議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 羽生市

平成28年 12月 定例会 12月06日−02号




平成28年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成28年 12月 定例会



          12月定例羽生市議会会議録(第8日)

   議事日程 平成28年12月6日(火曜日)午前9時30分

 開議

第1 議案(第68号−第72号、第76号−第86号)に対する質疑

第2 議案(第68号−第72号、第76号−第86号)の委員会付託

第3 市政に対する一般質問

    1  7番 峯嵜貴生議員

        1 住民による道路整備に対する費用助成について

        2 防災コミュニティ・スクール推進事業について

    2  3番 阿部義治議員

        1 犬のふんの放置防止対策について

        2 基金の運用や管理等の考え方について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長    渡邉義弘   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 議案(第68号−第72号、第76号−第86号)に対する質疑



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、議案第68号から同第72号まで及び同第76号から同第86号までの16議案に対して質疑を行います。

 なお、羽生市議会会議規則第56条の規定により、質疑の回数は3回まででありますので、ご承知おきください。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) おはようございます。

 通告に基づきまして、議案質疑をいたします。

 議案第85号 羽生市産業文化ホールの指定管理者の指定についてお伺いいたします。

 産業文化ホールは、設置目的が示すとおり、市の最も大きい文化の拠点であり、県南や都内まで行かなくても市民がさまざまな事柄を味わえる拠点であってほしいし、今後もさらなる活動を期待しています。

 そこで、指定管理者が産業文化ホールの設置目的に合った成果を上げているかについてお伺いいたします。

 まず、指定管理者になってからの稼働率、入場者数、そして興行等の変化について、また羽生市の産業文化の高揚や向上に結びついた成果、実績をお伺いいたします。

 もう1点、指定管理者の継続による今後の文化活動の拠点としての考え方について議案質疑といたします。

 次に、議案第86号 財産の取得についてお伺いいたします。

 これは、自治体情報セキュリティ強化対策事業として国庫補助の対象になるもので、ノート型パソコンの180台、サーバー機器7台、そしてその他ソフトウェア、ネットワーク機器等の財産取得です。合計5,724万円です。

 ここ数年、社会経済情勢は激しく変化しています。これに伴い、意識も変化しています。これらの社会経済情勢や社会意識情報を的確に取り入れて、将来の構想を構築する能力や判断するため、情報を取り扱う機器や能力を養う整備体制は欠かせないし、情報の管理を徹底するための財産取得かと思います。

 そこでお伺いいたします。今までのリース方式から購入方式をとったメリット、またデメリットをお聞きいたします。

 また、機器保守の考え方についてもお伺いいたします。

 さらに、業者指名において富士通の系列会社にした理由と入札時の辞退理由についてお伺いし、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 12番、島村議員の議案質疑、羽生市産業文化ホールの指定管理者の指定について答弁申し上げます。

 初めに、ご質問の1点目の指定管理者になってからの稼働率、入場者数、興行等の実績の変化について答弁いたします。

 まず、稼働率につきましては大ホールが平成26年度41%、27年度40%、28年度11月現在が42%となっております。小ホールが平成26年度36%、27年度37%、28年度11月末現在35%となっております。市直営時の平成24年度が大ホール26%、小ホール35%でございましたので、比較いたしますと導入後、大ホールでは約15%のプラスとなっております。

 次に、入場者数でございますが、平成26年度6万8,516人、27年度6万7,529人、28年度11月末現在4万4,725人となっております。市直営時の平成24年度が6万1,379人でございましたので、比較いたしますと導入後約1割以上増加しております。

 最後に、興行の実績の変化でございますが、毎年ごとの主な事業について答弁いたします。

 平成26年度は大規模改修工事後のリニューアルオープン記念として綾小路きみまろ「爆笑!スーパーライブ」、市制60周年記念「葉加瀬太郎コンサート」、笑点でおなじみの「三遊亭円楽・小遊三の特選落語会」など、5本の事業を実施いたしました。平成27年度はビジュアル系バンド「the GazettEライブツアー」、「美輪明宏音楽会」、尾上菊之助・松也が出演した「松竹大歌舞伎」など8本の事業を実施いたしました。平成28年度は津軽三味線の「吉田兄弟コンサート」、演歌歌手の「福田こうへいコンサート」、羽生市出身がメンバーの「スターダストレビューコンサート」が行われ、来年の2月には「大黒摩季コンサート」、3月に親子で楽しめる「しまじろうコンサート」を開催するなど、9本の事業を実施いたします。市直営時は、年間2本から4本の事業でございましたので、事業数も年々増加をしております。

 なお、市民文化の向上を図るための新たな取り組みといたしまして、大ホールを特別に1時間1,000円でひとり占めできる「大ホール開放事業」や、市内三中学校の吹奏楽部の生徒にプロの演奏家が楽器ごとに直接指導する「マスタークリニック」も実施しております。

 次に、質問2点目の指定管理者の継続による今後の文化活動拠点としての考え方について答弁いたします。

 まずは、文化活動をしている市民や団体、そして幼稚園や保育園、学校などの子供たちが学んだことを発表できる場の提供、郷土芸能や文化をさまざまな世代が交流を深める場の提供を通じて、さらなる文化の振興を図ってまいります。

 また、指定管理者の全国での文化施設運営のノウハウを生かして、子供から高齢者までが楽しめる多彩で魅力ある事業を展開してまいりたいと存じます。

 最後に、市民をはじめ多くの利用者の方々が、また利用したいと思えるような市民に親しまれる指定管理者に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の議案質疑の2項目め、議案第86号 財産の取得についてお答えいたします。

 まず、1点目の機器を買い取りにしたメリット、デメリットについてでございますが、機器を買い取りした理由といたしましては国の補助対象事業となる点でございます。この補助事業は、総務省から示されたマイナンバー制度のセキュリティー確保のためのものであり、補助対象経費として認められるのは作業に要する経費、ハードウェアの購入費、ソフトウェアの購入費となっております。そのため、機器をリースとして契約する場合には補助対象とならないことから、機器の買い取り購入といたしました。

 次に、2点目の機器保守の考え方についてでございますが、全てのパソコン、サーバー機器等は5年間の保守、サポートパックと申しますが、これを含む形での買い取り購入となっております。このことから、機器の種類によって状況は異なりますが、当日訪問修理での対応、もしくは翌日訪問修理での対応が可能となっております。

 次に、3点目の業者指名において富士通の系列会社にした理由についてでございますが、現在の業務用パソコン及びサーバー等が富士通製のものを使用していることから、導入後の安定的なシステム稼働及び保守管理を継続するため、同じ富士通製のパソコン及びサーバーを指定して購入するため、富士通製のパソコン等を取り扱うことができる業者を指名したものでございます。

 次に、4点目の入札時の辞退理由についてでございますが、理由といたしましては受注体制を整えることができない、納期限までに機器を納品できないなどの理由で4社が辞退をしております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 85号のほうは指定管理者にしていい結果が出ているということで、これからもそういう方向になるのかなと思いますし、また興行面もですね、プロというか、そういう面でお客さんが来てくれるような方策だと思いますので、これからもそういう努力をしていただければいいのかなと思います。ありがとうございました。

 86号のほうなんですけれども、補助事業ということで買い取りしなければ補助が出ない、それはわかりましたし、あとは今までリース方式であったということは、それなりのメリットがあったんじゃないかなと思うし、あと今特にパソコンだけに限らずですね、いろんな情報機器は発展がすごい目まぐるしく変わって、機能がどんどん変わっていきますね。そういうところで、先ほど5年の保守がされるということでありますけれども、その辺でお金が大きくかかることがあるのかなという、ちょっと心配がありましたので、お聞きしたかったわけです。

 やり方はいろいろあるんだろうと思うんですけれども、私たちが普通に考えたときには、買い取ったときは故障すれば、ある程度の保証期間はもちろん無償でやりますけれども、そのほか情報を交換するというか、新しくすれば、また金がかかるんじゃないかなと思っていましたし、それで今までが羽生市のそういう機器もリースにしたんではないかなと思ったわけです。その辺の答弁をお願いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の再質疑にお答えをいたします。

 リース方式ではなく、今回は買い取りにしたということなんですが、これは先ほど申し上げたとおり買い取りじゃないと補助がつかないということで、当然この機器が5年間を経過した後は、新たにリースを行うということになります。

 現在の羽生市の情報資産、パソコン等ですが、基本的には5年間のリースということで全てのハードウェア等は進めております。5年間を経過した後は、もう機器が古いということで使用に耐えないということであれば、リースを切りかえるわけですが、現在のところ5年間を経過いたしまして状況判断をして、まだ使えるということで、ほとんどの場合1年間の再リースを行なってランニングコストの抑制に努めているところでございます。

 ただ、議員さんが申されるように、今の情報化社会、進化目まぐるしいものがございます。途中で当然システムが変わるとか、そういった軽微な変更についてはその都度、システム変更等で対応はしておりますが、基本的に機器類に関しましては今後も5年間のリース、そして5年経過したところで、まだ使えるかどうかという判断をして再リースをするかどうか、そういったことを決定して進めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 すみません、もう一つ聞くの忘れていたんですけれども、入札時の辞退理由、富士通系列にしたというのは先ほど話があったように、今までが富士通のを使っているからということだったんですけれども、6社の指名、その中みんなもちろん富士通系列なんですよね。先ほど言ったような理由は、なかなか入りにくい、納期に間に合わないとかというのは余り当てはまらないのかなと思いますけれども。

 それと、買い取りにしたということで扱い方がもちろん富士通とほかの機器では違うのかなと思いますけれども、せっかくのいろんな競争入札であったらですね、たとえ富士通の機器じゃなくても何とかできるんじゃないかと思うんですよね。その辺も考えながら、6社のうち4社が辞退するということは余りいいことじゃないかなと思います。だから、そういうことをこれから考えるかどうか、一言よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 島村議員の再々質疑にお答えをいたします。

 入札時、6社のうち4社が辞退をしたということなんですが、実はですね、こちらについては全国の自治体で同様にこの情報化の強靭化のシステム整備を進めておりまして、やはり各業者がかなりほかの自治体ともリンクをしていたということもあるんですけれども、やはりその時期の重なりによって大口の受注をかなり受けているという状況もありまして、今回そのような結果となりました。

 確かに、6社を指名して4社が辞退というのは決して余りいい傾向ではございませんが、その都度そういった状況もございましたので、このような結果になりましたが、今後についてもきちんとこういった事業に関しては競争原理を働かせて複数の会社の入札で進めていきたいというふうに考えております。



◆12番(島村勉議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づきまして、議案に対する質疑を行います。

 議案第68号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第5号)、歳出第3款民生費、第1項第1目、経済対策臨時福祉給付金給付事業1億6,262万4,000円は、国の経済対策臨時福祉給付金給付事業費補助金1億6,262万4,000円により臨時福祉給付金の給付事業を行うとしています。

 当該事業のうち、1,262万4,000円は事務的経費となり、臨時福祉給付金として1億5,000万円となっています。

 そこで、受給資格及び受給対象者の人数について伺います。あわせて、受給資格者への告知及び給付に至るまでのスケジュールについて伺います。

 第8款土木費、第2項第2目、道路維持一般経費、第15節、アンダーパス排水ポンプ及び制御盤交換工事請負費368万円にかかわる既存ポンプと新設ポンプの仕様について伺います。あわせて設計値における降雨設定について伺います。

 議案第69号 平成28年度羽生市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、歳出第2款保険給付費、第2項第1目、一般被保険者高額療養費支給事業、第19節、保険者負担金1億円は、財源として国の財政調整交付金900万円、療養給付費等負担金(現年度分)3,200万円、県の財政調整交付金720万円が特定財源として措置されてはいるものの、一般財源として5,180万円の措置となっています。

 そこで、これら特定財源の算定根拠について伺います。

 また、一般被保険者高額療養費支給事業にかかわる当初予算措置4億255万1,000円を約25%も上回ることとなった状況の分析について伺います。

 議案第70号 平成28年度羽生都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)、歳出は地方公営企業法適用支援業務委託は平成28年度以降の支出予定額として5,120万円、事業期間を平成29年度から平成31年度までとしています。羽生市公共下水道にかかわる技術的援助に関する協定第2条では、羽生市は日本下水道事業団にかかわる技術的援助業務を委託するとあります。

