のということで。でありますので、そういうことをちょっと感じましたので言いましたけれども、部長のほうは言いわけじみたような、いい方向に解釈したやつだけを今話していただきました。

 そういうことではなくてですね、だから本当に羽生市がいいまちだなと思われてこそ入ってくるんであれば、そのセールスポイントをちゃんとやっていかなくちゃいけないんだと思いますよ。それはどういうような考えを持っているのか、またこれから進めていくのかをお聞きしているんですけれども、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の再質問にお答えをいたします。

 羽生市のセールスポイントということなんですけれども、やはりいろいろ多くあろうかと思います。例えば、羽生市、先ほども申し上げましたが、東京から60キロ圏に位置している、非常に実はこれが移住とか転入には、どちらかというと余りよくないと言いますとあれですけれども、やはり本当は移住・転出を考えていらっしゃる方というのは、やはりもっと遠くに考えていらっしゃる方が多いようです。

 ただ、羽生市のよさ、やはり一番感じるのは災害が少ない。当然、羽生市には活断層は今のところございませんので、そういった意味では防災上強い。もちろん、利根川が控えておりますので、水害ということはありますけれども、これも万全を期して行なっているというところでは非常に安心・安全なまちであるということが1つ言えると思います。

 そして、やはり常日ごろいろいろと相談をしているんですけれども、羽生市の風土、やはり人柄がいいとか、地域のきずなが強いですとか、そういったこともまたセールスポイントであろうかというふうに考えております。

 ほかにも、いろいろいいところはあるとは思うんですが、先日、第6次の総合振興計画を策定する上での市民会議的なもの、未来カフェ羽生というようなものを開かせていただきました。そこで多くの市民の皆さんからいただいたいいところというのは、やはり羽生は田舎なんだけれども、落ち着くとか、緑が多いとか、やっぱりそういった意見が非常に多いんですね。

 確かに、セールスポイントと言えるものかどうかはわかりませんが、実際これを市民が感じているということは我々は認識しなきゃいけないというふうに思った次第です。

 さらに、実はこのセールスポイントをいかに売り出していくかというのが非常に重要だと思うんですが、これからはこういったシティセールス、要するに市を対外的にアピールしていく。要は、情報を多くの方に流して、その中で羽生っていいところだなと思う人を一人でも多く増やしていくということで、気にいった方が見に来て羽生に住んでいただくというようなことで、情報をなるべく広く皆さんにお伝えしていくということが肝要であるというふうに考えております。

 やはり羽生のセールスポイントについては、いろいろあるとは思います。それをいかに外部に発信していくかが大事かなというふうに考えておりますので、その辺に重点を置きながら、今後も施策を進めていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 だから、もっとわかりやすくですね、トップセールスというか、目玉になるようなことを大きく掲げてやっていけば、わかるのかなと思いますけれども、今部長が言ったようにいろんなことを言っています。災害が少ない、60キロ圏内、人柄がいい、風土がいい、そういうことだけではどこにでも当てはまるようなところはいっぱいあると思うんですよ。

 だから、本当に羽生市に人口増を望む、減少を少なくするということであればね、本当にちゃんとした目標というか、目玉をつくらなくちゃいけないと思うんですけれども、市長がもし考えがあれば一言お願いしたいと思います。よろしく。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 島村議員の再質問にお答えいたします。

 最近、日本の人口もピークを迎えているということであります。日本も大変文化都市、経済的に発展をしてきましたけれども、先進国どこも人口減少ということになっておりますけれども、東京一極集中型になっておりますし、羽生市の人口動向を見ましても、東京へ行く方がやっぱり一番多いと、そういうデータも出ております。

 ですから、私どもとすれば、東京へ行かなくても羽生で雇用が賄われるということで、企業誘致推進課をつくりまして企業誘致の推進に力を入れているわけです。そして、岩瀬の区画整理事業、これから5,000人増やします。しかし、5,000人といっても中の移住、転出・転入が人口移動が多いわけですけれども、南羽生区画整理事業では60%の方が市外から来ていただけるということになると、5,000人の60%というと3,000人、これから人口を増やしていくと、そういう構想を持っているということであります。

 そして、今先月終わりましたけれども、世界キャラクターさみっと、これによって羽生市を希望する職員が今回大変多かったです。羽生市は世界キャラクターさみっとで大変魅力があると、苦笑していますけれども。市内で一番売り上げ上げた人が2日間で120万円というように、全国レベルの100店舗近くの方が集まってくる中で、羽生市のものがそれだけ売れるようになったということは肩を並べた、あるいはそれ以上の力を持ってきたと、私はそれを言うわけです。それはね、信じないと思うんですけれども。

 それはそれとして、やはりこの発信する能力というのは、これは日本中ですね、発信しているということで、いろんなところから、この間、福井県から私のところへムジナもんのお菓子をつくったよというんで届けた人もいるし、全国にファンが多いと。ほかのキャラの事業は、みんなちょっとキャラ数も減っているわけですけれども、羽生市の場合は横ばいでまだ人気があるということでございます。

 それから、やっぱり地域のコミュニティーを図ることで、私は村君活性化協議会ができてから、ほとんどの、今9地区のうち8地区が地域協議会ができてきています。村君の地区があるように、英語村構想、それからあおぞら市場、それから相生町との村君と一緒になってまちおこしをしようという、そういう取り組み、岩瀬では子供たちを集めて全役員がそろって子供たちのこども祭りとか、あるいは桜まつりとか、そういうことも実施している。

 ですから、防災だけじゃなくて、地域にみんなが集まって、先ほど岩瀬グローバルタウン構想、これもですね、羽生総合病院あるいは自治会、学校、それから住民の方、こういう人たちが1つになって祭りをやる、みんなでそのまちをよくしていこうと、そして、新しく来る方を気持ちよく迎えると。ですから、お金をかけずにですね、そういったことをできるはずであります。やっぱり地域コミュニティーを深めていく。

 先ほど、それから話したように企業誘致することによって雇用を生む、これから羽生総合病院も新しくなりますけれども、約300名プラスの従業員と、看護師やいろんな方が募集しなくちゃならないと。それから、岩瀬区画整理事業の中で大型商業施設、これも雇用が5、600人生まれるということでございます。そして、いろいろ企業誘致をしていますけれども、それらについても安心して市内で働けるということでございます。また、子育て支援につきましては、川俣小に学童保育室を設置するということ。それから、岩瀬学童保育室、狭くなりましたので、2教室分を新しくつくるということも進んでいるわけでございます。受け入れということも考えなければならないというふうに思っています。

 今、井泉あるいは岩瀬、あるいは須影近辺に住宅が非常に多くできています。この間、須影公民館に行きましたら、その裏側でですね、随分と新しくまた10軒近い家が建てられる予定になっているということで、そういう意味で今住宅が非常に増えている。市内の移動かもしれませんけれども、中には外から6割の方が来ているということで、そのようなことを考えております。

 ですので、羽生市とすればですね、前向きに、急には伸びないかもしれないけれども、やっぱり地道に努力すると。お金を出して、いろんな対策をとっても、その場限りではないか、持続性がないんではないか。やっぱり基本となるものをしっかりとやっていかなければ、羽生市に住みたい、住み続けたいということにならないのではないかなというふうに思うわけでございます。これからも議員の皆さんの提案や、あるいは市民の皆様、あるいは市もしっかりとそういったものを地に据えて取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。

 以上、島村議員への答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 岩瀬グローバルタウンの5,000人の6割、3,000人増える、大いに期待したいと思っております。

 また、もう一つ、先ほどちょっと市長は、これ言い方間違ったんじゃないかなと思ったんですが、世界キャラクターがいいことだということで職員が入りたがっている、職員になりたい、そういう働きたいというような方がいるというのは、これは市としてというか、市民としては遊び半分で職員になってほしくはないという考えもあるかと思います。魅力があるということではいいんかと思いますし、また一つ考えが違うんじゃないかなと思います。

 また、2日間の売り上げが多かった、どうのこうのであって、それが毎日できるようなことであればいいんですけれども、たった2日間では何の意味もないような気もします。その2日間の売り上げで税金が増えてくるとは思えませんので、その辺がちょっと引っ掛かりますけれども、先ほどの3,000人以上増えるような構想があり、それに向かって進んでいるということを大いに期待して終わります。ありがとうございました。



○松本敏夫議長 次に、5番、柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 通告に基づき、順次一般質問いたします。

 まず初めに、市職員の超過勤務縮減の取り組みと勤務時間の管理についてお伺いいたします。

 長時間労働、サービス残業、劣悪な環境での労働を強いる企業、いわゆるブラック企業が社会問題となっています。最近では、広告大手の電通に勤務していた女性新入社員が、昨年末に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められ、大きく報道されています。1カ月間の超過勤務は約105時間に上ったそうです。一部では、実態は140時間だったとも報道されています。

 羽生市職員の2015年度の超過勤務は5万2,640時間、金額は1億1,287万8,959円です。羽生市は、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき、およそ10年前の2006年2月23日に特定事業主行動計画を策定しました。この行動計画には、基本的な考えとして事業主としての立場で次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成されるために職員が仕事と家庭生活の両立を図ることができるよう、働きやすい雇用環境の整備、その他の取り組みを行うために策定したものとされており、具体的な内容はノー残業デーの定着化や事務の簡素合理化の推進、超過勤務の上限時間を労働法に基づく基準、年間360時間を超えないよう管理職員による周知徹底、年次休暇の取得促進などが記載されています。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、超過勤務の縮減に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。

 2点目の質問は、2015年度に労働法に基づく基準、超過勤務が年間360時間を超えた職員は何人いるのでしょうか。

 3点目の質問は、2015年度の超過勤務の月平均時間はどれくらいでしょうか。また、超過勤務の最も多い職員の時間数は年間及び1カ月どれくらいでしょうか。

 4点目の質問は、毎週水曜日をノー残業デーとしていますが、実施率はどれくらいでしょうか。

 5点目の質問は、出勤、退勤、超過勤務はどのように管理されているのでしょうか。

 以上、市職員の超過勤務縮減の取り組みと勤務時間の管理についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 5番、柳沢議員の一般質問、1項目め、市職員の超過勤務縮減の取り組みと勤務時間の管理について順次答弁を申し上げさせていただきます。

