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埼玉県 羽生市

平成28年 12月 定例会 12月07日−03号




平成28年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成28年 12月 定例会



          12月定例羽生市議会会議録 (第9日)

   議事日程 平成28年12月7日(水曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1  6番 本田 裕議員

        1 公共施設以外への防犯カメラの設置について

        2 生活道路と通学路の安全に向けてのゾーン30の整備につ

          いて

    2  1番 斉藤 隆議員

        1 国土強靭化地域計画の策定について

        2 発達障がい者への支援の取り組みについて

    3  2番 野中一城議員

        1 羽生市の婚活支援について

        2 買い物弱者支援について

    4  9番 永沼正人議員

        1 あい・あいバス(羽生市福祉バス)運行の改善について

        2 羽生西公園ソフトボール場の整備について

    5  8番 中島直樹議員

        1 防犯情報の提供方法について

        2 離婚後の子供の養育支援について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長    渡邉義弘   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、6番、本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず1項目め、公共施設以外への防犯カメラの設置についてお伺いいたします。

 犯罪のない安全・安心のまちにするために一番大切なことは、防犯に取り組む意識だと思います。羽生市においては、テレビをにぎわすような犯罪事件は起きておりませんが、話題にはならなくても、空き巣、車上荒らし、痴漢などの被害はなくなっているわけではないと認識しております。

 犯人をいち早く捕まえることによって、このまちの安全・安心が保たれるわけで、現行犯逮捕を一番に望むところですが、現実はそうはいきません。多くの犯罪の中の1つに、痴漢犯罪があります。5、6年前に羽生駅西口周辺で女性や下校中の女子生徒が痴漢に遭ったことがありました。そのころ、私も2年間、1日1時間程度の時間をつくって、駅周辺で見回りをしたことがあります。しかし、犯人と出会うことはありませんでした。そのとき、必要性を感じたのが防犯カメラでした。

 防犯カメラ設置については、昨年、阿部議員からも質問がなされたと思いますが、いつ、どこで起きるかもしれない犯罪を未然に防ぐためにと、起きた後の犯人逮捕への近道手段として、防犯カメラは有効な働きをするものと思います。

 現在、羽生市においては公共施設を主に51カ所に防犯カメラを設置していると認識しております。この数字を見て、羽生市の公共施設内に対する防犯意識は非常に高いと判断します。カメラ1台が警察官1人として、羽生市には公共施設に51人の警察官を配置していると言っても過言ではないと思います。

 しかし、公共施設での防犯に対する意識が高いにもかかわらず、民間の管理によるコンビニ、銀行、スーパー、ガソリンスタンドなどは民間独自に設置しておりますが、商店街通り、住宅街通り等の目の届かない場所を見守る防犯カメラの設置には至っておりません。意外と閑静な住宅街で犯罪が起きやすいと私は判断しております。

 南羽生駅を中心としたエリアにも、防犯カメラの設置は確認しておりません。公共施設がないことから、カメラの設置はないわけで、警察官のいない無防備な地区になっております。南羽生地区は、今のところ大きな事件はありませんが、過去に、最近にも侵入盗や変質者の出没が起きているのは事実であります。こうした経緯を踏まえて、誠和福祉高校の生徒の通学路となっている神戸アンダーパスの出入り口付近の照明についても考慮すべき点があると気がつきました。

 そこでお伺いいたします。

 1、羽生駅西口周辺や東口商店街通りにも防犯カメラの設置が必要と思いますが、市の見解をお伺いいたします。

 2番目、国道125号の神戸アンダーパスに防犯カメラ等の設置が可能か、市の見解をお伺いいたします。

 3番目に、防犯カメラ以外の防犯対策の取り組みがあるようでしたら、お伺いいたします。

 以上、1項目めの質問といたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 6番、本田議員の一般質問、公共施設以外への防犯カメラの設置について順次答弁を申し上げさせいただきます。

 初めに、1点目のご質問、羽生駅西口周辺や東口商店街通りへの防犯カメラの設置についての見解と、2点目の国道125号の神戸アンダーパスへの防犯カメラ等の設置が可能かの見解については関連がございますので、一括して申し上げさせていただきます。

 初めに、羽生駅西口周辺、東口の商店街通り、国道125号神戸アンダーパスの防犯カメラの設置状況について申し上げます。

 現在、羽生駅西口には駅舎の管理を目的に、駅前ロータリーに向けて防犯カメラを1台設置してございますが、東口各商店街通りと国道125号神戸アンダーパスには防犯カメラは設置されておりません。防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影、記録することが可能であるため、これを設置することで犯罪を未然に防ぐための犯罪抑止や犯罪発生時における犯罪解決に一定の効果があることは十分認識しておるところでございます。

 その一方で、人には自己の容貌等をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、プライバシーに関する権利の一つとして、憲法第13条、個人の尊重により保障されておりますので、この趣旨を踏まえた慎重な取り扱いが必要となります。また、設置をした際には、その維持管理のための費用も必要となってまいります。

 これらの事柄を考慮すると、市が施設の管理や窓口事務における成り済まし抑止等の目的以外で設置することは現時点では考えておらないところでございます。

 近隣の自治体に防犯カメラの設置状況をお聞きしましたところ、市が公共施設の管理以外に直接設置したケースはございませんでした。しかし、加須市と久喜市の2市の商店街における防犯カメラの設置がありました。

 まず、加須市でございますが、礼羽商店街で2基の設置がございました。また、久喜市では一番街商店街で防犯カメラ8基、ダミーのカメラ1基の設置があるというふうに聞いてございます。しかし、いずれの場合も商店街みずからが国や県の補助金などを活用して設置し、維持管理も行なっているということでございます。

 議員ご質問の商店街通り等への防犯カメラの設置につきましては、当市におきましても近隣自治体同様、商店街組合などで設置していただきたいと考えておるところでございます。このことから、今後設置を希望する商店街等があった際には相談に乗ってまいります。

 また、国道125号神戸アンダーパスにつきましては、通行者の安全確保のため、羽生警察署による朝夕の通学時間帯におけるパトロールの強化が行われております。市としても、防犯灯の増設や防犯パトロールの強化など、羽生警察署をはじめ学校や地元自治会等と連携をとり、犯罪の抑止、防止に努めてまいります。

 次に、3点目の防犯カメラ以外の防犯対策の取り組みについて申し上げます。

 先ほどの答弁と重複することがありますが、お許しいただきたいと存じます。

 まず、防犯対策の取り組みとしましては、羽生警察署にパトロール活動がございます。また、暗いため危険と思われる場所を解消するなどの犯罪抑止の環境整備として、防犯灯の新設がございます。加えて、暗いところや死角となる場所をつくらないという観点から、道路や公園の植栽管理などがあるわけでございます。その中でも、特に防犯灯の設置については、目に見えて市民の安全・安心につながりますので、地元自治会と相談をしながら、危険箇所の解消に努めてまいります。

 また、防犯体制の強化として、学校応援団やスクールガードリーダー等による子供の見守りをはじめ、自治会を母体とする自主防犯組織や市職員、防犯指導員等による青色回転灯装置車での防犯パトロール、また羽生市防犯協会や羽生市防犯のまちづくり推進協議会などの各種防犯関係団体による啓発活動、そして防災行政無線やメール配信での市民への防災情報の提供がございます。今後も、市民の安全・安心のため、先に述べたパトロールの強化や警察など、各団体との連携を強化し、防犯対策を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 部長のほうから、1番、2番、3番についての市としての考え方は伺いましたけれども、西口の周辺、この西口の駅のところのロータリーの周辺は、あそこはカメラが監視できる。しかし、実際に事件が、いろいろな細かい事件が起きているのは、それ以外の場所なんです。

 私は、これは民間の所有物に対して物事を言うのはちょっと行き過ぎじゃないかなと思うんですけれども、東口商店街の通り等についても質問しましたけれども、羽生市にはりそな銀行、それからNTTの建物、それからルートイン、あそこの3つの協力を得るように、市のほうが商店街とともに交渉すれば、交差点をカメラで照らす、そういうことにより非常に羽生市街地内の安全というものが高まるんではないかなと私は思います。

 実際に、福岡にこの間、地盤が陥没したことがありましたし、テレビなどでひき逃げとか、いろんな事件があったときに、路上をどこかからカメラが見つめていると、その映像がテレビで放送されているということは、よその自治体はやはりそういう公共道路、そこをやはり何かあったときに照らしているということが、私はテレビを見ていて、ほかの自治体はこういうことをしているんだなと。

 このカメラのプライバシーという言葉が出てきましたけれども、確かに法律を照らし合わせれば、そのプライバシーの問題の法律上の問題が出てくると思います。だけれども、防犯カメラというのは警察が例えば捜査に使うという場合においても、手続きをしなければ開示はしない、事件が起きなければ開示しないという、そういう1つの決まりごとがあると認識、私はしております。勝手に交差点で通過する車、人が歩くあれを映してはならないんだと、プライバシーの侵害になるんだという、そういう認識はほかの自治体のことも含めて、もっと調べてもらって、やはり一歩踏み込んだ形をとらないと、公共施設以外の安全対策というのは進んでいかないんじゃないかなと。

 そういうことで、テレビなんかを見ると、屋上から、どこかのビルから通過する車を見ているなと、それは民間の協力とか、そういうのは得ているんだなと私は思ったんです。そうしたら、羽生市においては、よそ様の建物にそういうお願いをするわけですから、何を言っているんだと言われるかもしれないですけれども、やはり行政としてはまちの安全のためには、りそな銀行とか、あそこの交差点、それからNTTのところの交差点、それからルートインのところの交差点、そこを照らしておけば、何かあったときに事件の解決の早道につながるんじゃないかなと私は思うんですよ。そこで、1番目の質問をしたわけです。

 それから、神戸アンダーのあそこに20回ほど、私現地で調べました。だけれども、誠和福祉高校の女生徒が今、冬になると4時半でもう暗くなっちゃうんです。そういう中、自転車で6時半ごろまで電気つけて帰ってきましたけれども、あそこの通学路が非常に私は暗いと思います。

 ですから、今行政としての意向は言ってもらいましたけれども、やはりあそこの現地の場所へ行って、あの通学の暗さ、それを見た場合に、やはり行政としては何か対策を、手を打たなくちゃならないじゃないかと私は思うんで、その点のあれと。

 それから、意外と住宅街の中に犯罪が起きている。この間も、12月2日の日に南5丁目で痴漢がありました、夜7時ごろ。そういう事件が住宅街、どこも発生するので、やはり安全対策のほうに一歩踏み込んだ具体的な取り組みをすべきではないかなと思うんですけれども、その点お伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 6番、本田議員の再質問にご答弁を申し上げさせていただきます。

 まず1点目、西口周辺以外での犯罪があるから、交差点、りそな、NTT、ルートインというところに協力依頼をしたらどうかということと、暗闇の住宅街があるので、そういうところを、これは防犯カメラということでよろしかったでしょうか。



◆6番(本田裕議員) 防犯カメラとやっぱり照明ですね。



◎田沼昭総務部長 防犯カメラ並びに照明についての対応についてという1点目のご質問でございます。

 まず、防犯カメラの設置でございますが、基本的には市は先ほど申し述べましたとおり市の施設の管理、それと事務上の安全を図るための防犯灯の設置ということにさせていただきまして、それ以外につきましては街路灯、パトロール等の強化で対応していきたいというふうに基本的には考えております。

 また、りそな、NTT、ルートインのところの交差点でございますが、交差点につきましてはほとんど道路照明がついておると思います。私も夜、ちょうど散歩するコースでございますので、交差点につきましては道路照明がかなり明るくなっております。人の顔等もよくわかるというところで、そういうところが逆に交差点は明るいのかなというふうに私は考えているところでございます。

 また、住宅街の暗闇につきましての防犯灯も、やはり365日カメラに見張られた生活というのも、やっぱり住民にとっては苦になるところだというふうに考えるところでございますので、そこにつきましては暗いところがあったというところにつきましては、地元自治会長さんと相談の上、防犯灯で対応してまいりたいというふうに考えるところでございます。

 それと、2点目の神戸アンダーの暗闇というところの解消でございます。

 これは、実は5年に一度、通学路総点検というものが今年実施をされております。その際に、学校とPTAで通学路を直接点検するわけでございますが、その中でやはり誠和福祉高校のほうから埼玉県土整備事務所のほうに対しまして、やはり神戸アンダーがちょっと暗闇で通行に不安があるというような申し出が出ております。そういったことを受けまして、現在、防犯を担当しております地域振興課のほうでは現地を確認し、今後防犯灯等の設置で対応して解消したいというふうに考えているところですので、そこら辺につきましてはご理解を賜りたいと存じます。防犯灯をつけさせていただくようなことで対応してまいります。よろしくお願いをしたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。できるだけ安全対策のほうを急いでやってもらいたいと思います。

 2項目めの質問をいたします。生活道路と通学路の安全に向けてのゾーン30の整備についてお伺いいたします。

 このところ、登校中の小学生が暴走してきた車にはねられる事故が連続して起きております。住宅街の道路を制限速度を超えた無謀運転で尊い命が奪われております。平成23年9月、警察庁が通達を出し、平成28年度までに全国3,000の区域を目標にゾーン30の整備を進めております。隣の加須市においても、ゾーン30が設置してあり、学童注意、通学路等の注意文字がくっきりと書かれ、白線、赤色、ブルー、緑のラインが引かれ、安全通行を促すとともに、路面標示によって道路がきれいになっていることが確認できます。

 羽生市でも、平成27年に南羽生1丁目から4丁目の区域全体の生活道路をゾーン30としました。当初は、何だろうと思いましたが、少したつうちにこの速度規制は非常に有効な安全対策だと思いました。しかし、そのほかの市内の市街地の学校周辺には30キロ制限の標識が立ってはおりますが、十分とは言えないと思います。羽生市の生活道路の安全確保は、行政の責務であり、安全に向けて整備を進めなければなりません。

 そこで、柳沢議員の9月議会の議案質疑と重複しますが、羽生市のゾーン30に対する今後の方針をお伺いいたします。

 1番目、南羽生地区へのゾーン30の整備によって、生活道路のその後にどんな効果があったか、市側から見た見解をお伺いいたします。

 2番目、市街地内と小・中学校周辺におけるゾーン30の整備計画を図り、通学路の安全対策を推進すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 3番目、白、赤、グリーン、ブルー等のラインと文字で路面に標示したゾーン30の効果として、市街地そのものがきれいになると私は考えるが、市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の一般質問のうち、2項目め、生活道路と通学路の安全に向けてのゾーン30の整備についてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、南羽生地区へのゾーン30の整備による効果についての市の見解をお答え申し上げます。

 南羽生地区のゾーン30については、整備の直後から徐々に地域における理解とスピード制限に対する習慣形成が深まっている印象を受けます。数値による効果を確認するため、県警本部のホームページからゾーン30実施後の今年1月から10月末日までの交通人身事故発生件数と前年同時期の件数を比較してみました。これによると、前年は軽傷5件、重傷1件、死亡1件、合計7件、今年は軽傷3件、重傷1件の合計4件と、ゾーン30実施後で死亡事故は発生しておらず、事故件数も3件減少しております。

 以上から、市としましてはゾーン30の整備により交通人身事故の発生数だけでなく、重大事故につながる可能性も低下する効果が確認でき、地区内の交通安全環境が向上していると捉えております。昨年12月10日の南羽生地区における交通規制の開始から数えて、今週末でちょうど1年が経過します。正式な効果検証については、今後、県警本部が実施する規制実施前後の実勢速度と交通量の比較に基づき、警察とともに実施していきたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、市街地内と小・中学校周辺におけるゾーン30の整備による通学路の安全対策の推進に対する市の考えについてです。