 そこで、技術的援助業務の内容について伺います。

 第6条では、精算の結果生じた納入済額と精算額との差額は羽生市に還付するとしています。

 そこで、5,120万円の算定根拠について伺います。あわせて、地方公営企業法適用にかかわる事業の国庫補助制度等の有無について伺います。

 議案第71号 平成28年度羽生市介護保険特別会計補正予算(第4号)、歳出第5款地域支援事業費、第3項第1目、地域包括支援センター運営事業111万9,000円は、羽生市地域包括支援センター運営業務を平成29年度から外部委託するための事前事業の措置としています。

 そこで、外部委託へ向けた計画及び委託にかかわる予定経費について伺います。

 議案第79号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第2条第2項では賦課限度額の引き上げとして医療給付費分の現行51万円を1万円増額して52万円に、後期高齢者支援金分の現行16万円を1万円増額して17万円、介護納付金分の現行14万円を2万円増額して16万円としています。

 そこで、当該賦課限度額の引き上げによる影響を受ける人数及び保険料の影響額について伺います。

 また、今回の措置について税の公平化及び国保の都道府県化に向けて、他市町村との均衡を図るためとしていますが、賦課限度額の設定はこの目的の具現化として適正であるのか見解を伺います。

 行田市や加須市は賦課限度額の引き上げについて、平成27年度に改正していますが、今回の措置は時期として適正なのでしょうか、見解を伺います。

 議案第82号 羽生市清和園の指定管理者の指定について、議案第83号 羽生市もくせいの里の指定管理者の指定について、議案第84号 羽生市斎場の指定管理者の指定についてに関しては質疑の内容が共通していますので、一括して質疑を行います。

 当該2施設の運営は、新たな競争原理を用いるというメリット以上の実績を重視し、既存の契約者との更新を選択したものと考えます。しかし、羽生市斎場の指定管理者の指定については競争原理を導入し、応募2者のプレゼンテーションの選定を経て、タカラビルメン株式会社を指定する旨を議案としています。

 そこで、応募2者のプレゼンテーションの選定の状況について伺います。あわせて、当該3施設の運営経費の状況及び利用者の満足度などを含めた運営総括について伺います。

 また、指定管理者制度の運用上の総体的課題について伺います。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案質疑のうち、市民福祉部所管部分について順次答弁申し上げます。

 初めに、議案第68号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第5号)、経済対策臨時福祉給付金給付事業について申し上げます。

 今回の経済対策臨時福祉給付金は、消費税引き上げに伴う影響緩和のための暫定的、臨時的措置であり、また社会全体の所得と消費の底上げを図るための措置でございます。支給金額は、平成29年4月から平成31年9月までの2年6カ月分で、1人当たり1万5,000円となっております。

 それでは、ご質疑の1点目、受給資格及び受給対象者数について申し上げます。

 まず、受給資格でございますが、今年度実施しております臨時福祉給付金と同様、平成28年1月1日現在において羽生市の住民基本台帳に登録されており、平成28年度分の市民税が課税されていない方が対象です。ただし、市民税が課税されている方に扶養されている方や生活保護受給者は除くこととなっております。

 次に、受給対象者数でございますが、今年度の臨時福祉給付金と対象者が同じため、約1万人を見込んでおります。

 続きまして、2点目の受給者への告知及び給付開始から給付終了までのスケジュールについて申し上げます。

 現段階における告知とスケジュールでございますが、最初に支給を行うためのシステム構築と対象者への通知の作成を来年1月に行います。そして、3月1日発行の「広報Hanyu」やホームページにて告知を行います。その後、申請書等を3月中旬に郵送し、申請の受け付けを3月下旬から7月下旬の4カ月間行います。実際の給付金の振り込みについては、5月中旬より順次開始する予定であり、9月末までには完了したいと考えております。また、受け付け終了前には未申請の方に申請を促すため、広報紙への掲載と勧奨通知の郵送を予定しております。

 次に、議案第69号 平成28年度羽生市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、一般被保険者高額療養費支給事業について申し上げます。

 まず、1点目の特定財源の算定根拠について申し上げます。

 高額療養費支給事業を含む国民健康保険の保険給付費については、国や県からの負担金及び補助金が交付されます。まず、国の負担金である療養給付費等負担金につきましては、支出金額の32%について交付されます。次に、補助金として国の財政調整交付金が支出金額の9%、県の財政調整交付金は7.2%が交付されます。今回の補正額は1億円を計上いたしましたので、それぞれ3,200万円、900万円、720万円、合計4,820万円の特定財源の措置となります。

 次に、2点目の一般被保険者高額療養費支給事業に係る補正額が当初予算額4億255万1,000円の約25%になったことの状況の分析について申し上げます。

 増額する要因については、平成27年1月診療分から70歳未満の高額療養費の支給基準が細分化され、一部の自己負担限度額が引き下げられたことにより支給対象者が増加したこと、国保加入者のうち医療を受診する割合の高い前期高齢者が年々増加していること、高額な治療や調剤の増加により医療費が増加していること、以上の複合的な要因から増額補正を行おうとするものです。

 次に、議案第71号 平成28年度羽生市介護保険特別会計補正予算(第4号)、地域包括支援センター運営事業について申し上げます。

 まず、同事業の外部委託へ向けた計画について申し上げます。

 これまで市直営にて1カ所で運営してきた地域包括センターを平成29年4月から市内を3つの圏域に分け、各圏域に1カ所ずつ設置し、それぞれを社会福祉法人等民間事業所に委託することを予定しております。本委託の現在までの経緯につきましては、公募型プロポーザル方式により本年10月より募集を開始し、参加申し込みを受け付け、参加資格審査の後、11月30日に参加申し込み者によるプレゼンテーションを行いました。今後は、12月15日開催予定の羽生市地域包括支援センター運営協議会において承認を得た後、平成29年1月に契約を締結する予定でございます。契約締結後は業務の引き継ぎ等を十分に行なった上で、4月1日より各地域包括支援センターによる業務を開始する予定でございます。

 委託に係る予定経費につきましては、地域包括支援センター1カ所当たり1,600万円、3カ所合計で4,800万円を上限としております。

 次に、議案第79号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 まず、1点目の賦課限度額の引き上げにより影響を受ける人数及び保険税の影響額について申し上げます。

 今回の改正により、医療給付費分が123世帯125万円、後期高齢者支援金分が199世帯199万円、介護納付金分支援金分が29世帯58万円となっており、合計で約380万円の増収が見込まれます。

 次に、2点目の賦課限度額の設定は、この、失礼しました。先ほどの医療給付分が123世帯123万円ということで訂正させていただきたいかと思います。

 次に、2点目の賦課限度額の設定は、この目的の具現化として適正であるのかについて申し上げます。

 平成30年度の国保の都道府県化に向けて、国や埼玉県は賦課限度額について地方税法の規定額に改正するようにとの方針を示しております。羽生市においても、埼玉県から平成27年度に指導等をいただいているところでございます。現在、地方税法に基づく賦課限度額は89万円になっておりますが、今回の改正措置は当市が現在適用している限度額81万円から激変緩和措置として85万円に抑えて改正するものでございます。このため、今後は地方税法の規定額に達するよう、段階的に改正していくことを予定しております。

 次に、3点目の今回の措置は時期として適正なのかについて申し上げます。

 今回、議案とともに提出した参考資料5では、近隣の加須市及び行田市の賦課限度額は平成28年度分の賦課限度額をあらわさせていただきました。羽生市においても、平成27年12月議会で賦課限度額の改正についてご可決を賜り、行田市と同額の合計81万円としたところでございます。

 次に、議案第82号 羽生市清和園の指定管理者の指定について、議案第83号 羽生市もくせいの里の指定管理者の指定について、議案第84号 羽生市斎場の指定管理者の指定について申し上げます。

 まず、羽生市斎場のプレゼンテーションによる選定の状況について申し上げます。

 選定は、羽生市斎場指定管理者選定委員会設置要綱に基づき、自治会連合会から2人、税理士会から1人、市職員から2人の5人の選定委員により候補者の選定を行いました。今回の選定に関しては、選定基準に基づき書類審査、プレゼンテーション審査、価格評価の総合点によって選定しております。

 1つ目の書類審査は、施設の管理運営状況や財務状況などを審査します。2つ目のプレゼンテーション審査は、市民の平等利用への配慮や危機管理、経費の縮減などを審査します。3つ目の価格評価は、応募価格により審査いたします。3つの審査の合計点により最高得点の者を候補者として選定いたしました。

 次に、当該3施設の運営経費の状況、運営総括について申し上げます。

 まず、羽生市清和園の運営状況でございますが、平成23年度からの3年間の決算額の平均が9,015万円でしたが、指定管理者制度を導入した平成26年度の指定管理料が6,800万円、27年度が6,870万円となっており、約2,100万円以上の経費削減となっております。

 次に、羽生市もくせいの里の運営状況ですが、平成18年4月から指定管理者制度を導入し、指定管理料は平成18年度が169万円、平成19年度から23年度が年190万円、平成24年度からは定数を6床から9床に増床したことにより指定管理料は払っておりません。

 次に、羽生市斎場の運営状況ですが、平成22年度の経費が2,338万円でありましたが、指定管理者制度を導入した平成23年度からの5年間の平均指定管理料は1,895万円となっており、年間約443万円の削減となっております。

 次に、利用者の満足度などを含めた運営状況について申し上げます。

 清和園、もくせいの里、斎場とも、それぞれ外部評価や市職員によるモニタリング、利用者に対する聞き取り調査やアンケートボックスの設置などを行なっており、その結果、入所者やその家族、利用者からは高い評価を得ております。指定管理者制度を導入したことによる経費の削減とサービスの向上が図られたものと考えております。

 最後に、指定管理者制度の運営上の総体的課題について申し上げます。

 私どもが最も認識している課題といたしましては、清和園が昭和45年、もくせいの里が平成2年、斎場が昭和52年の建築と、建物の老朽化が進んでおります。幸い、利用する方たちに大切に使用していただいているため、現在のところは問題なく使用できますが、将来的には建てかえ、廃止、または民間移譲等も含めて検討していかなくてはならないと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 1番、斉藤議員の議案質疑のうち、議案第68号、まちづくり部所管部分についてお答えいたします。

 まず、既存と新設のポンプの仕様についてです。

 既存ポンプの仕様は、吐出口径が80ミリメートル、全揚程が14.6メートル、排水能力が毎分0.8立方メートルの着脱式水中ポンプ2台、新設ポンプの仕様も同様です。

 次に、設計値における降雨設定についてです。

 設計を行なった県によると、道路設計の手引きに従い、路面排水の設計は3年確率、10分間降雨強度、1時間換算90ミリメートルとなっています。

 次に、議案第70号 平成28年度羽生都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)の債務負担行為補正、地方公営企業法適用支援業務委託についてです。

 まず、技術的援助業務の内容と5,120万円の算定根拠については関連がありますので、一括してお答えします。

 技術的支援業務の内容と費用は、固定資産の調査評価3,678万円、法的化に伴う事務手続き812万円、公営企業会計システムの導入支援630万円となっています。費用の算定は、今年度実施している基本計画策定業務において積算したものです。

 次に、国庫補助制度等の有無についてです。

 地方公営企業法適用に係る経費に対する国庫補助制度はございませんが、経費に公営企業債を100%充当できることと、元利償還金に対して普通交付税が措置されるといった国の財政支援制度がございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 順次、再質疑をいたします。

 まず、議案第68号の平成28年度羽生市一般会計補正予算の中から、臨時給付金の支給事業、これについて一定の答弁をいただきました。支給対象者の告知が1月から始まって、3月下旬から4月下旬にかけて申請書を受け付けて、5月より振り込みを開始するという、こういう一連の流れで、大事なのはこうした措置というのは極力しっかりとした告知を行なって、スピード感を持ってやっていくということが大事なんですね。

 そこで、例えば近隣で加須あるいは行田、こうした市とも多分事前に連携をして、どの程度の計画なのということで調整はしていると思うんですよ。こうした状況の中では、多分3市が同じような方向性で同じような時期で、同じような給付をやっていくということになると思うんですが、羽生市として担当部長として、今回のこの計画は十分にスピード感がある、給付される立場の方々にとって、しっかりとした対応ができるという、こうした自信がおありなのかどうか、見解をまずは伺いたいと思います。

 それから、議案第69号の平成28年度の国民健康保険の特別会計補正予算についてなんですが、1億円の補正措置ということで、高額療養費にかかわる経費なんですが、余りにも額が大きいので、この補正額を見たときに実はびっくりしました。

 そこで、お伺いしたいのは、今答弁の中では大きく分けて3項目にわたってのいろいろな背景があって、いろいろな理由があって、これが複合的に出たということで答弁をいただきました。今後、羽生市でも高齢化率がどんどん上がっていく、これは日本全国の問題、日本全体の問題ではありますけれども、こうした高齢者、高額療養費、医療費にかかわる経費の増加ということが、例えば今年度補正予算措置を1億円をしたけれども、今後とも継続的にこのような予算措置をしなければならない。