 まず、1点目の質問、超過勤務の縮減に向けての取り組みについて申し上げます。

 羽生市では近年、超過勤務が毎年増加傾向にあることから、本年7月に時間外勤務削減に向けた方針を経営会議で確認し、現在、全職員で超過勤務の削減に取り組んでおるところでございます。その取り組みは、まず時間外勤務を行う場合には所属長が翌日以降の正規の勤務時間内で業務の処理ができるか否かを検討し、時間外勤務の可否を決定した上で時間外勤務命令を行い、所属職員が時間外勤務を行うことを徹底いたしました。

 また、時間外勤務が月45時間を超えた場合には、所属長がその職員とともに時間外勤務改善計画を作成することを義務づけ、来年以降の縮減に向けた意識改革を行なっております。

 加えて、従来から毎週水曜日に定時退庁をするノー残業デーを実施しております。

 次に、2点目の2015年度に労働法に基づく基準、超過勤務が年間360時間を超えた職員の人数について申し上げます。

 失礼いたしました。先ほどの時間外勤務改善計画につきましては、その義務づけして来年以降と答弁してしまいましたが、来月以降の意識改革ということで訂正をさせていただきたいと存じます。

 次に、2点目の2015年度に労働法に基づく基準、超過勤務が年間360時間を超えた職員の人数について申し上げます。

 2015年度、平成27年度に超過勤務が年間360時間を超えた職員は28名であります。

 次に、3点目の2015年度の時間外勤務の月平均時間数及び超過勤務の最も多い職員、年間及び1カ月の時間数について申し上げます。

 2015年度の時間外勤務の1人当たりの年間平均時間は175時間、月平均は14.6時間となっております。また、超過勤務の最も多い職員の時間数は年間で928時間、月に換算すると77.3時間となります。

 次に、4点目の毎週水曜日をノー残業デーとしているが、実施率はどのくらいかについて答弁を申し上げます。

 ノー残業デーに緊急の事案等により時間外勤務を行う際は、ノー残業デー時間外勤務命令報告書を所属する部長より総務部長へ提出することになっております。

 なお、本年11月末までの状況を申し上げますと、勤務日の水曜日は全てノー残業デーとし、33日間実施をしております。そのうち、完全実施、いわゆる誰も超過勤務をしないという日は3日でございました。

 また、ノー残業デーに時間外勤務を行なっている職員は延べ280人で、毎週8人程度が超過勤務を行なっている状況でございます。

 次に、5点目の出勤、退勤、時間外勤務の把握について申し上げます。

 職員の勤務時間の管理につきましては、健康管理の面からも適切に行う必要があり、所属長の重要な責務であると認識をしております。そのため、所属長が自分の目で職員の出勤状況を確認し、退勤につきましても時間外勤務命令を行なっていない職員には速やかな退庁を促すことで、出・退勤を把握しております。

 さらに、翌日に前月分の勤務状況を勤務整理簿に記録し、総務課に提出することになっており、人事担当課においても職員の勤務状況が把握できるようになっております。

 なお、時間外勤務につきましても各課において時間外勤務命令簿を備え、時間外勤務の把握ができるようになっております。

 今後も、引き続き職員の健康管理の面から、時間外勤務の縮減及び勤務時間の管理に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 再質問いたします。

 先ほど、平均の年間の時間数175時間といったことが、超過勤務がこれが平均だということでした。実際、超過勤務の最も多い職員の年間の時間が928時間なんですね、これは仕事を、作業を分散するなど、特定の職員に偏らないようにといったことというのはできないのか、まずそれを1点お伺いします。

 それとですね、この計画、特定事業主行動計画を策定して10年になるわけですが、いまだにこの超過勤務が年間360時間を超えないように管理徹底というのがされていない。今、昨年も28名の方がこれを超える作業をされているといったことですね。これが具体的にどういうことで、これが達成できないのか、この2点についてお伺いいたします。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 5番、柳沢議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 まず1点目、超過勤務928時間の職員がいて、これは分散できないかという質問でございます。928時間の職員の職務内容というのは、公用車の運転手でございます。これは東京等、公務で行った際には、その間、待ち時間等もありますので、そういったことで時間が928時間というようなことでございますが、これも先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、それぞれ経営会議の中で928時間の削減どうしたらいいかということで、休日の用務につきましては担当課がそれを担当するなど、分散をしてやっていこうということで、そこで話し合いが持たれたわけでございます。現に、その職員につきましても7月から実施をしておりますが、11月末までで21.3%縮減が図られております。今後も、そういったことで縮減に努めてまいりたいと存じます。

 2点目、360時間達成できない理由はということで、28名ということで申し上げさせていただきました。職務につきましては、例えば27年度、多いところの、先ほどナンバーワンの方は公用車の運転業務だということでございました。そのほかには、例えばその年度に県主催のイベントを担当することになったとかですね、そういった担当課がございました。そういうところで、やはりそういった担当するところで、そこの部分だけ増えてきたために時間が増えたというような事例もございますし、あとは選挙がございますとどうしても、27年度は2回だったでしょうか、たしか選挙があったと思うんですが、その選挙事務ということでやっております。それと、あとは窓口業務ということで、やはり今のはやり言葉では「市民ファースト」ではありませんが、やっぱり市民優先で職務に取り組むということで、やっぱりその時間数がその時々の質問に応じて超過勤務ということになってしまうというのが原因でございます。

 そういったこともございますので、なるべくチームワークでもって分散できるものはそれぞれ分けながら仕事をして、超過勤務の削減に努めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 再質問いたします。

 先ほど、今年の7月に会議を持って、残業が多い職員ですよね、職員が計画を持って取り組んでいくというお話がありました。今後、来年度とか再来年度とか、この360時間を超えないように管理徹底というのはできるのかどうなのか、頑張ればできるのか、それともなかなか難しいのか、今後の見通しについて再質問いたします。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 5番、柳沢議員の再質問、来年度以降、360時間を超える職員がゼロにはならないかということでございます。

 現実的に難しいというふうに考えております。一生懸命努力はさせていただきますが、やはり臨時的な用事、イベント等、大きなものが入ってきた際には、なかなか難しい側面がございます。その辺、ご理解を賜りたいと存じます。一生懸命、努力はさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) ご答弁ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 住宅改修補助制度の拡充についてお伺いいたします。

 住宅リフォーム助成制度は、個人が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際、地元の建設業者に発注するという条件で地方自治体がこのリフォーム費用に一定の補助を行う制度で、中小建設業者の仕事おこしに役立ち、地域経済に大きな波及効果を持っているとされています。2015年度に住宅リフォーム助成制度が実施された自治体は全国1,788自治体中603自治体で、県内では埼玉県を含む64自治体中35自治体だったことが全国商業新聞の調査でわかりました。

 羽生市でも、住宅改修補助制度、いわゆる住宅リフォーム助成制度が2001年から事業が開始され、工事費の5%、限度額10万円、1回限り補助が受けられます。近年のこの制度の利用状況は、予算額600万円に対して2013年度85件、補助金額598万8,000円、2014年度84件、補助金額567万5,000円、2015年度73件、補助金額523万9,000円と減少傾向にあります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、住宅改修補助制度の見解と周知方法についてお伺いします。

 2点目の質問は、住宅改修補助制度の再度利用についてです。

 羽生市では、1回限りの補助となっていますが、飯能市や狭山市など再度利用できるようにしている自治体もあります。また、新座市や小鹿野町では1度利用してから5年を経過すると再度利用できます。羽生市は、住宅改修補助制度が創設されてから15年がたちます。再度利用できるようにしてはどうでしょうか。

 3点目の質問は、補助率拡充についてです。

 羽生市では工事費の5%の補助率となっていますが、秩父市や吉川市では補助率10%、越生町では20%です。補助率を上げて、利用しやすい制度にしてはどうでしょうか。

 以上、住宅改修補助制度拡充についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 5番、柳沢議員の一般質問の2項目め、住宅改修補助制度の拡充について答弁申し上げます。

 まず、1点目の住宅改修補助制度に対する見解と周知方法について申し上げます。

 住宅改修補助制度は、市内業者の振興と市民の居住環境の向上を図ることを目的に、平成13年度から実施している事業でございます。過去3年間の予算に対する執行率は、平均で約94%となっております。その効果を産業振興の観点から見ますと、建築業者を市内に限定していることから市内業者の受注機会の確保につながるとともに、補助金が顧客の掘り起こしや販路開拓を後押しするために有効に働いているものと考えております。

 また、市民生活の観点からも、家屋の老朽化や日常生活の変化に対応するための住宅改修は、住みなれたところで住み続けるためにも必要不可欠であり、住宅改修の際、経済的な動機づけにもなっていると思います。

 したがいまして、ご質問の市の見解ですが、住宅改修補助制度は市民の投資意欲を喚起し、着工件数が増加することで市内の建築業者の仕事が確保されるという一定の経済効果が期待できる制度であると同時に、市民が生き生きと暮らせるまちの実現に寄与する1つの施策であると考えております。

 次に、本制度の周知方法につきましては、毎年1回、「広報Hanyu」に掲載するとともに、市のホームページで情報を提供しております。また、商工課の窓口におきましても、市民や建築業者の方に随時制度内容や申請方法など情報提供を行なっております。

 今後につきましては、本制度のチラシを公共施設に掲示したり、埼玉土建行田羽生支部などの関係団体を通じて周知をお願いするなど、利用促進につながるよう周知活動に積極的に取り組んでまいります。

 次に、2点目の住宅改修補助制度の再度利用についてと、3点目の補助率の拡充については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 羽生市の住宅改修補助制度ですが、補助回数は災害理由を除き、対象とする住宅に対して1回限りの利用とし、補助率5%、補助金の上限額10万円となっております。

 ここで、議員ご承知ではありますが、ほかの自治体の状況について、埼玉県で公開している県内自治体リフォーム助成制度一覧から申し上げますと、県内63市町村のうち住宅改修補助制度は34の市町で実施されております。

 まず、利用回数については1回限りとする市町が羽生市を含め25、再度の利用を認めているのが狭山市や小鹿野町など9つの市町となっております。

 また、補助率については補助率5%が羽生市を含む20の市町、5%を超えるのが秩父市や越生町など14の市町となっております。

 このように、ほかの自治体と比較してみると、再度利用については約7割、補助率については約6割の自治体が羽生市と同様な制度内容となっております。

 また、羽生市が実施している住宅改修関連の助成については、ご質問の住宅改修補助制度以外に無料耐震診断、木造住宅耐震改修への補助、介護保険制度による住宅改修への補助などがございます。