 ゾーン30の整備に当たっては、幾つかクリアしなければならない条件がございます。具体的には、抜け道に使われている生活道路が集まる地域や2車線以上の幹線道路や河川、鉄道などに囲まれた地域などの条件があるほか、警察が交通量や交通事故の発生状況などをもとに決定します。

 また、地域においては30キロの速度制限や車の通行幅が狭くなること、通過道路としての機能制限などの規制条件が新たに生じることから、住民の理解と協力が不可欠です。市としては、議員ご指摘のとおりゾーン30の整備などによる生活道路や通学路における安全確保は行政の責務と考えております。ゾーン30の実施に際しましては、県警本部が実施する標識や一時停止線の設置などのほか、市が実施するゾーン30の文字や外側線などがあり、整備に要する市の負担も大きいものになります。市としては、今後予算の状況を踏まえながら、関係機関と連絡を密に取り、協議を重ねながら通学路の安全対策の推進に努めてまいります。

 次に、ご質問の3点目、ゾーン30の効果として市街地そのものがきれいになることについて市の見解を申し上げます。

 南羽生地区においては、土地区画整理事業により地区内の道路がほぼ同時期に整備され、舗装の状態が比較的よかったことが路面標示等の施工性を高めただけでなく、まち全体にも好印象を与えていると考えます。他地区においても、南羽生地区のような印象を受けるためには、路面標示などの施工前にあらかじめ道路舗装面のひび割れやわだち掘れの補修工事が必要となります。市としましては、最少の経費で最大の効果を上げる視点で、ほかの地区についても市街地全体が議員のお考えのような彩り豊かで明るいまちになるよう、路面標示などの交通安全対策による効果を積み重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 部長の答弁は、現実的な答弁だと思います。しかし、羽生市においてゾーン30の整備計画が南羽生の地区が先行して行われたと。それは路面の状態とか、そういう面でやりやすいんじゃないかなと。しかし、羽生市の旧、こちらのまちにおいては南小学校、それから北小、西中と学校があるわけですけれども、このゾーン30の整備をするには線を引くだけでも何千万というお金がかかるということは伺っております。

 ですから、一遍にそれをやるということは財政的にも大変だと思いますけれども、やはり市がこの速度規制というものが交通事故の減少につながっているということが南羽生の件においても、県の警察のほうの発表において効果があるという結果が出たんだったら、やはりまず学校の通学路を先行してゾーン30、それを旧市街地のこちらの市街地のほうのモデル道路として整備してはどうかと思いますが、その点をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 お話にあるとおり、旧市街地にあります南小学校だとか北小学校、西中学校、こちらの通学路につきましてはおっしゃるとおり、まだまだ安全対策不十分なところがあると認識しております。ゾーン30については、先ほども申し上げたとおり一定のルールがございます。ですから、エリア全体でやるためにいろんな調整をする、さらにはそのコストを用意するための時間をかけるということで、かなりの時間と費用がかかってきてしまう。これをですね、待っている間に危険な箇所については、やはり交通事故は待ってはくれないというような状況がございますことから、今考えているやり方としてはですね、お話いただいた通学路の中でも危険なところを点だとか線という形で認識した上で、安全対策の実施をやっていければなと。そうすれば、時間もそれだけかからないし、コストも安くできるかというふうに思います。安全対策を実施して、ひいてはそこの場所においては議員がお話されている路面標示も新しくなることですし、きれいな道路になるというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 再質問してよろしいですか。



○松本敏夫議長 再質問、はい結構ですよ。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) なかなか費用がかかるということは私も承知しておりまして、羽生市街地を整備していくには相当の莫大な予算が必要だと。ですけれども、やはり安全、人の人命は大切であり、安全対策はやっぱりやっていかなくちゃならない。今、ゾーン30のそういう整備をするに当たっての条件とかいうのがあるということを伺いましたけれども、まず何事もできることからやらなくちゃならないんで、南小学校のあそこの百間堀のところにもゾーン30とは違うんですけれども、30という30キロ制限の標識がありますけれども、非常に上のほうで小さくて見づらい。あれは警察のほうの管轄だと思うんですけれども、やはりもっと何事も現実的に効果のあるような設置の仕方をしたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、まちのあちこちにその標識なり、県の公安委員会の管轄のものもあります。それをもう一度見直して、やはり世間では登校中に車が突っ込んだり、そういう事件が起きているわけですから、そういうことが起きないように市としては、そういう不備なところがあったら先にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 議員のお話のとおり、人命は尊いもので、事前の対策は非常に重要なものだと考えております。できることから少しずつ、効果のある安全対策を実施していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づきまして、順次市政に対する一般質問を行います。

 初めに、国土強靭化地域計画の策定について伺います。

 国土強靭化基本法第4条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は第2条の基本理念にのっとり、国土強靭化に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとしています。あわせて、国土強靭化地域計画の策定に関して、第13条では都道府県又は市町村は国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を国土強靭化地域計画以外の国土強靭化にかかわる当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができるとしています。

 国土強靭化地域計画の策定は、今後とも発生するであろう大規模自然災害から市民の生命と財産を守ることを最大の目的として捉えなければなりません。その目的遂行のため、効果的かつ効率的な事前準備として策定されるべきものと考えます。

 そこで、国土強靭化地域計画に対する認識について伺います。

 国土強靭化地域計画を推進する対応、3つの効果として、1つにはどのような災害に対しても被害の大きさそれ自体を小さくできる、いわゆる減災効果。2つには、地域の国土強靭化にかかわる各種事業が効果的かつ迅速に進捗できる。これは国土強靭化地域計画に基づいた国の交付金、補助金等による財政的支援を背景とした事業の推進が図られる。3つには、地域の国土強靭化は大規模自然災害のさまざまな変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促す。あわせて、地域の強靭化への着実な取り組みは、当該地域の内外からの適正な評価によって、投資等を呼び込む環境の整備が図られることなどが上げられております。

 そこで、国土強靭化地域計画の策定に対する見解について伺います。あわせて、国土強靭化地域計画にかかわる周知方法のあり方に対する見解を伺います。

 以上、国土強靭化地域計画の策定についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 1番、斉藤議員の一般質問、国土強靭化地域計画の策定について順次答弁を申し上げます。

 初めに、1点目の国土強靭化地域計画の認識について申し上げます。

 国土強靭化とは、平成23年3月に発生した東日本大震災で得られた教訓をもとに、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧・復興、以上4点を基本目標として、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域、経済社会の構築に向けた一連の取り組みでございます。

 既に、国においては平成25年12月に施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、平成26年6月に国土強靭化基本計画を閣議決定し、強靭な国づくりを進めています。しかし、国土強靭化を実効あるものとするためには、国における取り組みだけではなく、地方公共団体等における取り組みが必要とされ、議員が申されましたとおり国土強靭化基本法第13条において、都道府県又は市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると規定されております。

 この地域強靭化計画とは、どんな自然災害等が起こっても、機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるプランでございます。また、内閣官房国土強靭化推進室が作成した国土強靭化地域計画策定ガイドラインによりますと、国土強靭化地域計画は国土強靭化の観点から地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針となるものであると位置づけられています。

 具体的に申し上げますと、市の総合振興計画をはじめ、危機管理指針や地域防災計画など、行政全般にかかわる既存の総合的な計画に対して、国土強靭化に関する事項については指針となる計画でございます。あらゆるリスクを見据え、最悪の事態を招かぬよう事前に取り組むべきものを明らかにすることで、強靭な行政機能、地域社会、地域経済を事前につくり上げようとする国土強靭化地域計画は、住民の生命と財産を守ることのみならず、経済社会活動を安全に営むことのできる地域づくりを通して、地方創生にも資するものであると認識しているところでございます。

 次に、2点目の国土強靭化地域計画の策定の見解について申し上げます。

 国土強靭化地域計画の策定に当たっては、国の策定した国土強靭化基本計画との調和が求められており、また県や隣接する市などとも十分な連携を図り、関係する国土強靭化地域計画相互の調和が確保されることが望まれております。そして、埼玉県では平成28年度末の完成を目標に国土強靭化地域計画を策定中であり、今後県計画策定後に市町村が策定する場合の連携などについては明確になっていくものと考えております。

 また、埼玉県に計画策定等について尋ねたところ、埼玉県が平成28年11月1日付で実施した調査によると、平成28年11月18日時点において埼玉県内で国土強靭化地域計画を策定した市町村はいまだございません。また、計画に着手している市町村も現在確認されていないとの回答を得ているところでございます。

 加えて、1点目の認識に対する答弁の中でも触れましたとおり、国の策定ガイドラインによりますと、国土強靭化地域計画は総合振興計画と同様にアンブレラ計画としての側面を有しているため、策定に当たっては国土強靭化の観点から、地方公共団体の各種計画等を見直す必要が生じてまいります。

 よって、全庁的な体制づくりが必要であるほか、地方公共団体以外のさまざまな分野の関係者との連携や住民参加も必要になるものと考えています。このことから、国土強靭化計画の策定につきましては、今後、埼玉県の計画策定を持ちながら、近隣市町村等の動向も踏まえて、策定した計画が形骸化したものとならぬよう、十分な検討時間を持って策定等について検討してまいりたいと存じます。このことから、当面の間は総合振興計画、地域防災計画、公共施設等総合管理計画など、既存の計画やマニュアル等を最大限に活用しながら、引き続き防災、減災対策等を推し進め、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、3点目の国土強靭化地域計画の広報のあり方について申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、国土強靭化地域計画の策定につきましては、今後十分な検討が必要と考えておりますが、まずは県が同計画を策定した際には、これを市民にホームページ等を通じて周知してまいりたいと考えています。

 また、当計画を羽生市で策定する際には、策定段階においても国土強靭化地域計画の広報を行うとともに、策定後は先に述べましたとおり同計画が人命の保護が最大限に図れること、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化等が基本目標としていることから、住民への十分な周知を行うことで、地域に根づいた計画となるよう市広報紙やホームページ等、広報媒体を活用して周知してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質問を行います。

 国土強靭化地域計画に対する認識については、まさに模範的な私は答弁であったと、まさに私と思いを一つにしているという、そういう印象を受けました。その上に立って、あえてお聞きしますけれども、先ほど部長はこの羽生市の地域強靭化計画については、県の策定を待って進めたい、こういうことを1つには言いました。もう一つには、県内では策定の準備もまだ全ての自治体、市町村が行なっていないという、これも1つに上げました。これは、はっきり言えば今やっていない1つの理由づけ、もっと言えば言いわけということになって、認識としては非常に深いものをお持ちになりながら、なかなか策定に向けた心の準備ができていない、そこではちょっと不満があるんですね。

 そういうことで、まずは埼玉県の国土強靭化地域計画ができてから、羽生市はそれをもとに策定を開始するんだという、これが1つの答弁としてありました。これの根拠について、もう少し深く見解をいただきたいと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 1番、斉藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

 県の策定を待ってからというところの根拠ということでございます。

 今回、これを策定するに当たりましては、5月24日付の国土強靭化計画策定ガイドライン、これが国のほうからきております、お持ちだと思います。この中に、実は調和というところがございまして、ここの中に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靭化計画等には、特に地域強靭化計画の調和規定は設けられておりませんが、地域強靭化計画の調和が図られれば、その取り組みもより効果的に推進されることが期待されると。そして、特にこれから策定を行う市町村については、県の地域強靭化計画を参考にし、調和を図ることが効果的、合理的です。さらに、隣接する市町村との計画相互の調和の確保も必要です。こういったことから、当面は県、近隣自治体の状況を見守りながら準備体制を整えたいというふうに考えているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長。



○松本敏夫議長 再質問ですか。



◆1番(斉藤隆議員) はい、再質問です。すみません。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) まさに、それで言いわけがきましたかという感じで、私も全て目を通させていただきましたんで、よくわかっております。

 実は、先進的な自治体では県の地域強靭化計画を待たずして、しっかりとした策定をしたところが全国には幾つかあります。その事例をここでお話ししたいと思うんですね。

 まず、青森県はむつ市、これは平成27年の10月30日付で策定が完了している。新潟県新潟市、27年3月26日、長野県松本市、27年5月11日、千葉県旭市、27年3月23日、東京都の荒川区は27年8月31日、この5つの自治体では県の策定を待たずして、しっかりと策定をしている。こうした全国的にはたった5つの事例ですけれども、少なくても地域に対して危機感を持ちながら、しっかりと市民の、そこの地域に住む皆さん方の命と健康を守るために、既に動いている自治体もあるということを、まずはお考えの中に入れて、埼玉県では全ての市町村がまだ取り組んでいませんからなどということを1つの事例として答弁するんではなくて、しっかりと今後ともこの国土強靭化地域計画については羽生市として取り組んでいきますという、そういう決意の場で議会はあってもらいたいなと私は思っているんですね。

 その中で、先ほどの部長が引き合いに出したことはありますけれども、こういうことも書いてあるんですよ。また、都道府県が地域強靭化計画を策定する前であっても、市町村が地域強靭化計画を策定することは可能ですと。お目に通していたんであれば、しっかりと県に先駆けて、県がやるのを待つのではなくて、調和も大事です。県との調和も大事。しかし、いろいろな法律の中で、多分私が知っている限りでは、こうした市町村に求められる地域計画の中で、県の計画を参酌をして、あるいは参考にして策定をしなさいと、そういう記述のない実は法律なんですよ。それだから、市町村の自立性を求めているという深読みをしていただきたいなと、こう思うわけですね。

 そういう中で、まずは県が策定をする、28年度中ですから。そうすると、29年の3月31日は策定が終わります。すぐかかれるように、まずは地域のソフト面、ハード面の災害に対する脆弱度、ここの洗い出し、課題の抽出、検討、ここからまずは始められるんじゃないですか。ここの部分についてご見解をいただきたいと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 1番、斉藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

 先進事例、ご紹介いただきました。私のほうでも、ちょっと調べさせていただきましたが、現在策定済みは県が32、策定中が15、それと公共団体を含めまして、今全体で自治体55ということで今策定しているというふうにホームページに載っておりました。そういった中で、しっかり取り組んでほしいということでございます。

 ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたとおりに、形骸化しないようにするためには、やはり県のを見てからやっても有効なもの、さらにいいものができるんじゃないかというふうに考えておりますので、その辺見させていただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、次に移ります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時36分 休憩

     午前10時51分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 次の質問に移る前に一言だけ話をさせていただきます。

 このガイドブックには、初めから完璧な強靭化計画をつくるという考え方よりも、とにかく早く策定へ向けて準備を進めてください、こういう趣旨のことが書かれていますから、その中でしっかりと策定した後、見直しをしながら完璧なものに仕上げてくださいと。一応、お話をします。

 次に移ります。

 発達障がい者への支援の取り組みについて伺います。

 平成28年5月25日、参議院本会議において発達障害者支援法の改正法案が可決、成立し、平成28年8月1日に施行となりました。平成16年に成立した発達障害者支援法の規定に基づき、羽生市においても発達障害への支援の取り組みが継続的に着実に行われてきたものと確信しています。今回の発達障害者支援法の改正に伴い、各市町村において新たな取り組みが求められており、それらに速やかな対応を行うことは行政として当然の責務であると考えます。

 そこで、改正された発達障害者支援法のうち、各市町村に求められている新たな取り組み事項について、確認とあわせ提案を行います。

 さて、改正発達障害者支援法第1条では、その目的を発達障害者が基本的人権を共有する個人として、尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活が営むことができるよう、切れ目のない発達障害者への支援を行うことが特に重要であり、又全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするとしています。この第1条に示された目的を具現化するために、国及び地方自治体の責務の規定が第3条で示され、以降、各条項において施策として取り組むべき規定が示されています。