 つまり、当初予算では4億255万1,000円を措置をして1億円の補正をかけたわけですから、毎年度、当初予算で5億円程度を見込まなければならない状況になるのかどうか、ここの部分をお伺いしたいと思います。

 それから、議案第71号の平成28年度羽生市介護保険特別会計補正予算にかかわる羽生市地域包括支援センター運営業務を外部委託をする、市内3カ所。厚生労働省では、こうしたことについては各中学校区程度をめどに整備をしなさいということになっておりますので、3カ所に分散をするということは、この厚生労働省の指導に合致をしているということで、大変いい措置だと思うんですね。

 まずは、気になるのは、例えば今まで羽生市が直結的に市民サービスをこうしたものについては、地域包括ケアについてはやってきたんだけれども、これから来年度、外部業務委託で3カ所の事業者にお願いをしてやっていくわけなんですね。やっぱり我々が一番心を砕かなければならないのは、経費がどの程度に抑えられるかということとあわせて、しっかりとした市民に対する地域包括ケアのサービス提供ができるかどうか、ここが実は一番大事だと思うんですね。

 そういうことで、経費上のメリットについて、また運営業務の効率化、サービス給付の向上について、今後外部委託した場合にはどう変わっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、議案第79号 羽生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例にかかわる再質疑といたしまして、税の公平化及び国保の都道府県化に向けて他市町村との均衡を図るためという1つの大きな目標、目的を持ちながら今回の措置をした。それで、先ほどの答弁の中では地方税法の規定に合わせるように、国のほうからもしっかりとした指導を受けているので、今回は激変緩和措置も含めてこの措置にしたということなんですね。

 今後、この額も段階的に引き上げていかなければならないという趣旨の発言をなさいました。都道府県化は、もう目前に迫っています。そういうことで、今後羽生市として、この賦課限度額を段階的に引き上げるという、この計画というのはどのようになっているのか、現状ではどのようなものなのかを確認をしたいと思いますので、お願いをいたします。

 以上、再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に答弁申し上げます。

 まず1点目、議案第68号、経済対策臨時福祉給付金、これに関しての告知のスピード感、そして臨むに当たっての私どものほうの考えということで、現在もまだ臨時福祉給付金、2種類ほどが実際のところ交付しているような、手続きしているような状況です。ここにきて、またもう1点という形で、大変低所得者の方にとっては非常にありがたい施策だと考えております。

 ただ、これが1億5,000万円、1人当たり1万5,000円という形になるんですが、これからの補正をいただいて、これからやっていくにはシステムの構築と、あと通知、そして皆さんに対するお知らせというのがございますので、私としてはスピード感があって、そして各個人にもご通知が申し上げられて、広報にも申し上げられてということで、漏れのないような形で最適な、とりあえず私どものほうでは今のところ最適ではないかなと考えております。

 そして、2点目の国保の補正のほうでございます。1億円の補正ということでございますが、私が先ほど要点ということで3点ほど申し上げました。その1点目、70歳未満の高額療養費の支給基準が細分化されということで、この中で今までの高額療養費のほうが控除後の所得で600万円以下の方というんで1本だったものが、それが2つに分かれました。210万円以上600万円以下の方と、所得で210万円以下の方、これが限度額が8万1,000円プラス総医療費マイナス26万7,000円掛ける1%が限度額だったんですが、それが5万7,600円に引き下げられたということで、かなり多くの方が該当しております。

 そして、国保加入者のうち受診率の高い前期高齢者が年々増加しているということで、平成27年度、前期高齢者が5,166名だったものが27年度6,188名と約19%ほど増加しております。今後も、もうしばらくの間、増加するのではないかと考えております。

 3点目といたしまして、高額な治療や調剤の増加という形で医療費が増加しているということで、今現在テレビ等でよくご存じのことかと思うんですが、C型肝炎の治療薬、そして肺がんの抗がん剤というんですか、こちらのほうも非常に最近、羽生市のほうでもお使われになっておりまして、金額的にも非常に高いものがあります。

 また、心臓や脳の手術をすると、1件当たりも何百万円という単価になってしまいます。この28年度の当初予算組むときには、まだ27年度の実際の金額というのが出ておりませんで、ある程度2.6%ぐらいの上昇率を見込んでいたんですが、それ以前というのは2.6%ぐらいで済んでおりました。ないしは、マイナスのときもございました。ただ、今年だけはこういった形で非常に大きく伸びてしまったということで、要望額に対して1億円の補正ということでご理解を賜りたいかと思います。

 この後、真ん中で説明しました控除後の所得の600万円というのが細分化されたこと、これが来年は反映できるかと思いますので、来年度以降はこのような大きな補正というのはなくて済むのかと考えております。

 議案第71号、地域包括支援センターの運営状況のことでございます。議員申されましたとおり、厚労省のほうも地域包括というのは中学校地区にあるべきである、その生活圏というのが1つの中学校区域が最適であるよということで、いろんな資料のほうにも載っております。これが3つに分かれて、今直轄から3つの包括になるという形になって、運営上、サービスの変化、どのように考えているかという形で、これまで市が一ところで一括で行なっておりました。人数的な制限というのもございます。地域的なカバーというのも、なかなか1カ所で市全域というのは、なかなか難しいものでございます。それが地域に根差した形で3カ所、それぞれ地元に密着した形での包括が3カ所できるということで、これまで以上にですね、在宅にいらっしゃる方の高齢介護のほうがきめ細かくできるのではないかと考えております。

 最後に、議案第79号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例ということで、今回限度額のほうで法上のほうと同額まで引き上げられなくて、激変緩和措置ということで4万円ほど引き上げさせていただきました。今のところ、まだ引き上げても、89万円が現在のところの税法上の限度額でございます。来年度以降、もう一度、部内でも検討してですね、できればもう一度、またこういった席でお願いをしていきたいと考えております。それによりまして、当然国が言われている税法上の限度額まで上がるということで、いろいろな連合会からの交付金等の措置というのが有利に立つ場合もございますので、その辺でまた来年もご相談したいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 答弁漏れがございましたので、再度、ちゃんとやったよねという感じでおっしゃっていますけれども、答弁漏れがありました。

 まずは、議案第68号の臨時福祉給付金にかかわる事業ですけれども、給付を受ける方の立場に立った事業たり得ているのか。そうした事務事業として、しっかりと対応をしていくのかどうか、見解を求めますという再質疑に対しては答弁をなさっておりませんでしたので、確認の意味で、大事なことです。市民の立場に立った行政をやっていくというのは大事なことですから、ここの部分はしっかりとお答えいただきたいと思います。

 それから、議案第71号の羽生市地域包括支援センターの運営業務については、サービスの向上、そして運営業務の効率化ということで再質疑をいたしました。あわせて、経費上のメリット、経費がどのようになるのかということで再質疑をいたしましたけれども、経費上のメリットはお話しになりませんでした。

 実は、一番大事なのは、今部長が答弁していただいたことで、いかに地域密着を具現化をするか、地域の包括支援センターとしての機能が十分に果たせるのかどうか、ここが大事な話なんですよ。仮に、そのために経費の増大があったとしても、ここに軸足を置く限りにおいては、しっかりとした事業展開ができるだろうと、私は議員の立場でそう思っているわけなんですけれども、ただ今日の自治体の経営は極めて厳しい状況にありますので、ここの経費の問題についてもしっかりと目配せをしなければならない。大変なお立場であろうと思いますけれども、経費上についてはどのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、再々質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再々質疑に答弁申し上げます。

 先ほど答弁漏れということで、議案第68号、臨時福祉給付金のところでございます。受けていただく方の立場に立って、スピード感、告知期間、そういったものがあるのかということでございますが、私どものほうといたしましては受け手の立場に立って、できるだけスピード感、そして漏れのない告知期間、そういったものを行なっていきたいと考えております。

 そして、2点目、71号の地域包括支援センター、この関係でございます。

 経費的には、1カ所につき1,600万円掛ける3カ所ということで4,800万円の委託料が支出してしまいます。これに対して実際のところ、3カ所の包括ができて、当然地域に密着した形で介護サービスができるというのは、もうすばらしいことなんですが、それに対してもやはり取りまとめのある程度基幹的なまとめる包括というのも必要になってございます。そうしますと、市役所のほうもですね、委託してそれで終わりですよということにはいきません。当然、連絡調整、そして相談を受ければ受けて、回答できる立場の職員というのをある程度そこに置かなければならないと考えております。そうした場合に、経費的には4,800万円が改めて出るという形ですと、単なる経費だけですと、そんなに委託したからといって浮くものでもございません。ただ、住民サービスの向上というのは3カ所、地域包括ができるということで十分向上するのではないかと考えます。

 それと、もう1点、今後今までなかなか直轄で包括を行なっていたがために行えなかった平成30年4月以降からの総合的事業と、認知症予防とか在宅医療介護連携、こういったものが残った職員で前向きに、恒常的にできるというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) はい、了解です。終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時37分 休憩

     午前10時53分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 通告に基づき、議案質疑いたします。

 一部、斉藤議員の再質疑、再々質疑と重なる部分もありますが、ご了解いただきたいと存じます。

 議案第71号 平成28年度羽生市介護保険特別会計補正予算(第4号)中、歳出第5款、地域支援事業費、第3項、包括的支援事業費、第1目、包括的支援事業費、地域包括支援センター運営事業についてお伺いいたします。

 まず、1点目といたしまして、国県の支出金の制度概要についてお伺いしたいと思います。

 そして、また2点目、地域包括支援センター運営事業をなぜ外部委託するのか、その理由についてお伺いしたいと思います。

 さまざまな福祉サービスのコーディネートは、実際のところ役所が果たすべき業務なのではないでしょうか。窓口のワンストップ化に反しないか、混乱しないか、その辺をお伺いいたします。

 以上、私の議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 9番、永沼議員の議案第71号 平成28年度羽生市介護保険特別会計補正予算(第4号)の質疑に対し答弁申し上げます。

 まず、ご質疑の1点目、地域包括支援センター運営事業に係る国県支出金の制度概要について申し上げます。

 地域包括支援センターの運営事業は、地域支援事業の1つとして位置づけられており、財源内訳は国が39%、県が19.5%、市が19.5%、65歳以上の方が納める1号保険者の保険料が22%と法令で定められております。

 次に、外部委託する理由について申し上げます。

 これまで、市直営の1カ所で行なってきた地域包括支援センターを外部委託することにより、市内3カ所の地域包括センターが設置されます。これにより、地域の実情に応じた身近な相談窓口として、きめ細かな対応が可能となり、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して生活できるようになるものと考えております。

 また、委託により平成30年度までに市が実施すべき在宅医療介護連携や、いきいき百歳体操の介護予防事業への取り組みの強化と推進が図れることになります。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質疑いたします。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 地域包括支援センター運営事業は、羽生市の財源とすれば2割余りということで、1カ所1,600万円、3カ所4,800万円ということで補正がされておるようですけれども、例えばその4,800万円という財源を羽生市1カ所、現在包括的にやっておりますが、大きい市ではありませんので、その1カ所の強化に投じるという考え方はないのか。

 というのは、例えば介護なり、いろんな福祉サービスを受けたいと悩んでいる市民というのは、まずは市役所に相談に来るというのが普通の方法なのかなというふうに私は考えていまして、じゃ市役所に行きましたと、こういうサービス受けられないでしょうかと、それはあなたはどこに住んでいるんですか、どこどこ地区なら、どこどこがやっていますから、そちらに行って相談してくださいというような流れになってしまうと、もちろん密着という考え方で最初1回は手間がかかっても、その後はもう少し手厚くできるということもあるんでしょうが、最初にやっぱり悩みを持ってきた市民に対して、できるだけのワンストップ化で相談に乗るという形が私はいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 9番、永沼議員の再質疑に答弁申し上げます。

 ご提案のありました市役所で行えばワンストップ化という形で、市民の方も相談しやすいのではないかというご提案だったと思うんですが、包括を3地区に分けるということで、これまで遠くのほうの方が市役所に来るということではなく、市役所の機能そのもの、今まで行なっていた包括の機能そのものが3地区に分かれたという形でご理解いただければと思います。