 さらに、平成21年度からは市民の消費意欲の喚起と地域経済の活性化を図るため、プレミアム付き商品券の発行を継続的に行なっており、これは住宅改修を含め幅広く活用できる仕組みとなっております。

 加えて昨今、住宅をめぐる問題としては、空き家対策など新たな政策的課題も生じてきております。

 こうしたことを総合的に勘案しますと、住宅改修補助制度の再度利用と補助率については、なるべく多くの市民の方々に本制度をご利用いただきたいこと、また本制度を補完する支援策を別途講じてきていることなどから、現行制度と同じ内容で継続してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

     午前10時33分 休憩

     午前10時53分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 14番、丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 今年も日本列島を大災害が襲い、全国各地に大きなつめ跡を残しました。特に、熊本地震、島根地震、東北・北海道を縦断した台風等は、たくさんの人の命と長い間積み上げてきた貴重な財産を奪いました。亡くなられた方々への哀悼の意と被災に遭われた方々に一刻も早くもとの生活にお戻りいただけますようにお祈りを申し上げます。

 さて、大きな1項目めは水害対策についてであります。

 幸いにして、日本列島を襲った台風は関東地方、それも羽生市への直接的な悪影響は少なく、被害は一部にとどまってくれました。次々に到来した台風からの湿った雨の道は、羽生市を避けて通ってくれたのでありました。唯一、8月22日、関東地方に到来した台風9号だけは羽生市の一部の箇所の冠水のみで、大惨事には至りませんでした。しかし、市道路冠水34カ所、床下・床上浸水合わせて32件あり、被災に遭われた方にとっては大きな心の痛みを伴い、早急に対処すべきであるとの願いを行政側に訴えかけておりました。

 そこで、1つ目の質問は、今年の被害状況、そして被害箇所地域への支援は具体的にどのように取り組まれたのでしょうか、お伺いします。

 羽生市においても、広域にわたって台風9号のつめ跡は残されましたが、今回の質問は焦点を絞って、城沼落周辺に限っての質問とさせていただきます。

 まず、城沼落排水路沿い、東8丁目、東9丁目周辺の冠水対策にどのように取り組まれたのかお伺いします。

 次に、これまでまちづくり部から幾つかの説明がありました。1つは、県立羽生第一高校の周辺、南北に雨水をためる貯水池をつくり、水の流れを調整する。2つ目は、旧羽生領島中領土地改良組合の南側の土地を羽生市で買収、ここに大きな池を掘り、雨水を滞留させるなどのビッグプロジェクトを発表しています。

 そこで、2つの計画はどのくらいまで進捗しているのか、事業計画の内容及び事業規模などについてお伺いします。

 また、他の計画等についてもお伺いします。

 次に、現実的なところで新羽生総合病院候補地は既に埋め立てられ、県立第一高校南側、西側も土盛りがなされています。大量の雨が降ることで、これまで両地域は水の滞留場所でありました。しかし、早生田堀や岩瀬小学校南側の用排水は水かさが増し、これまで全く問題なかった箇所に水が滞留し、冠水してしまうとの危機意識を訴えてくる人が周辺地域から出るようになりました。

 かつて、中央工区区画整理地内に遊水池を設ける図面を見た覚えがありますが、羽生鴻巣線以北には遊水池が見当たりません。多量の雨が降りますと、この南工区も道路が冠水しています。これまで以上に多量の雨が降った場合、安全なのでしょうか。その対策は講じてあるのでしょうか、お伺いします。

 ビッグプロジェクトは規模により複数年かかります。しかも、莫大な資金、予算が必要であります。この先、雨は待ったなしです。前向きなご答弁をご期待申し上げ、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 14番、丑久保議員の一般質問のうち1項目め、水害対策についてお答えいたします。

 まず、今年の被害状況、その後の取り組みについてです。

 今年は、大雨や台風により大小含めて市内では5回の被害が発生いたしました。特に、台風9号による大雨では市役所や羽生警察署、JAほくさい本店周辺、南部幹線の羽生高校前や日本精工前など道路冠水が34カ所、床下浸水30件、床上浸水2件の被害が発生しました。

 当日、市の対応としましては危機管理監の指示のもと、緊急体制となる第3配備をとり、係長級以上の職員が中心となり、エリアごとに昼夜対応に当たりました。また、今年6月に購入した可搬型ポンプを活用し、建設課の職員が宮田地区や東谷地区の浸水箇所を回り、排水作業に当たりました。

 その後の取り組みについては、浸水被害が頻発している南5丁目及び東6丁目地内の道路の側溝内において、土砂が15センチ以上堆積している箇所を対象に清掃を9月8日までの間に実施し、排水機能の回復に努めました。

 次に、城沼落排水路周辺の取り組みについてです。

 城沼落排水路は、昭和47年から63年にかけて改修工事を実施し、総延長2,718メートルの整備が完了しております。その後も、排水路の流下断面の増大を図る目的で下流に位置する東8丁目地内の約270メートル区間において、堤防のかさ上げ工事を実施しています。平成11年には、大東園付近の交差点に城沼落排水路への強制排水のためのポンプと逆流防止弁を設置しました。平成27年度は、東8丁目地内の道路の側溝清掃を実施したほか、大東園付近の交差点内に手動式排水ポンプを追加し、今年から運転をスタートしました。

 しかし、台風9号では大東園周辺をはじめ、田島軽金属東側周辺やASUKAビル周辺、羽生中央公園テニスコート付近などで道路冠水や床下浸水2件、床上浸水2件の被害が発生しました。

 今後、城沼落排水路周辺の対策として、さらなる強制排水ポンプの追加や既存ポンプの機能増強、排水路からの逆流防止弁の設置を段階的に実施してまいります。

 次に、羽生第一高校周辺及び羽生領島中領用排水路土地改良区周辺に位置している調整池についてです。

 平成28年1月より岩瀬土地区画整理組合が実施している羽生第一高校南側の水田約2ヘクタールの盛り土造成工事に伴う出水対策として、盛り土した天端の周辺に高さ30センチメートルの土手をつくり、約6,000立方メートルの貯留施設を暫定的に確保し、これまでの水田の保水機能が維持されるよう、雨水の流出を抑制する対策を実施いたしました。その他の計画として、組合は南工区内の2カ所の公園予定地に約7,000立方メートルの調整池を暫定的に整備する予定となっており、平成28年度中に設計の実施、工事着手、平成29年度の出水期前の完成を目指してまいります。

 羽生領島中領用排水路土地改良区周辺の調整池の計画については、面積約2万6,000平方メートル、形態としては今年度実施を予定している地質調査の結果にもよりますが、1メートル程度貯留させた場合、約2万800立方メートルの雨水の貯留が可能となります。

 次に、新羽生総合病院周辺の排水路整備についてです。

 新病院建設に伴う周辺への雨水の流出に対しては、県の条例に基づき必要容量3,734立方メートルに対し、建物の地下に3,400立方メートル、敷地内の一部に450立方メートル、計3,850立方メートルの貯留施設を設置する計画です。

 また、新病院予定地内を流れる用排水路については、今後敷地の外周部につけかえられる予定です。当該地区の排水の受け皿となる早生田堀及び金子落は、岩瀬土地区画整理事業地内を流れており、今後土地区画整理事業の進捗に合わせて整備してまいります。

 また、岩瀬土地区画整理事業地内の調整池については、議員ご指摘の中央工区だけでなく、南工区、北工区の各工区に1カ所、それぞれ調整池を整備する計画になっています。組合としても、速やかに調整池を整備したいところですが、予算の都合から優先順位を定めて順次整備を進めていくと伺っております。

 まず、今後宅地や商業施設など大規模造成が本格化する南工区について、これまで調整池の完成予定を平成32年度としていましたが、2年前倒しして平成30年度の完成を目指してまいります。調整容量は、約3万1,000立方メートルを見込んでおり、進捗としては現在実施設計を行なっている状況です。

 次に、今後の水害対策の取り組みについてです。

 今年、日本列島を襲ったような台風や集中豪雨の発生を防ぐことはできませんが、水害を最小限に抑えるための事前の対策を実施することは可能であるとともに、我々行政の責務でもあります。

 議員お話のように、大きな事業は莫大な資金と時間を要します。限られた財源で対応していかなければならないのは羽生市に限らず、どの自治体も同様です。効率かつ効果的に事業を推進していくためには、職員が災害リスクを常に意識し、知恵を絞り、行動することが重要です。市としては、昨年12月に策定した羽生市浸水対策基本計画に基づき、大小の治水対策を実施していくとしておりますが、進め方など適宜、最良の事業スキームを選択して取り組んでまいりたいと考えております。

 例えば、大規模事業となる上羽生地区の調整池については、用地を全て確保してからではなく、まとまった用地が確保できた段階で掘削工事に着手し、少しずつでも貯留機能の早期発現に努めてまいります。

 また、岩瀬土地区画整理地内の調整池については、当初の計画を踏襲するのではなく、事業の進捗に合わせて柔軟な考えのもと、南工区の調整池を先行かつ前倒しして整備することにより、大規模造成に伴う雨水の行き先を確保してまいります。

 冠水箇所への対策としては、柳堀川排水路に設置されているポンプの改修や東7丁目地内の手動式排水ポンプの自動運転化、城沼落排水路の逆流防止弁の設置などを進めてまいります。

 市としては、大小の治水対策を一つ一つ積み重ね、水害に強いまちづくりに努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) よろしくお願いいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 大きな2項目めの質問は、市内小・中学校の学力向上についてであります。

 日本の教育のあり方に大きな影響を与えてきた国際的な2つの学力調査結果、3年に一度の学習到達度調査(PISA)と4年に一度の国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)が出そろい、一昨日公表され、昨日の各紙に掲載されました。日本の結果を分析しますと、基礎学力は高いレベルにありますが、応用力に課題が残り、学習への意欲も国際的に見て低いとの特徴が鮮明であります。

 教育改革をめぐる主な動きをひも解きますと、ゆとり路線から脱ゆとり路線へ、そしてゆとりか、詰め込みかを超え、質量ともに追求への時代に突入する方向へと進みつつあります。日本は、高い基礎学力、一方で低い意欲との結果が出たわけでありまして、羽生市はどのような方向へ小・中学生の学力をと考えているのでしょうか。

 さて、平成28年3月議会における永沼議員の一般質問、学習状況調査結果の答弁は、学力の向上が喫緊の課題と受けとめ、学力向上に向けて重点施策を講じますと結んでおりました。その後、学力向上に向けてどのように対処したのでしょうか。