 第3条第3項では、国及び地方公共団体は発達障害者及び家族等からの各種相談に対し、総合的な相談体制の整備を行うものとするとあります。

 そこで、発達障がい者支援のための相談体制の整備にかかわる今後の取り組みについて伺います。

 第5条第3項では、児童の発達障がい者の早期発見等にかかわる規定として、市町村は発達障害の児童の保護者に対し、情報の提供及び助言を行うよう努めるとしています。

 そこで、発達障害の疑いのある児童の保護者への情報提供及び助言を行う体制づくりについて伺います。

 今日、先進的自治体ではアセスメントツールの導入を行い、発達障害の疑いのある児童の早期発見への取り組みが行われています。一般的に、1歳6カ月児健康診査ではチェックシートとして健康診査票が用いられています。これとあわせて、一般的なアセスメントツールの導入では主に18カ月から36カ月の乳幼児を対象として、自閉症スペクトラムとしての特徴を持つか否かを評価するための尺度として作成された幼児自閉症用修正リスト、いわゆるM−CHATが活用され、また3歳児健康診査では高機能自閉症やアスペルガー症候群などで見られる自閉症スペクトラム全体に利用可能な支援ニーズを評価するための尺度である広汎性発達障害日本自閉症協会評価尺度、いわゆるPARSが活用されています。M−CHAT及びPARSの導入で発達障害の疑いのある児童の早期発見が行われ、それはとりもなおさず早期の療育や支援体制の構築に役立つことは言うまでもありません。

 そこで、アセスメントツールとしてM−CHAT及びPARSの導入を図り、幼児期の発達障がいの早期発見に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 また、M−CHAT及びPARSにより発達障害への所見を生じた幼児の保護者に対する健康診査の結果に対する説明や、今後の専門医療機関等の情報提供や療育のあり方などに対する助言などの支援体制の構築が必要となります。

 そこで、健康診査により発達障害にかかわる所見を生じた児童の保護者への支援の体制のあり方について見解を伺います。

 第8条では、教育にかかわる事項として、国及び地方公共団体は発達障害児の年齢、能力に応じ、かつその特性を踏まえて、可能な限り発達障害児が他の児童とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、教育支援を行うこととしています。

 そこで、ここに規定された他の児童とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、教育支援を行うことについて、どのように教育の現場で具現化をしているのか見解を伺います。

 また、同条では、さらに発達障害児に対する個別の教育支援計画の作成、個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめ防止等のための対策の推進、その他支援体制整備を行うこと、そのほか必要な措置を講ずるものとしています。

 そこで、発達障がい児に対する個別の教育支援計画及び個別の指導に関する計画の作成、いじめ防止等のための対策の推進、そのほか支援体制の整備及び、そのほか必要な措置を講じるなどの個々の取り組みについて見解を伺います。

 第13条では、発達障がい者の家族等の支援について、都道府県及び市町村は発達障害者の家族、そのほかの関係者が適切な対応をすることができるようにすることなどのため、相談、情報の提供及び助言、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援など、適切に行うよう努めなければならないとしています。

 そこで、発達障がい者の家族、そのほかの関係者への相談、情報の提供及び助言など、適切な対応を行うための取り組みについて伺います。

 また、発達障がい者を持つ家族が互いに支え合う活動の支援策について伺います。

 第21条では、国民に対する普及及び啓発のあり方として、国及び地方公共団体は個々の発達障害の特性、そのほか発達障害への理解を深めるための学校、地域、家族、職域、そのほかさまざまな場を通じて必要な広報、啓発活動を行うものとするとしています。

 そこで、発達障害にかかわる理解を深めるため、総合的な広報、啓発活動への取り組みについて伺います。

 以上、発達障がい者への支援の取り組みについての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の一般質問、発達障がい者への支援の取り組みのうち、市民福祉部所管部分について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、発達障がい者支援の相談体制について申し上げます。

 市では、お子さんの発育や発達に関する相談及び医療機関の受診等に関する相談は、健康づくり推進課または保健センターで行なっております。また、福祉サービス等に関する相談は社会福祉課の障がい福祉係で行なっております。それぞれ相談を受ける保健師やケースワーカー、保育士は県主催の発達支援マネージャー研修を受講し、相談支援のスキルアップを図っております。

 市の健診等で発育や発達の遅れなどを発見した場合は、総合的な相談支援を図るため、関係各課との連携を図っております。一方、相談窓口の充実を図るため、市の窓口以外に北埼玉障害者生活支援センター及び北埼玉障害者就労支援センターを設置し、福祉サービスの利用から就労に至るまで、各種相談に対応できる体制を整えております。

 次に、ご質問の2点目、発達障害の疑いのある児童の保護者への情報提供、助言体制づくりについて申し上げます。

 市の健診を受診した場合、全ての子供に個人のカルテが作成されます。相談内容、指導状況等を記録し、保存します。遅れの程度や支援内容などは担当保健師を中心に課内で、時には保健所等の関係機関を交え協議し、保護者には保健センター等で面談の上、発達の遅れの程度や支援内容をお知らせします。保護者との相談の上、必要とあれば保健所で行なっている子供の心の健康相談を紹介しております。また、子供に対してのかかわり方や発達障害に関しての学習を行うペアレントトレーニングなども紹介いたします。特に必要な場合には、お子様に対し個別療育を行う地域療育センターや専門の医療機関などの情報を提供しております。その後も、健診の都度、または定期的に連絡を取り合い、経過観察や相談、指導など、発達障害の疑いのある児童と保護者への切れ目な継続的な支援と情報提供を行なっております。今後も、関係機関と連携し、総合的な相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、M−CHAT及びPARSの導入について申し上げます。

 市では、1歳6カ月児健康診査において平成25年度からM−CHATを活用しております。このM−CHATの23項目中、特に必要な9項目を抜き出し、従来の問診票とあわせて使用しております。M−CHATは発達障がいの早期発見ツールとして、イギリスで開発された乳幼児期自閉症チェックリストにアメリカで修正を加え発展させたものです。このM−CHATは、子供の社会性の発達を確認することに役立つ尺度であると考えられており、市では1歳6カ月児健診でM−CHATを含めての問診とお子さんの様子を観察した結果を総合的に判断し、支援の必要性を判断しております。子供の健康診査は発達障害のみならず、身体や知的、視覚、聴覚などの異常の有無を早期に的確に発見しなければならず、各市町村とも発見ツールに工夫を凝らし健診を行なっているところでございます。

 また、もう一つの発見ツールPARSは、幼児期から成人期を対象として広汎性発達障害の特徴である対人やコミュニケーション、こだわりなど、親や養育者への面接をもとに評定するものとされており、幼児期の質問は12項目で構成されておりますが、本来は34項目となっております。現在、市では3歳児健診にPARSそのものは取り入れておりませんが、3歳児健診の問診票の質問項目においてPARSの質問項目を幾つか活用し、健診を行なっております。PARSについては、聞き取り方などの技術の習得が必要であり、まずはPARSを活用している先進地の事例を参考に、3歳児健診時のアセスメントツールとして導入を検討していきたいと考えております。

 次に、4点目の健診後の体制のあり方について申し上げます。

 先ほど、2点目のご質問でも申し上げたとおり、市の健診を受診した全てのお子さんに個別のケースカルテが作成され、3カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児、5歳児健診の結果が記録され、個別管理されます。健診により、子供の発達の遅れを発見した場合は、保健師、助産師、栄養士などを交えカンファレンスを行い、場合によっては保健所職員、臨床心理士等を含めての協議も行います。その後、保護者の意向に沿う形で幼児相談や親子教室などを紹介し、経過観察を行います。

 一方、療育が必要なお子さんの場合には医療受診を勧め、医療機関での言語療法、理学療法及び作業療法などを紹介しております。また、障害のあるお子さんが保育園や幼稚園に入園すると、園でのお子さんの様子を臨床心理士や理学療法士の専門職が巡回して確認し、かかわり方の指導や助言を行なっております。

 平成23年度から実施している5歳児発達支援事業では、保護者への質問票を郵送し、その結果からお子さんの発達状況を把握し、幼稚園や保育園の巡回に臨床心理士と保健師が出向き、子供の様子を確認しています。それらの結果を合わせて、子供の発達状況を判断しております。1歳6カ月児や3歳児健診、そして幼稚園や保育園の巡回によりまして経過観察が必要な子供に関しましては、5歳児のタイミングで支援の必要性を判断できる機会ともなっております。今後も、福祉、保健、医療等の関係機関相互の連携及び情報共有を密に図りながら、適切な支援ができるよう努めていきたいと考えております。

 次に、ご質問の7点目、発達障がい者の家族等への相談、情報提供、助言への取り組みについて申し上げます。

 発達障がい者の家族等からの相談には、サポート手帳の交付及び精神科医師、臨床心理士による心の健康相談をご案内しております。サポート手帳は、主として発達障がいのある方、その家族が乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援が受けられるように、ご本人の障害特性を理解してもらうためにつくられております。また、心の健康相談では、相談内容により医療受診や福祉サービスの紹介も行なっており、相談から支援につなげられるよう関係機関との連携も図っております。今後におきましても、発達障がい者の家族の方々が安心して相談でき、必要な情報提供が受けられるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、ご質問の8点目、発達障がい者への理解を深めるための広報、啓発活動について申し上げます。

 市では、発達障がいなどの障害に対し、広く理解を深めていただくため、毎年12月の障がい者週間に合わせ、広報等で周知をしております。また、今年度につきましては発達障がい者の方が仕事につくまでの支援を行うジョブセンターが熊谷に設置されましたので、本センターの周知を8月広報に掲載いたしました。

 発達障害は、他の障害に比べて周囲からわかりにくく、支援が難しいとされています。しかし、その障害の特性を本人や家族、地域や社会が理解して、その人に合った配慮や支援を行うことができれば、家庭や学校、職場での過ごし方が大きく変わり、本人の持つ本来の力や魅力が生かされるようになるとも言われております。発達障害は、幾つかの症状に分かれますが、その障害がよい方向に向けば、すばらしい才能を発揮する方もいらっしゃいます。そのため、できるだけ多くの人に発達障害のことを理解していただくことも必要と考えております。

 市といたしましては、本市における発達障がい児(者)支援の現状分析や課題の抽出を行うとともに、発達障がい児(者)にかかわる県の関係機関及び地域の福祉団体等と連携し、地域住民や企業等に発達障害に対する理解を深めていただき、発達障害の早期発見と切れ目ない適切な支援を行なってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 続きまして、1番、斉藤議員のご質問、5点目、6点目について答弁申し上げます。

 今年4月、障害者差別解消法、そして8月には議員ご指摘の改正発達障害者支援法が施行され、今障害や発達障害に関して社会的理解、支援の必要性が極めて重要視されております。学校でも近年、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害と診断されたり、発達障害の疑いのある児童・生徒が増えてきております。平成24年度に文部科学省が実施した教師の見立てによる調査では、通常学級でも6.5%の児童・生徒が発達障害ではないかという結果となりました。今こそ、学校教育は一人一人の障害に応じて学習や生活の支援を行い、全ての子供たちが分け隔てなくともに教育を受けられることができるようにすることは重要な責務であると受けとめております。

 それでは、議員ご質問の5点目、発達障害者支援法第8条に規定された、他の児童とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、教育支援を行うことについて、どのように教育の現場で具現化していくのかについて、大きく4つ説明申し上げます。

 まず、1つ目でございますが、通級指導教室が大きな役割を果たします。通級指導教室とは、小・中学校の通常学級に在籍している難聴、言語障害、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を持つ児童・生徒に対し、各教科の指導は主として通常学級で行いつつ、一人一人の障害に応じた特別の指導、自立活動及び教科指導の補充指導を行う特別な教育形態のことでございます。

 羽生市では、難聴・言語障害通級指導教室を2つの小学校で開設し、議員ご指摘の発達障害に対応する発達障害・情緒障害通級指導教室を平成20年度から小学校1校と、今年度から新たに中学校1校を開設しております。発達障害・情緒障害通級指導教室では、社会的に必要なスキルのトレーニングや情緒の安定、コミュニケーションの取り方を学び、通常学級で他の児童・生徒とスムーズに学校生活が送れるよう学習します。

 次に、2つ目でございますが、各校における通常学級と特別支援学級との交流事業の積極的な取り組みがございます。一人一人の障害や発達障害の状況に応じて、通常学級から特別支援学級、特別支援学級から通常学級へと教科等の特質も踏まえて、個に応じた授業参加を実施しております。また、特別支援学校に通う羽生市在住の児童・生徒は希望に応じ、地元の小・中学校での支援席学習を行い、地域の仲間と交流を深めることも行なっております。

 3つ目でございますが、羽生市発達障害早期支援対策事業等、学校に対する専門的支援がございます。埼玉純真短期大学の臨床心理士等の先生方、今年度から羽生市独自で1名採用している臨床心理士が市内全ての小・中学校に巡回相談を実施し、特別支援学級や通常学級の児童・生徒の授業参観を行い、学校に専門の立場から具体的アドバイスを行います。また、複数の県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターからの指導、助言も要請に応じて同様な取り組みを実施しております。

 4つ目でございますが、特別支援学級を中心に障害のある児童・生徒のために児童・生徒介助員を羽生市として積極的に配置しております。この事業が始まった平成22年度の児童・生徒介助員は市全体で20人でありましたが、今年度は27人にまで増員され、障害のある児童・生徒を支援できるよう積極的に取り組んでいるところでございます。

 続いて、ご質問の6点目、発達障がい児に対する個別の教育支援計画及び個別の指導に関する計画の作成、いじめ防止等のための対策の推進、その他支援体制の整備及び、その他必要な措置を講じるなどの個々の取り組みについて見解を申し上げます。

 まず、1つ目の個別の教育支援計画及び個別の指導に関する計画の作成でございますが、特別支援学級の児童・生徒、通常学級に在籍している児童・生徒でも医療機関で発達障害との診断や指示がある場合、埼玉県では個別の教育指導計画、教育支援プランAを作成することとなっております。この教育支援プランAは、本人のプロフィール、特別な教育的ニーズ、本人、保護者の願い、合理的配慮の実施内容、教育機関、関係機関の支援を記載し、その子を支援するための大きな筋道を示します。

 次に、個別の指導計画でございますが、特別支援学級、先ほど説明した通常学級から通級指導教室に通う児童・生徒及び通常学級でも支援が必要と認められた児童・生徒に対し、埼玉県では教育支援プランBを作成します。この教育支援プランBは、先ほど説明した教育支援プランAがその子を支援する大きな筋道であるのに対して、本人の具体的状況と具体的指導内容を記載し、指導に生かすものでございます。そして、この2つの教育支援プランは学校全体で情報を共有し、学校全体で具体的かつ計画的に指導を行うことができ、大変有効なものであると理解しております。今後も、学校はもちろん教育委員会も情報を把握し、適切に支援、指導をしてまいります。

 次に、2つ目のいじめ防止等のための対策の推進でございます。今、いじめに係る問題は社会でも大きな問題として取り上げられ、子供たちの命を守り、子供たちが明るい学校生活を送るためには、いじめはあってはならないものと認識しており、いじめ防止等の対策を進めることは極めて重要な責務であると認識しているところでございます。

