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埼玉県 羽生市

平成28年  9月 定例会 09月13日−05号




平成28年  9月 定例会 − 09月13日−05号







平成28年  9月 定例会



          9月定例羽生市議会会議録(第13日)

   議事日程 平成28年9月13日(火曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1 14番 丑久保恒行議員

        1 少子・高齢化社会への対応について

        2 奨学金・貸付金制度と貧困家庭救済について

    2 12番 島村 勉議員

        1 市内水害対策について

        2 市立保育所の今後の方向性について

        3 羽生市中学生海外派遣事業について

    3 10番 奥沢和明議員

        1 農業後継者対策について

        2 地域史発掘事業について

        3 ムジナモ自生地のPR事業について

    4 13番 保泉和正議員

        1 自衛官募集事務に関する羽生市の取り組みについて

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、14番、丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 皆様、改めましておはようございます。

 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 1項目め、少子・高齢化社会への対応についての質問であります。

 「広報Hanyu」のインフォメーションによりますと、平成27年6月1日時点での本市の人口は5万5,781人、平成28年6月1日時点での本市の人口は5万5,527人、マイナス264人でありました。また、平成27年5月中の出生27人、死亡52人、平成28年5月中の出生29人、死亡51人でありました。この数字から読み取れることは、年間の出生児約360人前後、年間の死亡者600人前後となり、羽生市の人口も確実に減少していることが想像できます。

 一方、本市の平成26年10月1日時点での高齢者人口、65歳以上の人口でありますけれども、高齢者人口は1万4,288人、高齢化率は25.5%でありました。市民の4人に1人が高齢者という状況でありました。

 しかしながら、高齢化率は増加の一途にあり、平成24年からの2年間で2.0ポイント増加、そして平成28年8月1日時点での本市の高齢者人口は1万5,006人、実に高齢化率は27.04%、2年間で1.54ポイント上昇しております。

 本市の予想では、平成29年10月1日の高齢化率27.7%、平成32年29.4%、平成37年31.4%になるとの数字であります。推計では、低めの数字となっておりますが、本市の今後の高齢者人口の伸びは、さらに増すことが想像できますが、いかがでしょうか。

 総務省発の平成27年国勢調査の1%抽出速報によりますと、日本の総人口に占める65歳以上の割合は26.7%となったと報じております。

 一方で、15歳未満は0.5ポイント下がり12.7%で最低を更新、少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそうだとも報じております。

 また、世帯人数はひとり暮らしが32.5%で最多、若年層を中心に未婚者が多いことに加え、高齢者の単身世帯も増加傾向で、65歳以上では男性の8人に1人、女性の5人に1人がひとり暮らしだったと結んでおります。

 国民生活基礎調査からでは、日本はひとりで暮らす65歳以上の高齢者は平成27年に約624万人、埼玉県内では10年後、単身高齢者世帯は33万6,000人増え、15年後には35万6,000人、全世帯の12.2%まで上昇すると見込まれております。

 なお、参考までに65歳以上の高齢単身世帯は20万4,000世帯で、全体の7.2%を占めておりました。

 そこで、本市の独居高齢者の数はどのくらいなのでしょうか。年々増加の一途にあると推計できますが、今後の見通しについてもお伺いをいたします。

 第6期高齢者福祉計画の中で、若年者、在宅生活をしている高齢者に対して、日中1人になることの有無について伺ったところ、一般高齢者と要支援1から2の高齢者の4割弱が日中独居状態になることはよくあると回答が示されていました。既に、9月に入っておりますので、27.04%以上の方が高齢者として本市では生活しており、この中でひとり暮らしの方も増え続けていると想像できます。地域に要支援者、要介護者が多く存在することを踏まえますと、地域での見守りを行うことが必要不可欠と考えますが、現状についてお伺いします。

 また、災害等、緊急時の安否確認や避難支援の課題にどう対応していくのでしょうか、お伺いをいたします。

 健康で希望に満ちたまちづくりを実現するためには、個別計画を策定してと捉えています。社会保障を継続維持していく上で、財源確保は必須の条件であります。また、子育て支援、高齢者支援、障がい者支援の羽生版社会保障施策をどのように進めていく考えなのかお伺いします。

 平成26年1月1日時点での国の合計特殊出生率1.42、埼玉県の合計特殊出生率は1.31、羽生市は1.11と国・県と比較してもかなり低い数字の状況であります。この数字につきましては、昨日の柳沢議員が示しておりました。

 人口減少を食いとめるには、出生と死亡を比較し、出生数を増やさなければなりません。出生と死亡の開差を縮める施策をどのように考えているのでしょうか。

 羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の冊子からでは見通すことが難しい部分があります。平成28年2月刊行ですので、今後の人口減少対策について、また具体的にスタートしている事業から、その成果についてもご答弁をお願いし、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 14番、丑久保議員の一般質問、少子・高齢化社会への対応についてのうち、市民福祉部所管部分について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、今後の高齢者人口の伸びについて申し上げます。

 羽生市における高齢化率は、本年9月1日現在で既に27.1%となっております。さらに、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年には本市の高齢化率は31%を超えることが予想されるとともに、市民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、医療や介護の需要がさらに増加することが想定されております。

 次に、ご質問の2点目、本市の独居高齢者の数について申し上げます。

 本市では、毎年5月に各地区の民生委員の皆様にお願いし、市内在住の65歳以上の高齢者宅を訪問し、独居高齢者や高齢者のみの世帯、また支援が必要な高齢者等を把握することを目的とした高齢者関係調査を実施しております。今年度の調査結果は、調査対象者1万4,974人中、独居高齢者の方は1,589人でした。平成18年における同調査では768人で、ここ10年間で約2倍となっております。年平均の増加率が約7.5%であることから、今後同様の増加率で推移した場合、5年後には約2,280人、団塊の世代の方が75歳以上となる9年後の平成37年には約3,000人になるものと想定されております。

 次に、ご質問の3点目、独居高齢者の見守りの現状について申し上げます。

 市では、民生委員による日常的な見守りのほか、高齢者関係調査を実施し、地域の独居高齢者の状況を把握するとともに、要訪問と判断された方には在宅介護支援センター及び包括支援センターの職員が戸別訪問をし、生活状況等を確認するとともに、必要な支援につなげるよう対応を行なっております。

 ほかにも、独居高齢者や障がい者で慢性疾患等のある方を対象にした緊急通報システム事業、日常の安否確認を兼ねた配食サービス、さらには平成27年度から市内41事業所と協定を結び、配達業務やメーター検針などの日常業務の中において、地域の見守り活動にご協力いただく地域見守りネットワーク事業など、独居高齢者等の見守りを行う各種事業に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、こうした行政主導による見守りや支援活動にも限界がございます。独居高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも安全で安心して暮らしていくには、介護サービスの充実と強化を図るとともに、地域で暮らす市民の方による見守りが不可欠であり、地域での支え合いによる高齢者に対する支援が重要であると考えております。