 去る9月30日付、埼玉新聞の1面には、国が小学6年と中学3年を対象にして4月に実施した2016年度全国学力学習状況調査の結果を公表しています。小学6年では国語A、B、算数のいずれも全国と比べて埼玉県は低い状況にありました。

 また、中学3年生でも同じように低いとの結果となり、県義務教育指導課は各市町村に檄を飛ばしていますとの記事が掲載されました。この新聞記事、羽生市の学力の結果は、実態はどのような結果であったのでしょうか、お伺いをいたします。

 一方、平成28年6月議会の中での一般質問で、保泉議員は教育長の基本方針について質問をいたしました。その答弁の内容は、学力向上は最重要課題と捉え、子供たちが主体的に学べる授業、アクティブラーニングの手法を導入し、学校力の向上を図ってまいります。学力アップ羽生塾の効果の検証を進め、学力向上につながる強い手ごたえを感じていると結んでおります。

 しかしながら、学力の向上は短いスパンではなかなか評価が出るとは考えられません。根雪のように積み重ねが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 他方で、即効性のある手法を次々に導入することも評価を高める効果につながると考えますが、いかがでしょうか。

 新教育委員会制度がスタートをしております。教育長は職責の重さを実感されていることと存じます。子供は日本の宝、世界の宝であります。その原石を磨き上げていく仕事が教育長の仕事と述べています。生きる力をはぐくむこと、社会の変化に対応できる生きる力を身につけることは、教育に課せられた使命、したがって教育の推進が必要ともうたっております。教育長のビジョンが市内14小・中学校のトップに伝わり、そして現場の教員まで伝わっていくには、かなりの時間を要すると考えます。教育長として、羽生の子供たち、世界の宝である子供たちをどのように育て上げていく考えなのでしょうか、お伺いをし、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 14番、丑久保議員の2項目めのご質問、市内小・中学校の学力向上についての後半部分につきまして答弁申し上げます。

 まずは、学力の向上は短いスパンではなかなか評価が出るとは考えられません。根雪のように積み重ねが必要であると考えますが、いかがでしょうかについてでございます。

 変化の激しいこれからの社会を生き抜くために、また国際社会で活躍できる人材を育てるために、学力は重要であると考えております。しかし、羽生市の学力は低迷している状況でございます。

 この現状を何とか打破したい、少しでも子供たち一人一人の学力を向上させたい、これが私の教育長としての大きな使命の1つでございます。丑久保議員のおっしゃるとおり、学力の向上は短いスパンではなかなか評価が出るものではございません。長いスパンで根雪のように積み重ね、じっくりと地道に取り組むことが必要でございます。長期的視野に立って、子供たち一人一人の学力の伸びを保証するために、一人一人にやる気と自信を持たせ、みずから学ぶ意欲を高めることで学力向上につながる好循環のサイクルをつくりたいと考えています。

 続いて、即効性のある手法を次々と導入することも評価を高める効果につなげると考えますが、いかがでしょうかについてでございます。

 学力の向上は、やはり地道な指導と毎日の積み重ねを基本としながらも、即効性のある手法も含め、今できる策を積極的に講じていきたいと考えております。

 まず、学力の向上に向けた教育環境の整備を行うことが学力向上の基盤であり、教育長としての大きな仕事であると考えております。この教育環境の中で、最大かつ重要な教育環境こそが「教師」でございます。つまり、学力の向上には教師力の向上が不可欠であり、子供たちが「わかった、できた」と実感できる日々の授業の積み重ねこそが大切であります。教師みずからが本気になって授業力の向上を目指すことが教師の使命であると私は考えるところでございます。

 具体的には、子供たちが生き生きと主体的に学び、対話をしたくなるような授業、深い学びにつなげていける質の高い授業、いわゆるアクティブラーニングの手法を推進しております。

 先ほど議員さんおっしゃったように、今求められる思考力、判断力、表現力を伸ばすために有効とされております授業、アクティブラーニング、能動的な学習を取り入れる授業ができる教師を育ててまいりたいと考えております。

 最後に、教育長として羽生の子供たち、世界の宝である子供たちをどのように育て上げていく考えなのでしょうかについてでございます。

 6月議会の新教育長の基本方針でも述べさせていただきましたが、昨今、子供たちを取り巻く環境は驚くべきほどのスピードで変化しており、これからの社会を生き抜くためには教科の学力向上はもちろん重要でございます。そして、今こそ子供たちに知・徳・体、そしてコミュニケーション能力をバランスよく育てていくことが肝要であると考えております。このような子供たちに育てていくために根幹となり、欠かせないことが子供たち自身が夢と希望を持つことであります。夢を持ち、未来を切り拓く希望の持てる子供であれば、よりよい自己実現に向けて何ごとにも一生懸命に頑張る子供たちになると考えているからでございます。そのためには、子供たちに夢と希望を語れる教師、子供の心に火をつけられる教師、すぐれた指導力と使命感を兼ね備えた熱意と専門性の高い教師を育成していくことが重要であると強く感じております。

 現在、市内全小・中学校の校長が出席します校長研究協議会において、4月から毎回意図的に学力向上が学校経営の核となるよう、私みずから学力向上についてもお願いし、情報提供を行なっております。各学校がきめ細かな指導や個別指導などを行なっているところでございます。

 今後も、各学校の実態に応じて助言や指導を行い、羽生市全体の学力向上に努めてまいりたいと考えております。

 子供たちは日本の宝、世界の宝であると同時に、羽生市の未来のつくり手でございます。繰り返しになりますが、私は夢を持ち、未来を切り拓く希望の持てる羽生の子供たちを知・徳・体、コミュニケーション能力をバランスよく育て上げていきたいと強く決意するところでございます。

 以上、後半部分についての答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 14番、丑久保議員の2項目めのご質問、市内小・中学校の学力向上についての前半部につきまして答弁申し上げます。

 まず、学力向上に向けてどのように対処したのでしょうかについてでございます。

 大きな柱として、今年度は次の3つの対策を進めてきております。

 1つ目でございますが、各学校ごとの全国学力学習状況調査並びに埼玉県学力学習状況調査の分析、分析結果をもとにした重点取り組みの作成、教育委員会からの指導及び検証テストの実施です。昨年度は、年度後半のみの取り組みで、まずは算数・数学に絞った分析及び重点取り組みとなりました。今年度の全国並びに埼玉県学力学習状況調査の小学校5年生から中学校1年生の算数・数学においては、一定の成果があらわれ、県の平均正答率に近づくことができました。

 この成果を踏まえ、今年度は全国と県の2つの調査の分析並びに重点取り組み計画書の作成を夏期休業中に行うよう指示し、2学期開始と同時に重点取り組みがスタートできるようにしました。その上で、重点取り組みが確かな成果を上げることができるよう、今年度から新たに羽生市教育委員会学力向上訪問を行いました。この訪問では、学校教育部長と学校教育課長が学力向上に特化して市内全小・中学校を訪問し、各校の重点取り組みについてより一層成果を上げられるように、各校の実態に応じて具体的に指導、助言を行いました。

 また、昨年度は2月下旬に全国学力学習状況調査対策として、小学校5年生の算数と中学校2年生の数学の検証テストを実施しましたが、今年度は昨年度よりも早く1月下旬に実施いたします。検証テストを早く実施することで、子供たち一人一人の学力の定着を確認した後、残りの2月、3月の2カ月を有効に使うことができると考えます。検証テストで明らかになった一人一人の課題に焦点を当て、できなかった問題、わからなかった問題をできるように、わかるようにしていく時間といたします。

 さらに、検証テストで平均正答率の低かった問題を分析し、指導法の改善に役立てていけるようにしていきます。また、各校が重点取り組みの成果を検証し、次年度に生かせるようにします。

 2つ目でございますが、今年度から新たに始まった市町村教育委員会学力向上支援プロジェクトの積極的な活用です。

 このプロジェクトとは、埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課が各学校ごとに学力向上に関して指導をしていただけるプロジェクトのことです。羽生市教育委員会では、このプロジェクトを活用し、まず校長研究協議会において埼玉県教育局市町村支援部長による講義、教頭研究協議会において同市町村支援部義務教育指導課指導主事による講義を行いました。

 失礼しました。先ほど、昨年度全国学力学習状況調査対策としての検証テストを行なったのを2月下旬と申し上げたようでございます。2月中旬に行わさせていただきました。訂正させていただきます。

 失礼しました。もとに戻ります。

 講義の内容としましては、学力に特化した最新情報、他県や他市の効果的な取り組みなどです。講義を通して、管理職に学力向上への意識を再認識していただく機会としました。学校のトップリーダーである管理職に、学力向上に関して力強いリーダーシップを発揮してもらいたいと考えております。そして、授業をする教師力向上のために、埼玉県教育局義務教育指導課の指導主事による研究授業への指導、研修会での講義、模擬授業、学校ごとの学力学習状況調査分析などを行いました。

 最後に、3つ目でございますが、今年度からの新規事業である学力アップ羽生塾の取り組みです。

 この事業は、小学校4年生から6年生対象で、国語と算数の基礎学力の向上を目指しています。毎週土曜日の午後1時から3時まで、市民プラザか中央公民館で行なっております。開始時は27名だった塾生が口コミの評判により、今では33名になりました。また、講師は退職された羽生市等の地域の先生方にお願いをしており、確かな手ごたえを感じているところでございます。参加をしている子供たちからは、すぐに講師の先生にわからないことを聞けるのでうれしい、学校の授業が前よりもわかるようになったなどの感想を聞くことができました。保護者からも、少人数で見ていただいているので、大変ありがたいですといった声を聞いております。

 今年度は、2月に参加児童とその保護者に対して調査を行い、検証を行なっていきたいと考えております。そして、来年度につきましては、羽生塾の対象学年を小学校3年生からに広げ、きめ細やかな支援を早い学年から行えるようにし、小学校中学年からの学力向上に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、羽生市の学力の結果、実態はどのような結果であったのでしょうかについて答弁申し上げます。

 全国学力学習状況調査は、毎年4月に行われております。その調査対象は、小学校6年生、中学校3年生の国語と算数・数学で、基礎基本である知識、技能を問うA問題、基礎基本を活用して応用力を問うB問題に分かれています。議員ご指摘のとおり、埼玉県は全国の平均正答率と比べて低い状況でございますし、羽生市もここ数年低迷している状況でございます。また同様、4月に行われております埼玉県学力学習状況調査でも、平均正答率だけを見ると全国と似たような結果となっております。