 そうすることによって、地域密着をした、しかも委託を受けるというところがほぼ日々、介護とか、そういったものを専門にやっているプロの方たちばかりでございます。そちらのほうが見守りとか相談業務とかをやっていただいて、今までと全く同じような形で市役所で行なっていたのと同じような形で地域で行えると私どものほうは考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) はい、了解しました。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告いたしました議案第72号 羽生市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 提案理由説明の中に、法令の改正に伴い選挙公営に係る公費負担限度額を引き上げるとありますが、その法令はどういった理由で引き上げることになったのでしょうか。また、引き上げられる分の算定基準はどのようなものかお伺いいたします。

 以上、私の議案質疑とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の議案第72号 羽生市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑に対して答弁を申し上げます。

 まず、1点目の公営費限度額の引き上げの理由についてでございますが、本年4月8日に公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布、施行され、国の選挙公営費基準額が引き上げられたことに伴い、当市の選挙公営限度額も国の基準額に合わせて引き上げるものでございます。

 次に、ご質問の2点目、引き上げる分の算定基準についてでございますけれども、平成26年4月に消費税が5%から8%に変更となったことを受け、増額となる3%分を今回引き上げるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 政令が変更されて、国の基準に合わせるということと、消費税が増税されたことということでございます。金額的には数百円とか、数十円だったりとかという、車の借り上げ、燃料、長の選挙における公営ビラとポスターの見直しで、そんなに大きな額ではないんですが、過去私、平成21年の9月の定例会のときに選挙公営の見直しについてという項目で一般質問をしております。その選挙公営というのが、なかなか我々、私も含めて選挙に立候補する人、私は会計も何から何まで全て自分1人でやるんですが、自分でやらない議員さんも大勢いらっしゃることと思います。

 そういった中で、選挙ポスター費がですね、1枚、羽生市の選挙ポスターの掲示板176カ所に対して、予備の分とかも含めて211枚公費で負担、211枚分、46万9,686円という額が公費負担していただけるわけですね。これを1枚で換算すると、ポスターが何と2,226円です。176枚ということで、ロット数が少ないので、どうしても普通のチラシ1枚つくるよりも金額が高くなってしまうというのも、この辺は理解できます。選挙カーの借り上げが1日1万5,300円、これ車の種類もありますから、小さい自動車からでっかいワンボックスということに考えると、これはまあ妥当なのかなと思うんですが、ガソリン代で換算すると1日7,350円掛ける7日分というのが選挙公営で負担していただける分なわけですよね。

 これを当時、21年の9月議会で私がこの場所で申し上げたことなんですけれども、今は大体リッター、レギュラーガソリンで112円ぐらいですかね、そう換算すると7,350円ということになると、大体少なく見積もって60リッターぐらい1日公費負担していただけるわけですよね。それをリッター8キロ、大きな車も小さな車もある、リッター8キロで換算すると大体480キロ、私が1週間、選挙で走り回って、自転車で走り回っても1日450キロです。そういった中で、羽生市は60平方キロメートル、決して広くない自治体、この間、花巻市議会が視察に来ましたけれども、花巻なんかはもうこんな比じゃないわけです、山を3つぐらい越えないと山の向こうの町には行けないような区域と違うわけです。

 こういった状況の理不尽というか、ちょっとなかなか市民から理解をされづらいんじゃないかなという状況を平成21年の9月の定例会で、この場で訴えさせていただいたんです。そのときの答弁が、選挙公営の限度額について、公職選挙法施行令の限度額に準じ定めている市や、あるいは独自に公職選挙法施行令の限度額の4分の3としている市もあり、また公職選挙法の趣旨についても考慮した上で、公営単価の限度額につきましては今後、埼玉県内や近隣市等の状況も考慮しながら、十分に調査研究してまいりたいと考えておりますという答弁がなされているわけです。平成21年の9月です。

 そういった中で、今年4月8日、政令の改正により消費税が上がったということも踏まえた上であっても、安易に引き上げるというのはどうなのか、その点の検討はなされたのかなされなかったのかお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 8番、中島議員の再質疑にご答弁を申し上げます。

 今回、改正に当たって検討はなされたのかということでございます。

 当市の場合は、今まで先ほどの9月議会の中でも一部触れたと存じますが、従来においても政令の基準において公営費を定めているということ、それと今回の改正に当たりましては総務大臣より改正の運用に遺漏のないようという通知も受けてございます。また、候補者が立候補する選挙によって公営費に不均衡が生じないようにということも勘案してございます。結局、選挙公営費の制度の趣旨というのは、お金のかからない選挙をしようということでございますので、それらの実現をしたということ、それと当市としましては選挙活動に市が公職選挙法以外に、またそれを下限で制限を設けることなく、法律の範囲で活動していただきたいという趣旨もございまして、今回政令どおりに改正をさせたということでございます。

 先ほど、議員さんのほうから燃料代についてのご質疑がございました。過去、当市で実施をいたしました市長選挙並びに平成27年4月26日に行われました市議会議員選挙等の燃料費の請求等を見てみますと、多くの方々がこのマックス、限度額以内でおさめていただいているというようなことで報告が出ております。ですから、あくまでもこれはマックス、限度額を示したということでございまして、それは候補者の方の使い方といいますか、活動の内容によって申請をしていただけているというふうに考えているところでございます。これはもうマックスということで、今回燃料費も3%ですから、割り返しますと7,350円が7,560円ということで30円のアップと、あとは自動車の借り入れについては500円のアップ、印刷費についてはちょっと端数がありますので、510円48銭が525円6銭、それの企画費というのが30万1,875円が31万500円というふうに改正をさせていただいたところでございます。また、選挙用ビラの作成についても1枚7円30銭が7円51銭というふうに消費税の割り返しで上げさせていただいたところでございます。

 何にしましても、今回の改正につきましてはマックスですので、使った金額でお届けをしていただいて、節減に努めていただければありがたいというふうに思うところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) すみません、先ほど選挙カーの借り上げでガソリン代について、リッター8キロとか112円とか、何キロとかと言ったけれども、ちょっと計算が私間違っているところがあったみたいですけれども、それぐらい常識の範疇じゃないということを申し上げたかっただけで、その部分の数字の間違いについて、計算の間違えについてはすみません、訂正をさせていただきます。

 まず、今部長の答弁の中で、お金のかからない選挙を推奨するから、今回の単価なりを政令に合わせて上げるというところがちょっと私納得がいかない。私の納得できる形で、もう一度答弁をいただきたいというのと。

 あと、確かに政令という、政令が改正されたから、それに準じて羽生市が変えるんだよというのも理解できるんですが、島のあるような自治体と山を2つ3つ越えてまでと、花巻が幾つでしたかね、10何倍とかだったのかな、羽生市なんかよりも市町村合併してどんどん広くなってというまちとを一緒に羽生市が考えて金額を設定するというのも、何かちょっと私は理不尽というか、何かちょっと納得いかない部分があるんです。

 先ほど、ガソリン代でもね、多くの候補者の方が上限額の中でおさめているということを部長、答弁でありましたけれども、昨年ですか4月の選挙、その前の4月の選挙、4年前の4月の選挙と、その前の4月の選挙というと仕組みが変わっていますよね。何かこう走った証明みたいなものを添付しないといけないとかというのがありましたよね、それをやったときとやらなかったときとでは、きっと公営の請求額って全然違うと思うんですよ。

 ちょっと私、後ろからの視線も怖いし、自分も耳の痛いところはあるんですが、ちょっと話はそれますが、今全国の地方議会の中で政務活動費の不正利用のことについて大変大きく取り上げられています。私も、市内で各種団体だったりとか、地域だったりとかでお招きをいただくときに、羽生市の政務活動費は幾らなんだと、羽生市はどうなっているんだというお話をされることが非常に多かったんです。やっぱり限度額が高過ぎるから、議員のモラルだと言ってしまえば、それに尽きるんですが、限度額が高いからちょっといたずらしたくなっちゃうという人も出てくるんじゃないのかなというところも、人間の心としてはね、いいとか悪いとかは抜きにしてあると思うんですよ。

 21年の9月、何が言いたいかというと、21年の9月には調査研究するということを言っているんです。だけれども、それを今の答弁だとあくまでも政令に合わせていくという答弁で、行政の方向性が若干変わっているかと思うんですが、その辺について選挙公営について今後どのように考えていくのかご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 中島議員の再々質疑にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の経費のかからない選挙という中で上げたというと、ちょっとわかりづらかったということでございます。

 これは逆に、3%上げなければ候補者の方がそれを負担するということでございます。趣旨的には、お金がなくても選挙に出られるというようなことが根本的な趣旨なのかなというふうに思います。誰でも議員を目指せば、公費負担でポスターを、あるいはそういったほかの選挙に必要なものの公費を負担してくれることによって、立候補しやすくなるというようなことから考えますと、その3%部分が今度は立候補者の方が負担しなくなるというようなことでございますので、その辺はこれで軽減されているのだろうというふうに思います。

 それと、あと今回の上げるに当たって他市を含めて検討したのかと、その結果なのかということでございます。

 今回、埼玉県の40市の中で、今回の改正に合わせて改正済み、あるいは改正を予定しているというところは40市中、もらった資料によると40市やっているということもございます。そういったことも含めまして、市のほうとしても検討を重ねた結果が、この形で今回の改正になったということでございます。今回も、そういったことで公職選挙法の施行令等、今後もきちんと見据えながら公営については検討し、改正をさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、議案に対し質疑を行います。

 議案第68号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第5号)、歳入歳出のうち歳出について伺います。

 第10款教育費、第2項第3目学校建設費、小学校施設事業費、北小学校プール槽改修工事請負費638万円の改修内容と工事に至る経緯について伺います。

 以上、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 2番、野中議員の議案質疑、議案第68号、羽生北小学校プール槽改修工事請負費について答弁申し上げます。

 まず、改修内容についてご説明いたします。

 7月25日のプール活動中に、プール槽の底面のFRP仕上げ材が広範囲にわたり剥離したため、これを改修するものであります。

 施工方法は、プール槽の底面に残っているFRP仕上げ材を全て撤去し、下地処理を行なった後にプール専用の塗料で3回塗りして仕上げます。その他、プール槽の壁面及びプールサイドの排水パネルに生じた亀裂の補修も行うものです。

 続いて、補正予算対応での緊急工事に至る経緯について申し上げます。

 小学校は毎年、6月初めにプール開きを行います。その準備として、5月の連休明けころからプールの水を抜き、教職員と児童とで清掃を行います。その後、水を張り、循環浄化装置の点検を実施して不具合がないかを確認し、使用を開始します。改修工事にかかる期間は2カ月程度と見込まれるため、当初予算にて新年度になってから入札を執行し、工事を施工した場合、プール開きまでに完了することが非常に困難であることから、今年度中に工事を実施したく、12月補正予算として計上するものです。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 再質疑させていただきます。

 先ほどの答弁の中に、7月25日にプール槽の破損というか、プール槽がはがれてしまったということでありましたが、そのときに児童もいたと思うんですけれども、児童の方にけがはなかったのかと。また、今回、羽生北小学校が、こうなりましたが、羽生市内における小・中学校の状況、また今後、その点検をしながら調べてもらって、工事が必要なのかという状況をどこまで掌握しているかをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 2番、野中議員の再質疑に対しまして答弁いたします。

 7月25日、夏のプール学習しているときに剥離が一気に始まりまして、そのときに教員が1名、足の裏を軽く切っております。児童のけがはございませんでした。

 また、市内の小・中学校につきましては、同様のFRP仕上げ材という形でプール槽を覆っているのは5校でございます。これの劣化状況につきましては、大体年数が同じくらいということで、羽生北小学校と劣化状況はさほど変わらないのかなというところでございますが、プールのコンクリート壁と、それからFRP素材のガラスで、ガラスの上にさらに塗面で塗装してあるわけですけれども、その間に水が入り込んだときに一気に剥離が進むということで、表面劣化の状況は調べたところ同じくらいであろうということでございますが、現状では剥離という状況は、あと残りの学校は起こっておりません。

 また、その点検についてどうかと申し上げますと、やはりプールの水を全部抜くという時期が5月の上旬から早いところは始まって中旬……、失礼いたしました。私のほうの答弁訂正いたします。

 先生1名の親指を切るという話は、先ほど申し上げたことなんですが、子供4名も軽いすり傷を負っているということでございます。失礼いたしました。

 戻ります。点検についてでございますが、5月の中旬から水を抜いて、その状況の中で再度点検をしということになる予定でございます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これをもって16議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第2 議案(第68号−第72号、第76号−第86号)の委員会付託



○松本敏夫議長 次に、日程第2、議案の委員会付託を行います。

 議案第68号から同第72号まで及び同第76号から同第86号までの16議案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。