 本市では、今年度より埼玉県のモデル事業の指定を受け、生活支援モデル事業に取り組んでいるところでございます。この生活支援モデル事業は、ごみ出しや草取り、清掃などの高齢者の日常生活を地域で支え合う活動を通して、高齢者の見守りや地域の活性化を推進していくものでございます。独居高齢者が地域の中で孤立することなく、必要な支援を受けられるとともに、自立した日常生活を営むことができる地域づくりを目指し、事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の4点目、災害等や緊急時の安否確認、避難支援の課題への対応について申し上げます。

 市では、災害発生などの緊急時に、独居高齢者や要介護者、障がい者など、いわゆる災害弱者を対象とした避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿から、各地域の民生委員や地域防災組織への情報提供を行い、地域の支え合いにより災害弱者が安心して速やかに避難等を行えるよう対応しているところでございます。

 また、7月に発生しました相模原市の障害者施設殺傷事件や、台風10号の河川増水による岩手県岩泉町のグループホームの被害を受けて、国及び県では社会福祉施設等に対して防犯対策の強化、災害マニュアルの策定などの避難体制の確保について通知をしております。こうした状況を受け、今年10月に羽生市福祉関連法人連絡会との共催により、防犯及び防災に関する講習会を市内福祉施設、介護事業所等を対象に開催することを予定しております。市といたしましても、各施設等において十分な対応がとれるよう支援を行なっていきたいと考えております。

 次に、ご質問の5点目、子育て支援、高齢者支援、障がい者支援の羽生版社会保障施策をどのように進めていくかについて申し上げます。

 従来の社会保障施策は、子育て支援、高齢者支援、障がい者支援など、それぞれの対象者ごとに支援事業を行なってきました。しかし、国においては全世代を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けた試みが始まっているところでございます。このため、今後は子育て家庭、高齢者、障がい者、貧困家庭等、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる包括的な支援が必要になると思われます。幸い、羽生市には羽生支え合い隊やふれあい生き生きサロン、民間のNPO団体なども育ってきております。市では、これらの活動を支援しつつ、今後も市民、団体、事業者など、地域にかかわる全ての人が協働して羽生市に合った羽生市ならではの地域包括ケアシステムづくりができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 14番、丑久保議員の一般質問、少子・高齢化に伴う人口減少対策についてお答えいたします。

 昨日の柳沢議員の一般質問に対する答弁と重複する箇所がございますが、ご了承いただきたいと思います。

 まず、出生と死亡の開差を縮める施策をどのように考えているのかについてお答えいたします。

 出生率を短期間で劇的に上げることはなかなか困難なことと考えております。よって、羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました施策の一つ一つが相互にうまく連動してこそ、初めて出生率の向上につながり、出生数と死亡数の開差が縮まるものと考えております。

 次に、今後の人口減少対策並びに具体的にスタートしている事業及び、その成果につきまして、羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に沿ってお答えいたします。

 まず、基本目標1、仕事をつくり安心して働けるようにするにおいては、企業誘致を推進する事業として村君グラウンド跡地及び北袋地区の2地区において、企業誘致に必要なアクセス道路を整備する予定であり、現在準備作業を進めております。加えて、企業訪問や企業本社へのダイレクトメールなどにより、羽生市の優遇制度を積極的にPRする予定でございます。

 また、起業と人材育成を支援する事業として、新たに創業をお考えの方に8月23日から5回講座のセミナーを23名の受講者で実施しているところでございます。加えて、個別相談もしくはセミナー修了後に創業計画書を作成した方々に、事業開始に必要な費用を一部補助金として交付しており、現在2件交付させていただいております。

 さらに、創業に関する相談を1カ所で受けられるワンストップ窓口を商工課に設置したところでございます。

 次に、基本目標2、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、特色ある教育を提供するにおいては、結婚を支援する事業として7月30日にカップリングパーティーを開催し、10組のカップルが成立いたしました。今後、11月と年明けの3月にも開催をし、結婚を希望する皆様に出会いの場を創出してまいります。

 また、特色ある教育を提供する事業として、高等教育機関等連携事業である「こども大学羽生」を埼玉純真短期大学との共催で9月10日に開校し、28名の学生が入校いたしました。今後、3回の講座を開催する予定になっております。

 次に、基本目標3、時代に合った地域をつくるにおきましては、防犯・防災対策のうち内水害対策の推進といたしまして、移動式ポンプを導入し、8月22日に接近いたしました台風9号の豪雨時に使用しまして、大きな効果を上げております。

 また、すぐれた住環境を提供する事業として、移住や転入の受け皿とするべく、岩瀬土地区画整理事業を推進しており、現在、大型商業施設の整備や利便性の高い住宅地の整備を推進しておるところでございます。

 最後に、基本目標4、地域資源を生かし、ブランド力を高めるにおいては、地域資源を生かす事業としてムジナモ自生地植生回復事業を推進しております。宝蔵寺沼のムジナモは一時絶滅の危機に瀕しておりましたが、ムジナモ保存会や埼玉大学をはじめとする多くの関係者のご尽力により、2011年秋に100株だったものが今年の7月31日、多くの参加者のもと開催をいたしましたムジナモ見学会では約12万7,000株にまで激増し、ほぼ自生に近い状態まで復活をいたしました。今後、10月29日から11月27日まで、国天然記念物指定50周年特別展を郷土資料館で開催する予定となっております。

 また、転入を促進する事業として、移住相談窓口を企画課に設置し、各種移住に関する情報提供を広く行なっているところです。加えて、来る10月16日に「都心から1時間圏内で農もあるおいしい暮らし」、これをテーマといたしました移住セミナー及び相談会が有楽町で開かれる予定になっておりまして、羽生市の魅力や移住・定住に関する情報を積極的に伝えてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、少しでも早く出生率が向上し、羽生市の人口減少を悔い止められるよう、国の交付金等の活用、さらには少子化対策に積極的に動き出した埼玉県とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆14番(丑久保恒行議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) さきの台風10号によりまして、岩手県の岩泉町では認知症の高齢者がたくさん死亡するという非常に悲しい事件がありました。関係者等の話を総合しますと、たくさんの雨がこんなに降るとは、その前に台風が直撃するということ自体も珍しかったわけでありまして、まさかというですね、ふだんの避難の訓練等、余りしていなかったというようなことも言われております。

 そこで、先ほど市民福祉部長の答弁の中で、災害等緊急時の安否確認や避難支援の課題にどう市として対応しているかという質問に対しまして、独居高齢者の名簿の作成や、あるいは民生委員、防災組織を編成しておる、あるいはそのマニュアルを作成しておるという、そういう答弁の内容でありました。実際に、やはり独居高齢者にしても、そうしたまさかというですね、事件や事故が起きても不思議ではない、そういう社会でありますので、そういう意味では訓練といいますか、非常時の訓練等は継続的に、あるいは断続的に実施して、やはり体で覚えていくということは大事な要件の1つと、そのように考えるわけでありまして、組織が編成されている、あるいはマニュアルができておると、それのみならず、定期的な、あるいは時折ですね、訓練等を実施する、そういう機会を設ける、そういう提案をいたすわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 14番、丑久保議員の再質問、災害弱者等に対する定期的な避難訓練をしてはというご質問だったかと思います。