 しかし、昨年度から新たな形で始まった埼玉県学力学習状況調査では、学習したことがしっかりと身についているのかという今までの調査の視点に、一人一人の学力がどれだけ伸びているのかという新たな視点を加えた一人一人の学力の伸びを確実に把握する埼玉県教育委員会独自の調査であり、画期的な調査でございます。

 今年度の羽生市の学力の伸びの結果ですが、中学校2年生の国語以外の全学年、全教科においては、わずかながらの学力の伸びが見られました。今後につきましては、この新たな埼玉県学力学習状況調査結果からのPDCAサイクルを確立させ、学力向上につなげることができるよう取り組む所存でございます。

 少しずつではありますが、羽生市の学校の先生方や子供たちが続けてきた努力が成果としてあらわれつつあります。先生方や子供たちに努力が報われる喜びを味わってほしいですし、できなかったことができるようになるという喜びを味わうことが学習意欲の向上やより一層の学力の向上につながってくると思っております。

 しかし、平均正答率につきましては、まだまだ課題がございます。この結果につきましては、真摯に受けとめ、羽生市教育委員会、学校、家庭、地域とが連携を図りながら、子供たちの学力の向上に向けて一体となって取り組んでまいります。

 以上、丑久保議員のご質問、市内小・中学校の学力向上についての前半部につきまして答弁といたします。



◆14番(丑久保恒行議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、10番、奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 通告に基づきまして、1項目めとしてムジナモ自生地の保存対策事業活用と掘上田について伺います。

 10月29日から11月27日までの約1カ月間、天然記念物宝蔵寺沼ムジナモ自生地国指定50周年記念展が郷土資料館展示室で行われました。これに合わせ、11月5日に元文化庁主任文化調査官、本間暁氏を講師に招き、記念講演が行われました。この講演に参加させていただき、本間先生の講演を伺いました。内容は、天然記念物の種類、内容からムジナモ自生地が国の天然記念物に指定されるまでの歴史的経過並びにその後から現在までの状況、そして今後のムジナモの自生地の維持と活用方法についての提案と、わかりやすく事例を含め話を伺い、感銘を受けました。

 また、展示については歴史的資料や当時の農具等まで展示してあり、すごくよかったと思います。特に、ムジナモ保存会会長の尾花さんが描いたムジナモ自生地の田園風景画は印象に残りました。この風景画は、過去の自生地の原風景であり、将来のムジナモ自生地の目指すべき新たな風景ではないかと思った次第であります。

 そこで、以上から何点か質問させていただきます。

 1点目は、国指定50周年記念展の効果について伺います。

 50年目の節目として特別展を実施したことは非常によいと思いました。これだけの資料を特別展だけに展示するのはもったいない気もします。定期的に資料展を実施するとか、常設展示を実施することも方法として考えられるのではないでしょうか。これらも含め、効果について考え方を伺います。

 2点目は、保存対策事業、学習施設等の設置事業の活用について伺います。

 本間先生の講演で、行為規制を行う保存対策事業と周辺施設等を設置し、自生地を活用しながら行う学習施設等の設置事業を全国8カ所の事例を交えながら伺いました。この学習施設の設置事業の中で、近いところでは県内滑川町の事例がありました。滑川町は国指定天然記念物ミヤコタナゴの指定地ということで、滑川町エコミュージアムセンターを完成させ、この施設を拠点にミヤコタナゴの人工繁殖やその生態に関する調査研究、野生復帰に向けた取り組みを行なったり、谷津の里・滑川町に関する自然や文化などの各種情報収集や提供をしているとのことです。これら事業については、まだ国の事業としてあるようですので、これらの事業を利用し、拠点施設が整備できれば、現在行なっているムジナモの保存管理活動とPR活動がより充実するのではないかと思いますが、考えを伺います。

 ところで、今申し上げた事業を行うに当たっては、すぐにできるものではありません。実施すると計画しても、まだしばらく時間がかかってしまうと思います。

 そこで、つなぎの考え方として農村センターの活用についてお伺いしたいと思います。

 現在、農村センターは農政課が管理し、農業関連の利用から市全般の利用まで幅広い活用がなされていると同時に、三田ケ谷2区自治会の集会所機能も有しています。この農村センター施設の中で、玄関を入って受付の北側に6畳2間ほど空きスペースとして利用されていません。畳はぼこぼこで物置状態となっています。この空きスペースを上手に利用し、資料の展示やムジナモ自生地に関連する農具等の保管展示場所に活用したらどうかと思います。改修費がかかりますが、これならすぐにできるような気がいたします。また、2区の自治会長さんも使用していないスペースであり、今のままよりよいと思うので、積極的に進めていただきたいと話をしていました。考え方を伺いたいと思います。

 続いて、3点目は掘上田の復活に対する考え方について伺います。

 記念講演で一番関心があったのは、掘上田の位置づけを国の元担当者がどのように考えているのか伺えればと思っていました。記念講演の中では、掘上田は活用すべきと強調していました。ただし、現状変更の許可が必要であり、やり方はいろいろある。国とよく相談しながら進めてほしいということでした。

 当市では、キヤッセ羽生と農村センターを利用し、水稲の無農薬水田の体験農園を実施している生協、生産者団体等がありまして、保存会の会員の中にもそうしたノウハウを持っている農家も含まれていますので、物理的にはムジナモ自生地での無化学農薬栽培は難しくないと考えます。この説明により、国の許可が下りれば、掘上田は可能ということがわかりましたので、これをクリアするための手続きについて、担当部署には積極的に対応をお願いしたいと思います。

 また、展示室で見学しながらムジナモ保存会の女性会員の方たちも、掘上田は復活すべきと熱く語る会員の方もおりました。ムジナモ保存会には、保護増殖部、調査研究部、自生地復元部、広報部と4部会あり、今85名の方が活動を実施していますが、場合によっては掘上田部という形で新たな部を設置して活動していただいてはどうかとも思いました。

 いずれにしても、保存会、行政、指導関係機関の三者が連携をしながら進めていき、そこで生産されるムジナモ自生地米を子供たちの食育までに活用できれば、より理想と思います。そして、考え方を伺いたいと思います。

 最後に、ムジナモ自生地を5年後、あるいは10年後どうしていきたいのかビジョンが見えるとよいのではないかと思います。考え方を伺いまして、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 10番、奥沢議員のムジナモ自生地の保存対策事業活用と掘上田について答弁申し上げます。

 まず、1点目の国指定50周年記念展の効果についてでございますが、10月29日から11月27日までの期間中、1,221人の方が来場いたしました。今回の展示のコンセプトとして、危機的な状況が続き、国指定が解除されるおそれが出てきた中、平成25年度までの5年間実施した緊急調査の成果を中心に公開いたしました。そのほか、自生地内の掘上田で当時、地元農家が使用していた水車や引きどいを展示し、来場者にとても好評でした。ムジナモ自生地が指定後、地元の皆さんやムジナモ保存会とともに指定解除の危機を乗り越えてきた歴史と自生地内が貴重な動植物の宝庫であり、多様な生物がバランスよく生育できる環境をつくっていくことの大切さを多くの皆様に伝えることができたと考えております。

 また、定期的に資料展を実施する方法についてでございますが、常設展示については例えばムジナモに関する写真やDVDを常時、市民の目に触れることができるように公共施設のモニター等で見られるような方法を検討してPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の保存対策事業、学習施設等の設置事業の活用について答弁いたします。

 本間先生の記念講演会の中での事例として紹介された滑川町エコミュージアムは、国の天然記念物整備活用事業を活用して平成12年に完成した学習施設でございます。天然記念物整備活用事業は、現在廃止され、国庫補助事業としては歴史活き活き!史跡等総合活用整備事業となっております。国の補助事業を活用するためには、活用に関する計画を定め、進めるべき整備の方向性等の方針を定める整備基本計画を策定する必要があり、長期にわたる事業となるため、活用については調査研究していく必要があると考えております。

 次に、農村センターの活用については、まずは現状の中で一部展示ができる方法があるかどうか、関係機関と連携しながら研究してまいりたいと存じます。

 なお、ムジナモ自生地を学習の場として活用を図っていくため、県と意見交換を重ねてきた自生地の北側と南側に遊歩道を設ける計画も羽生水郷公園の整備に合わせて、これから工事の準備を進めていくとのことでございます。

 さらに、少し高い場所からも見学できるような観察デッキや、そこに自生地に関する説明板を設置するよう要望しているところでございます。

 次に、3点目の掘上田の復活に対する考え方について答弁いたします。

 自生地は、掘上田の稲作とのかかわりの中で、ムジナモと共存してきたと認識した上で、保存管理計画の基本理念の一つに、過去の掘上田の維持管理方法も参考に、ムジナモの生育に適した管理を行うと掲げております。そのため、本市ではさでかきやヨシ刈り、コイなどの採食魚の捕獲やウシガエルの卵塊の駆除など、継続して自生地の維持に努めてまいりました。

 ご案内のとおり、今年度自生地内のムジナモが約15万株に大増殖いたしましたが、指導的立場で本市事業に指導助言をいただいている埼玉大学の金子教授から、現在の自生地の状況を維持していくことがとても重要であり、緊急調査で水生昆虫を担当された元埼玉大学の林教授も、植物の一般論としてある程度まで数が増え、飽和状態に近くなったとき、一気に数を減らす減少が見受けられるので、何か対策をとる必要があると指導をいただいております。

 これらのことから、自生地のムジナモがいつ何時消滅する状況が起きるか想定できないため、まずは自生地内でのムジナモの生育に全力を傾けてまいるとともに、掘上田の復活に向けて国や県の指導をいただきながら、研究してまいりたいと存じます。

 次に、奥沢議員のムジナモ自生地米を生産して子供の食育に活用するというご提案をいただきましたが、国指定50周年の歴史の中で自生地と呼べるようになってきたのは、ここ数年でございます。まずは、自生地を大切にしていきたい。そして、埼玉県レッドデータブックの野生絶滅からの脱却を目指していく必要があると考えており、実現に向けて関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。

 最後に、ムジナモ自生地の5年後、10年後のビジョンが見えるとよいのではないかとの質問に答弁いたします。

 保存計画の中では、最終目標を新たに放流することなく、ムジナモが常時生育する状況としております。この最終目標に向けて、段階を踏みながら5年後、10年後、掘上田を含め自然保護や環境保全の場として多くの皆様に興味関心を持っていただけるよう、関係機関と連携を図りながら検討してまいります。