 さて、羽生市全ての小・中学校は、いじめ防止等のための基本的な方針を策定し、いじめのない学校づくりを進めております。また、羽生市でも羽生市いじめ防止等のための基本的な方針に基づき、発達障害を含む障がい者への適切な理解を深めるため、教育委員会の重点である道徳教育の充実や人権教育、体験活動の充実を進めているところでございます。また、学期1回のいじめ防止期間を設定し、いじめのない学校づくりに努めており、さらに早期発見のために定期的なアンケートの実施、チェックシートの活用、相談体制の整備等、ほかにもさまざまな策を講じているところでございます。発達障害や障害のある児童・生徒に対して、決していじめはあってはならないことです。今後も、羽生市や各学校のいじめ防止等の基本的な方針を基軸として、いじめのない学校づくりの取り組みを全力で進めてまいります。

 3つ目の支援体制の整備及び、その他必要な措置を講じることについて申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、発達障害や障害のある児童・生徒が他の児童とともに教育を受けられるために、支援体制の整備や必要な措置を講じることは教育委員会としましても極めて重要なことであると捉えております。

 まず、支援体制の整備の取り組みについてでございますが、主に先ほど申し上げました臨床心理士等の巡回相談の充実、児童・生徒介助員の充実、県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターとの連携がございます。また、臨床心理士、教育相談員、スクールソーシャルワーカーの支援体制を今後も確保し、保幼小における連携、就学支援委員会の充実、医療機関や行政との協力体制を一層進めてまいります。

 次に、必要な措置を講じるでございますが、施設設備の充実が上げられます。ユニバーサルデザインを取り入れるなど、必要に応じた学習環境づくりの推進や特別支援学級並びに通級指導教室の新たな開設も含め、県に働きかけるとともに、関係機関と連携を図りながら進めてまいります。また、発達障害に対する正しい理解と普及も進めてまいります。

 終わりに、子供たちは未来の宝です。障害の有無にかかわらず、全ての子供たちの笑顔が輝く学校生活が送れるよう、今後も発達障がい者への支援を教育の立場から積極的に進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 発達障がい児に対して、市総体としても教育委員会としても、また学校でもしっかりとした細やかな配慮のもとに対応していただいているなという、答弁をお聞きする限りでは、その思いを強く感じました。

 あえて再質問をさせていただきますけれども、まずはアセスメントツール、M−CHAT及びPARSの導入について、市では1歳6カ月児健診でもう既にM−CHATについては導入を図っているというお話がありましたので、ここの部分の導入の時期ということについてご説明を、まずいただきたいと思います。

 それから、PARSについても、34項目あって、その中の幾つかは今既にやっているんだけれども、今後3歳児健診でPARSをしっかりと導入をしていくんだという、こういう答弁でありました。やっぱり導入をしていこうという思いの中には、目標、目的がしっかりと示されなければならない。そういう意味から、何年度を目安に、このPARSについても導入をしていくんだと、この点について、まずはお聞きしたいと思います。

 以上、再質問とします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず1点目、M−CHATの導入時期でございますが、当市の場合ですと平成25年4月からM−CHATの現在使っております短縮版を導入しております。実際のところ、M−CHATは23項目ございますが、その中の短縮版の10項目程度のものを使用しております。

 そして、ご質問の2点目、PARSの導入時期でございますが、今現在、当市のほうでもPARSのほう確認しております。現在はPARSの中から3項目を使用して、従来の問診票と合わせて使用しているところでございますが、このPARSというのが聞き方によりまして非常に障害の程度というのが全然左右されてしまいます。このため、各市町村では国・県の研修会等を受けて聞き手側の研修でスキルアップを図らなければ、このPARSを利用してもその人の障害の程度がまちまちになってしまう、これが統一されないということですので、今現在研修を踏んでいるところでございますが、いかんせんまだPARS自体の導入というのが少ないんでございます。しっかり研修をして、できるだけ早く導入はしたいとは考えておりますが、ほかの問診票とも合わせてでの、当市の場合はPARS単独ではなく問診票と合わせてでの判断とさせていただいておりますので、PARSのよさというのもわかっておりますが、少し調査期間をいただけたらと考えております。

 それと、先ほど私、10項目と言ってしまいましたが、9項目です。申しわけありません、訂正させていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 この際、斉藤議員に申し上げます。

 1時間が経過をいたしますので、質問を取りまとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 どうぞ。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 困りましたね。25年度から短縮版ということでM−CHAT、やっぱり短縮版では正確な判断ができないことは目にも明らかなんですね。ですから、しっかりとM−CHATの完成版、完全版で導入をして、早期発見、早期療育に努めるということが大事だと思うんですよ。

 ですから、M−CHATもPARSも完全版の導入を図りながら、しっかりと障がい児の健診、早期発見、早期療育に向けて対応していくんだという、このお考えはありますか、見解を伺います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 PARS、M−CHATの完全版の導入についての見解だと思います。

 この双方とも、PARS、M−CHATともにですね、現在まだ厚生労働省のほうも推奨はしているけれども、厚生労働省としては決めていない。というのが、この判定基準の仕方によって若干の差が出てきてしまうというのが一番の大もとでありまして、私のほうといたしましても全国どこに行っても同じツールを使って、障害の判定というものは埼玉県羽生市とかじゃなく、埼玉県、日本全国どこに行っても同じ障害の方は同じ程度の判定を受けるというのが望ましいと考えております。ぜひとも、国のほうから統一されたツールを提出していただいて、全国どこに行っても同じような判断ができるようなツールを開発していただくことを望みまして、今の段階ではもう少し完全版等の導入というのは検討させていただきたいかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、あと何分ですか。



○松本敏夫議長 1時間経過しておりますから、最後の質問としていただければと思います。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 議長の細やかな配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 M−CHATとPARSについて、導入に対する見解がすごく私と乖離がありますので、後でテーブルでね、しっかりとお話し合いをしたいと思います。

 最後になります。この点について簡潔にお答えいただきたいと思います。

 今、部長がご説明をいただきました、平成24年度の文部科学省の調査で児童・生徒の中に6.5%のいわゆる発達障がい児が存在する可能性が極めて高いという、こういう調査結果が出ましたということを今ご説明をいただきましたけれども、羽生市におけるこうした児童・生徒の割合というのが、もし今手元におありでしたらば、お示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 ただいまの再質問に対して答弁申し上げます。

 残念ながら、羽生市独自としての調査はございません。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 時間が超過いたしました、申しわけありません。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、順次市政に対する一般質問を行います。

 初めに、羽生市の婚活支援の取り組みについて伺います。

 本年も、10月11、12、13日に都市民生常任委員会で兵庫県へ視察研修を行なってきました。視察内容としましては、明石市では離婚後の子供養育支援について、三木市では縁結び課による婚活支援の取り組みについて、小野市では福祉給付制度適正化条例についてと、視察研修をしてきました。今回も大変に勉強になりました。それぞれの市や地域で、市民のために一生懸命取り組んでいることを実感しました。その中で、三木市が取り組んでいる縁結び課の婚活支援について伺います。

 結婚を希望する人を支え、子育て世代の減少に歯どめをかけようと、三木市では平成26年4月に縁結び課を新設。縁結び課の業務内容は出会い、住居探し、定住まで切れ目のない支援を実施して、三木市のイメージアップと若者の定住促進を目指して事業を進めていました。

 三木市の縁結び事業では、男性と女性の出会いの場の提供を目的として、みきで愛(出会い)サポートセンターが平成20年11月22日に設立されました。平成26年4月に新設された縁結び課は、みきで愛(出会い)サポートセンターへの事業の委託を行い、本格的に婚活活動に取り組みを始めました。また、あわせて定住促進事業を行い、若者夫婦が取得した新築物件の固定資産税等を助成したり、移住促進PR活動を行い、若い人たちの定住事業にも力を入れております。

 三木市の次世代を担う若い方の将来の幸せのため、市行政として結婚までをサポートし、さらに結婚後のサポートも行い、出産、子育てにかかわる一連の流れを切れ目なくサポートする三木市の事業のあり方に先進的事業としての取り組みを学ぶことができました。

 羽生市の婚活支援については、模範的で先進的な取り組みにはいま一歩の感があるものの、それでも今日考える事業の推進はされているものと考えます。

 そこで、三木市への視察研修を受けて、羽生市の婚活事業について、その状況を伺うとともに、さらなる婚活事業の推進へ向けての提案を行いたいと思います。

 初めに、三木市では出会いサポートが精力的に活動しているようですが、羽生市の結婚相談員の活動状況はどのようなものでしょうか、伺います。

 次に、三木市では出会いサポート部会による登録者を対象としたカップリングパーティーを開催したり、事業PR、相談、お見合いの設定をしたり、数多くの事業を展開していますが、羽生市が行なっている婚活事業の内容について伺います。

 次に、三木市では登録者の年齢制限もあり、登録者が2年間、再登録は原則としてしていないとのことでした。これは2年間で本気になって相手を探すという意味であるということでしたが、羽生市での相談者、登録者の状況、年齢層、人数、登録期限等はどのようになっているのでしょうか、伺います。

 次に、三木市では出会いサポーターによる出会いに導いての結婚成立が昨年度は2組、通算では67組、カップリングパーティーの結婚成立者が昨年度はゼロ組、通算で8組とのことでしたが、羽生市での成果はどのようなものであったのでしょうか、伺います。

 最後に、羽生市では結婚相談事業を社会福祉協議会に委託しているものと認識しておりますが、委託前の市直営であった社会福祉課のときと比べて成果が上がっているのでしょうか。もし、それほど変わらなければ、三木市のように婚活支援課を新設し、市直営に戻し、本腰を入れて婚活支援を実施してはいかがでしょうか。

 以上、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 2番、野中議員の一般質問、羽生市の婚活支援の取り組みについて答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、結婚相談員の活動状況について申し上げます。

 市では、平成24年6月から結婚相談員を増員し、現在、羽生地区3名、他の地区各2名の合計19名の方が活発に活動をしております。相談員の活動内容は、毎月2回、結婚相談会を開催するとともに、毎月1回定例会を開催し、登録者のお見合いの調整や情報交換などを行い、結婚を望む方々の支援を行なっております。また、カップリングパーティーの開催に当たっては、登録者に参加を呼びかけるとともに、相談員自身もオブザーバーとして参加し、カップル誕生のために助言等を行なっております。

 次に、ご質問の2点目、婚活事業の内容について申し上げます。

 婚活事業といたしましては、結婚相談会の開催やお見合いのあっせん、カップリングパーティーを開催しております。結婚相談会は、第1日曜日と第3月曜日の午後に市民プラザや社会福祉協議会相談室で開催し、結婚を望む方々からの相談を受け、お見合いのあっせんやカップリングパーティーへの参加働きかけなどを行なっております。お見合いのあっせんについては、登録者の情報をもとに、その方の条件に合うような方を探し、また相談員同士で情報交換を行いながら行なっているところでございます。カップリングパーティーは年間3回開催し、毎回多数の方にご参加をいただいております。また、平成27年度には当市と防災協定を結んでおります山梨県富士河口湖町と合同カップリングパーティーを開催しました。羽生市から男女合わせて40名が富士河口湖町に赴き、河口湖畔を会場に羽生市と富士河口湖町の若者が交流を深めました。

 次に、ご質問の3点目、相談者、登録者の状況について申し上げます。

 まず、相談の状況ですが、同じ方が複数回相談される場合もありますので、件数で申し上げます。

 平成24年度が379件、平成25年度が258件、平成26年度が500件、平成27年度が235件となっております。

 次に、登録者の状況ですが、登録期間は3年で現在、男性103名、女性76名の方が登録しております。年代別では、男性20代が5名、30代が39名、40代が43名、50代以上が16名となっております。女性は、20代が13名、30代が33名、40代が27名、50代以上が3名となっております。

 次に、ご質問の4点目、カップリングパーティーや相談員のあっせんによる成果について申し上げます。

 まず、カップリングパーティーの成果の状況でございますが、パーティーは毎年3回開催しており、平成25年度は男性104人、女性92名が参加し、27組のカップルが誕生しました。そのうち3組がめでたく結婚されました。平成26年度は男性93名、女性90名が参加し、31組のカップルが誕生しました。そのうち3組がめでたく結婚されました。平成27年度は男性62名、女性47名が参加し、19組のカップルが誕生しました。そのうち1組が結婚しております。

 また、結婚相談員のあっせん状況ですが、平成25年度は52件、平成26年度は70件、平成27年度は46件がお見合いをしております。また、相談員のあっせんにより結婚したカップル数は平成25年度に2組、平成26年度に5組、平成27年度に2組となっております。カップリングパーティーとお見合いにより結婚まで至ったカップルの合計は、平成25年度に5組、平成26年度に6組、平成27年度に6組となっております。なかなか結婚まで結びつくことは難しい状況ですが、パーティーで成立したカップルの中には現在も交際中の方もいらっしゃいます。ぜひ結婚まで結びついていただければと思っております。

 次に、ご質問の5点目、婚活支援課を新設し、市直営による婚活支援実施の見解について申し上げます。

 当市では、民間の機動力とボランティア団体等の人脈を婚活支援に生かすため、結婚相談事業を平成24年度から羽生市社会福祉協議会に委託をしております。これにより臨機応変な対応も図られ、これまで年1回の開催であったカップリングパーティーも年3回に増え、カップル成立数も結婚まで至った数も、市直営のときより増えております。社会福祉協議会の努力によるところも大きいものがあるとは思いますが、市としては1組でも多くのカップルが誕生することが望ましいことであり、今後も同事業を社会福祉協議会へ委託し、さらなる民間のお力をお借りしたいと考えております。

 また、委託に当たりましては、市としてもできる限りのサポートを行なってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 再質問させていただきます。本当にご答弁ありがとうございました。

 そうですね、大体了解したんですけれども、2点だけちょっと再質問させてもらいます。

 まず1点目に、三木市では登録者が期限つきで2年ということでありました。羽生市では再登録もできるという状況であります。その中で、本当に委託したときよりも伸びているんですが、そこをしっかりとまた2年とは言わず3年でもいいんですけれども、しっかりと再登録をしないというか、三木市ではさせないようにしています。それは意識づけで、もうそこでしっかり決めていくという話をしていました。だから、羽生市でも本当、3年間でしっかり決めていくといえば、カップルも結構できる中で結婚率が数の割には少ないので、そういう点をもう1回見直したらどうでしょうかと、これが1点と。

 あと、もう1点は三木市では結婚されて、先ほど私の読み原にあったんですけれども、67組の方が結婚された、カップルが結婚されたんですけれども、その中で半数以上の方が三木市に住んでいないと、やっぱり市外に出ていってしまうと、状況を言っていました。三木市もいろんな事業少ない中で、今それを課題にしていると。そんな中で、先ほども原稿の中で読ませてもらったんですけれども、固定資産税の助成とか、そういう市のPRをしながら引きとめようという状況があります。

 私がお聞きしたいのは、羽生市としても結婚が決まったと、その方がしっかりと羽生市に住んで、またそこで子供さんを産んで、羽生市の人口も増加できるという状況を考えていると思いますけれども、結婚後のそういうカップルの定住してもらうような今現在の取り組みについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 2番、野中議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、登録期間内にカップル成立、そのぐらいの、言葉変えればプレッシャー持って頑張ってほしいということだと思うんですが、当市の場合、登録期間が3年間となっております。3年間の登録されている方の内訳は先ほど申し上げましたとおり、登録される方のお気持ちというのは当然のことのようにカップルになりたいというよりか結婚したい、その意思があって、ここに登録なされている方たちばかりだと私どもも考えております。私どもは、それに少しの手助けをして、カップル成立して結婚していただければという形で、ただこのカップルの成立というのはどうしてもご本人同士の意思というのが最優先されますものですから、強制もできませんし、ただ私どもはご支援を申し上げて、できるだけカップルになっていただきたいと考えているところでございます。