 羽生市の場合、災害時要支援者名簿、こちらのほうが現在5,800名ほどの登録がございます。これは身体障がい者や独居老人、高齢者だけの世帯とか、そういった災害時に避難がなかなかできない方、そういったときに自治会や民生委員さん、防災組織、そういった方で助けてくださいよという形の名簿でございます。実際のところ、定期的な避難訓練をやらなければならないということで、各地区で自主防災組織というものがあるかと思います。かなり小さい組織で、どんどん毎年かなり行われていると思います。できることなら、地域の独居老人、高齢者世帯の方、そういった方はそういった自主防災組織で行います防災訓練等に参加して、意識づけだけでも行なっていただきたいかと思います。

 そして、1番今回、議員のご質問でもありました岩泉町の災害の関係、こういった関係で県と国のほうからも通知のほうが来まして、防災や災害マニュアルの策定をしておきなさいということで、各一番避難が必要な社会福祉施設ないしは介護施設、こういった方たちのところには、そのマニュアルをつくって、この後、先ほども申し上げましたが、災害と防災に関する講習会というのを社会福祉法人関連連絡会が主体となって一応行う予定になっております。

 私どものほうも、できるだけそういった定期的な防災訓練というのを行なっていきたいかと思いますが、地域にお住まいのご高齢の方たちはなかなか全体で行う市の防災訓練等にはなかなか参加できません。いざというときのために、そういった訓練等を行なっておかなければ、万が一の時は動けないかと思います。できる限り自分がお住まいの地域の自主防災組織等で行います防災訓練等に積極的に参加して、私はここにいるんだよ、それで万が一の時の意識づけというのを行なっていただきたい、ご連絡等をしていきたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 2項目めの質問に入らせていただきます。

 奨学金・貸付金制度と貧困家庭救済についてであります。

 今日、子供の6人に1人が貧困状態にあると言われています。2012年度、文部科学省の調査によりますと、短大・専門学校・大学等を中途退学や休学した全国の学生の実に20.4%が経済的理由を掲げております。また、日本は教育費の公的支出が少なく、塾や習い事、部活動、進学などは親の収入に左右されがちでもあります。

 一番の問題点は、貧困が親から子へ連鎖してしまうこと。生活保護を受ける母子家庭では、母親の66%が中学卒業や高校中途退学で、4割は自分も生活保護で育ったという調査結果があるほどです。社会の貧困格差をなくすための施策の充実や、親の経済格差が子の教育格差につながることがあってはなりませんし、貧困家庭の意欲ある子供たちに対する機会の平等を確保することは必要不可欠と考えます。

 ところで、羽生市は全国でも早い段階より諸制度をスタートさせております。育英資金給与制度は昭和38年4月より施行、奨学金給与制度は昭和48年4月より施行、さらに入学準備金貸付制度の施行は平成8年4月施行と、これまでたくさんの学生に対し、羽生市は支援の手を差し伸べてきております。こうした制度を続けられていることに対し、敬意と感謝を申し上げます。保護者にかわりまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。そして、保護者にかわりまして、引き続きこれらの制度の維持継続をお願いするものです。

 そこで、1点目は給与制度、貸付制度を活用してきている学生は、この5年間でどのくらいの数字なんでしょうか。

 次に、入学準備金制度についてであります。

 4年制の大学を卒業するまでに約500万円の入学金、授業料がかかると想定されています。2年間の短大や専門学校については約200万円とも言われています。

 一方で、月々の生活費は別途かかる計算となり、個人差はありますが、かなりの費用と解釈できます。借り入れの場合、日本学生支援機構を利用し、就職後に返済となるシステムを活用する学生は年々増加の一途にあります。

 他方、中途で退学をしますと、借入金の全額を返済しなければなりません。また、就職したにもかかわらず、短い期間で離職し、返済のめどが立たないなど、現代では焦げつきが大きな社会問題化してきております。

 一般的に、学校入学内定した段階で、学生は入学金、授業料などの支払いが発生、また学年を修了するたび、次の授業料などの支払いが発生します。経済的に恵まれないながらも、向学心旺盛な学生あるいはひとり親世帯への生活支援、貧困の連鎖を断ち切るためにも、減免制度を設けるなど幅広い拡充を提案するのですが、いかがでしょうか。

 次に、育英資金・奨学資金給与制度についてであります。

 育成資金は月額1万円、奨学資金は月額2万円の給付となっております。2年前の質問時において給付額を拡充する考え方を提案したところ、奨学資金を大学生に給付している市町村が余りない実態である。したがって、現状の資金給付は妥当なところであると、平成26年9月の答弁では当時の学校教育部長が答弁しておりました。

 学ぶ意欲のある青少年に対して、また次の世代をつくり上げていく、そして人づくりのために拡充の支援は必ず将来に役立つと考えますが、いかがでしょうか。

 日本の子供の貧困率は16.3%、これは2014年発表でありますが、過去最高を更新しています。ひとり親など、大人ひとり世帯に限りますと54.6%で、先進国でも最悪の水準に達しているとも言われています。2013年に子どもの貧困対策法がスタートしました。貧困の連鎖を断ち切ろうと、大学生が塾に通えない子供や不登校ぎみの子に勉強を教える無料学習教室、ボランティアの人らが食事をつくって提供する子ども食堂など、テレビの画面を通じて時折放映され、話題となっております。

 一方で、羽生市においても貧困世帯の子を救おうと、学習支援メニューを推進しておると伺っております。

 そこで、学習支援の現況と課題についてお伺いし、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 14番、丑久保議員のご質問の2項目め、奨学金・貸付金制度と貧困家庭救済についてお答えいたします。

 本市で給与している奨学金制度には、育英資金と奨学資金がございます。育英資金は、高等学校等に就学する者に対して月額1万円を卒業まで給与するもので、毎年新たに10名の募集をしており、奨学資金は大学等に就学する者に対して月額2万円を卒業まで給与するもので、毎年新たに2名の募集をしております。

 また、貸付金の制度といたしましては、高等学校、大学等へ進学する際に利用できる入学準備金貸付制度がございます。高等学校等への進学に際しては、毎年40万円を1名、大学等への進学に際しては毎年80万円を2名、募集しており、いずれも無利子の貸し付けです。これらの制度は、進学の意欲を有する者で、経済的理由によって進学が困難な者に給与、貸し付けするものでございます。

 それでは、ご質問の1点目、給与制度、貸付制度を活用してきている学生は、この5年間で何名いるのでしょうかについて申し上げます。

 まず、育英資金でございますが、この5年間の新たな申請者の合計は53名、給与決定者は44名となっております。年度ごとで見ますと、平成23年度申請者12名、給与決定者9名、平成24年度申請者16名、給与決定者10名、平成25年度申請者9名、給与決定者9名、平成26年度申請者9名、給与決定者9名、平成27年度申請者7名、給与決定者7名となっております。

 次に、奨学資金でございますが、この5年間の新たな申請者の合計は24名、給与決定者は10名となっております。年度ごとで見ますと、平成23年度申請者4名、平成24年度申請者5名、平成25年度申請者2名、平成26年度申請者10名、平成27年度申請者3名、給与決定者は全ての年度について各2名となっております。