 これからも、地元をはじめムジナモ保存会の皆様とともに、国指定100周年を迎えられるよう、宝蔵寺沼ムジナモ自生地を守り続けてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 最後にですね、100周年に向けてということで、本当にそうなるように我々も努力していかなくちゃならないのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、実は先般、埼玉新聞に1つは、これ上尾市で農具の変化、道具に学ぶということで、摘田・畑作用具展というのが上尾駅の東口前の市民ギャラリーに、上尾市ですね、で行われたということで、新聞のコピーをいただいたんですが、ちょっと写真写りがよくないので、実は上尾市のホームページを調べましたら、国の登録有形民俗文化財ということで、これに出ている農具を見ましたら、実はほとんど羽生で持っている農具と変わらないんですね、これ見るとね。昔の唐箕とか、先ほどの水車と引きどいというのはないんですが、畑作用の農具が大体見たことあるなというようなものでございました。

 ですので、前もちょっと質問のときに言ったと思うんですけれども、貴重な農具、かなりあると思います。恐らく、市のほうで郷土資料館で多くのものを保管していると思うんですけれども、なかなかそういうのが見られないということもありますので、できればこのムジナモの自生地で使われている農具がこの間展示してあったわけですけれども、ああいう形でですね、水田の農具ももちろんなんですが、市内で使われた農具等もあわせて今度展示するとかしたらいいんかなというふうに思いましたので、ちょっと考え方をお伺いしたいと思います。

 それと、もう1点なんですけれども、今説明の中で遊歩道、県との協議の中で遊歩道の整備とか観察デッキとか、説明板をこれから充実していくというお話がありました。これも、前に一般質問したときに確認してあるんですけれども、実はこの自生地に出ている看板がございますよね、あれ本当に東側の県道から見ても何が書いてあるのかわからない、はっきり言いまして読めないというような状況だと思います。

 それで、前回質問したときは、県の道路整備に合わせて新しくしますというお話があったんですが、できれば今回説明板とかデッキを置くんだとしたら、これに合わせてぜひ新しくして、自生地がここにあるというのはわかるんですけれども、今のところ何も看板もない、表示もないんで、実際見にきた方はよくわからないと思うんです。

 ところが、県道の東側にもし新たな看板が設けられるとすれば、なるほどここが自生地かというふうにわかると思いますので、以上2点について答弁をお願いできればと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 10番、奥沢議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1つ目、貴重な農具等保管して展示する考え方がありますかというところでございますが、確かに議員さんが申しましたとおりに宝蔵寺沼で活用されていた、自生地で活用していた農具につきましては、古くなって処分をしている農家の方々がいらっしゃって、貴重な農具が少なくなっているというお話も伺っております。その他の農具を大切にするためにも、ただいまこれからできる範囲で保存をして、市民の皆様に見ていただくという方法を農村センターあるいはその近くのところ、なるべく自生地の近くで展示ができればいいなというふうに考えておりますので、関係機関と相談をしながら展示のほうをできるように考えていきたいというふうに考えております。

 それから、2つ目の遊歩道の整備、それから観察デッキというところでございますが、その件につきましては先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、水郷公園の整備に関する意見交換会というものがございまして、その中でただいま具体的に進んでおります事業でございまして、県のほうの事業といたしまして整備をする予定で、今年度中に水郷公園の中を着工できればというふうに、遊歩道それから観察デッキというところで、その中で自生地に関する資料、できれば原風景を描いた尾花さんの絵等を活用できればいいなというところは、こちらも要望をしていきたいというふうに考えております。

 それから、県道に面しております自生地の看板についてでございますが、これはやはり議員さんが申しますとおりに大分古くなってきて、皆さんに見づらいということだと思いますので、この看板についてはできる限り、なるべく早く、今年度中にこれについては整備、修繕をしていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、次の質問に移ります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午後零時01分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 10番、奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) それでは、引き続き2項目めの質問をさせていただきたいと思います。

 2項目めは、新地方公会計制度について伺います。

 先般、市民の方から市の収支状況と財政状況について話があり、この方は会社を経営している方でしたので、話をしていく中で、市の財務は複式簿記ではないという話をすると、驚いておりました。また、北海道の夕張市の話になり、今夕張市は財政再建に向けてですね、努力しているわけでございますけれども、夕張市が破綻した平成19年、約借金が353億円で財政再建団体に指定されたわけですが、当時、羽生市でも約350億円の借金があり、借り入れ金額だけ見ると同じくらいなので、羽生市も破綻してしまうのではないかと心配したという話がありました。

 現状の決算報告では、単年度収支が中心で市の持っている資産、財産、負債、借入金等は全体像が見えてきません。その意味でも、複式簿記による財務諸表作成は必要であり、国の動きとなったと理解しております。

 昨年9月に、斉藤議員からこの件につきまして一般質問がありましたが、何点か確認の意味で質問いたします。

 1点目として、統一的な基準の考え方について伺います。

 統一的な基準には、さまざまな原理原則があるようですが、当市として特に重点的に考えたい項目等がありましたら、教えていただきたいと思います。

 2点目は、財務書類の作成要領と資産評価及び固定資産台帳の整備状況について伺います。

 要領については、国の基準にある程度沿って実施していくと思いますが、資産の評価、固定資産台帳整備に当たってはさまざまな問題があったと思います。当市独自で判断しなければならなかったもの等含め、整備状況等について教えていただきたいと思います。

 3点目は、実施方針について伺います。

 統一的な基準による財務書類の整備予定調査、調査日が平成28年3月31日によると、29年度までの実施の市町村が多いようですが、斉藤議員の一般質問の答弁では平成28年度決算分から新しい基準による財務書類を作成するとのことです。これは積極的でよいと思います。

 そこで、どのような形の財務書類になる予定なのか、またそれらを活用していくのか考えを伺いまして、一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 10番、奥沢議員の一般質問の2項目め、新地方公会計制度についてお答えいたします。

 まずは質問の1点目、統一的な基準の考え方について申し上げます。

 現行の現金主義単式簿記による予算・決算制度を補完する目的で、発生主義複式簿記といった企業会計的手法を取り入れた財務書類の作成が自治体には求められてきました。当市においても、総務省改定モデルという方式で貸借対照表をはじめとする財務4表を平成20年度分の決算から作成、公表をしてまいりました。

 平成27年1月23日付で、総務大臣からの統一的な基準の導入を全自治体に要請することになった経緯は、現在の財務書類の作成方式では自治体間での単純な比較が容易でないことが上げられております。

 また、当市を含め、多くの自治体が用いている総務省改定モデルは、決算統計データを活用し、簡易な作成方法で財務書類を作成するため、他の手法に比べて正確性に欠ける点も上げられます。

 統一的な基準による財務書類の作成における重要なポイントは、1つ目は発生主義複式簿記の導入です。これにより、現金支出を伴わない減価償却費や退職手当引当金といった今まで見えにくかったコストを含めてフルコスト情報と資産や負債といった資産形成に関するストック情報が明らかになるという点でございます。

 2つ目は、固定資産台帳の整備です。

 固定資産台帳の情報は、公共施設の将来の更新費用必要額の推計などに活用することもできると考えております。

 3つ目については、作成基準を統一することによって、各自治体間の財務情報の比較が容易になるということでございます。

 次に、2点目の財務書類の作成要領、資産評価及び固定資産台帳の整備状況について申し上げます。

 まず、作成の対象となるのは一般会計、全ての特別会計、埼玉県都市競艇組合等の一部事務組合、岩瀬土地区画整理組合や株式会社羽生の里が挙げられます。最終的には、これら全てを合算して連結財務諸表を作成、公表することになります。作成する財務書類は、決算日時点でどれだけの資産と負債があるのかを示す貸借対照表、1年間の費用や収益がどれだけあったのかを集約して表現する行政コスト計算書、貸借対照表の中にある純資産の部が1年間の行政活動のうち、どのような要因によって変動したのかをあらわす純資産変動計算書、1年間の行政活動の結果として生じた現金預金の動きを表現する資金収支計算書の4種類となります。

 次に、固定資産台帳について申し上げます。

 固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を資産ごとに管理するための台帳でございます。将来の施設更新費用必要額の推計や施設別・事業別コスト分析に欠かせないデータでございます。市が保有する全ての固定資産について、原則として一資産ごとに取得原価、耐用年数、取得年月日、面積等の50種類の情報を記録し、以降、継続的に増減を記録するものでございます。

 例外もございまして、統一的な基準による最初の財務書類の作成時に、既に耐用年数を過ぎている資産、表示登記がないいわゆる赤道、また50万円未満の物品については固定資産台帳に登録を要しないものとされております。

 次に、資産評価について申し上げます。

 土地の取得を例にとりますと、土地代金だけではなく、その土地の測量費や登記費用などの付随費用も含めて取得原価とするルールになっております。また、建物などの資産につきましては、資産の種類に基づく減価償却を行います。

 なお、土地などの非償却資産については減価償却の必要はございません。

 固定資産台帳の整備状況につきましては、国の基準に基づき、昨年度に平成26年度末現在の市保有の土地や建物など、約9,000件のデータを整備いたしました。今年度は、平成27年度中の異動データについて整備を実際行なっております。

 最後に、3点目の当市の実施方針について申し上げます。

 統一的な基準による地方公会計の導入に対する当市の現在までの取り組みは、昨年度、固定資産台帳の整備に着手し、今年度は地方公会計システムの導入及び固定資産台帳のデータ更新を実施しております。

 さらに、今年度は地方公会計システムに決算データ及び固定資産台帳データを取り組む準備を行いまして、平成29年度には平成28年度決算による財務書類を作成、公表を考えております。限られた財源を賢く有効に使うための手法として期待される地方公会計を当市といたしましても最大限活用して、財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 答弁ありがとうございました。

 今、いろいろ答弁いただきまして、実はこれ「広報Hanyu」の11月号なんですけれども、これの何ページだったかな、10ページ、11ページですか、今回27年度の決算状況をお知らせしますということで、これ見ると市の会計の状況と財政調整基金の貯金の推移、あるいは借入金の推移ということで5年間の数値が出ているんですけれども、いずれにしても29年度、28年度データの報告をするときにですね、これ見るとすごくわかりやすくて、一般の方から見ても理解しやすいんかなという資料でございますので、できればこのデータ報告に当たってはこういうわかりやすい資料にしていただければと思いますんですけれども、その点について考え方を伺いたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 奥沢議員の再質問にご答弁申し上げます。