△日程第3 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 次に、日程第3、市政に対する一般質問を行います。

 なお、羽生市議会会議規則第57条第1項の規定により、質問時間はおおむね1時間以内といたしますので、ご了承おきください。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、7番、峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 通告に基づき、順次一般質問いたします。

 去る10月25日から27日まで、総務文教委員会として石川県小松市、加賀市、白山市に行政視察へ行ってまいりました。その視察内容の中から、順次一般質問させていただきます。

 まず初めは、住民による道路整備に対する費用助成、セルフビルド方式についてです。

 この助成は、小松市の町道整備に対する財政出動の増加を背景として、今年度より開始されました。事業概要として、市と町内会との協働によるまちづくりを推進するため、町道の維持修繕工事を主とした新たな補助制度を創設し、道路施設の長寿命化と生活環境の改善を図るものです。

 一事業の助成限度額は25万円、対象経費は原材料費とリース代等の機材費、労力は町内会で町民のボランティアとしてお願いするとのことです。整備対象は、町道整備事業では対象外である幅員の狭い道路や水路、安全施設など幅広く、整備のスピード化が図れる制度になっております。

 ただし、私道、農林道、個人排水路、用水路等の施設は対象外となっております。

 具体的な事業の内容及び状況について申し上げますと、事業内容はコンクリート舗装、横断のU字溝、カーブミラー、砕石舗装、ガードパイプ、行き止まり看板、停止白線の整備です。受付件数は2016年10月までで14件、平均申請額は16万円とのことでした。事業の実施効果、成果として、カーブミラー1基当たりの事業費が町道整備事業だと約30万円、セルフビルド事業だと15万円となり、整備事業の低減が図られたとのことです。

 現在は、担当される職員1名が全ての事業の相談窓口となり、住民に対し平等で一貫性のある事業説明をし、可能な限り住民に寄り添うことができるよう努めているとのことでした。

 今後の課題等については、住民の中での日程調整の難しさ、整備に対する意思合意形成、住民の参加に対しての受動的な意識が上げられるとのことです。羽生市でも資材提供等の事業を行なっていることと存じますが、以上のことを踏まえ質問いたします。

 1、セルフビルド事業の活用と対応の現状及び羽生市における課題と見解について。

 2、協働の主体となる住民への事業説明や相談の状況と今後の対応について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 7番、峯嵜議員の一般質問のうち1項目め、住民による道路整備に対する費用助成についてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目のセルフビルド事業の活用についてです。

 羽生市においては、石川県小松市の住民による道路整備に対する費用助成、セルフビルド方式に当たる事業として、羽生市協働によるまちづくり推進事業がございます。当事業は、市民の身近な生活環境の向上を図るとともに、まちづくりを通して地域コミュニティーの醸成を図ることを目的に、平成17年度の試行から始まり、平成22年度から本格運用され、現在に至っております。対象となる施設は、道路や公園、農業用排水路となっており、市は地域に対して道路側溝や排水路の整備、修繕、ふたかけ、樹木の剪定など、作業の実施に必要な資材や器具を提供、貸与しています。

 また、施行の際の精度を高めるための現地測量や樹木の剪定により発生した枝葉の処分、ボランティア保険への加入手続きなどのフォローも行なっています。最近の5カ年における実施件数は、平成24年度が51件、平成25年度が49件、平成26年度が36件、平成27年度が36件、平成28年度は11月末時点で38件となっております。提供資材としては、側溝や水路のふたの申請件数が最も多く、そのほか素掘り水路へ設置するU字溝や塩ビ管、路肩保護のために設置するL型擁壁や柵板などがあります。貸与している主な作業用器具は、側溝ふたかけ機やバール、セーフティコーンなどの保安用具となっています。市において支援が不可能なものについては、地元の建設会社などの事業者の方にも協力いただき、事業を進めています。

 次に、羽生市における課題と見解についてです。

 課題は、地域住民の高齢化による作業の担い手不足や作業日程の調整がつかず、地域での作業の実施が困難となり、行政で実施してほしいとの相談が比較的多いことです。このことは、小松市においても類似の例があり、全国的な問題でもあると感じております。既存のインフラ施設の老朽化が進行していくこれからの地域社会において、大小含めた地域からの要望全てに行政が単独で対応することは困難な状況となっています。地域でできる簡易的な修繕については、みずから地域で実施していただきたいと考えており、市では今年度側溝のふたかけ作業の負担軽減を図る支援策として、てこの原理と一輪車の機能を利用した側溝ふたかけ機を購入いたしました。これによって、これまで側溝のふたかけに要した大人2人の労力が1人でも可能となり、地域が抱える担い手不足の課題解決の一助になればと考えております。市としては、地域の声を聞きながら、引き続き作業の効率化を図る支援策の実施にも努めてまいります。

 市民が地域の活動に参加することは、自分の地域が抱える問題の把握だけでなく、地域コミュニティーの醸成にもつながります。市への要望については、地域の代表と市の担当者が対話を交わすことで、お互いに地域の実情などの情報共有が図られ、ひいては緊急時における自助・共助・公助といった地域力の向上にもつながっていくものと考えます。市といたしましては、地域の皆さんにご協力いただきながら、今後もこの事業を継続していきたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、協働の主体となる住民への事業説明や相談の状況と今後の対応についてお答えいたします。

 小松市ではガイドラインを作成し、市民に公表しているとのことですが、羽生市協働によるまちづくり推進事業については要綱のみの公表にとどまっている状況です。事業内容の具体的な説明については、毎年度当初、自治会長を対象とした説明会において1地区当たりに提供可能な資材に要する費用の目安、支援可能な資材の種類や作業用器具、申請から実施に至るまでの年間スケジュールを説明しております。相談の状況については、自治会長から実施したい事業に対して、どういった企画でどの程度の資材が必要かという相談が多く、市としてはその都度、実際に現地調査を実施し、その場所に適合した資材の規格、数量などを提案させていただいております。

 以上を踏まえると、実際に作業を行う地域の方々に対しての事業内容の周知という点で、行政としては情報発信が不十分な部分もございます。協働によるまちづくり推進事業の目的を達成するためには、市民に対して事業の内容の周知徹底を図ることは行政の責務であると考えます。今後の対応につきましては、議員のお話にあった小松市の事例を参考にしながら、自治会の役員への説明だけでなく、協働の主体となる住民の皆様にとってわかりやすいガイドラインを作成し、公表及び周知をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございました。

 ぜひとも、自治会の代表者の方と入念な打ち合わせ、対話のほうはして、事業実施に当たっていただきたいなというふうに思います。

 先ほどの答弁の中、2つ目の中でですね、ガイドラインの作成に関してのご答弁がございました。説明会で説明をされて終わりということですと、聞き漏らしや忘れてしまうということも多々あるかと思います。そうしたことでガイドラインの作成をお考えになってくださるということは、大変すばらしいことなのかなと感じました。

 そこで、ガイドラインの作成、公表のスケジュール等ございましたら、ご答弁いただければなと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 7番、峯嵜議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどお話をさせていただきましたガイドライン、こちらの作成等のスケジュールについてということでございますが、早速ですね、この後速やかにガイドラインの案のまず作成に入ってまいりたいと考えております。作成したガイドラインにつきましては、来年度の早々に予定をしております自治会長さんへの事業の説明の際に案の提示をさせていただきまして、その際に意見を伺おうかというふうに考えておるところです。意見をいただいた後は、修正、必要に応じて行いまして、フィードバックをさせていただきながら、来年の夏ぐらいまでにはガイドラインを完成させて公表をしていきたいというふうに考えております。実際に公表については、その後、ホームページだとか「広報Hanyu」、それから回覧板、そういった媒体だけでなくて、これは役員の方にも少しご負担をかけてしまうかもしれないんですけれども、地元の説明のほうをさせていただきたいというふうに考えております。当然、要望があれば市の職員も直接地元に出向いて、こちらのガイドラインの説明を地域の実際に作業をされる方に丁寧にしていきたいというふうに考えております。以上のスケジュール等で、こちらのガイドライン、多くの方のほうに周知していけるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 2つ目の質問にいきたいと思います。

 2つ目は、防災コミュニティ・スクールについてです。

 行政視察において、石川県加賀市三木地区の公民館長のお話を伺いました。コミュニティ・スクールというと、一般的には地域と学校が協働して子供たちへの教育活動を行うことですが、加賀市で行われていた防災コミュニティ・スクールは地域のきずなを深める場所という意味でコミュニティ・スクールと名づけられておりました。

 地域のきずなを深め、人と人とのつながりを強くし、命を守り、つなげる活動がまちづくりであるという考えのもと、公民館において子供たちの体験教育を行い、子供を中心として地域のきずなと活力を醸成しておりました。

 具体的には、三木っ子いきいき塾を開催しており、平成27年度にはすぐれた地域による学校支援活動推進に係る文部科学大臣表彰を受賞しております。地域の子供は地域が育てるという考えを持ち、学校の役割は学ぶことへの動機づけ、学び方の育成であり、地域で社会体験や自然体験など、さまざまな活動の体験を子供たちに学ばせ、学校の教育活動と関連づけ、効果を高めるバランスのとれた教育を目指されておりました。

 そうした子供たちを中心とした地域のきずなを深めることを基盤として、三木地区は防災活動に地域一丸となって取り組んでおります。三木地区防災避難訓練には、地震による津波を想定して実施されるのですが、実参加者数は全400世帯中、参加者455名、参加率は113.7%と、1世帯に1人以上参加するほどの意識の高さであります。避難訓練後も、防災訓練アンケートを毎回全戸数対象で行い、結果の公表と次の活動のヒントを得て、常に地域防災の改善を図っているとのことでした。

 また、ぶれない継続的な活動を支えるため、加賀市の防災担当課、消防署との強い連携を図るだけでなく、地域防災の中核となる役職者には継続した人が必要であるとし、三木地区防災士・防災リーダーの会を新設されました。三木地区防災士・防災リーダーの会は、防災士7名、防災リーダー35名、うち女性6名、三木地区または在勤の日本防災士機構により認定された防災士及び加賀市消防本部から認定された防災リーダーの資格を有する者並びに消防関係者によって構成されております。三木地区において、自助・共助の原則のもと、防災士、防災リーダーとしての活動及び技術研さん並びに住民の防災意識向上の取り組みを支援し、三木地区自主防災会の活動を積極的に補佐し、推進することを目的としております。今後は、子供が命を守る的確な判断力と行動がとれること、三木地区で地震災害等に遭ったとき、すぐに避難できる命の道と避難所への標示、今は震災後ではない、次の震災前であるとして、災害に備える文化を根づかせることをより強く目指していくとのことでした。

 以上のことを踏まえ、質問いたします。

 1、羽生市における自主防災組織の現状について。

 2、防災士、防災リーダーの育成について。

 3、利根川堤防決壊を想定した防災訓練への見解について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 7番、峯嵜議員の2番目の一般質問、防災コミュニティ・スクール推進事業について答弁申し上げます。

 初めに、1点目の自主防災組織の現状について申し上げます。

 初めに、当市における自主防災組織数につきましては、74の自治会全てが自主防災組織にかかわり、その中には複数の自治会が共同で組織するものもあるため、自主防災組織の数は72ということでございます。

 次に、各組織の活動状況について申し上げます。

 まず、防災訓練の実施状況ですが、平成27年度に防災訓練を実施した自主防災組織は全部で65団体、全体の90.2%という実施率になっております。

 次に、資機材等の整備状況について申し上げますと、防災資機材等を保有している自主防災組織は49件、全体の68.0%ということになっております。

 次に、2点目の防災士、防災リーダーの育成について申し上げます。

 初めに、自主防災組織リーダーとは埼玉県や市町村が開催をいたします自主防災組織リーダー養成講座を受講された方となります。日ごろから自主防災組織が機能するよう、住民の防災意識の高揚に努めていただいておるところでございます。当市において自主防災組織リーダー養成講座を受講された方は、平成26年度が46名、平成25年度が27名、平成24年度が20名で、合計93名が自主防災リーダーとして認定をされています。

 また、今年度につきましては平成29年1月12日に当市主催の養成講座の開催を予定しており、全ての自主防災組織からの参加が予定されているところでございます。

 次に、防災士につきましては特定非営利活動法人であります日本防災士機構が独自に設けた防災士認定基準に基づいて認定する民間資格で、日本防災士機構へ直接確認をいたしましたところ、平成28年11月末現在における当市在住の資格取得者は15名となっております。うち1名、女性でございます。