 そして、サポートのほうも、できる限りしていきたいと考えております。

 また、そしてご質問の2点目、せっかくカップルになられても、そして結婚をしても市内に住まない市町村もあるということで、狭い意味で考えれば当然私どもの結婚相談員とか社会福祉協議会の人が努力した結果でのカップル、そして結婚ですから、できれば本当に羽生市内に住んでいただきたいと考えております。そのためにも、カップリングパーティーを開催するときには羽生市のよいところ、例えばキヤッセ羽生で開催したり、いろんなところをちょっと見たりしていただいて、羽生市をよく知った上でカップルになっていただいて定住していただきたいと考えているところでございます。できるだけ住んでいただけるような形で、今後も羽生市をアピールしながらパーティー等を開いてですね、カップル成立を目指していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 社会福祉協議会も私担当しておりますので、結婚相談員の方とは何回も落ち合っているんですが、婚活パーティー3回やっているわけですけれども、特に男性がですね、ふだん着で来て、そしてじっと待っているんですよね、来るのを待っている。結婚相談員がお尻を叩いて、「ほら、あの人のところへ行きなさいよ」とか言うんですけれども、その積極性というのが非常に少ないですね。男子、女子とも最初にちゃんと説教をして、こうしてこういうふうに積極的にやるんですよとかね、女性は女性のベテランの結婚相談員がちゃんと話をして、それでやっていると。そういうことでやっているわけですけれども、もう少し男性がですね、教えなくちゃならないかなというふうに思っているわけですけれども。

 実は、私の末娘もこの婚活パーティーで結婚して、今2人目、子供ができていますけれども、やはりそのチャンスがなかなかないわけで、市としては、あるいは社協としては、そういう機会を多く設ける。そして、やっぱり魅力ある男性、女性、そうしないとなかなか相手もですね、特に多いのはバスがいいですね、やっぱり隣同士座って休憩ごとにかわりますから、そういう対策、それからあと結婚相談もいろいろ工夫しながら、藍染めを染めながら、あるいはバーベキューをやりながらとか、あるいは水族館で一緒に見るとか、そういった工夫もなさっておりますし、そのほか先ほど相談日を設けて、そして結婚相談員同士が話し合いをして、そっちも多くカップルができているということで、両方からやっていると。

 もう一つは、やはりカップルができたら、絶えず相談員に連絡を取っているんですね。その後の生活の状況、どこで生活をするのか、あるいはどこで、仕事等も、それらも相談に乗ったりですね、やっぱり幅広い経験のある相談員さんがおりますので、そういう意味では相談するほうも安心していただけるのではないかなというふうに思います。できるだけカップルを多くして幸せになってもらいたい。そして、多くの子供を産んでいただきたい。それが願いでありますし、やっぱり家族を持つ幸せ、これらを多くの市民に味わうというか、これからも結びつけて、そういった幸せをつかんでもらいたいというふうに思っておりますので、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 了解しました。

 次にいきます。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時59分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) それでは、2項目めに入ります。

 買い物弱者対策支援について伺います。

 私のところに、近くに買い物をするスーパーもなく、コンビニも遠く、自動車にも乗れない、最近では足も痛く、自転車に乗るのにも大変になってきたよ、だから近くに買い物ができるスーパーやコンビニをつくってくれないかと、市民の方からお話をいただきました。買い物弱者対策支援を行なっている事例として、愛知県春日井市では平成27年4月に移動スーパーの事業を開始しています。春日井市では、ここ10数年で4割強の商店が閉店するなど、徒歩で買い物に行ける店が激減、そのためスーパーマーケットなどへの移動手段がない高齢者などの買い物弱者の増加が大きな課題だったそうです。

 そこで、春日井市では65歳以上の高齢者を対象にアンケートを実施、買い物に不便を感じていると回答した世帯は3割に上り、その理由で店まで距離が遠いが44%であったそうです。その結果、特に買い物に不便を感じている4地域を今回の支援サービスの対象にしたそうです。

 また、この買い物支援の特徴は行政や商工会及び所管する市観光コンベンション協会が移動販売事業の継続を後押ししています。事業主体の市観光コンベンション協会は、市内に本社があるスーパーマーケットなどと提携、事業をPRするチラシを作成し、対象地域へ配布するなど、販売拡大を支援する。一方、行政は市場調査などを通じて消費者のニーズを把握するとともに、移動販売車の購入費を補助するなど、事業者に過度の負担がかからないよう配慮、かつて民間事業者が独自で移動販売サービスを行い、採算が取れずに撤退を余儀なくされた経験を教訓に、事業継続とサービス向上を重視しているそうです。

 春日井市の移動販売車は、市のマスコットキャラクター「道風くん」をモチーフに考案したテーマソングを流し、販売所に到着、鮮魚や精肉など生鮮食料品のほか日用品、お菓子など300種類の商品を備え、市内2台で4地域、7カ所を週2回、決められた公園や集会所に約20分間販売しているそうです。こうした拠点だけではなく、希望があれば自宅訪問や注文サービス販売も対応しております。買い物に訪れた住民は、近くで買い物ができて大変に助かる。交流の場にもなって、毎回楽しみですなどとの感想を語っていたそうです。各地区で1日当たり60人から100人の方が利用するなどの盛況ぶりの事業だそうです。

 私も、平成28年3月定例市議会の一般質問に、羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に高齢者を支援する事業として、買い物弱者対策支援、生活必需品の購入が困難な市民への支援についてと質問をしました。答弁では、現在要支援・要介護を受けている高齢者や障がい者の方は、ホームヘルパーによる買い物代行など生活援助が受けられます。平成26年10月から羽生市社会福祉協議会にはにゅうささえ愛隊が始まり、要介護状態や障がいの程度にかかわらず、買い物付き添い及び代行を含めたサービスが受けられます。また、民間事業者においても羽生市商工会と連携し、生活必需品をはじめとする宅配サービスを宅配電話帳として高齢者世帯に配付しているとのことです。市としても、これらの事業は買い物弱者の一助になっているものと考えますとの答弁がありました。

 そこで伺います。

 初めに、羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略で買い物弱者支援では、移動販売、宅配などで支援するとありますが、具体的に移動販売、宅配の状況と、それらの事業実績について伺います。

 次に、宅配については既に宅配電話帳があり、多くの店舗が参加していますが、利用状況がどのようになっているのか伺います。

 次に、先に述べました春日井市の例にもありますが、移動スーパーの普及は民間事業者の努力だけではなく、市や商工会などの後押しや連携が必要であると考えます。

 そこで、羽生市での現在の移動販売に関する動向や連携について見解を伺います。

 最後に、経済産業省が作成した買い物弱者応援マニュアルでは、支援の方法として1、身近な場所に店をつくる、2、家まで商品を届ける、3、家から出かけやすくするを挙げており、買い物弱者が増加傾向にある地域では、この3点が大きな課題となっております。まだまだ買い物弱者への対応が不十分な中で、今後移動販売、宅配などの事業の充実はもとより、どのような施策を展開していく予定なのかをお伺いします。

 以上、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 2番、野中議員の一般質問、買い物弱者支援について答弁申し上げます。

 ご質問の1点目、移動販売、宅配事業者の支援の現状と事業実績について申し上げます。

 現在、羽生市内で衣料品や日用雑貨、生鮮食品等を車に積んでの移動販売を行なっている業者につきましては調査中でございますが、実際に行なっている数については少ないと思われます。

 一方、地域によっては近くにスーパーはもちろん、コンビニエンスストアさえないところもあります。また、高齢化の進行により、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、自家用車がない、または送り迎えをしてくれる家族がいないなど、買い物に不便を感じているお年寄りが増えているというアンケート結果が出ております。このため、市では羽生市商工会を窓口とする埼玉県商工連合会などが行う小規模事業者持続化補助金という補助制度を紹介しております。

 この補助制度の1つに、買い物弱者対策支援制度があり、小規模事業者を対象に事業に必要な車両等の購入費など、3分の2の補助率で上限100万円までを補助するというものでございます。市内では、平成27年度において燃料販売業者と日用雑貨販売業者の2事業者がこの制度を利用し、車両等の購入を行い、高齢者や買い物弱者のための配達サービスを実施しております。制度を利用した燃料販売業者は、これまでも給油所のない遠方の顧客から配達を望む声が寄せられていましたが、灯油の需要期ともなると灯油ローリー車が開店から閉店までフル稼働の状態となり、一部お断りをしていたそうです。しかし、1台、灯油ローリー車を購入したことにより、配達エリアを市内全域まで拡大することができ、買い物弱者の支援ができたと話しておりました。また、利用者からは重い灯油を持たなくても済んだと喜ばれております。

 一方、日用雑貨販売業者は毎日1、2件の配達注文があり、年金支給日の後では1日に4、5件の注文があるそうです。宅配のため、重い荷物を持たなくても済み、またまとめ買いができるため、お年寄りや体の弱い方にはとても喜ばれております。現在のところは2業種のみですが、将来的には他の業種まで広がり、買い物弱者の支援ができればと考えております。

 次に、ご質問の2点目、宅配電話帳の利用状況について申し上げます。

 宅配電話帳は、羽生市商工会と市内41の事業者のご協力をいただき、平成27年4月から宅配を開始しております。宅配の内容は生活用品、食料品、弁当、書籍、理容などのサービス別に9分類し、事業所ごとに連絡先、営業時間、定休日、住所のほか、商品、サービスの内容、宅配区域、配達条件、配達料の有無、料金を掲載しており、お年寄りでも利用しやすいよう工夫されております。

 今年7月、電話帳に登録された各事業所の利用状況を調査しましたが、宅配便利帳を利用してのお客様か一般のお客様かを正確に区別することは困難なところもありますが、全体で約90件の利用がありました。その中でも利用が多かったのがお米、日常的なお手伝い、衣料品です。電話帳登録者からは、お年寄りの利用が多かった、ひとり暮らしの高齢者からの注文が多かったなど、高齢者の利用が多かったという声を聞き、市としても一定の効果を得られたものと考えております。

 次に、ご質問の3点目、移動販売における市と事業者の連携について申し上げます。

 市内にも豆腐や野菜、牛乳などの移動販売を行なっている業者もいるようですが、市といたしましてはその実態を把握できておりません。今後調査をしていきたいと考えております。

 議員のご質問にもありました春日井市の移動販売事業のようなスーパーマーケットと市と商工会などが業務提携をし、買い物弱者支援のために移動販売事業を展開することは大変有効であると考えます。しかし、これを継続的に行うためには販売主体になる事業者の協力に加え、地域にある販売店への配慮、ニーズの把握、場所の設定、巡回ルートや日時などの調整、地域との協議などが必要となってきます。

 しかしながら、移動販売は自宅近くまで欲しい商品を運んでくれるという利便性だけでなく、商品を自分の目で見て、手に取って選ぶという購入の楽しみに加え、販売店の方とのやり取りや、買い物に来た近所の方との会話、さらには地域住民同士の見守りにもつながると考えております。このため、他市で実施されている先進事例等を参考に、今後調査研究を行なってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の4点目、買い物弱者に対する今後の施策について申し上げます。

 当市における高齢化率も27%を超え、75歳以上の人口は6,934人、市の人口の12.5%となりました。買い物弱者対策は、今後高齢化が進行し、社会環境が大きく変化していく中で、大変重要な課題であると認識しております。地域によっては、コンビニエンスストアはもちろん、雑貨店さえない地域、最寄りの商店まで数キロもある地域などもあります。このため、買い物弱者の支援を図る意味でも宅配電話帳や宅配販売業者のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、羽生市は今年度、県のモデル事業の指定を受け、高齢者の生活支援体制整備に取り組んでいます。これは市民ボランティアであるはにゅうささえ愛隊を中心とした高齢者の買い物支援や日常生活の支援を行うものであります。今後は、このささえ愛隊をさらに充実、拡充させ、さまざまな面から買い物弱者の支援につなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) ありがとうございました。

 よく理解させていただきました。

 1点だけ、ちょっと気になるところがありまして、この買い物弱者、支援するというだけではなく、高齢者の対策については羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、特に買い物弱者を支援すると書いてありますけれども、商工課と高齢介護課が名前入っているんですけれども、連携してやっていく1つの事業かなと思いまして、その中でこういう移動販売のこともそうですけれども、打ち合わせ会議というか、何ですかね、そういうやりとりは年にどれくらいやっているのか。こういういろいろな質問があったときにやりとりしていると思うんですけれども、そういう内容等をちょっと教えてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 2番、野中議員の再質問に答弁申し上げます。

 総合戦略の中で、商工課、あと高齢介護課の連携ということで、取り急ぎ一番最初に宅配電話帳のほうを作成いたしました。このときには、宅配電話帳を一番利用する方、買い物弱者という形で高齢介護課で把握しております高齢者、そして独居老人、そういった方たちの把握と、そして商工課との打ち合わせを綿密に行いまして、商工会等の御協力をいただき、何回かの数度の綿密な打ち合わせを行なって、この宅配電話帳の作成となっております。その後につきましては、ちょっと一区切りということで今のところは間があいております。今後とも、商工課と高齢介護課、そして買い物弱者を関連する課と打ち合わせを行なってですね、本当の買い物弱者の支援等につなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 了解しました。本当にかなり困っている方もおりますので、本当に協議の中でしっかりと取り組んでいっていただければと思います。

 以上です。終わります。



○松本敏夫議長 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 通告に基づき、順次一般質問を行います。

 最初の質問は、あい・あいバス(羽生市福祉バス)運行の改善についてであります。

 以前も、あい・あいバスのオンデマンド化について質問いたしましたが、最近社会問題化しつつある高齢者の運転による交通事故、こうした背景からも再度質問いたします。

 交通弱者に配慮するコミュニティバス事業の必要性は論を待ちませんが、ただ走らせている、サービスやってます的な単なるアリバイづくりでは意味はありません。市民生活に役立つことが重要であります。

 コミュニティバス事業では、効率性や費用対効果など、これも考慮する必要があり、果たして現在のあい・あいバスの運行が適切なのかどうか、検証する必要があると思います。

 そこで、以前にもただしましたが、改めて運行の現状について、運行本数、利用者数の推移、収支の推移についてお尋ねいたします。

 以前に質問しました循環バスのオンデマンド化についてお伺いいたします。

 オンデマンド化について、どのように検討し、どういった結果から羽生市ではオンデマンド化ができなかった、あるいはできないのか、取り組みとその結果についてお示しいただきたいと存じます。

 総務文教委員会は、10月25日から27日までの3日間、石川県方面へ行政視察に行ってまいりました。10月27日、石川県白山市において地域公共交通デマンド方式コミュニティバスについて学んでまいりました。白山市は、平成17年に1市2町5村が合併してできた市で、総面積は754.93平方キロメートル、人口は約11万3,000人、山間部を含め広大な市域となっております。全国に約3,000社ある、もちろん当市にもあります白山神社の総本部があるところから、市の名称が白山市となりました。

 白山市では、合併前の旧市町村単位にコミュニティバス、路線バスがあり、順次運行計画を見直ししております。そのような中、白山市もコミュニティバスのオンデマンド化が検討されました。しかしながら、予約、配車手配のシステム構築に費用がかかる等の理由から、本格的なオンデマンド化は実現できませんでした。

 そこで、担当者がひねり出したデマンドと言っていいのか、その方式は極めて簡潔かつ容易な方式でした。どのような方式かというと、利用者の少ないコース、時間帯のバス利用者は前日の5時までに電話で乗車する意向を伝えるといった極めて簡単なシステムです。利用者が1人でもいれば、通常どおり運行しますが、いなければ運休する。運休分は委託料が減額され、時刻表やルートの見直しの資料とする、極めてシンプルなシステムです。お客が乗らないルートをそのままにしない、そうした意思が感じられます。