 こちらの公会計システム導入後に作成される財務、それぞれの諸表、これについてはできるだけわかりやすい形で市民にも周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 ただ、私にとっても非常に内容、やっぱり複雑で難しい部分もございます。これらを現在、「広報Hanyu」では一般家庭の会計になぞらえて、なるべくわかりやすい形で皆様にお知らせをしているところですが、やはりこれをどうやって市民の方にわかりやすく説明をするか、それも非常に重要なことと捉えておりますので、こちらについてはしっかりとわかりやすい形で、また「広報Hanyu」、ホームページ等で公表してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 今議会最後の質問者となりました。しっかりとした答弁をご期待を申し上げ、既に通告をいたしております太陽光発電施設設置の問題点と規制強化について一般質問をいたします。

 太陽光発電施設は、これまで土地の利用価値の低い山林地域や個人住宅の敷地内、屋根などに設置するものと考えておりましたが、最近では市街化区域や集落地域、また農地などにも無秩序に地域住民には何の説明もなく、突然大規模太陽光パネルの設置工事が始められるケースが見られます。

 既に設置してある施設を見ますと、業者名の表示もなく、何らかの事故が起きたときに誰に連絡すればよいのかわからない。また、パネルを支えている土台はまちまちの設計で、パイプを組んだままのもの、ブロック状に設置したものなど、どれも簡単な設備が目立ちます。

 このような状況で、突風や大型台風といった自然災害が発生したときに吹き飛ばされ、周囲の建物や農作物、住民や通行者への被害を与えるおそれはないのでしょうか。

 一昨年、群馬県伊勢崎市で200枚を超す太陽光パネルが突風により一瞬にして吹き飛び、周辺の住宅地に大きな被害を与えたことがありました。やはり簡単な材料の足場が原因になったものと思われます。

 現在、羽生市内において個人住宅の屋根等に設置されたものを除き、どれくらいの数の太陽光発電設備があるのか、把握しているのでしょうか。設置件数、合計面積についてお伺いをいたします。

 また、台風や突風などの被害に飛ばされてしまう危険性のある施設について、現在市では把握しているのでしょうか。もし、していないとすれば、市民、人命、財産を守るという観点から今でも遅くありませんから、状況の確認を行うべきと考えますが、見解を伺います。

 山林地域における太陽光発電施設の設置については、現在森林法や県の自然公園条例などによる規制がありますが、許可の届け出が必要となるのは一定規模以上のようであります。1ヘクタール以下は開発許可の必要はなく、太陽光パネルについても自然公園内で1,000平方メートル以下は届け出不要であり、その他の山林では面積要件はなく、一般的な500メートル程度の太陽光パネルが設置されるケースが増加をしております。本市の調整区域内の地目が田や畑といった農地の場合、農地法上の許可が必要と思われますが、どんな許可が必要で、どのような指導がなされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 事業者は、発電容量が50キロワット未満であれば、電気事業法の対象にならない。また、小口の太陽光発電設備は建築基準法上の工作物でもないということは、法律の規制対象外ということになるのでしょうか。

 地域に住む人は、農地や道路、水路などの地域の環境を守り、力を合わせて懸命に生きてきたところに、太陽光発電計画による造成でございますといって、周辺の道路よりも高く必要以上に盛り土を行い、田に流れていった雨水の行き場がなくなり、近くの民家へ流れ込むといったことや、太陽光の反射による温度の上昇という苦情に、地元の区長さん方が頭を痛めているのが現状であります。太陽光発電施設が設置された土地の隣地の土地所有者や近隣住民からの苦情やトラブルについて、市の窓口には何件ぐらいの相談等が寄せられているのか、その対応状況についてお伺いをいたします。

 今後、住宅周辺の事業用太陽光発電施設は近隣に及ぼす影響は大きなものがあると考えられます。もちろん、再生エネルギーの振興は、さまざまなメリットがあり、今後のエネルギー確保には必要であることは否定するものではありません。

 しかし、集落の環境をつぶし、住民に不安を与えてまで太陽光発電を推進する必要があるんでしょうか。

 エネルギー政策の目標は、市民が豊かな生活を送るために安くて安定的なエネルギーを利用できること、その結果としてそれを実行する産業が発展し、社会に貢献することであると考えます。

 ところが、再エネ振興策で利益を得るのは一部の人たちであり、その中には公共性のかけらもない悪質な事業者も参加しているようであります。このような業者を優遇する社会的意義はないと思います。

 同様な問題が全国的に発生していると認識をしております。このような状況について、市はどのように考えているのか、当局の見解を伺います。

 国は、FIT法、電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法の改正により、規制を厳しくするとの見通しであります。本市においても、条例等による独自の規制を制定すべきと考えますが、当局の考えをお伺いし、今議会の一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 13番、保泉議員の一般質問の太陽光発電施設設置の問題点と規制について答弁申し上げます。

 まず、市内における太陽光発電施設の設置状況について申し上げます。

 羽生市内への太陽光発電施設の設置については、平成24年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始以降、設置件数が年々増加しており、出力50キロワット未満の小規模なものから1,000キロワット以上のメガソーラーまで多岐にわたっております。市内の設置件数については、今年の7月に実施いたしました埼玉県の実態調査によりますと、屋根置きを除き野立ての施設が146件、発電容量は合計で1万9,500キロワットでございます。これは一般家庭が1年間に使用する電気の約4,000世帯分に相当いたします。この発電容量から設置面積を推定いたしますと、約25ヘクタールに相当いたします。

 続いて、太陽光発電施設の状況確認について申し上げます。

 太陽光発電施設は、電気事業法と電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法あるいはフィット法と言いますけれども、この法に基づきまして固定買取制度における国の認定によって管理をされております。

 しかし、国が管理しているといえども、施設が設置されている現場の市におきましては、市民の安全・安心という観点からも状況確認を行うことは極めて大切なことであり、状況確認を行う中で不適切な現場を確認した場合は、速やかに県や国に情報提供することも重要な役割と考えております。

 そのため、農地に設置する場合は農地転用許可の一連の手続きの中で申請から完成まで確認を行なっており、農地以外の地目では市への手続きを要しない場合は把握が困難なため、市内を巡回する中で随時状況確認を行なっております。

 こうした中、羽生市には強度の面で問題のある施設として把握している不適切な事例が1件ございます。こちらにつきましては、県から国への通報により経済産業省がその事業者に改善指導を行なっており、現在事業者による改修工事が着手されているところでございます。

 続いて、農地に設置する場合に必要な許可と指導内容について申し上げます。

 農地に太陽光発電施設を設置する場合には、農地法や盛り土に関する埼玉県や羽生市の条例などの許可等が必要となります。これまで市内で農地を転用して設置された太陽光発電施設の件数は94件、発電容量は合計で1万1,500キロワット、面積は約15ヘクタールでございます。審査に当たりましては、まず立地基準といたしまして農地としてのまとまりがおおむね10ヘクタール未満の区域内の農地で農用地区域外、いわゆる白地の農地が対象となります。また、一般基準として経済産業省の設備認定や資金計画から事業の実現可能性を判断するとともに、周辺の農地に係る営農条件に支障が生じるおそれがないと判断いたします。

 指導といたしましては、設置後の維持管理など近隣住民に迷惑のかからないよう誓約書を事業計画者に求めるとともに、隣接地所有者及び地元自治会長に対する説明と同意書の提出を求めております。

 続いて、苦情などこれまでの相談件数とその対応について申し上げます。

 市の窓口へ寄せられた相談件数としては、太陽光発電施設の設置工事中の苦情がこれまでに4件ございました。主な内容といたしましては、水路用地に盛り土している、盛り土の高さや雨水排水等に対する不安など、土地の造成に係るものでございます。これらについては、速やかな原状回復を求めたり、埼玉県へ盛り土に関する条例手続きを行うよう指導するとともに、土砂や雨水が周囲へ流出しないように浸透池や土どめの設置を指導するなどの対応をしております。

 そのほか、市民座談会におきまして太陽光発電施設が近隣住民に説明もなく設置されて、太陽光の反射で困っている、道路際まで立っているため、見通しが悪くなったといったご意見もいただいております。これらの対応といたしましては、一定規模以上の場合は事業計画者に対し住民説明会を求めたり、反射については一般社団法人太陽光発電協会が示している太陽光発電システムの反射トラブル防止についてなどに留意するよう注意喚起を行なってまいります。

 次に、太陽光発電施設をめぐる課題についての市の見解について申し上げます。

 太陽光を含む再生可能エネルギーにつきましては、地球温暖化防止対策やエネルギー確保の観点から、国ではその発電割合を高めるよう取り組みを進めております。市といたしましても、市民の環境意識の向上と低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、住宅用太陽光発電設備への補助や公共施設等への太陽光発電設備の積極的な導入を推進してまいりました。

 一方で、先ほど申し上げたとおり事業用を中心に設備の構造や盛り土など、不適切事例が羽生市においても散見されておりますし、県内においても支障事例が幾つか報告されております。

 そこで、市の見解ですが、太陽光発電といえども市民の安心・安全が大前提となりますので、生活基盤としての環境に十分配慮していくべきものと考えております。そのため、太陽光発電施設を設置する事業者は市と地域の理解を得ながら施設の適正な設置と管理を行うべきと考えております。

 続いて、市独自の規制である条例等の制定について申し上げます。

 現在、太陽光発電施設の設置については電気事業法や、いわゆるFIT法、それと関係法令として農地法や埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に関する条例など、土地利用に関する規制がございます。そのうち、国の動向としては議員ご承知のとおりFIT法が改正され、来年の4月に施行されます。改正の主な内容は、適切な事業実施を確保する仕組みとして、事業実施中の適切な点検保守や他法令の遵守等を求め、違反等の改善命令、認定取り消しが可能となっております。

 また、経済産業省の産業構造審議会においては太陽光発電設備について、構造や強度の実証試験を行いながら統一的な技術基準づくりを進めていると伺っております。

 一方で、埼玉県では今月1日に市町村において活用できるよう、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの標準モデルを提示しており、その内容は事業計画者から市町村へ事業概要の提出、住民説明の実施などを求めるとともに、防災、環境等の観点から遵守すべき事項を示したものとなっております。

 こうした状況を踏まえ、市といたしましては条例による市独自の規制につきましては、規制の根拠となる技術基準等が国や県から示されていないことから、現時点では制定は難しいと考えております。