 最後に、入学準備金貸付金でございますが、この5年間の新たな申請者の合計は4名、貸付決定者は3名で、全て大学の入学準備貸付金でございます。年度ごとで見ますと、平成23年度申請者ゼロ名、平成24年度申請者2名、貸付決定者1名、平成25年度申請者1名、貸付決定者1名、平成26年度申請者1名、貸付決定者1名、平成27年度申請者ゼロ名となっております。

 ご質問の2点目、入学準備金貸付制度の減免制度や拡充の提案について申し上げます。

 本市の入学準備金貸付制度は、無利子で高校40万円、大学80万円という貸付額であり、近隣市と比較したところ、他市に例を見ない多い金額であります。また、この5年間で大学生3名の貸付実績を加えて勘案すると、現在のところ減免制度や拡充はせず、現在の制度で妥当であると認識しております。

 しかし、向学心旺盛でありながら経済的に大学進学が困難な家庭に対して、もっと入学準備金を借りやすくすることが必要であると当局としても考えるところでございます。

 議案質疑でも答弁しましたが、大学等に関して返済猶予期間をこれまでの6カ月から卒業時まで延長する方向で検討していきたいと考えるところでございます。

 また、事業の啓発活動をこれまでに加えて生活保護受給者、就学支援受給者には申請時に奨学金制度とあわせて入学準備金貸し付けの募集についての案内を配付していきたいと存じます。

 ご質問の3点目、育英資金・奨学資金給与制度の拡充について申し上げます。

 初めに、羽生市の奨学金制度について説明させていただきます。

 埼玉県内で給付型の奨学金制度を実施している市町村は大変少なく、特に大学生を対象としているのはほとんどございません。他市に例を見ない制度と言えます。

 先ほど、ここ5年間の申請者と給与決定者を説明しましたが、ここ3年の申請者と給与決定者を再度申し上げますと、育英資金の申請者は平成25年度9名、26年度9名、27年度7名で全員が給与生として決定しております。奨学資金の申請者は平成25年度2名、26年度10名、27年度3名で、各年度2名ずつ給与生として決定しております。

 ご質問の制度の拡充についてでございますが、育英資金の申請者はここ数年、定員10名に達していない状況であるということ、奨学資金の申請者については年度によってばらつきがある状況であるということから、今のところ募集人数は適正と考えております。

 また、金額についても他市に誇れる現在の制度であるということ、平成26年度より所得規定があるものの、本格的に始まった高校の授業料無償化などの影響を鑑み、現在の制度のままでよいと考えるところでございます。ただし、今後希望者が増加し続けた場合や社会情勢が変わった場合、制度の拡充等を検討していくことも必要かと思います。

 ご質問の4点目、貧困家庭への学習支援の現況と課題について申し上げます。

 学習支援の現況といたしましては、本市では要保護者、準要保護者に対して就学援助費の支給を行なっております。これは、学用品費や学校給食費などの負担が大きい保護者に対して援助するもので、経済的な理由で学習の機会を妨げることのないように支援する制度でございます。

 また、貧困家庭への学習支援事業と直結するものではありませんが、本年度開校いたしました学力アップ羽生塾がございます。学力アップ羽生塾では、3、4人に対して1人の指導者がつく個別指導により、学力向上に大変効果的でございます。貧困家庭に限らず、全ての方を対象としており、経済的に困窮しているご家庭が無料で受講できる授業でございます。

 最後に、課題でございますが、学力アップ羽生塾において担任が保護者に直接働きかけるなどして、参加してほしい児童の受講数を増やすことでございます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(丑久保恒行議員) 了解です。



○松本敏夫議長 次に、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 まず最初に、市内水害対策についてお伺いいたします。

 今年は、例年になく台風が少ない年であると思っていたところ、先月3つの台風が短期間に発生し、広い範囲で被害が発生いたしました。また、今月に入っても12号、13号と発生し、日本中を騒がしています。特に、台風10号の豪雨では東北や北海道に大きな被害をもたらし、なぜこのような被害が出てしまったのか、今検証が始まっております。

 また、注視しなければならないのは、台風9号による記録的短時間大雨情報で、時間100ミリを超える豪雨が至るところで発生し、埼玉県内でも入間市、飯能市、狭山市、所沢市など広い範囲で道路冠水や床上浸水などの被害が相次ぎました。このように、近年これまでの予想を上回る豪雨や強風による被害が目立ちます。羽生市においても、先日の台風9号による被害が出ており、主な道路冠水が約34カ所、床下浸水30件、床上浸水2件、倒木5カ所と報告され、毎年同じようなところが被害を受けております。全く改善されておりません。市民の財産を守ることや良好な衛生環境を保持することは市の責務であります。

 そこで質問いたします。この10年間で、大雨による道路冠水の状況がどのように変わってきたのか。そして、これに対する対策を強化し、被害を少しでもなくす対策を講じているのか。

 しかし、今のところ余り改善が見られず、毎年同じようなことが繰り返されているのはなぜなのか。そして、そのたびに大変ご苦労なさっている職員体制をどのようにしているのかお伺いして、1点目の質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 12番、島村議員の一般質問のうち、1番目の市内水害対策について答弁を申し上げさせていただきます。

 初めに、1点目の、この10年間で道路冠水の状況がどのように変わってきたのかについて申し上げます。

 先日の台風9号の被害状況については、議員の皆様にもご報告をさせていただいたところですが、この報告書の道路冠水箇所に記載されていました警察署やJAほくさい本店を含む市役所の周辺、旭町団地や南小学校の周辺、南中学校の周辺、南部幹線では羽生高校北側や日本精工南側などといったところが、ここ10年間で継続的に道路冠水をしている場所でございます。それに加え、最近では羽生駅西口の北側の栄町のエリア、岩瀬土地区画整理事務所周辺の中岩瀬のエリア、西羽生の南や西中学校周辺といった場市でも道路冠水が近年発生するようになりました。また、道路が冠水する状態になるまでの時間が年々短くなってきているように感じているところでございます。原因と思われることは、近年、農地改良や開発などが進んだことが原因の一つと考えられるところでございます。

 次に、2点目の床下浸水、床上浸水、倒木、家屋損壊などの被害がどのように変わってきたかについて申し上げます。

 この10年間で、羽生市に影響のあった台風等の大雨による床下浸水、床上浸水、倒木、家屋損壊について主なものを申し上げますと、平成18年集中豪雨では市内総雨量は63.5ミリ、1時間最大降雨量58ミリで、床下浸水が59件、床上浸水が2件、倒木はございませんでした。

 次に、平成20年の集中豪雨では市内総雨量が143ミリ、1時間最大降雨量29ミリで床下浸水が12件、床上浸水と倒木はございませんでした。

 次に、平成23年台風6号では市内総雨量が233ミリ、1時間最大降雨量38ミリで、床下浸水が85件、床上浸水が2件、倒木はございませんでした。

 次に、平成25年台風26号では市内総雨量は184ミリ、1時間最大降雨量34ミリで、床下浸水が190件、床上浸水が24件、倒木が1件でございました。

 次に、27年台風11号では市内総雨量は181ミリ、1時間最大降雨量37ミリで、床下浸水が38件、床上浸水が2件、倒木はございませんでした。

 最後に、先ほど議員のご質問にありました先月の台風9号では、市内総雨量は124ミリ、1時間最大降雨量38ミリで、床下浸水が30件、床上浸水が2件、倒木が5カ所という状況でございました。いずれの状況におきましても、家屋の倒壊はございませんでした。