 当市といたしましては、今後も自治会などを中心に防災に関する情報を積極的に発信し、住民の防災意識の高揚を図るとともに、共助におけるリーダーともなる自主防災組織リーダーや防災士等の方々の協力を得ながら、その知識や技術を平時から十分に発揮できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の利根川の堤防決壊を想定した防災訓練への見解について申し上げます。

 議員が申されましたとおり、昨年の鬼怒川の堤防決壊等による水害などから、利根川の洪水に対する防災意識の市民の関心は高まっていると思われます。当市といたしましても、洪水を想定した防災訓練の実施は必要なことと認識をしております。このことから、今後洪水を想定した防災訓練の実施をする際にあっては、実効性の高い訓練をするためにも十分な検討を重ねる必要がございます。このたび、平成27年7月19日施行の水防法改正や同年9月10日の鬼怒川の堤防決壊等を踏まえ、平成29年度の出水期までを目途に現在、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が見直しを行なっております。これにより利根川の洪水による浸水想定区域図が変更が想定されておるため、当市におきましても洪水ハザードマップ等の改正が必要になるものと考えております。

 したがいまして、利根川の洪水を想定いたしました実効性の高い防災訓練を実施するためには、利根川の浸水想定区域の見直しを待ち、その結果を反映した訓練の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございます。

 特に、利根川堤防決壊を想定した防災訓練に関しては、我々が抱える危機の1つでございますので、ぜひご検討をいただければなというふうに思っております。

 再質問いたします。各地区の防災資機材の整備率が68%であったとのことですが、68%というと約7割ということで、過半数は超えているものの、あと3割整備されていないという状況でございます。これに対しての見解を求めます。

 それから、先ほど防災士、防災リーダーの方が多数いらっしゃるというふうにご答弁をいただきました。こちらの方々というのは、全地区満遍なくいらっしゃるのかということを確認したいのが1点と。

 防災士、防災リーダーの方々がせっかくいらっしゃるのですから、その資格を持った方々と協力していただいて、どんな取り組みができるのか、今お考えになっていることをご答弁いただければなというふうに思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 峯嵜議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目は、自主防災組織の備蓄品の備蓄率といいますか、実施しているところ68%に対する市の見解ということでございます。

 市内、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、23の組織がまだ未整備ということでございます。これは毎年、資機材に対する補助制度があるということで、毎年PRをしているところでございますけれども、今答弁しましたとおり68%の整備率ということになってございます。その理由として考えられますのが、まずは補助金が1回の補助金ということもございまして、その補助金をどういうふうに使うかということで、周りの防災組織の整備の状況等を見て検討しているというような状況だというふうに推測をされているところでございます。

 何にいたしましても、まだ未整備の組織につきましては、再度補助制度について周知を図りながら、整備について充実していただけるよう努力してまいりたいというふうに存じます。

 また2点目、防災士の各地区の状況ということでございます。これにつきましても、日本防災士機構で確認をさせていただきましたところ、旧羽生地区でございますが、これにつきましては8名、それと新郷地区で2名、川俣地区で2名、井泉地区で2名、そして手子林地区で1名ということで回答をいただいているところでございます。

 今後、そういった防災士やリーダーの方を活用して、今後どういうことを考えているのかということでございます。やっぱり地域の防災のリーダーということでございますので、そういった方たちの協力を得ながら常日ごろの防災意識の高揚や各地区ごとに行われる防災訓練の中で、そういった方たちの持っている力を発揮していただいて、さらなる地域の防災力の向上に努めていただけるよう、我々も協力を求めていきながら、市もその辺は協力してまいりたいというふうに考えているところでございまして、この資格を持っている方々のお力を今後も借りて、市の防災の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございました。

 先ほどですね、備蓄の整備率68%に対してのご答弁の中で、補助のほうが1回だというふうなご答弁がございました。確かに、自主防災組織ですので、自主的にそういった備蓄を進めるべきかと思うんですけれども、やはり自助・共助の次は公助ということで、やはり行政も住民の防災には常にかかわっていなくてはいけないのかなというふうに思っているところなので、継続的なそういった備蓄への補助等はお考えになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 7番、峯嵜議員の再質問にご答弁申し上げます。

 資機材の補助制度を1回限りでなく、継続的に実施できないのかというようなご質問でございます。

 そもそも、この補助金の設立の目的につきましては、防災資機材等の購入を補助し、自主防災組織の防災資機材整備を促進するということでございまして、各地区の防災組織の資機材整備の1つの動機づけの1つとして設けられた助成制度でございます。そういった観点から、1回限りというようなことにしたわけでございますが、各地区から2回目ができないのかというような声もお聞きしていることは事実でございます。

 しかし、まだまだ未整備の地区もございますので、公平性的な観点からも、そういった未整備の地区がある程度整備を済んだ時点で、また改めて次の助成制度について、その時点になったときに各地区の防災組織のご意見あるいは市の財政事情等も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 承知いたしました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午後零時02分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 通告に基づきまして、犬のふんの放置防止対策について質問いたします。

 皆さんもそうだと思うんですけれども、どなたでも1度は犬のふんが原因で不愉快な思いをしたことがあると思います。道路上や公園、公共施設のみならず、例えば朝起きたらば家の周辺にふんがしてあったと、あるいは畑にしてあったと、まあ不愉快で悩ましいわけです。そういったことを見るとですね、ふんをした犬を連れた飼い主に文句の一つも言いたくなるわけですけれども、多くの飼い主の皆さんはペットボトルで水をかける、あるいはこれはおしっこの話ですけれども、いろいろと袋を持つ、あるいはシャベルを持つというふうなことで準備をして散歩をしているわけですけれども、そして犬を本当にかわいがっていただいているわけですから、ルールを守って散歩をしているという方がほとんどだと思います。

 しかしながら、ほんの一部の方だと思うんですけれども、心ない方がですね、飼い主が放置したまま知らんぷりをして通り過ぎると、そういう方がいるわけです。

 ですから、毎日毎日、そういった1日1回でもそういうことがあればですね、相当なふんがたまっていくということになるわけだと思うんですけれども、そういった対策、私の周辺の皆さんでも市のほうからそういった看板、飼い主の方にふんを自分で片づけてくださいよというふうな看板をつくって防衛策をとったり、あるいは個人で、自分でちょっとしたやはり看板に書いてですね、しないでくださいというふうなお願いをしているわけですけれども、張り紙等をしてですね、そういった方もいるわけです。

 このような被害、あるいは現在受けている方もおりますし、あるいはそういったことについてさまざまな対策を講じているわけですけれども、特に市街地の皆さんから犬のふん、家の地区の散歩道にはいっぱい落っこちていて困るんだよというふうな、そういった話がありまして、マナーがまだまだ一向に守られていないのかなとの思いで、こういったことを踏まえて先般、拓政会の2人と一緒に大阪府の枚方市でイエローカード作戦というものを称して、この後説明しますけれども、それを使って枚方市が犬のふんを少しでも少なくするというふうな対策を講じているということで、施策研修をしてまいりました。

 この取り組みを紹介しながら、羽生市の取り組みの現状や、枚方市のような取り組みを行なってはどうかという思いで、今回一般質問をさせていただきました。

 それで、まず1点目なんですけれども、羽生市が平成7年の4月に、今から約20年前になるわけですけれども、羽生市飼い犬ふん害等防止条例を制定して施行しておりますが、飼い主等のマナーやふん害に対する効果、条例はつくってみたわけですけれども、どのようにその条例が生かされているか、評価について1点目をお伺いいたします。

 次に、2点目といたしまして、現在飼い主の方にマナー啓発をしていると思うんですけれども、どのような活動、具体的にどういうふうな形でマナーを守っていただくようなお願いをしているのか、2点目をお伺いいたします。

 最後、3点目ですけれども、これが枚方市の取り組みの状況を紹介させていただきますので、そして説明をさせていただきながら、こういった活動もされているので、羽生市でも取り組んではどうかというふうな質問をさせていただきます。

 枚方市も、平成10年に放置防止の条例を制定しまして、羽生市と同じように広報紙とかホームページでマナーの周知を啓発をしたそうです。非常に継続的に長くやったんですけれども、なかなか効果があらわれなかったと。当然、苦情も絶えないですし、なかなか改善が思うように進まないということで、枚方市もいろいろと改善策はないかということで、やはりそれ以前に枚方市が同じように実施しておりました宮崎県の日向市、あるいは兵庫県の尼崎を視察したそうです。その先進地の取り組みを参考に、枚方市も実施してみようということで実施したそうでございます。

 取り組み方は、自治会や市民団体が主体となり、犬のふんが放置してある場所にイエローカードに石の重しを置き、1枚1枚置いていく方法です。イエローカードの大きさ、ちょっと紹介させていただきますと、開くとこれが幅が7センチで長さが27センチあります。これをホチキスで閉じてあるんですけれども、これを置いていきます。重しに石を置くわけです。

 ここに内容が記されてあるんですけれども、これは警告、条例違反です。犬のふんは持ち帰りましょう、何々自治会。こちらは、この地区は清潔なまちづくりに取り組んでいます。ご協力をお願いいたします。自治会の名称が入っております。こういったもの、それぞれに警告文といいますか、これは自治会によってそれぞれ決めているようです。特に、決まったルールはないそうです。

 そういった思い思いの警告、こういったイエローカード、これは単純にラミネート、黄色の紙にラミネートファイルでくるんだもので、市の職員が作成をしたそうです。そして、配付をしているそうです。

 また、イエローカードとは別に、道路にガムテープで貼るタイプ、このぐらいの大きさのものをやはり同じように警告文であるとか、あるいはこの自治会は犬のふんの防止を実施しておりますので、持ち帰りましょうというふうな、やはりそういったものを記載したものを道路にガムテープで貼りつける方法も取り入れているそうです。

 活動の方法は、期間を大体1カ月を目安に、10日ごとにですから月3回、1カ月のうちに3回、巡回日を設けまして、ふんが放置してある場所にイエローカードを設置していきます。これを石を乗せながら、こういうふうに道路のふんがあるところに置いていくわけです。

 それで、月末に、ですから1カ月置いて、月末にイエローカードと放置されたふんを回収し、集計して動向を観察していくと。そういったものを何カ月間か繰り返していくというふうなことで、必死に取り組んでいるということです。

 したがってイエローカード、ですから基本的に1カ月間そのまま、一定期間取り除かずそのままにしておくことで、放置者の皆さんにこの地区は市民の方、あるいは周りの人が監視していることを認識させることが目的となり、長く継続することが秘訣だそうです。

 活動の方法は、主に自治会や市民団体が主体となりますけれども、実施体制や期間あるいは巡回パトロールの方法は実施団体の自主性に任せているそうです。そして、実施に当たっての注意点といたしまして、ふんをした方がふんをした犬の、あるいは飼い主がいるからといって、直接放置者に対して指導をお願いすることはないそうです。また、放置者が特定できた場合、例えば住所だとか犬の種類等がわかった場合でも、保健所の飼い主登録情報と照合し、ですからはっきりとこの犬、あるいはこの飼い主の方がふんをしたという方が特定した場合は保健所と市の担当者等で飼い主に指導をお願いするとのことです。

 市からの支援といたしましては、先ほど申し上げましたとおり市のほうでつくったイエローカード、こちらの配付とごみ袋、スコップ、火ばさみ、そういったものを貸与するとのことです。したがって、費用は余りかからないということになります。

 実績として、枚方市ではこれまで延べ34団体が活動されたそうですけれども、結果として実施団体の皆さんにアンケート調査をしたそうです。そうしましたところ、約7割の団体の方が改善した、あるいはやや改善したとの回答があったそうです。地区によっては40%も減少、なかなか90%をどういうふうに、何を基準に90%というのは、なかなか計り知れないところがありますけれども、目算で90%も減少したというふうな地区もあったそうです。

 なお、枚方市は条例の条文で放置者に対して2万円の罰則規定を定めておりますけれども、これまで罰金を科したことは一度もないそうです。

 以上、枚方市のイエローカードの、作戦と述べておるんですけれども、説明をいたしましたけれども、根本的なこれが解決になるかというと、なかなかそうもいかないと思うんですけれども、市民の不快な思い、先ほど申し上げましたとおり散歩していたら、あるいは家の前にふんを置かれたという、そういった市民の不快な思いを少しでも減らすための改善策の1つの手段として、苦情の多い場所からこういった制度も取り組んではどうかということで見解を伺いまして、一般質問といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の犬のふんの放置防止対策について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、羽生市飼い犬ふん害等防止条例の制定による飼い主のマナーやふん害に対する効果をどのように評価しているかについて申し上げます。