 羽生市でも、お金をかけないでオンデマンド化はできるはずです。白山市と同じく、利用前日の5時までに電話予約、電算システムは使わず、紙と鉛筆を使ってのオンデマンド化の可能性について当局のご見解を伺います。

 次に、現在のあい・あいバスの運行方式の見直し提案と、その実現性について当局の見解を伺います。

 あい・あいバスの利用者数が伸びないのは、使い勝手がよくないからだと思います。使い勝手ですぐれているのはデマンドタクシーで、東松山市、白岡市が実施しており、高齢者ドライバーの免許返納促進運動に役立てようとしています。市民にも好評のようです。

 一方で、使い勝手がよければ利用者数も多くなり、東松山市の場合で約4,000万円の当初予算が9月までに3,000万円執行され、市は2,578万円の増額補正を提案しています。タクシー利用は羽生市の財政上、制度化は非常に厳しいのではないかなと思われます。

 そこで、現在のバス運行委託料を大幅に増額することなく、知恵を出し合い、もっと使い勝手のよいシステムに改善すべきと考えます。実際に、羽生市内でバスの利用者数が多いのはイオンモール羽生のバスです。午前7時台から午後10時台まで、おおむね1時間に3本のバスが羽生駅西口からイオンモール羽生まで乗客を運んでいます。もし、このバスの運行ルート上に羽生総合病院新病院のメインエントランス前に新しいバス停を置いていただけたら、ショッピングモールでの買い物、そして通院にと利便性が向上すると考えられます。

 一方、羽生市の運営するあい・あいバスは、羽生駅西口まで各ルートで乗客を運べば、1時間3本のイオンのバスに乗りかえることができ、100円で新病院まで行くことができます。民間との競合ではなく、バス運行は民間と公共がお互いに補っていくべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたしまして、私の1項目めの一般質問を終わります。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 9番、永沼議員の一般質問、あい・あいバス運行の改善についてに順次答弁申し上げさせていただきます。

 初めに、1点目の運行の現状について申し上げます。

 まず、運行本数につきましては、月曜日から金曜日までの週5日営業で、須影〜岩瀬ルート、川俣〜新郷ルート、手子林〜三田ケ谷ルート、井泉〜村君ルートの全部で4ルートがあり、1日に各ルートを4便、計16便の運行となっております。

 次に、利用者数と収支の推移につきましては、過去3年間の実績を申し上げますと、平成27年度は年間利用者数7,731人、運行経費1,839万1,022円、運行収入124万5,022円となっており、運行事業者への補助金として支払った額、つまり運行経費から運行収入を差し引いた額でございますが、1,714万6,000円でございました。

 平成26年度は、年間利用者数8,024人、運行経費1,842万8,760円、運行収入131万3,550円、運行事業者への補助金額は1,711万5,210円でございました。

 平成25年度は、年間利用者7,893人、運行経費1,818万5,400円、運行収入130万2,700円、運行事業者への補助金額は1,688万2,700円でございました。

 続いて、2点目のオンデマンドへの取り組みと結果について申し上げます。

 あい・あいバスのオンデマンド化、いわゆるデマンドバスについては以前より利便性を高める点からも注目し、導入について検討してまいりました。その取り組みとして、これまでデマンド交通を導入している加須市や北本市への視察を行いました。また、その他のデマンド交通を採用している自治体からも情報収集を行い、羽生市で導入した場合の経費についても積算を行なっております。導入した場合の経費につきましては、今のワゴン車タイプ4台で月曜から金曜まで運行した場合で、初年度に約5,500万円、次年度以降は約4,800万円ずつかかるという積算結果でございました。

 次に、オンデマンド交通についてのメリットやデメリットを分析した結果ですが、オンデマンド交通のメリットといたしましては、予約があるときのみ運行でき無駄がない、ドアツードアなので利用者の歩く距離が短く高齢者にもやさしいなど、市民の細かい要求に対応でき、利便性が高まる点、運行の無駄を省ける点などが挙げられます。

 一方、デメリットといたしましては、登録や予約を事前にしないと乗車することができず、急に利用したいときは利用できない。利用者が集中すると、利用定員があり、希望の時間に乗車できない場合もある。それと、タクシー業界への影響、それと先ほど申し上げましたように毎年約5,000万円程度の運行経費が想定されるなどの点が挙げられます。

 このようなことから、市といたしましては高齢者等の交通弱者の交通手段の確保というあい・あいバスの本来の目的を踏まえ、利用者を限定することなく、バス停まで行っていただければ必ず乗れるといった公平性のある今の循環方式での運行を引き続き継続していきたいと考えております。

 次に、3点目の石川県白山市と同様のオンデマンド化の可能性について申し上げます。

 このたび、総務文教委員会において石川県白山市を視察されたとのことから、その運行方法につきましても白山市に問い合わせをさせていただいたところでございます。お聞きしましたところ、白山市の運行方法は先ほど議員の視察報告にもございましたように、一部のルートでは循環バスに乗る場合には前日までの予約を必要とし、予約がない場合には運休するというものだそうでございます。

 しかし、白山市の担当者によると、白山市でコミュニティバスに係る予算は年間約1億5,600万円で、運休している時間であっても人件費などの経費を支払わなければならず、大きな削減にはつながっていないということでございました。少しでも運行経費を節減したいというのは、当市も白山市も同様でございます。

 羽生市において白山市と同様に実施するとなると、予約は前日の5時までということから、突然の用事でバスを利用したい方や市外から羽生市を訪れた方々は状況によっては利用できないという点。そして、経費の節約できるのは白山市同様、車両の燃料費などの点から、これらを考慮すると先に述べましたとおり現行の運用を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、4点目の現在のあい・あいバスの運行方法の見直し提案と、その実現性について申し上げます。

 先ほどの答弁でも申し上げましたが、今後のあい・あいバスの運行については現在の運行方法、循環方式のままで工夫をしながら利用者を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。そのため、今年度はバスルートとバス停留所等の運行に関して、市民のニーズを把握するために市内9つの地区の自治会長2名の皆様から、見直し会議においてご意見をお聞きしたところでございまして、この会議はこれまで5回開催をいたしました。

 このご意見をもとといたしまして、来年4月からの運行予定でございますが、新たにバス停留所を5カ所増設し、ルートにつきましても今まで行っていなかった秩父線の西羽生駅を回るようにするなど改善すべく、現在運行事業者と羽生警察署との調整が終了し、この後、運行事業者が関東運輸局埼玉陸運支局へ変更の申請を提出し、認可をいただく手続を進めているところでございます。

 さらに、現在のバス車両についても運行が10年たちまして、老朽化が進んで故障も多くなってきていることから、運行事業者との中でバス車両をリニューアルするなどの検討も現在行なっております。このように、今後も利用者や地域の方々の意見を取り入れながら見直しを図り、利便性を向上させ、利用者の増加に努めてまいりたいと思います。

 最後に、5点目のイオンモール羽生バスとのアクセス、羽生総合新病院へのバス停の新設の可能性について申し上げます。

 市民の方々にとって、羽生総合病院は医療面で大変重要な役割を果たしていただいておるところでございます。そこで、羽生駅西口から出るイオンモール羽生のバスに羽生総合新病院を経由してもらってはどうかという市民の交通の利便性を向上させるためのご提案だというふうに思います。

 現在、羽生総合病院では無料の巡回バスを運行し、利用者の利便性を図っております。イオンモールのバスにつきましても、議員のご質問にもありましたとおり、1日に40数便のバスが出るなど、利用者の足の確保を行なっているところでございます。

 議員ご質問のイオンのバスが羽生総合新病院の経由で運行できないかにつきましては、今後イオンモール株式会社やバス運行会社に病院開院までに働きかけていきたいと存じます。

 さらに、現在、羽生総合病院が行なっています市内循環バスにつきましても、バスの増便等についてあわせて働きかけていき、お互いの連携が図れるよう検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 事前にいただいた資料で、正直ここ数年はほとんど利用者数は変わっていないんですよね。ところが、平成19年、これ有料化した年になるのかな。1年間の利用者が1万5,070人、27年度が7,731人ということで、10年たたないうちに半分しか、もう使わなくなっちゃったというバスなんです。これやっぱり普通に民間の会社だったら、利用者が半分になって売上げも半分になっちゃったと、行政なんでね、やめたというふうには言えないとは思います。それは続けざるを得ない、公共サービスの一環ですから。

 ただ、やっぱり半分になっちゃって何も見直ししないと、ルートも何もそのまんまというのは、やはり私はおかしいなと思います。無料バスだったころに、まだ私は勤め人でしたので、しかも変則勤務で時間がちょっといろいろな時間に出勤するような仕事していましたので、この循環バスで栄町というバス停があってですね、駅まで使えるのかなと思って、ためそうと思ったときがあったんですけれども、巡回バスなので駅と逆のほうに持っていかれちゃったりして、非常に使い勝手が悪い。

 一番の問題は、私は時間。つまり、通勤・通学の足として使えないですね、現状。例えば、今西口駅前に朝立っていたりすると、イオンモールのバスも来れば、開智未来のバスが来たり、あと大学へ運ぶバスかな、あと民間企業の会社までの運行のバス、こういった車というのは通勤時間帯になると、もうそれこそひっきりなしに通っております。

 何とか循環バスの1本目の時間というのを通学、最低通学ですね、学生さんの通学に使える時間帯に流せば、かなり利用者数というのを改善できると思うんですけれども、その可能性について再質問いたします。

 それと、ぜひ羽生総合病院新病院が開院すれば、恐らくほとんどの利用というのが羽生駅西口経由になる可能性高いと思うんです。その際に、できれば先ほどご答弁もいただきましたけれども、ぜひとも羽生総合病院含めて羽生市、それからイオン、こうしたところと事前に会議をしていただいて、早目に決めていただけるのかどうか、再度ちょっと確認でお願いしたいと思います。

 以上、2点ほどお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 9番、永沼議員の再質問に答弁させていただきます。

 まず1点目、あい・あいバスを通勤の利用に活用できないかというご質問でございます。

 そもそも、あい・あいバスにつきましては、高齢者等の交通弱者対策という目的で運行しているところでございまして、なかなかそういった早朝から通勤の便ということでは、考えていないというようなことでございます。現在も、施設利用者とか高齢者の方に福祉バスということで活用していただいていますので、その辺、通勤バスということではありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それと、2点目の羽生総合病院経由でバスを、やっぱりそういった便宜を図ってほしいというような再質問でございます。

 当市といたしましても、やはりそのバスが経由で行っていただければ、市民の足の確保にもつながるということがございますので、羽生総合病院の開院前に事業者等と交渉をしてまいりたいというふうに存じます。

 ただ、なかなかあそこが、羽生総合病院から出たバスが栗原病院の停留所を過ぎて、イオンに行くのは左曲がりなんですね。ただ、羽生総合病院は右へ曲がっていきますので、その辺ちょっと遠回りになるということで、結果的にどういう判断されるかわかりませんが、その辺はできるだけ回っていただけるよう努力してお話し合いをさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 議長、次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 2項目めの質問に入ります。2項目めの質問は、羽生西公園ソフトボール場の整備についてであります。

 羽生市民プールの跡地に整備された羽生西公園ソフトボール場の整備について、質問いたします。

 最初に、羽生西公園の残土処理の経緯についてお尋ねいたします。

 羽生総合病院新病院建設用地や区画整理事業に使用したとのことですが、どれくらいの量をどれくらいの期間で処理されたのか。また、かかった経費についてお尋ねいたします。

 まだ若干の残土が残っていますが、これらの処理見込みについてお尋ねいたします。

 次に、当局の羽生西公園ソフトボール場の現状に対する認識についてお伺いいたします。

 ソフトボール場3面と仮設トイレ、水道栓、用具入れ用の収納庫と、それなりというか最低限の設備はありますが、まだまだ不十分な状態です。当該公園の南側は現在、工事中の北部幹線道路に面しており、この道路が開通すれば、相当量の車両の交通が見込まれ、防球ネットの設置が必要不可欠であります。そのほか、当該公園と隣地とを隔てる柵のたぐいも未整備の上、ベンチやバックネットなど、きちんと整備するとなるとそれなりの予算措置が必要であります。当該公園の基本となる整備計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、残土が片づけられたスペースについてお尋ねいたします。

 もう1面、グラウンドが整備できないでしょうか。4面同時に試合進行ができれば、大会運営が大幅にやりやすくなります。当局のご見解をお伺いいたします。

 最後に、羽生西公園ソフトボール場の維持管理について質問いたします。

 現状では、当該公園を利用するスポーツ団体が整備しているようでありますが、本来は羽生市の公園です。市が責任を持って管理すべきものと思われますが、当局のご見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 9番、永沼議員の一般質問、羽生西公園ソフトボール場の整備についてお答えいたします。

 まず、残土の経緯と処理の見込みについてです。

 羽生西公園内には、敷地の南東部に建設残土が平成28年4月時点で約1万4,000立方メートルございましたが、このうち約1万1,000立方メートルを羽生総合病院の新病院建設に伴う敷地の造成に活用していただきました。残土は、4月7日から5月2日までの約1カ月間において、病院側の負担で搬出したため、市にとっては約2,200万円の節約となりました。引き続き、残り約3,000立方メートルにつきましても、ほかの事業への有効活用が図れるよう努めてまいります。

 次に、公園の現状認識と残土の跡地を含めた整備の計画についてです。

 市は現在、暫定的に野球場を1面、ソフトボール場を2面設置し、供用しているところです。設備については、仮設トイレが3基、水道栓が2カ所、収納庫が6基ございます。このうち、収納庫1基につきましては今年5月に新たに設置したものです。今後は、設備の使用状況を見ながら更新や増設などを図ってまいります。本格的な公園の整備については、総合振興計画に記載のとおり北部幹線の開通に合わせて実施していくものとしております。

 現時点においては、具体的な整備計画はございませんが、都市公園としての位置づけがあるため、整備に当たっては運動施設の面積を公園全体の50%以下とする都市公園法施行令第8条第1項の規定を踏まえなければなりません。北部幹線の整備も進んでいることから、今後、公園の利用者や地域の方の意見を伺いながら、議員お話の防球ネットやベンチ、バックネットの設置、またもう1面のグラウンドも含め、どのような整備をしていくのか検討してまいります。

 次に、維持管理に係る当局の見解についてです。

 市が管理する公園は、総合振興計画に記載のとおり、市民との協働による管理を推進しております。現在、市は都市公園38カ所と開発による公園26カ所の計64カ所の公園のうち、47カ所の管理を自治会などに委託しております。羽生西公園については、羽生市ソフトボール連盟に委託しております。自治会や羽生市ソフトボール連盟などへの委託内容は、除草や清掃作業が主であり、施設の修繕や整備、植樹の管理については市が実施しております。羽生西公園は面積が広く、市は同連盟からの除草作業の効率化を求める声に応え、今年度、自走式の草刈り機を購入いたしました。維持管理につきましては、市民との役割分担のもと、地域ができるものは地域に、市が行うものは市が責任を持って実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 了解しました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

     午後1時52分 休憩

     午後2時07分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 本日最後でございます。いましばし、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。長くなるも短くなるも答弁次第でございますので、よろしくお願いします。

 市民の生活を守る、市民を犯罪から守るという視点から、防犯情報の提供方法についてお伺いをいたします。

 犯罪情報を提供するスマートフォンのサービスの中に、Yahoo!の防災速報というアプリがあります。このアプリをダウンロードし、地域を設定すると、その地域の防犯情報、地震速報、豪雨予報、河川洪水、熱中症情報、気象情報、火山情報、避難情報、津波予報、土砂災害、国民保護情報、自治体からの緊急情報を受信することができます。