 このように、毎年のように台風や集中豪雨等により内水害の被害や風による倒木の被害があるわけでございますが、被害状況がどのように変わったかについては、先ほどの被害状況でもわかりますように、その時々の降水量の状況などの気象条件により被害状況が変わるため、その変化を見極めることは難しいところですが、1点目で述べましたように道路冠水箇所は増えているものの、床上浸水、床下浸水の被害を受ける区域は余り大きな変化はないものというふうに認識をしているところでございます。これはこの間、治水対策として柳堀川、宮田落排水路、岩瀬落排水路への排水ポンプの新設や増設を進めたほか、中川の改修事業により中手子林調節池の整備が現在約14万トンまで進められ、一定の治水機能が発現されていることによるものと考えているところでございます。

 次に、3点目の職員体制をどのようにとっているかについて申し上げます。

 市では、災害対策について羽生市地域防災計画に定めており、風水害時の職員の配備体制につきましても本計画に定めております。また、職員の配備体制に係る詳細な内容につきましては、羽生市集中豪雨時等の体制という職員用のマニュアルを作成しており、配備体制の区分、班体制、活動内容を記載してございます。配備体制につきましては、配備基準に基づき段階的に第1配備から第4配備と4段階の体制を設けております。

 まず、第1配備でございますが、大雨注意報、洪水注意報、雷注意報のいずれかが発令され、かつ1時間降雨量が10ミリ以上を観測もしくは予測される場合において、まちづくり部内で班体制を編成した原則1班、約8名が出動する体制となっております。

 次に、第2配備は注意報、警報発令にかかわらず、強い雨雲の当市への接近が予測される場合の出動体制で、市内を7つのエリアに分け、各エリア責任者に当たる部課長級職員が担当エリアを監視し、いつでも対応が取れる体制となっています。

 次に、第3配備は大雨警報、洪水警報が発令され、統括責任者の判断により第1、第2配備から第3配備に移行した場合、または気象予報、警報発令のいかんにかかわらず、1時間雨量が20ミリ以上を観測し、浸水被害発生が予測される場合の出動体制で、主に係長級以上の職員が出動する体制となっており、エリアごとにその被害に応じ、適宜対応できる体制をとることとしています。

 最後に、第4配備ですが、災害対策本部を設置しなければならないような前線活動、台風接近等により相当量の雨量、降雨及び浸水発生が予測される場合の出動体制で、全職員が災害態勢に当たる体制となっています。

 このように、そのときの状況に応じて適切な配備体制を敷くことで、市内の被害を最小限にとどめるよう努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ご答弁ありがとうございました。

 職員の方々はですね、ずっと何年も同じように大変ご苦労をされているところでございます。それは本当に感謝申し上げますけれども、それでですね、いつまでもそういうことでなく、水害対策を何とか解決しなければいけないのが行政だと思います。

 中川の早期改修要望や市内に調整池をつくる、これに対して市長さん、または議長で国や県に働きかけて行なっていることは議会を通して伺っておりますし、承知しております。まだまだ時間がかかるものと思います。中川の調整池については、大きい調整池が整備されてはおりますが、いつもヨシやアシが生い茂っており、本来の機能が十分に発揮されていないように思われます。もちろん、河道改修を進めることは重要なことですが、現有施設を適正に管理し、その機能を最大限に生かすことも重要なことだと思いますが、どのように考えておりますかお伺いいたします。

 また、一向に減らない浸水被害の原因として、被害地区の上流地域の開発に伴う造成ですね、これまで保水機能、遊水機能にあった田んぼや畑がどんどん埋め立てられ、失われていることも一因であると考えられます。現在、市内では大規模な開発工事として岩瀬土地区画整理事業地内、羽生総合病院新病院建設などが進められており、これらの開発は周囲に雨水を流出させる原因になっております。今後、造成が進むにつれて下流地区の浸水がひどくなることが考えられます。そうならないためにも、先に調整池を設置すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、市としての道路冠水や住宅浸水をなくすような具体的な対策をお伺いいたします。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 12番、島村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、中川の調節池の維持管理の考え方ということでございますが、これは中手子林調節池ということで今現在、県が15万立方メートルを計画調節容量として整備を進めており、現在までに先ほどの総務部長の答弁にもあったように14万立方メートルまで暫定的に供用されているところでございます。これによりまして、下流の洪水の負担を軽減するたけでなく、中川の水位の上昇を緩和するということにもつながりまして、上流に位置する羽生市街地の浸水被害の軽減にも寄与するということになるわけでございます。

 ただ、現地を見ますと、これは機能発揮されるのはきちんとその維持管理がなされている状況でございまして、現地を見るとヨシ、アシが議員ご指摘のとおり茂っておりまして、計画の容量を阻害をしているといった状況でございます。こちらについては市も問題と捉えておりまして、昨年、市長と議長がこちらの池を管理する行田県土整備事務所の所長に中川の改修の促進とあわせて池の適正な維持管理について要望を行なっているところでございます。それに加えて、市議会においてもこちらの問題については何回か取り上げていただいているというふうに認識しているところでございます。

 行田県土もですね、こちらを受けて今年度、昨年度もそうなんですけれども、今まで2回だった雑草の刈り払いの回数を部分的に3回に増やすだとか、あとは刈り払う時期を少しずらして工夫するだとかといった試行錯誤を重ねているというふうに認識しております。最近は、池底に何か物理的に手を加えて草が生えにくくするといった方法についても検討を始めたというふうに聞いております。

 そもそも、治水施設ということで中手子林調節池は県の持ち物なんですけれども、羽生市にとっても貴重な地域資源になるかと思います。ですので、県にこういった維持管理を任せるだけでなくて、これからは市も何かできないか、協力するといったことも視野に入れて、先ほどおっしゃられた機能を最大限確保するべく、市としては県と一緒に知恵を絞って考え、対応していきたいと考えております。

 次に、大規模の開発に伴って流出増が考えられることに対して、調整池を先に設置するべきではといった話でございますが、まず岩瀬の区画整理事業、こちらについては恐らく南工区の話だと思います。これから商業用地、あるいはその周辺の宅地の造成が始まり、平成30年度末にはその造成が完了するという予定になってございます。当然、そうすると周辺に対して雨水の流出が懸念されるわけでございますが、先につくるべきという話については、たしか3カ月前にも島村議員が現地に行かれて、私のほうで案内させていただいたときにも、同じような指摘を受けたところでございまして、まさに先につくるというのはそのとおりだというふうに考えております。市も、同じ認識を持っておりまして、市と組合とで話し合った結果、来年度早々にも調整池の工事に着手するべく、先日、こちらの設計業務については発注を済ませたところでございます。造成の完了までに調整池の整備が完了するべく進めてまいりたいと考えております。