 今から20年ほど前、人々のライフスタイルの変化やペットブームの影響などもあり、市に登録される犬の数は年々増加傾向にありました。一方では、犬の放し飼いやふん害、猫に関する苦情や相談などが多数、市に寄せられていました。このため、市では平成7年に羽生市飼い犬ふん害等防止条例を制定し、飼い主の遵守事項を定めるとともに、正しいマナーと意識の高揚を図ってきたところでございます。

 条例の制定から20年余りがたち、啓発等の効果があってか、今ではペットと散歩する大多数の方がエチケット袋やスコップを持ち、飼い主としてのマナーを守っていただいているものと考えております。

 しかしながら、一部の心ない飼い主により、犬のふんが道端や公共施設内に放置され、多くの人が不快な思いをしていることも事実であります。

 次に、ご質問の2点目、犬の飼い主等に対するマナー啓発について申し上げます。

 市では、犬の飼い主に対し、ペットの飼い方や迷惑行為に対する注意喚起など、年3回から4回ほど広報紙でお知らせするとともに、啓発用チラシを回覧して飼い主のマナー向上に努めているところでございます。また、狂犬病予防注射の会場内ではエチケット袋や啓発用パンフレットの配布を行い、飼い主の意識向上に努めております。

 さらに、犬のふん害が多い場所には、ふん害防止用看板を無償配付し、設置をお願いしております。過去3年間では、平成25年度が186枚、平成26年度が301枚、平成27年度が195枚配付しており、看板が設置された場所においては一定の効果があらわれているものと考えております。

 次に、ご質問の3点目、大阪府枚方市で実施しているイエローカード作戦の取り組みについて申し上げます。

 先進事例として、枚方市のイエローカード作戦をご紹介いただきましたが、約7割の改善が見られたとのことでございます。犬のふん害は、一部の飼い主のマナー違反が一番の問題でありますが、その飼い主の良心に直接訴えかける枚方市の方法は大変有効な方法と考えております。

 しかし、犬のふんの横にイエローカードを設置しておくため、一定期間ふんの回収ができない。イエローカードが人や車の通行の妨げになるなど、多少なりともリスクも生じます。そして、何より地域住民による自発的な協力が不可欠となってきます。

 今後は、枚方市などの先進事例を参考に、自治会や地域住民などと一緒になって羽生市に合ったふん害の解決方法や啓発の方法について検討し、犬のふん害のない清潔で快適な生活環境づくりを行なってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ご答弁ありがとうございました。

 再質問の中身はですね、イエローカードについて、先ほどただ車の交通の妨げ、あるいはふんの回収に一定期間邪魔になる、あるいは自治会の自発的な活動でなくてはならないというふうなことがあったわけですけれども、私はそういったものもあるわけですけれども、やはりまず希望があれば、あるいはやってみようかなというふうな意識も必要だと思うんですけれども、行政が。

 そんなことで再質問、もう少し突っ込んだ形でできないかということで再質問をさせていただきます。

 まず、ふんについての、いわゆる条例制定後の効果ということなんですけれども、答弁では大分効果が上がったというふうなお話で、それから啓発事業についても、それぞれ年3回ないし4回、広報等で啓発していますよというふうな話なんですけれども、実際にはなかなかなくなっていないというのが現状だと思います。

 過去、平成10年までさかのぼると4回、こういったふんの放置の質問をそれぞれ議員が4回をしております。ですから、4年に一度あるいは5年に一度、これは多分基本的には地域の住民あるいは特に町場の人が多いのかなという思いがあるわけですけれども、そういった苦情がですね、議員のところにくると。議員は、何とかしようということで一般質問をしているんだと思うんですけれども、私もそんなきっかけで質問をさせていただきました。

 当然、小菅部長がお話しのとおり、飼い主が放置するわけですから、それは一部の飼い主だと思うんですけれども、多分放置した場合には良心の呵責といいますか、心の痛みを皆さん感じてですね、放置したほうも感じるんだと思います。それ以上に放置されさたお宅は不愉快で、やはりそういったものを少しでも取り除く、あるいは少しでも軽減していくというのが苦情がある以上は行政にやっていただきたいことだと思うんですけれども、我々も協力しなくちゃならないと思います。

 犬のふんの処理の問題というのは、例えばこれは皆さんご承知のとおり、ペットボトルとか空き缶とか紙類であれば、あるいはビニール類であれば、自宅にそのものを持ってきて保管して、例えば日曜日の収集時に所定の場所に持っていって処分すれば、これは何のことはないわけです。

 しかし、犬のふんというのは自宅へなかなか持ち帰れない。それと、もう一つは、それを捨てる場所、例えば自宅であれば浄化槽の中へ捨てるとかというのもあると思うんですけれども、例えば町の中の公共下水のお宅は捨てる場所もなかなかないと思うんですけれども、そういったことを考えるとですね、何らかのもう少し具体的な方策がとれないかという思いがあります。

 それと、もう一つ、最近ペットの散歩する方を見ていると、もちろん1人の方が多いんですけれども、家族連れで小学生のお子さんを一緒に連れたお母さん、あるいはお父さんが散歩したり、あるいは場合によっては小学生高学年から中学生、高校生の女性の方なんかが散歩しているのを見かけます。やはり子供のうちから、空き缶、ペットボトルの処分は環境美化のために適正な処分、捨ててはいけませんよというふうな指導をしているわけですけれども、子供たちの教育の面から考えれば、そういった例えば通学路にふんが落ちていました。アハハじゃ済まない話で、やはり誰かが片づけないと被害をこうむる方がいるわけですから、そういったものを含めて例えば子供の環境美化対策にも影響してくるのかなと思います。

 いずれにいたしましても、なかなか根本的な解決につながらないわけですけれども、少しでもまずやってみて、自治会で取り組んでくれる方がいれば、あるいは取り組む地区があれば、こういったものを置いてですね、こういったものというのはイエローカードです。置いて実施するのも1つの方法かなと思うわけですけれども、あるいは場合によったらば市民福祉部長さんのほうで、こういう取り組みを考えているんですよというふうな一歩でも二歩でも、今から前進する方法があれば、そういった取り組みがあれば紹介をしていただきながら、お答えをしていただけたらと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の再質問に答弁いたします。

 これまでにも、議会のほうでたびたび、犬のふんに関するご質問のほうはいただいておりました。そして、その上で阿部議員のほうでも私の答弁のほうではなく、もう少し前向きな具体的な方策がこれからとれれば、ないしは今現在行政のほうで考えている手だてはないかということでよろしいんでしょうか。

 実際のところ、今日のような強風のとき、先ほど阿部議員からご提案いただきました三角のイエローカード、あちらの場合ですと羽生市非常に風が強うございます。多分、小石を置いただけでは全部飛んでいってしまいまして、結局まとまったところに、1カ所にたまってしまう、それは私どものほうもこれまで担当課のほうと何度も詰めております。そして、そこにシールを貼った場合、そうするとその上を車が通った場合とか、そうするとシールがはがせなくなってしまう。

 そして、何よりこういったことを行うに当たって、地元住民、地域のご協力がなければ、行政主導ではなかなか難しい。実際に、議員ご提案にあったようにシールとか、こういった三角の置くものをつくるのというのは非常に安価にできますので、特別な予算措置というのがなくても、少しの量であればできるかと思います。

 ただ、羽生市の風土あるいは郷土、そして地域住民に合ったやり方というのを、少し住民の方と詰めて、それから行なっていけたらと考えております。実際のところ、犬のほうも非常にふん害防止条例ができてきたときが2,822頭、現在が3,386頭、この犬たちと快適な共存体制、そして地域住民の歩道とか道路とか、そういったところが環境的に非常に最適な環境となるように、地域住民の方と相談してですね、よりよい方法を考えていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 議長、次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 通告の2点目の質問に移ります。

 2点目は、基金の運用や管理等の考え方、基金管理等の考え方について質問いたします。

 大切な公金を預かる市民の立場から、羽生市が運用しているさまざまな基金の安全や管理の考え方についてお伺いするものです。

 最初に、1項目めとして、安全性と確実性について3点細かくお伺いいたします。

 地方自治法の第241条第2項の規定では、基金は条例の定めるところにより特定の目的に応じ及び確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されております。この中で、特定の目的に応じとありますが、運用の方法の考え方として財政調整基金積み立てのように不測の資金需要への対応として一時的な資金運用を確保しながら、金利予測に基づき運用が求められるもの、あるいは果実型と言われる国債や長期債のような高い運用利率による利潤追求を目的とした運用等が考えられます。運用先としては、国債や金融機関の本支店などが考えられますが、預け入れ時の手持ち資金の中で、そのほか積み立て額の決定や預け入れ期間の選択、そして預け入れ先が確実に元本や運用利回りを担保してくれるのかなと、さまざまな要件を勘案しつつ、いかに効率よく安全に運用するべきかが極めて重要なことになると思います。

 さらに、長期間の運用では将来の経済見通しや金融情勢の動向の読み取りなど、相当の難しい判断が求められると思います。

 そこで、安全性と確実性の質問の第1点といたしまして、預け入れ金融機関の経営内容の確認方法について伺います。どのように経営内容を調査しているのか。

 この質問は、もしも金融機関が破綻した場合、現在の制度ではペイオフというような表現をしていますけれども、一般的な預金の場合や固定性預金は一定額の範囲しか保証されないと聞いておりますが、公金運用におけるリスク回避の方法となる預け入れ先の経営状況、言いかえれば信用状況をどのように確認しているかお伺いいたします。

 次に、2点目といたしまして、想定外の資金需要への備えとしての流動性預金の確保の考え方について伺います。

 平成27年度決算において、財政調整基金の積立金の一部取り崩しを行なっていますが、例えば歳計現金が不足した場合において預金取り崩しの利息額の損失と一時借入金の支払い利息の比較検討などは実際には運用で求められるわけですが、同時に条件変更の動向も注意する必要がございます。これは条件変更というのは、例えば期間あるいはもう少したつと金利が上がる、借入金のレートが上がる、そういった予測になりますけれども、そういった中で公金あるいは歳計現金の資金繰りの考え方についてお伺いいたします。

 3点目として、運用益の効率性についての考えについて。これはいかに効率よく運用をするかということですけれども、どのような基準で現在運用をされているのか、基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、これ大きな2項目めとして、基金の管理方法について2点について伺います。

 まず、1点目として、基金として預貯金や有価証券の預け入れや運用が認められている種類の範囲、国債とか預金とか、そういったものがあるわけですけれども、範囲について伺います。

 通常考えられるのは、預貯金や短期及び長期の国債ですが、羽生市では有価証券としてテレビ埼玉株券やはにゅうの里株券を所有していますが、この点を含めてお伺いをいたします。

 2点目として、預け入れ条件の判断はどのように行われているか、決定しているか伺います。

 運用するに当たり、預金の金額あるいは預け入れ先、預け入れ期間、利率などの定めの決定方法や運用によってリスクを負った場合の責任はどのようになるのかお伺いいたします。

 最後、大きな3項目めとして、資金を適正に管理運用するための一定のルールを定めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 質問の冒頭で申し上げましたとおり、地方自治法の定めでは基金に関する基本的な事項のみ定めておりますが、具体的な運用や管理についての規定を定めておりません。羽生市では、財産規則の中で基金については第57条で基金管理、第58条で運用状況の報告については定めてございます。しかしながら、現在の金融情勢は日本銀行の量質的な金融緩和の拡大やマイナス金利の導入など、金融システムの安定性に大きな影響を及ぼし、金融情勢の将来見通しは全く不透明感が漂っております。このような状況の中で、公金の取り扱いや運用には一定のルールの定めが必要と思いますが、見解についてお伺いいたします。

 以上、一般質問といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 会計管理者。

     〔甲山 浩会計管理者登壇〕



◎甲山浩会計管理者 3番、阿部議員の2項目めのご質問、基金の運用や管理等の考え方について答弁申し上げます。

 本市におきましては、地方自治法等の規定に基づき、財政調整基金をはじめ一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金など、目的別に12の基金を条例で設置し、各基金の資金を管理運用しております。

 このうち、共済保険制度である中小企業従業員退職金等共済基金を除いた11の基金の総残高は本日現在約27億円で、預金内訳別では普通預金で保管しているものが約7億6,000万円、定期預金で運用しているものが約18億4,000万円、埼玉県債で運用しているものが1億円となっております。