 この防災速報から、Yahoo!のアプリである防災速報から受信した11月の羽生市内の情報の受信状況を確認しますと、11月22日に発生した福島県での大きな地震の影響による津波の情報のほか、防災情報として犯罪や事故に関する呼びかけが9件、声かけ不審者の事案発生が3件、痴漢・わいせつ事案が2件ありました。これに対して、羽生市のメール配信での11月の防犯情報は、振り込め詐欺に関連する情報の5件です。

 情報提供の仕組みが異なるということは、しっかり理解をしておりますが、この結果を見ると羽生市のメール配信サービスよりも、防災情報アプリのほうが情報提供の頻度や種類が多く、羽生市の情報提供よりも詳細な内容のものも見受けられます。

 ここで、最も注意しなければならないのは、防災速報から発信される防犯情報と羽生市からのメール配信される防犯情報に差異が見られるということです。不審者情報についても、防災速報アプリでは市内小・中学校の連絡メールにはない情報が発信されております。もちろん、これらの情報提供元は埼玉県警です。

 ちょうど1年前の12月定例会において、その年の9月に熊谷市で起こった外国人による連続殺人事件において、警察と市が、警察と自治会が防災情報の提供ができなかったことが被害の拡大につながってしまったであろうことを例に挙げ、市民への速やかな犯罪情報の提供を行うため、羽生警察署と防犯協定の必要性を強く訴えさせていただきました。そのときの総務部長の答弁であったように、12月下旬に熊谷市が熊谷警察署、自治会と犯罪情報の住民提供等に関する協定の締結を見送った後、羽生市も年が明けて早々の1月19日に同様の協定を羽生警察署と自治会連合会の三者で締結いたしました。

 それから間もなく1年が経過しようとしておりますが、スマートフォンの防災速報アプリ、情報源は繰り返しますが埼玉県警ですが、羽生市のメール配信の情報提供を比較すると、羽生市のメール配信は情報量が少なく、内容にも差異があります。市民生活を犯罪から守るため、羽生市と羽生警察署はきちんと防犯情報の共有ができているのか、まずお伺いいたします。

 次に、防犯情報の提供のあり方として、各学校からの防犯に関する連絡メール配信について、教育委員会にお伺いいたします。

 11月21日、同様のスマートフォンアプリの防災速報から、20日の早朝に本川俣地区で女子中学生の前に変質者が出現した旨の情報が入りました。しかしながら、須影小学校や南中学校には本川俣にこの変質者が出現をしたという連絡メールはありませんでした。

 そこで、市内小・中学校の連絡メールの配信情報を確認してみますと、学校区内外に関係がなく、連絡メールが入った学校と入らなかった学校がありました。昨年9月に熊谷市で起こった事件を鑑み、子供たちを犯罪から守るため、子供を取り巻く事件の防犯情報は、市内全ての小・中学校から保護者や関係者に漏れなく、情報を提供すべきと私は考えます。

 そこでお伺いいたします。小・中学校からの防犯メールに関する連絡メールの配信基準はどのようになっているのでしょうか。

 防犯に関する確認メールが市内小・中学校に一斉に配信されていないという状況に、羽生市教育委員会はどのような見解をお持ちなのでしょうか。

 以上、3点についてお伺いし、私からの1項めの質問とさせいただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の一般質問、防犯情報の提供方法について答弁申し上げます。

 まず、1点目の羽生市と羽生警察署とはきちんと防犯情報の共有化ができているのかについて申し上げます。

 市と警察の両者の間での防犯情報を共有化することは、市民を犯罪から守るためには大変重要であると認識しており、情報の共有化を図るすべといたしまして、知り得た防犯情報について市から警察から情報を提供する場合と、警察から市へ情報提供をいただく場合がございます。

 まず、市から警察へ情報提供する場合につきましては、市民などから不審者や市役所を語った還付金詐欺等の通報があった場合は、速やかに警察に連絡を行い、情報の共有化に積極的に努めているところでございます。

 また、次に警察から市への情報提供につきましては、議員ご質問の中にもありましたとおり、今年1月19日に市と警察署と自治会連合会三者で締結いたしました羽生市防犯情報の住民提供等に関する協定に基づき、情報を提供していただいております。

 この協定に基づきまして、今年8月1日におきましても三者による会議を持ちまして、改めて内容について確認をしたところでございます。

 なお、情報提供の対象となる事案につきましては、先ほど申し上げました協定に基づき、重要犯罪情報、犯罪情報、防犯情報の3つに区分、分類されてございます。

 具体的に申し上げますと、まず1点目といたしまして、重要犯罪情報は通り魔的な殺傷事件、殺人、強盗等のうち、連続発生するおそれがあるもの、凶器を携帯する不審者の目撃といった住民の生命、身体に危険が及ぶおそれがあり、直ちに地域住民に犯罪情報の提供及び注意喚起を行う必要があるものでございます。

 次に、2つ目の犯罪情報につきましては、侵入窃盗、住居侵入等のうち、連続発生した事案、ひったくり、車上狙い等、街頭における犯罪、子供を対象とした声かけ、つきまとい等の不審者等の目撃または通報、女性を対象とした痴漢、つきまといなどの不審者等の目撃または通報、振り込め詐欺をはじとする特殊詐欺といった住民生活に影響を及ぼすおそれがあり、速やかに地域住民に犯罪情報の提供及び注意喚起を行う必要があるものとなっております。

 そして、最後に3つ目といたしまして、防犯情報は子供または高齢者の所在不明事案といった人命または防犯上必要な情報となっております。

 警察からの情報提供につきましては、捜査情報の漏えい防止や個人情報保護の観点から、市に対して市内で発生した全ての防犯、犯罪情報を提供していただいているわけではなく、羽生警察署で発生事案が正確かつ市民に周知すべき事案であるかどうかを勘案した上で、情報すべき事案であると警察が判断した場合に市に提供していただいているということのようでございます。

 このことから、議員のご質問にありましたとおり、Yahoo!の情報提供アプリと差が出ているものと考えております。

 情報共有の現状につきましては、以上申し上げたとおりでございますが、今後とも市、警察署と連携を密にして、市民の安全・安心につながるよう情報共有に努めてまいります。

 また、議員の質問でご紹介のありましたYahoo!の犯罪情報というもの、県警でこれはパンフレットをつくってございます。こういったものも新たなそういった情報を取得するツールということで、今後紹介してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員のご質問の1項目め、防犯情報の提供方法についての2点目、小・中学校の防犯メール配信の基準についてお答えいたします。

 子供たちが健やかな成長と自己実現を目指して生活していく上で、学校や地域社会において安全で安心な環境の確保は最重要事項であると認識しております。しかしながら、昨年9月に発生し、小学生も犠牲者となりました熊谷の連続殺害事件が、まだ記憶に新しいところであります。

 近年、学校を取り巻く地域社会における痛ましい事件が大きな問題となっています。このため、羽生市教育委員会では羽生警察署、市役所関係各課、その他関係機関と連携を図り、子供たちの安全を確保することが重要な責務であると捉えております。

 議員ご質問の防犯メールの配信は、近年、児童・生徒の安全確保のための対策や、注意喚起という点で必須の手段となってきております。

 さて、ご質問の1点目、小・中学校からの防犯に関する連絡メールの配信基準でございますが、警察から羽生市に情報提供を受けた不審者等の防犯情報については、教育委員会から市内全小・中学校にファクス及び電話、もしくは勤務時間外にはメールにより情報提供をしております。それを受けた全ての小・中学校が、必ず保護者にメール配信をするよう指示しております。

 また、各学校から寄せられる不審者等の防犯情報についてでございますが、これにつきましては不審者と判断できる内容を少しでも含んでいる場合、先ほどと同様の手続きで全ての小・中学校が保護者にメール配信するよう指示しております。例えば、子供が追いかけられた、不審な声かけをされた等が、これに該当します。

 続いて、ご質問の2点目、防犯に関する確認メールが市内小・中学校に一斉に配信されていないという状況に対する羽生市教育委員会の見解についてでございますが、議員ご指摘のとおり11月20日に起こった本川俣地区の不審者情報の件では、配信をしなかった学校がありました。防犯情報の配信は、確実に行われなければならないものであり、このような状況は教育委員会としても遺憾であり、改善しなくてはならないと考えております。

 今後は、学校からの配信漏れがないように、教育委員会として各学校の配信状況の確認ができる仕組みを整えてまいります。また、各学校に対しては12月1日の校長研究協議会において、改めて防犯情報の保護者へのメール配信について、確実に配信するよう徹底したところでございます。

 さらに、市内の全ての保護者に羽生市メール配信サービスの登録を呼びかけるチラシを配布したところでございます。

 教育委員会では、今後も児童・生徒の生命の安全・安心を第一に考え、関係各課、関係機関との連携を図りながら、正しい情報を確実に把握し、その上で内容を迅速に各学校に伝え、防犯情報を漏れなく、素早く、保護者に提供できるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) それぞれ総務部長と学校教育部長のほうに再質問をいたします。

 まず、総務部長のほうから。

 その情報が正確かどうか、羽生警察の判断によって、羽生警察から羽生市役所に情報がきたものは、メール配信で流すという答弁でございました。もちろん、犯罪に対して犯罪捜査を、警察の捜査を取り乱してはいけない、これも重大なこと。加えて、市民の生活、安全を守らなければいけない、これ重大なこと。どっちが優先かといっても、なかなかこれ優先順位をつけるのは難しいことだと思うんですね。

 そういった中で、部長が先ほど資料のほうで紹介していただきましたけれども、アプリとメール配信とは本当に情報提供の種類が違うということはよく理解をしているんです。ちょっとすみません、私不覚にも、本当に申しわけないんですが、自分で登録とかダウンロードとかしなかったんですが、よくよく見ると埼玉県警のほうにも何やらそういった情報が、埼玉県警のほうで発信する情報を得る何か仕組みがあるんですよね。それが犯罪情報官ニュースの配信サービスがそれですか。とか、Yahoo!の防災速報、私が紹介した防災速報もそうですし、埼玉県防犯交通安全課が配信している埼玉県安心サポートナビのアプリをダウンロードしても、同様の情報が入るということなんです。

 事実、私はスマートフォンの防災速報というアプリをダウンロードして使っているんですが、発信元は繰り返しますが、埼玉県警なんです。羽生警察署から羽生市に情報提供されていないものが、そのアプリからは埼玉県警ということでかなり具体的に入ってくるんですね、種類も多いんです。

 そういったことを考えると、羽生市と羽生警察署と自治会連合会で協定を結んでいるので、余り羽生市としても先走った、羽生警察署から情報が入っていないものを先走って情報はできないと思いますが、せめてこういった市の広報、ホームページだったりとか、これは小・中学校のPTAを通じてもそうでしょう。自治会連合会とか、関係団体もそうでしょう。メール配信のサービスがあります。Yahoo!のこういうアプリがあります。埼玉県警から、こういうメール配信、埼玉県警の安心サポートナビだったりとか、そういうことが可能なんですよという情報を知っていただく、そういう情報があるという、知っていただく機会をつくる、そういう場所をつくるというというのも重要なことだと思うんですが、それについてどうお考えなのか答弁のほうをよろしくお願いいたします。

 それと、教育委員会のほうに再質問をいたします。

 いろいろ事情があって、そのときの状況によって今回11月20日、本川俣で変質者があらわれたという情報が市内全ての小・中学校に行き渡らなかったと。仕組みとしてはできているんだけれども、行き渡らなかったことを遺憾に思うし、発信したかどうかという確認できる仕組みをつくるというふうな答弁でございました。

 情報というのは、時間がすごく重要だと思うんですね。1度伺ってはいるんですが、教育委員会から各学校にじゃなくて、教育委員会のほうでそういった重大な情報というのは一括して直接保護者のもとにメール配信なり、連絡メールが流れる仕組みというのをやはり私はつくるべきだと思うんですよね。物理的というか、機械的というか、事情はあるのかもしれませんが、その件についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 以上、2点について再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の再質問に答弁申し上げます

 新たなこういった情報取得ツールについてのPRということでございます。答弁の中でも一部触れましたが、羽生警察署が中身を判断しながら、こちらに情報を伝達してくれていると。その中には、先ほど詳しくYahoo!のほうが載っているということでございました。羽生警察署につきましても、防災無線等につながるものについては、余り長いと防災無線も皆さん聞かないということもございますので、その辺はきちんと要約した形でメール配信をしているという実態がございます。そういうことで、市民にわかりやすく要約したものをいただいているということがありますので、その辺はご理解を賜りたいと存じます。

 確かに、今議員さんのおっしゃるとおりに、ここにありますとおり犯罪情報官ニュース、そのほかにもYahoo!防災速報やら、ツイッターで埼玉県警察犯罪情報官というツイッターもあるようでございます。いろんなツールがあります。

 ただ、これをいろんな形で紹介をすると、皆さん全部アプリ入れると、今度は逆にピーポー、ピーポー、毎回入ってきてうるさくて何だということにもなってしまいます。そういった情報過多になってしまうという、1つはデメリットもありますので、そういったこともお話しながら、こういったものがあるということを自治会あるいは市民が集まる際には、こういったこともあるので、もしよければ活用してください。ただ、羽生のメールについては要約した形で、市民の皆様に警察官が伝えたいものについては羽生市のメールで伝わるはずでございますので、そういったことも了解をいただきながら、この辺についても周知ができればというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問に対してお答えさせていただきます。

 スピード感を持って、確実に確認ができるシステムづくりということだと思います。また、それに対して一括して一斉に、教育委員会のほうからできたほうがよいのではないかということであろうかと思います。

 教育委員会でも、これについて検討、真っ先にですね、これが一番いいことだろうということで、真っ先に検討をしました。また、校長研究協議会でもですね、そのような何というんですかね、考えがやはり同様に出ました。その前に、教育委員会で検討をしていたときに、残念ながら今使っているシステムは一斉に配信した場合に、逆に遅延が生じてしまったり、届かない家庭が生じる危険性があるということが業者さんとの打ち合わせでわかりまして、それならばということで各学校が配信したものが確実に教育委員会のほうに入ってくる。例えば、休みでも担当指導主事や課長がそれをキャッチして、「出てないよ」ということで、すぐに指導ができると、そういうシステムを今もうすぐできるところでございます。

 また今後、それがじゃどういうシステムだったらさらにできるようになるのかということに関しまして、研究をしてまいるつもりでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 総務部長のほうについては、いろいろ難しいこともあったりとかするので、とりあえずこの場では了解としました。

 教育委員会のほうに再質問をさせていただきます。

 確認の意味も含めてなんですが、しつこいようで申しわけありません。9月定例会のときに、私AEDの問題を取り上げさせていただきました。ここで取り上げてから、何と驚いたことに3日後に須影小学校の体育館にAEDが夜間設置されているのを見て、周りの保護者から聞いてびっくりしましたけれども、6年間放置されていたことが3日でできたのかという、驚いたところもあるんですが、そのAEDの設置しかり、今回の小・中学校に本川俣で変質者があらわれて、それが全ての小・中学校に行き渡らなかった、事実として行き渡らなかった。AEDも、なかなか状況的に設置に不備があったという中で、少し子供たちの安全、命を守るということに対して、わきの甘いところがあるのではないかと。

 生意気なことを言うようですが、教育委員会は、私も学校を卒業して社会人になってから、学校の先生とやりとりをすることが非常に多い仕事をしておりました。そういった中で、いろいろ勉強、感じたこと、勉強させられたことがあるんですが、教育委員会、今組織を見直す絶好のチャンスだと思うんです。前任の教育長が退任して教育委員会のそのもの、仕組みが変わったということ、教育長が新しくなったということなんですよね。