 それから、羽生の総合病院についてでございますが、こちらについては私の聞いている話では建物の下に地下ピット、貯留施設をつくるという計画になっていると伺っております。そうすると、建物が完成して施設が完成しないと、この機能を発現できないというふうになるわけでございますが、今までも含めて民間等のこういった開発については、なかなか市のほうでメスを入れづらいといったものになっておりましたが、こういった大規模の開発については島村議員がお話しのとおり周囲に及ぼす影響が非常に大きいと考えております。

 これから市としては、治水対策を積極的に進めていく中でも、影響力を非常に持っているということで、こちらについても今まで指導をただしていくんではなくてですね、市としては市の案を相手方に提示を具体的にするなんかも含めて、技術的な話も当然出てくるかと思います。今月中には病院の建設する会社も決まるということになっておりますので、市と病院と、それから建設業者、それぞれの関係者間で話し合って、知恵を絞って対策等を実施してまいりたいと考えております。

 それから、市としての具体的な治水対策という問いでございますが、これは昨年度、12月に羽生市の浸水対策基本計画、こちらを策定いたしました。内容では、14項目の対策、具体的にはハード・ソフト、それぞれ講じていくわけですけれども、そちらで対応を図ってまいると。

 例えば、ハード整備でございますが、調整池の整備だったり、雨水の排水施設の改修、それから道路のかさ上げとか、あと排水のポンプの増設、そういったものを予定しております。ソフト対策については、側溝整備だとか、あとは土地改良区との連携、それから中川の改修に伴って地元羽生市としては地域の実情をよく知るということで、用地買収等の支援なんかを考えております。

 先ほどの側溝清掃についてはですね、先の調整池の維持管理と同様、もともと側溝については道路排水をきちんと雨水排水路に流すという機能、役割を持っているわけですけれども、今なかなか場所によっては土砂が堆積していて、十分な既存附属の機能が発揮されていないところもございます。そういった意味では、先ほどの調整池と同様、こちらの側溝についてもきちんと能力が発揮できるよう、日ごろから維持管理含めまして対応して機能の回復に努めていくというふうに考えております。これらの対策、先ほど総務部長の答弁にもありましたとおり、雨の降り方、最近非常に変化が激しいものになってきております。すぐに対応できるもの、少しちょっと時間かかる中期的、長期的に時間をかけなければならないもの、そういったものも含めて計画的に取り組んで、今後道路冠水、住宅浸水の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 再質問ですか。



◆12番(島村勉議員) はい。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 今、まちづくり部長のほうの言葉は大体理解しまして、羽生総合病院の件は地下ピットということでまだしばらく、病院が平成30年の5月30日開院ということで、そこまではそこの対策ということは余りというか、改善されないのかと思いますけれども、そのほうも何かほかの対策もしっかりお願いしたいと思います。

 それと、総務部長の答弁の中で、ここのところ床下浸水等が落ち着いているみたいな言い方をしましたけれども、だからこの岩瀬の区画整理、また羽生総合病院、そういうものがあった場合にはですね、これからまだ埋め立ても岩瀬のほうはいっぱい始まると思うんで、必ず床下、雨の何というか、運次第みたいな、雨の量が多ければしようがないみたいな考え方ではなくてですね、1つでも除去していってもらいたいと思いますけれども、そこを一言だけ、よろしく。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 島村議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 私のほうの答弁の中に、さほど大きな変化はないというようなことに対して、これから岩瀬あるいは羽生総合病院、そういった大規模な開発が控えているんで、そこのところがある程度解決するまで、まだまだ冠水量が増えるだろうというご質問でございます。確かにそのとおりだというふうに存じます。

 先週の金曜日、羽生のこの辺だけでも、街内で1時間で60数ミリという集中豪雨が降ってございます。その際には、やはり駅前通りも冠水をしておりますし、この周辺も冠水したということで、たまたま1時間で雨がおさまったものですから、引くのが早かったということで、大きな被害はなかったわけでございます。それにしましても、今回、移動式ポンプというものを今回整備をいたしまして、それをフル活用して早目に水が引けたというような実績もございます。そういった手法もいろいろ取り入れながら、市民に迷惑が少しでもかからないよう対処をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(島村勉議員) 1項目めは了解です。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時45分 休憩

     午前10時59分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 休憩前に引き続き、2項目めをお伺いいたします。

 市立保育所の今後の方向性についてお伺いいたします。

 3月定例会の一般質問でも申し上げましたが、その後、何ら改善する方向性が見えないので、確認のため質問いたします。

 今、世間では待機児童問題で保育園に入れない大勢の方が困っております。そんな中、当羽生市の保育所は5カ所のうち4カ所が定員割れをしております。民間であれば大変な問題になる状況です。

 一方、私立保育園は全園定員オーバーになるくらいの入園申し込みがあります。これは市立と私立の保育環境に著しい格差かあるからではないかと思いますが、この点はどうお考えですか、お伺いいたします。

 三つ子の魂百までということわざがあるとおり、就学前の子供たちは人間形成にもっとも重要な時期を生きております。この大切な時期に、行政が優良な保育環境を提供し、地域とともに子供たちを育てていかなければならないと思いますが、方策をお伺いいたします。

 次に、障がい児保育の状況と障がい児保育をどのように捉えているのかお伺いいたします。

 そして、保育士について正職員と臨時職員では収入や勤務条件に大きな違いがあると思いますが、現在の状況について伺い、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 12番、島村議員の一般質問、市立保育所の今後の方向性について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、市立、公立と今後申します。公立と私立との保育環境の格差について申し上げます。

 市内5カ所の公立保育所は、定員がそれぞれ60名に対し、市内4カ所ある民間保育施設は250定員が3カ所、150名定員が1カ所と、それぞれ大規模なものになっております。また、保育園の設備についても公立の保育所より新しく、大規模なものになっている保育園ばかりと感じております。当然、民間保育園は経営を安定化するため、保育施設の規模や職員配置等、最も効率のよい規模での運営を図り、ひいては設備投資が可能になります。

 これに対し、公立保育所は民間保育園と競合しないよう、民間保育所のない地域に建設され、その規模も60名定員と小さなものになっております。設備投資についても、市民の皆様の貴重な税金によって賄われているため、多くはかけられませんが、トイレやエアコン、建物やプールの塗装など、施設の保全と安全を第一に適切な保育環境の維持に努めております。保育における施設環境は民間施設に劣るかもしれませんが、毎日のおいしい給食やおやつ、児童一人一人に対する手厚い保育によって、児童に対する処遇は民間保育園に勝るとも劣るものではないと認識しております。このため、施設環境面だけでなく保育という大きな観点から見れば、決して著しい格差があるとは思っておりません。

 次に、2点目の優良な保育環境の提供と地域と一緒になった保育について申し上げます。

 入所児童数の少ない公立保育所では、民間保育園に比べ保育士の目がきめ細かく行き届くため、田植えや稲刈り、芋掘りや焼き芋、介護施設等への慰問など、地域の方々のご協力をいただきながら、さまざまなイベントや催しを行なっております。今後とも、児童一人一人の保育を大切にしながら工夫を凝らし、入所児童に思い出の残せる保育を実践していきたいと考えております。