 まず、大きな1項目めのご質問、運用の安全性と確実性についてのうちの1点目、預け入れ金融機関の経営内容の確認方法について申し上げます。

 これは、いわゆるペイオフ対策ということになることと存じますが、本市では金融機関の経営内容の確認方法として、各金融機関の財務状況のうちの自己資本比率の数値を一番の指標としております。この自己資本比率は、各金融機関の経営の健全性を示す数値であり、銀行法の規定に基づき、海外にも営業拠点を持ち、国際統一基準が適用される金融機関にあっては8%以上、海外に営業拠点を持たず、国内基準が適用される金融機関にあっては4%以上であることが求められており、この基準を下回ると金融庁から是正措置が発動されることとなっております。

 本市が預け入れしている各金融機関の自己資本比率がこの基準を満たしていることを定期的に確認するとともに、不良債権比率や株価の推移等を把握し、破綻リスクを回避するようしております。

 次に、2点目の想定外の資金需要への備えとしての流動性預金の確保の考え方はについて申し上げます。

 市が管理運用する公金には、大きく分けて歳計現金と基金積立金の2つがございます。歳計現金とは、一般会計及び6つの特別会計の日々の支払いのための現金、支払い準備金であり、本市の場合それら7つの会計の現金は指定金融機関である埼玉りそな銀行の1つの口座で一括管理しております。

 しかし、多額の支払いが重なりますと、時にはその口座の残高が不足することがございます。そのような場合には、事前に財政調整基金などから数億円の資金を歳計現金の口座に移動して支払い資金を補充する基金の一時的な繰り替え運用ということを行なっております。

 したがいまして、基金の資金はそのような歳計現金の緊急な資金需要への備え、予備資金としての役割もあるため、少なくとも5億円以上は普通預金で保管し、即座に歳計現金の口座に移動できるよう流動性を確保しております。

 さらに、基金の普通預金で対応し切れない場合には、基金の定期預金の解約または指定金融機関からの一時借り入れにより対応することとなりますが、近年そのような事例は発生しておりません。

 次に、3点目の運用益の効率性、最大化の考え方について申し上げます。

 基金の管理運用に当たっては、3つの基本原則を定めております。

 まず、第1は安全性の確保として、必ず元本が保証される安全な方法により管理または運用すること。

 第2は、流動性の確保として、想定外の資金ニーズに備え、資金の流動性を常に確保すること。

 そして、第3に効率性の追求として、必ず安全性と流動性を確保した上で歳計現金、基金のいずれについても余裕資金についてはできる限り運用収益の最大化を図ること、つまり有効に運用することとしております。

 運用の方法としては、定期預金を基本としておりますが、近年の超低金利の影響で定期預金の利率が著しく低下する中、より高い運用利回りを求めて昨年度には初めて財政調整基金のうちの1億円で埼玉県債の10年ものを購入し、運用を開始いたしました。今後も、長期運用が可能な場合には、債券による運用も取り入れていきたいと考えております。

 続きまして、大きな2項目めの基金の管理方法についてのうちの1点目、基金として預貯金や有価証券の預け入れが認められている書類の範囲はについて申し上げます。

 地方自治法では、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないと規定され、また地方財政法では積立金は銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他の証券の買い入れ等による運用ができるという規定になっており、その他の証券の買い入れ等ということで、どのような有価証券までが許容されるのか、漠然としております。つまり、どのような金融商品によって運用を行うかは、各自治体の裁量にゆだねられている面がございます。

 しかし、過去の行政実例などから最も安全で確実な方法とは、最低限元本の償還が確実であるものと解されているため、本市では先ほど申し上げましたとおり第1の原則として必ず元本が保証される安全な方法により公金を管理または運用することとしております。

 したがいまして、有価証券のうち株券は元本の償還が確実ではありませんので、本市では運用方法の対象外としております。

 一方、国債などの債券は満期まで保有すれば、元本・利息とも保証されますので、運用方法の対象としておりますが、債券にも公共債、民間債、外国債などといろいろ種類がある中で、発行体の破綻リスクが少ないと言われる順に国債、政府保証債、県債などの地方債の3種類までを運用対象と決めております。

 なお、本市はテレビ埼玉やはにゅうの里の株券を所有しておりますが、これらは公共目的の事業に対し、一般会計から支出し出資、株券を保有している公有財産の1つでありますので、基金の資金による株式運用とは性質が異なるものでございます。

 次に、2点目の運用するに当たり、金額、預け入れ先、期間などの預け入れ条件の判断、利率の決定方法、リスクを負った場合の責任について申し上げます。

 まず、歳計現金につきましては会計課の判断において、およそ3億円以上が3カ月以上支払いに支障を来さず、余裕があると見込まれる場合には財政部門及び市長までの決裁をいただき、3億円から5億円程度を年度内の数カ月間、定期預金により運用しております。基金の資金については、会計課から各基金の所管課に将来的な取り崩し予定を確認し、支払いに支障のない範囲で、できる限りの資金を財政部門及び市長までの決裁をいただき、1年または3年の定期預金で運用しております。定期預金の利率の決定方法につきましては、市内8つの金融機関から利率の見積もりをいただき、最も利率の高い金融機関に預け入れしております。仮にリスクを負った場合の責任につきましては、市全体の責任になるものと存じますが、決してそのようなことが起こらぬよう、安全な方法を選択しております。

 最後に、大きな3項目めの基金管理のためのルール、定め等の考え方について申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、近年、金融情勢は大きく変化し、本市でも初めて県債を購入するなど、新たな運用方策が求められてきております。そのような中、今後、市の公金をどのように管理運用していくべきか、私どももきちんとしたルールづくりの必要性を感じまして、今年度、他市の例や本市の状況を再確認しつつ、羽生市公金管理運用基準を策定いたしました。ただいま申し上げてまいりましたさまざまな基準等は、その中で定めてある内容でございます。

 しかし、金融情勢は日々変化してまいりますので、今後もこの基準に随時必要な見直しを加えながら、羽生市公金の管理運用に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ご答弁ありがとうございました。再質問を2点いたします。

 今、いろいろな考え方、実際に危機感をお持ちになっているんだと思うんです、会計管理者も。そういった中で、一定のルールを定めたということで、まずはひと安心だと思うんですけれども、なかなかルールを定めたからといっても、先ほどの会計管理者が申されたとおり、なかなか今の金融情勢、国外情勢、いろんな事件事故があると、株価も大幅に上がったり下がったりするわけですけれども、そんな中での今の運営は大変かと思うんですけれども、そんな中で1点目は先ほど答弁の中で、自己資本比率というのが出てまいりました。国際的な金融機関は8%自己資本比率が上回る、あるいは国内の金融機関ですと4%上回るというふうなことだと思うんですけれども、もしくは下がった場合は金融庁が是正あるいは定期的な確認をされているということなんですけれども、先ほどの答弁にもあったとおり自己資本比率、これは総資産に対する自己資本の割合と私も理解しております。

 当然、先ほどの答弁にもありましたけれども、金融機関が持っている株、そういったものが土地、不動産もそうですけれども、株というのは大幅に前後します。株が暴落すれば、当然自己資本比率は下がるわけですし、また不良債権も多く持てば、それだけ自己資本比率が下がるわけですから、一時貸しはがしとか、いろんな貸している債権を銀行が取り立てて、自己資本比率を上げるというふうな、そういった操作があったわけですけれども、実際にそういった中でも、これは状況によっては4%、特に羽生市ですとほとんどが国内の4%の自己資本比率に該当する金融機関だと思うんですけれども、そういった不良債権がですね、4%を下回った場合、先ほどの重複しますけれども、金融庁の是正だとか、そういったことが考えられるわけですけれども、実際に下がりそうだ、あるいは下がる、これは株価の会社の状況を見ていけば、自己資本比率というのは決算のときに必ず出てまいるわけですけれども、そういった情報が入った場合、あるいは実際に下がった場合、厳しくその対応ができるのかどうか、取引を中止するとか、いろいろとあると思うんですけれども、そういった4%以下に下がった場合の対応がどのようにするのか、ひとつお伺いいたします。

 それと、2点目がですね、現在の制度の中で会計管理者がほとんど1人の権限で多額の公金を運用していると思います。先ほど市長の決裁、あるいは財政当局等の決裁というふうに判断していいのかわかりませんけれども、協議をされてですね、全体的に協議をして、もしかリスクの責任は市の全体で負うというわけですけれども、なかなかそうはいっても実際は会計管理者が1人で負うのかなと思っております。かつては収入役制度ですから、収入役がいて、その下に一定の権限を持つ会計の課長さんがおりました。そんな中で相談しながら、あるいは情報を収集しながら運用をしているわけですけれども、現実問題として今の体制ですと、会計管理者が課長を兼務しておるようでありまして、そのほか補佐がおりますけれども、実際の権限はすべて会計管理者がしなくちゃならないのかなと思うわけです。

 したがって、そういった中で一定のルールを定めたと思うんですけれども、現在の状況を見れば金融情勢は極めて低金利の中で、それぞれの金融機関が利益を出すために、例えば何というんですか、経営の統合をしたり、あるいは銀行間の競争の中でさまざまな工夫をしながらやっていると、そういう厳しい状況の中にあります。

 そういった中で、先ほども言葉ちょっと出ましたけれども、1,000万円以下、私どもが固定性預金の1,000万円以上の預金をした場合には、それは1,000万円しか保証しないというふうな基本的なそういう考えがあるわけですけれども、公金の扱いについてもそういったものも含めて多方面の情報の収集とか、専門的な知識が必要になるかと思うんですけれども、そんな中で判断していくというふうなことで、会計管理者の責任は重いと思うんですけれども、ただし会計管理者はプロの金融者といいますか、そういった方ではなくて一般の職員が会計管理者になっているわけですし、人事異動もあるわけですけれども、そんな中で市の公金を扱うものとして、その責任と判断について苦労することが多いと思うんですけれども、そんな中で責任者としての運用の考え方、漠然としておりますけれども、現時点での私は公金をこのように考えて安全に、再三あったんですけれども、そういった思いの考えを教えていただければと思います。

 以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 会計管理者。

     〔甲山 浩会計管理者登壇〕



◎甲山浩会計管理者 阿部議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の自己資本比率等の関係でございますが、議員おっしゃいますとおり不良債権が大きく出たりいたしますと、銀行はその負債というか、マイナスを自己資本を取り崩して対処、処理しなければならなくなる場合もございますので、あるいは株価が下がり、その他の損失が出ますと、それを自己資本によって補充しますので、自己資本比率は下がってしまいます。そして、4%等の基準を切った場合についての対応でございますが、まずは銀行に直接その理由を確認し、状況によっては新規預け入れの停止、さらには預けてあります預金、定期預金の引き下ろし、解約ということになります。

 しかし、そのようなことが起こらぬよう、自己資本比率等の数値の確認のほか、日ごろより例えば資金を複数の金融機関に分散して預け入れる、あるいは各金融機関ごとの市の預金残高と市債による借り入れの残高との差し引き相殺等についても配慮してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の会計管理者の責任は重いという点でございますが、先ほど市長までの決裁、あるいは市全体の責任と申しましたけれども、確かにおっしゃるとおり法令上は基金の設置は市長に、条例設置ですから市長に権限がございますが、その管理運用は会計管理者がその権限と責任があるものと存じます。

 そして、最近は金融情勢が著しく変化する中で、申し上げましたとおり市の債券運用なども求められてきておりまして、我々も専門知識を身につけるべく、今年度も証券会社主催の債券運用セミナーというものに4、5回出席したりしております。

 しかし、とはいいましても、我々はしょせん素人でございますし、報道などによりますと公的年金の運用で何兆円もの評価損を出したとか、どちらかの自治体が仕組債で数十億円の評価損を出したとかということがございますので、高いリスクを求めれば求めるほど、必ずそこには大きなリスクが伴いまして、元本割れの危険が伴いますので、我々のスタンスとしてはくれぐれも、まずは安全、確実を第一としてやっていきたいと存じます。そのようにプロ、専門家でも難しいわけですので、我々としてはまずその点を皆様の公金、そして多額のお金を扱う者として、その点を第一の思いというか、基準としてやっていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 先ほどちょっと質問に入れなかったんで、申しわけございません。1つ教えてください。

 埼玉県債を近年運用されているということで1億円、埼玉県債を購入したということなんですけれども、中身といいますか、運用の何というんですか、利息といいますか、運用益、それと期間というのがわかれば、どのくらいか教えてください。

 以上、再質問とします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 会計管理者。

     〔甲山 浩会計管理者登壇〕



◎甲山浩会計管理者 阿部議員の再質問にお答えいたします。

 埼玉県債は元金の金額は1億円でございます。償還期限は10年でございます。そして、利率、利回りは0.549%でございます。1年間で54万9,000円の利息というものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明7日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時58分 散会