 しかしながら、今般、県からのガイドラインが提示されておりますので、県の助言をいただきながら庁内関係課と調整の上、できる限り早急にガイドラインを策定してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 次に、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 幾つか再質問をさせていただきます。

 大変、今質問させていただきましたように最近は田んぼや畑の中に太陽光パネルの造成といいますかね、下準備するところが目立ってきているということであります。太陽光発電設備の業者によりますと、埼玉県の中でも我が羽生区域、この地域がこの事業の重点区域になっているようであります。

 なぜかといいますと、その事業を計画している業者にすれば、我が羽生の規制がその事業に追いつかない、そして規制が甘いということが反面言えるのではなかろうかと思います。

 特に、利根川沿線のところはずっと話がありまして、造成も行われておりますし、これからも計画が大変進むようであります。安心・安全で、今島村議員が羽生市に人口を増やすという話がございましたけれども、こういう施設が羽生市中にでき上がりますと、安心・安全どころか、どうもその逆になりそうな気配がいたします。そろそろ県や国の指導、条例等を待つまでもなく、羽生市は規制をしていかないと、こういうパネルが危険いっぱいのところになってしまうんでは心配であります。

 昨年ですか、一昨年、群馬県とか茨城県方面では突風が発生をいたしました。今質問させていただきましたように、伊勢崎のほうではそれが突風で飛んでいったということでありますが、どうもその相関関係ははっきりしておりませんけれども、突風が起こったところを調べますと、このパネルが大変並んでいるところに突風が起こっていると、こういうことも最近は調査をされているようであります。

 もともと、利根川の水は温度が低いですから、利根川の温度の水の低さと、あの土手の高さで気流の変化が起こりまして、そして利根川で飛行機飛ばしておりますけれども、ああいうグライダーなんかを飛ばすにはちょうど適当な場所になってくる。それは、やはりそういう温度の変化によって上昇気流が起こる。そして、プラスその周辺に太陽光パネルがいっぱいありますと、それがプラスされては困ると、そういう地域に利根川周辺はしたくないと、こういうことも心配しているところでありますが、今、部長さんからのお話で住民説明会をしたほうがいいんじゃないか、やりますという答弁がありました。これは現在は住民説明会はありません、やっておりません、いつごろからこの住民説明会を開催する予定でございますでしょうか。

 それから、もちろん同意書もということでございますが、もちろんその同意書も周辺の同意書ですか、説明会を開いて、いろいろ基準法によりますと開発法でいえば、開発する場所からその施設によりまして100メーターとか200メーターとかの住民には同意書の判子もらってこいと、こういうのも今でもあるんですけれども、太陽光パネルについてはそういう建築基準法に属さないというようなことでございますので、そういう決まった基準がないと。ですから、こういう話になるわけでありまして、ぜひとも羽生市としてこういう書類とこういうことは行なってこいということはですね、ぜひ条例の手前ぐらいのものはつくっていただきたい。そして、それをもって担当部署との事前協議を行なってから工事を始めていただきたい。このぐらいのことは、ぜひ行政としてはやるべきではないかなと、こう思います。

 大変、お話を伺いますと、苦情が4件あると、それは盛り土の関係であるということですが、やはりこういう苦情等もあるわけですから、今までは業者任せのところもあったのでしょうけれども、これからはぜひ盛り土もちゃんと規制があるわけですから、そういう規制に基づいて、そして時々行って監視をするというようなことで、住民に今までは田んぼや畑ですから、水が降っても下に落ちるわけですけれども、それを盛り土してしまいますと、そこに降った雨が周辺の住宅に流れ込むわけですから、そういうことのないようにぜひ指導をしていただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。

 それから、白地であれば設置可能だという今の部長のお話でございますが、白地ならばどこでもできるのか。白地というのは、ご案内のとおり住宅と住宅の間というのは白地なんですよね、田んぼの中というのは大体青地か青白か、青がついているわけですよ。住宅の周りというのは、50戸連たんでいきますと、住宅の周りは大体住宅と住宅の間は白白なんですね。その白白であるから、こういうものが許可になるんだろうと思いますね。その許可を出すのは県なのか、国なのか、市なのか、その出し方もですね、ぜひ白白ならどこでもできるということでなく、住宅と住宅の間等は今申し上げましたように昔から環境がですね、そういう住宅環境が整っておるわけでございまして、その間に太陽光パネルがダーッと張りつけられますと、一瞬にして住宅環境が変わってしまいますので、何百年もそういう住宅環境を保ってきたわけでございますから、ぜひ白白なら許可を出すということではなくてですね、周辺をよく調査した上、こういう基準のもとに出しますよというようなことをお願いしたいと思いますが、答弁お願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 13番、保泉議員の再質問にお答えいたします。

 質問内容については幾つかあったかと思いますが、順次させていただきたいと思います。

 まず、1点目の羽生市におきましては規制が追いついていない、あるいは甘いのではないかというご質問でございます。

 羽生市におきましても、やはり農地法あるいは盛り土条例等で規制を行なっておりますので、決して羽生市だけが甘いということはございません。埼玉県内であれば、同じ規制の中で対処をしているということでございます。

 逆にですね、羽生市におきましては先ほど指導という中で誓約書あるいは同意書、そういったところをいただいております。こちらにつきましては、羽生市独自の指導ということでご理解をいただければと思います。ですから、決して甘いということではなくて、しっかり農業委員会等の中でも指導しているということでお願いしたいと思います。

 続いて、住民説明会につきまして、いつごろから実施をするのかという点についてお答えをさせていただければと思います。

 こちらにつきましては、11月の農業委員会におきまして、やはり現在の農地転用の状況等を鑑みまして、委員会の中でやはり住民説明会は必要ではないかと、そういう議論がされております。その中で、今後受け付ける農地転用につきましては、きちんと住民説明を求めるということでなっておりますので、来月の受け付けからですね、恐らく3,000平米等の住民説明会の概要、これを求めていくことになるのかなと。

 しかしながら、これはあくまでも指導という形になりますので、こちらにつきましては今後至急に策定させていただきますガイドライン、この中ではしっかり住民説明を行うように記載のほうはさせていただくような段取りを取っていければというふうに思っております。

 次に、隣接地の同意書をどの範囲まで同意を求めているかということもあったかと思います。こちらにつきましては、農地転用に際しましては隣接地の同意ということで、道路を挟んでしまえば、ちょっと隣接という捉え方ではなくなりますので、今のところは太陽光発電施設を設置する土地に接している土地の所有者の方の同意をいただいているということになります。

 次に、白地であればどこでも太陽光発電施設が設置できるのかというお話でございます。

 農地転用につきましては、全国的な基準の中で運用しておりますので、その中で規制が羽生市独自ができるかというと、なかなか農地法の中では難しいというふうに考えております。先ほど、白地はどこであっても太陽光発電の許可が出るのかということなんですが、白地であっても許可が出ない地域もございます。やはり白地であってもですね、10ヘクタール未満の小規模な団地、農地のまとまりが本当に20ヘクタールとか大きいまとまりではなくて、10ヘクタール未満の小団地の中の白地につきましては、太陽光発電施設を認めていくという基準になっておりますので、この基準につきましては農地法の中で埼玉県のほうで判断をしている状況になっております。

 ただ、私どものほうもですね、やはり農地転用の申請が上がったときには、必ず立地の状況だとか、そういったところを確認させていただき、もし問題のあるような点がありましたら、必ず事業計画者、申請者等にもお知らせをしながら進めていっているところでございます。

 それと、あとは住宅の介在する中の太陽光発電の規制についてというお話もあったかと思います。こちらについては、農地法等の規制の中ではなかなか制限することはできないのが現状でございます。

 しかしながら、そこを所有している方、その方が地域の方なのか市外の方なのか、そういった土地所有者の方の意識もしっかり持っていただいて、不適切な設置がされないように土地所有者として事業者にしっかり訴えていくということも非常に大切なことだというふうに考えていますので、そういったことも含めて自治会等の中にもお話をさせていただければというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 許可が、ある程度の書類が整って許可が出て施設ができ上がって稼働をするまでに、ぜひ表示板といいますかね、どこのどなたが、代表者が誰で、そして万が一の時にはここへ連絡してくださいというような表示板をぜひつけていただくように指導していただけないかどうか。質問したとおり、今の現状ですと全然、どこの誰がやってるんだか、全然わかりません。何か苦情したくも、その事業者がわからないということですから、建築基準法と似たようなものをですね、ぜひ看板をつくっていただきたい。

 それから、同意書なんですけれども、水路とか道路があると隣接した地権者にならなくなっちゃうということですから、ぜひ何メーターというメーターでですね、仮に100メーターとか200メーターとか、そこで切られてしまいますと、隣の家でも話がなくなってしまうということになりますので、同意書はメーターでお願いしたいということをお願いしたいと思います。

 それから、ぜひ始まる前に地域の説明会を開始していただきたい。この3つのお願いですが、いかがでしょうか。お願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 13番、保泉議員の再質問についてお答えします。

 まず、1点目の看板の設置でございます。

 議員おっしゃるとおり、やはり太陽光発電設備につきましては設置業者あるいは管理者、こういった方が表示されていないということで、万が一のときにどこに連絡したらいいのか、そういったところが不明な実態がございます。こちらにつきましても、私どものほうも大変危惧をしているところでございまして、この点につきましてやはり今回策定させていただきますガイドラインのほうに表示をしっかりとっていただいて、万が一の時には必ず連絡して、そこがきちんと対処していくと、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。

 続いて、2点目の同意書のあり方について申し上げたいと思います。

 同意書につきましては、先ほどお話させていただきました隣接地ということで、同意書を取っております。議員のほうからは、ある程度のメーターあるいはそういった基準づくりも含めてやっていただければということだと思います。こちらにつきましては、農地転用につきましては県知事の許可ということもございますので、どの程度まで求めたらいいのかというところは相談はさせていただきながら検討をしてまいりたいと思います。

 それと、3点目の住民説明会でございます。

 こちらにつきましても、ガイドラインのほうにはしっかり位置づけをさせていただいて、たとえ地域の方が知らないと、そういったことのないようにしていきたいと。それによって、太陽光発電についての地域の方々の理解をしっかりとれるよう、事業者のほうにも指導のほうを進めていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(保泉和正議員) 終わります。



○松本敏夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明9日から14日までは休会とし、各委員会に付託された議案等の審査を行い、12月15日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、付託議案に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時54分 散会