 次に、3点目の障がい児保育の状況について申し上げます。

 現在、市内の各保育所では、それぞれ数名程度の障がい児保育を実施しております。障害の程度も内容も、各児童によって異なることから、受け入れ前に保護者と保育士との間で十分に保育の方法を検討するとともに、必要があれば医療機関、または療育機関からの意見等を参考に受け入れを行なっているところでございます。

 また、担任のみでの保育が難しい場合には保育士の加配を検討することもありますが、可能な限り他の子供と同じような集団生活を送っていただくなど、障がい児とその保護者にとって一番望ましい保育を実施できる環境を提供しております。

 さらに、小学校への円滑な進学のため、保育所や幼稚園、学校、教育委員会等の関係者を交え、子供の進学先について検討する就学支援委員会等を開催しております。また、通常時も保育所と学校は子供の情報を常に共有しており、障がい児一人一人に適した教育環境の提供に配慮しております。

 昨今、障害を持った児童の保育所利用希望数は増加しているため、障害に対する知識と理解が必要になります。このため、保育士を研修会等へ積極的に参加させ、個々の障がい児に適した保育が行えるよう努めているところでございます。

 次に、4点目の保育士の保障について申し上げます。

 現在、公立保育所では保育所ごとに正職員が4名から5名配置されているのに対し、臨時の保育士が3名から6名おります。正職員の給与や勤務条件は羽生市の条例に定められており、民間会社の正職員と同様、安定した収入を得られるようになっております。

 一方、保育所の臨時職員の賃金は日額単価であり、正職員との格差はあります。しかし、近年は保育士の確保がなかなか難しく、今年度は昨年度よりも日額を1,000円以上増額いたしました。また、子育て中の臨時保育士等にも配慮して、希望者には短時間での勤務を行なっていただくなど、一定の処遇改善にも努めております。少子化の影響により保育所の利用児童数が減少している中にあっても、今後保育士の確保については積極的な対応が必要となってくることから、近隣市や民間保育施設の状況も参考にして、より適切な待遇の実現に努めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。再質問をお願いいたします。

 先週の議案質疑でもちょっとお話ししましたけれども、決算において児童福祉費の不用額が1億円以上あります。また、児童福祉施設費だけでも1,000万円近い不用額が出ておりました。こういった部分を保育所の設備、トイレ改修、遊具の安全、また先ほど言っていたプールとかですね、いろんなものに有効に活用すべきと考えますけれども、どのように考えているか見解をお伺いしたいと思います。

 また、先ほど言っていましたけれども、何ら私立と公立、気持ちは劣らないしというようなことを言っていますけれども、その前にですね、私立がないような地域にあるのが保育所の役目みたいなことを言っていましたけれども、もちろんそれはなくてはならないかもしれないんですけれども、そこにいるから私立がないからいいんじゃなくてですね、同じような環境で、先ほど言った三つ子の魂百までということは、ちゃんと同じような条件で保育されなくちゃいけないと思うんです。

 だから、決して一生懸命教えているんだから、それだけでもいいんじゃないかというような考え方に受け取れたところがあるんですけれども、今考えるところによれば私立も市、県、国の補助を受けながら施設もよくしながらやっています。羽生市の保育所も皆さんの税金等を活用しながら、また今言ったような予算がもしなかなか組めないんであれば、組めたときに流用、流用という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、使っててすね、使えるものは改善して、私立と同じような保育所の保育環境の整備に使わなくちゃならないと思います。ぜひ、その辺の見解をもう一度お願いしたいのと。

 あと、正職員、臨時職員、半々ずつくらいいるということであります。それも定員が60人が5カ所でしたっけ、その体制が60人いつも来るものと思ってやっていかなくちゃならないと思うんですよ。いつも60人のうち30人ぐらいしかいないわけですね、1つの施設を除いて。そういうことだから臨時にしているというふうな考え方かもしれませんけれども、60人の定員は60人を確保する。ましてや、地域に小学校へ上がる、その地域に60人いないところも確かにあるかとは思いますけれども、1年の60人じゃないですね、3年間くらいのですから、休園になっている村君地区はやむを得ないとしまして満たされるものと思います。だから、その定員になるくらいに、やっぱりその近くでいい保育をしている羽生市立保育所に行かしたいというような保育所にしてもらいたいと思いますけれども、その見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 12番、島村議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、不用額を保育所の設備、トイレ、遊具の安全対策なんかに有効に活用できないかというご質問だったと思います。

 保育所の設備、当然エアコンや机や棚、そういった設備、そして屋根や壁などの改修、あとは物品の購入、本とかおもちゃの購入、こういったものは毎年新年度予算要求の前に各保育所長からヒアリングを受けて、そしてその優先順位を決めて予算計上をしているところでございます。

 ただ、各保育所におきまして緊急に修繕等が必要な場合、こういった場合には予算の範囲内での流用、そしてそれでも予算が不足するような場合には財政当局と相談して協議をして決めると、子供たちの安全と快適な保育環境を守るために、この必要な予算措置としてしようがないかと思っております。

 ただ、保育所の環境改善ということで、島村議員さんがここまでご心配していただいているということで、来年度予算のときにはいま一度、もう一度、子供たちの環境のためにも予算計上の仕方を工夫してみたいかと考えております。

 そして、2点目、同じ条件ということで、子供たちが、同じ条件ですよね。私立の環境と同じ環境のようにならないか、この2点目でございますが、当然私立保育所の場合ですと設備投資というのが先ほど申し上げたように250名定員ということで、設備投資がしやすい環境にあるかと思います。また、国・県等の補助金というのもございます。これは当然、民間保育所の場合ですと、自分たちの経営という面でも成り立たなくてはなりません。

 そういったところで、私ども行政の公立保育所は民間の保育所と競合しては、なかなかいけないんではないかなと考えております。子供の数というのは、もう今後減少するということが目に見えております。そこを民間の経営者と行政のほうで、どうせ行政のほうが税金を投入すればどうにでもできちゃいますが、それを競合しないような形で民間と共存しながら適切な保育環境を守っていかなければならないと私どもは感じております。

 そして、3点目、私立の職員体制に劣らないような定員60名、公立の保育所ができたときに7つの保育所は全て定数が60名という形でできております。その後、定数の変更というのはございません。できたのが昭和30年代、第2期ででき上がりましたのが昭和40年代、お子さんたちの数がちょうど増えていくときだと思います。その後、同時に民間保育所のほうができております。

 現在のところは、市のほうでも定員60を30にするというのは考えておりません。60のままでいきたいかと思いますが、定数が満タンになれば、多分正職員のほうも満タンに、十分対応できるように対応ができるのではないかなという島村議員の質問のほうでございましたが、近隣市町村のほうでも羽生市と同様でございます。

 率的にいいますと、まだ羽生市のほうが正職員の雇用率のほうは高いです。職員に対しての臨時職員の採用のほうが多いのが、この近隣の市町という形になっております。というのが、どうしても子供たちの減少と民間保育所との競合という形だと思います。