 そういうことに対して、そういう状況の中でいま一度、子供たちの安全、命を守るためにAEDしかり、今回のメールの問題もしかり、大事な問題にならなかったからいいですけれども、ほかに何か見落としがないのか、改善すべきところはないのかというところをしっかりと確認すべきなんじゃないかと思います。これについて教育長、どのように考えているかご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 8番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。

 子供たちの生命を守る、命の大切さということは学校教育にとっては大変重要な課題だと私も真摯に受けとめております。先ほどのメール配信等につきましては、現在できる最善の方法としては、まず羽生市の配信メールサービスについて、保護者にもう一度登録してもらうことにより、より早くスピーディーに、確実にということで、教育委員会がチラシを作成し、各学校の保護者に配付していただくということで準備を整えております。

 と同時に、いろんな観点から確実に子供たちの命を守る。交通事故、先ほど議員さんおっしゃったようにAEDのこともそうでございます。そういったことの観点から、いろいろと不審者対応、食物アレルギー、そして交通事故も含めて安全対策ということを、さらにここで気を引き締めて確認をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) よろしくお願いいたします。ぜひとも、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 子供の健やかな成長を願って、離婚後の子供の養育支援についてお伺いいたします。

 離婚という、なかなか否定的に捉えられる方が多い事柄を今回は取り上げます。

 決して離婚を推奨する、あるいは離婚を思いとどまってもらう、そういった趣旨の質問ではなく、夫婦の離婚の狭間に置かれる子供の利益を守るための支援が主題であるということをご承知おき願います。

 日本は終戦後、婚姻率の上昇とあわせる形で離婚率も上昇してまいりました。その後、1960年代までは漸減、そしてゆっくりと上昇に転じます。1980年代後半には、婚姻率の減少に影響される形で離婚率も下がりますが、その後上昇を再開、2000年初頭、平成15年のおよそ29万件をピークに婚姻率の低下に連動する形で現在離婚率は漸減傾向を見せております。漸減傾向にはありますが、それでも毎年20万組を超える夫婦が離婚の道を選択、厚労省の調査では親が離婚した未成年の子は全国で22万人を超えるとされております。

 一度婚姻関係となった夫婦が離婚に至る理由は、さまざまであると思います。しかしながら、子供の健やかな成長や子供の利益の観点からは、離婚後も離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行われること、そして相当額の養育費が継続して支払われることが重要であり、そのためには離婚をするときに、これらについてしっかりと取り決めをしておくことが重要であります。

 厚労省の平成23年度全国母子世帯等調査結果報告によると、離婚した夫婦の8割は母親が子供の親権を持っております。しかし、父母間で養育費について取り決めをしたのは37.7%、実際に養育費を受けたのは19.7%にとどまっております。

 主な理由として、相手に養育費を支払う意思や能力がないと思ったり、離婚した相手とかかわりあいたくないと思ったりすることが挙げられるそうであります。また、子供が親の離婚や別居で離れて暮らす親と定期的に会って交流する面会交流について取り決めをしたのは23.4%、そのうち実際に交流していたのは27.7%という極めて低水準でありました。子供と会えずに家庭裁判所に調停を申し立てる件数は、年々右肩上がりになっているという状況もあります。

 日本も批准する国際条約である子どもの権利条約は、子供の養育や発達について父母に第一義的な責任があると定めております。父母がその責任を、国は適切な支援をする義務を負うとも明記しております。こういった状況であることから、平成24年4月に夫婦が離婚する際、養育費と面会交流の取り決めを規定した改正民法が施行されました。

 改正後の民法第766条では、父母が協議上の離婚をするときに、協議で定める子供の子の監護について必要な事項の具体例として、父又は母と子との面会及びその他の交流及び子の監護に関する費用の分担が明示されるとともに、子の監護について必要な事項を定めるに当たっては、子供の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されるとともに、離婚届に取り決めのチェック欄、新設されました。

 市民生活課から資料として提示していただいたんですが、離婚をしたいといったときに、こういった資料が渡されるという中で、いろいろ種類があるようです、羽生市で渡す資料があるようです。そういった中で、離婚届って私ドラマでは見たことはあるんですが、実物で見たのは初めてで、ちょっとドキドキしちゃうんですけれども、このようにですね、チェックつけるということです。

 しかしながら、この民法改正はチェック欄が設けられただけで、チェックをしようとしなかろうと離婚届は受理されるという状況です。

 親の離婚は、子供に与える影響が非常に大きく、将来を担う子供の健全な成長のため、親だけでなく、子供の視点から社会が、そして行政が支援することが必要であり、それは人々の生活に最も身近な基礎自治体だからこそできる支援があると私は考えております。

 そうした中、兵庫県明石市は子供を核としたまちづくりに積極的に取り組み、その一環として平成26年4月から未成年の子供を持つ夫婦が離婚や別居を検討する際、養育費と面会交流の取り決めや心のケアなど、子供の視点に立った離婚の支援を関係機関と行う明石市こども養育支援ネットワークの運用を始め、現在全国から注目を集めております。

 この明石市こども養育支援ネットワークは、まず1つとして相談体制の充実化、2つ目に参考書式の配付、3つ目に関係機関との連携の3つの柱から成り立っております。相談体制の充実では、従来の法律相談に加え、専門相談員、具体的には明石市、弁護士を2人、市の職員として雇用しておりまして、この弁護士が担当しているそうであります。

 子供の養育相談の実施、そして?の参考書式の配付では、子供の養育に関する合意書や子供養育プランの配付というものがございます。これが実際に明石市が窓口で渡す書類、独自でつくった書類で、この中にはお子さんの健やかな成長のためにと、養育費と面会交流という記載がされています。子供の養育費に関する合意書というものがございます。これ父と子供の名前と父と母と、別れた夫婦、お父さん、お母さんが判子を押してということですね。

 こどもの養育プラン、養育費は幾ら払うのかということをしっかりと記入することになっていると。これを記入して判子をついてと、公証役場に持っていくと、仮にこの約束が守れなかった場合に裁判として、しっかりとした証拠というか、公式な書類として使えるといった、こういった仕組みをとっております。3番目の関係機関の連絡では、先ほど申し上げましたが、公証役場の紹介や法テラス、あと家庭問題情報センターへの紹介も行なっているということです。

 子育て支援という大人の支援ではなく、将来を担う子供の支援として子供の利益を保護するという目的のもと、羽生市も明石市と同様に離婚後の養育支援を私は充実させるべきであるというふうに考えております。

 羽生市にも、明石市の養育支援ネットワークと同様の仕組みを構築しようとすると、特に相談体制の充実では専門家の配置として多くの予算が必要となりますので、なかなか一朝一夕には進みません。しかしながら、?先ほど提示させていただいたこういった書類をつくる、あるいは関係機関をしっかりと紹介する、その橋渡しになるというような仕組みを構築することは大きな予算は必要とせず、羽生市でも十分に早期な対応は可能であるというふうに考えます。

 以上のことを踏まえ、お伺いいたします。

 まず1点目、羽生市における面会交流、養育費の取り決めに関する支援の現状はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、明石市が行なっているように、羽生市も子供の健やかな成長と子供の利益を守るため、夫婦の離婚が成立する前に面会交流、養育費の取り決めに関する情報提供と支援をしっかり行う必要があると考えますが、このことについての羽生市の見解をお伺いいたします。

 以上2点についてお伺いをし、私の2項めの質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 8番、中島議員の一般質問、離婚後の子供の養育支援について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、面会交流、養育費の取り決めに関する支援の現状について申し上げます。

 我が国の離婚は、夫婦が協議による合意を経て離婚する協議離婚が主流であります。協議離婚の際に、面会交流や養育費についての話し合いがなされないまま離婚となり、子供が不利益をこうむるケースが現在問題となっております。

 羽生市において、協議離婚の際に未成年の子がいるケースの数は、2012年が30組、2013年は49組、2014年は43組、2015年も43組となっております。このうち、面会交流の取り決めをしているケースは58.6%となっており、これは4年間平均でございます。国の23.4%と比較いたしますと、2倍以上の割合で取り決めがなされているという状況でございます。

 また、養育費の分担の取り決めをしているケースは56.7%となっており、国平均の37.7%と比較いたしますと1.5倍以上の割合で離婚手続き時には既に取り決めをしている状況でございます。

 離婚時の取り決めに関する当市の具体的な支援は、まず1つ目として、窓口で離婚届出書を配付する際に、未成年の子がいる場合には法務省発行の養育に関する合意書作成の手引きとQ&A及び養育費相談支援センター発行の養育費に関するリーフレットをお渡ししております。

 2つ目として、離婚届を受理する際に、届出書の末尾、右側の一番下ですね、に記載されているチェック欄を確認し、面会交流や養育費の分担の取り決めがなされていない方には、先ほどお話しましたリーフレットを再度ご案内させていただいております。

 3つ目といたしましては、養育費を含めた離婚全般の手続きなどについて不安をお持ちの方には、市契約の弁護士が無料で相談に乗ります法律相談をご案内しております。市の法律相談は、毎月第2、第3、第4木曜日の午後開催され、年間約240件の相談がありますが、そのうち約20%が離婚関連の相談となっております。他市においては、離婚後の子供の養育支援について専門の窓口と専門スタッフを配置しているところもあるようでございますが、羽生市においてはそれぞれの個別ケースに合わせた対応を行なっております。

 例えば、子供の養育手当の手続きが必要な方、今後の生活に困っている方、DV支援が必要な方など、関係する課をご案内するなど、横のつながりを密にし、小さい市ならではの対応を行なっております。

 次に、ご質問の2点目、離婚成立前に面会交流や養育費の取り決めに関する情報提供の充実について申し上げます。

 現在は、離婚の際の情報提供として離婚届出書の記入用紙をお渡しする際に、先ほどご説明いたしました法務省発行の子どもの養育に関する合意書作成の手引きQ&A及び養育費相談支援センター発行の養育費に関するリーフレットをお渡ししております。離婚に関しては、子供の気持ちや立場より父母の互いの立場を優先した協議がなされる場合が往々にしてございます。特に、昨今の離婚に関する意識の変化を考えると、離婚が子供に与える影響や子供がどのような心理状態となるかについての親の認識が不足している場合も考えられます。

 市といたしましては、市民の方に離婚に伴う子供への影響についてご理解を深めていただくためにも、面会交流や養育費の取り決めに関する情報提供を今後とも充実させていく必要があると考えております。そのためにも、明石市のリーフレットなどを参考にして、羽生市独自のリーフレットを作成し、離婚届出用紙の配付時にご案内するなどを検討してまいりたいと考えております。

 あわせて、これから離婚を考えている方が離婚後の子供の生活も考えてもらえるような情報について、市ホームページ等を活用して周知していきたいと考えております。

 また、生涯の伴侶として結婚を誓った二人が再び別々の人生を歩むことになった理由が子育てや教育など、子供を契機としての離婚だけは避けたいとも思っております。そのためにも、市といたしましては幼児相談や子育て相談、ファミリーサポートセンターなどの子育て支援策を充実させ、子育て環境を支援してまいりたいと考えております。

 離婚に至る状況は、家族によってさまざまだと思われますが、それぞれのケース、特に子供たちが安心してその後の生活が送れるように、小さな自治体の強みであります関係各課や関係機関との連携体制を強化し、支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 野中議員のほうの一般質問のほうで紹介がありましたが、常任委員会のほうで明石市のほうに視察に行かせていただいた結果、ここで明石市の政策を導入すべく、一般質問として取り上げさせていただいているという経緯がございます。

 明石市の視察にあちらこちら行かせていただいても、なかなかその視察先に市長さんが出てくるというのは私も過去、今回で2度目ですかね、明石市で2回目でございました。市長が冒頭に来て、その政策、何でこの政策を始めたのかという自分の思いを語っていただいてんですね。明石市の泉市長というのは弁護士出身でして、自分の経験を踏まえた上で、夫婦の離婚によって子供は大変な不利益をこうむっている。健やかな成長を阻害しているという観点から、自分が行政の長となり、その理不尽さを解消するために明石市ではそういった政策を行なっているという状況です。

 そういった状況の中で、今、小菅部長のほうから答弁がございましたけれども、民法が改正されてますよね、766でよかったかな、766でよかったですかね。これっていうのが何で改正したかということを考えたときに、改正の必要があったのかと。世界、国際社会の中でちょっと調べると、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、日本を行なった調査の中では、協議離婚、養育費の支払いであったりとか、面会交流だったり、取り決めのないまま離婚をしてしまうというのは日本が断トツに多いという状況なわけです。

 そういった状況で、部長のほうは子育て支援というようなところで今答弁をいただきましたけれども、そうじゃなくて子供の支援が必要だと思うんですよね。11月20日に読売新聞で、すみません、こういった記事が、ちょっとそこからではなかなか見えづらいと思いますけれども、これは一端なんです、新聞の記事です。偏見とか差別する気持ちは私は一切ございません。新聞の記事を紹介するだけですけれども、貧困、今女性はというところで、離婚はしてみたけれども、ひとり親になったら正規雇用、なかなか壁があって正規雇用ができないと、幼い子供がいるがゆえに転勤ができない、残業ができない、長時間労働ができないで、結婚をして離婚をして、自分にはこれだけのキャリアがあると思って自信を持っていたんだけれども、その間数年の間、社会情勢なり、そのキャリアが使い物にならなくて非常に大変な思いをしているという、そういうシングルマザーが多いという紹介の記事なんです。11月20日、日曜日の読売新聞の記事で、こういったのがあるんですね。

 検討していただけるという答弁はいただいているんですが、こういった状況を踏まえてですね、もう一歩進んだ、踏み込んだ答弁がいただきたいなというふうに思うんです。

 先ほど、明石市のほうの資料を紹介させていただきました。養育費と面会交流の取り決め、これ明石市の独自でつくった資料なんです。これは奈良市でつくった資料なんです。こう見るとほとんど一緒なんですよね。裏も一緒なんです。中身も確認すると、ちょっと大変なんで、散らかっちゃうので見せませんが、明石市と奈良市、名前を変えただけなんですね。これは視察のときに、担当の職員である弁護士さんに確認したんですが、ぜひとも明石市の書式をそのまま使っても構わないと、どんどん使ってくれということをおっしゃられているんです。

 そうなってくると、検討する余地もなく、これをつくって、そのまま模してでもいいんでつくって、つくることはすぐ可能だと思うんですよね。あとは、ちょっとした仕組みを構築するだけだと思うんです。そういったことで、検討するという悠長なことを言っていないで、もうちょっと踏み込んで、もう早速始めますよぐらいの気構えをいただけたら、私も公費を使って明石市まで視察に行って、泉市長と直接会い、担当の職員から直接お話を伺ったと、そういった一つの甲斐性もあるのかなというふうに思うんですが、いま一度、こういったことを踏まえて市民福祉部長としてどのようにお考えになるのか、ご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 8番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。

 子供の支援ということで、いま現在お渡ししております離婚届出の書式一式の中に、これもう既に議員からご提案があったときにですね、担当のほうとも相談をしまして、明石市の参考の例ということで費用もかからない、そして担当者もそれについて前向きということでお話を聞いております。羽生市独自のものを、多分表面が変わるだけだと思いますが、そのようなものを費用もかかりませんので、できるだけ早くつくってですね、その書式の中に入れて、とりあえず離婚なさるときのための取り決めがスムーズにできるような形で支援してまいりたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明8日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後3時04分 散会