 答弁になっていなかったかもしれませんが、以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 苦しい答弁だったと思いますけれども。

 減らしていくという方向という考えが見えちゃうんですけれども、先ほど言ったようにやっている以上は何とか同じような条件で、また環境でやっていかなくちゃいけないんだと思うんですよ。先ほど言ったように、例えば4歳も5歳も6歳も、その子に対しては1回しかないんですから。田舎のほうの羽生市立の保育所だから我慢してよというわけにいかないんじゃないですか。

 その辺、職員の定数どうのこうのとか、いろいろあるかもしれないですけれども、必要なものは必要として、若い人にやっぱり、大学を卒業しても臨時採用枠しか保育士がないとか、そういう夢も希望も奪っちゃうようなこともちょっとおかしいなと思いますし、大体先ほどの途中の話で3日間でもいいというような先生をやりたいと、それは例えば一時、子供の子育てで職を離れて、またやってくれるというようなところでは、そういうのがあるのかもしれないですけれども、臨時を望んでくるとは思えないんですよね。もし、何か答えそうな、答えもらおうと思わなかったですけれども、ぜひじゃ答えをよろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 12番、島村議員の再質問に答弁申し上げます。

 保育所の運営として必要な経費、改修とか設備ですとか、必要なところには十分それなりに今後ともかけていく予定でございます。また、職員の採用のほうにつきましても、定員適正化計画、こういったものに基づきまして採用試験、こういうのもやりまして必要なときには採用していく予定でございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、3項目めに入ります。

 3項目めは、羽生市中学生海外派遣事業についてお伺いいたします。

 実施要綱によると、この事業の趣旨は姉妹都市バギオ市と国際交流を図るために市内中学生の代表を同市に派遣し、親善を深めるとともに、海外での生活体験を通して国際社会での活躍できる羽生市民の育成を図る。なお、この派遣は1年置きに相互交流事業として行われるものであるとしております。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、派遣する中学生の選考方法について、各校4名が派遣されておりますが、各中学で何名の応募があり、何名が面接を受け、最終的にどのように決定するのか選考基準をお伺いいたします。

 2点目、引率者2名、事務局2名はどのように選考するのか。

 そして、3点目、中学生はバギオ市で何を学んでくるのか。

 以上、3点についてお伺いし、3項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 12番、島村議員のご質問の3項目め、羽生市中学生海外派遣事業についてお答えいたします。

 羽生市中学生海外派遣事業は、議員ご指摘のとおり姉妹都市バギオ市と国際交流を図るために市内中学生の代表を同市に派遣し、親善を深めるとともに、海外での生活体験を通して国際社会で活躍できる羽生市民の育成を図ることを趣旨として実施しております。また、この派遣は1年置きに相互交流事業として行われるものです。今年度は、8月19日から24日までの5泊6日で実施いたしました。

 ご質問の1点目、派遣する中学生の選考方法でございますが、市内中学校に在籍する1、2年生を対象とし、希望する生徒が申込書と志願理由書を各中学校に提出します。提出された書類をもとに、学校教育課職員2名で応募生徒に対して面接を行い、国際交流に対する興味、関心、意欲、英会話力等の募集条件に沿って各校4名の派遣生徒を決定いたします。今年度の応募は西中学校16名、南中学校4名、東中学校15名があり、合計35名の応募全生徒が面接を受けました。

 続きまして、ご質問の2点目、引率者の選考方法ですが、団長となる中学校長は中学校長会での話し合いで決定され、副団長となる中学校の英語科の教員は通訳としての技量等、必要な資質を満たす教員を中学校長会長と協議の上、候補者を決め、教育委員会から引率候補者にご依頼します。事務局の2名でございますが、担当にまず打診をし、派遣期間中の業務に支障がなく、本人の同意を得た上で決定します。また、もう1名は教育委員会の代表ということで、学校教育部長または課長、場合によっては教育長ということで決定してまいります。

 最後に、ご質問の3点目、中学生は何を学んでくるのかということでございますが、大きく分けると2点ございます。

 1点目は、体験、交流活動を通し、派遣生徒は現地の生活様式、文化を学びます。例えば、派遣生徒はホームステイを通して海外での生活を体験したり、ナショナルハイスクールを訪問し、現地の同世代の生徒と一緒に学んだりする中で、バギオ市との交流を深めるとともに、国際感覚を身につけることができます。また、士官学校等、市内の社会施設見学を行い、見聞を広めることもできます。

 2点目は、言葉が満足に通じない環境の中で、自分の知っている英単語や身振り手振りを駆使して自分の思いを伝え、相手の気持ちをくみ取るという体験を通し、派遣生徒はコミュニケーション能力を高めることの必要性を学びます。

 このように、中学生海外派遣事業による貴重な体験は進路を意識し始めるこの時期に語学習得への意欲を高め、将来の職業選択に大きな変化をもたらすものとなり、国際社会で活躍できる羽生市民の育成に役立つものと確信しております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 最後の何を学んでくるかということですけれども、もちろん貴重な体験で貴重なことだと思っております。私の家も、例えばライオンズでホームステイを何回もして、それはそれでいいことだと思うんですけれども、ただ限られた人数になりますね。

 いつも思いますけれども、これは中学生にしても小学生にしてもそうですけれども、多くの人にいろんな体験をできるだけしてほしい。お金は本当は、例えばですね、フィリピンのバギオの場合は裕福な家のライオンズクラブの人がもちろん来る場合もあります。また、反対に本当に優秀で生活が困窮しているという人が前には来ていました。それは市を挙げてというか、ライオンズを挙げて、全然ライオンズの会員でもない。そういうものでもあればいいんですけれども、今言ったような理由だけであればですね、体験はもちろんみんながしたほうがいいし、それであれば羽生市も外国人が1,000人くらい住んでいるわけですね。ひなまつりの国際交流とか、いろんな交流があったり、そういう機会もなきにしもあらずなんです。それで、あとはいろんな団体で、県内でも国際交流協会とかいろいろあって、そういう例えば英語しか使っちゃいけないような合宿とか、そういうのをやっているらしいんですよね。そういうのは、ある程度経費もかからないで、オープンに行って簡単にできる。

 また、個人的なお金も、もちろん個人的なお金で行くのが主なんですけれども、多くのお金じゃなくやっていけると思うんです。今までこういうふうにやっていますから、それはいい方法だとは思うんですけれども、何というか、いつも思うのは特定の人だけがというところはどうしても行政がやるべきことではないというふうに私は思っていますので、そういう方向に、また行った人が本当にひなまつり交流とかへきちんと行ったり、いろんなところで日曜日に、先ほど言った1,000人近くいる外国人と交流ができるような場を行政で設けておいて、英会話を学ぶし、日本語を反対に教えるしというような、そういうことができればいいんかなと思うんですけれども、その点1つだけ見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 12番、島村議員の再質問にお答えいたします。

 羽生市内に1,000人の外国人が住まわれていると、そういった人たちとの交流というのがもし可能ならば、さらに国際感覚を身につけたり、コミュニケーション能力を高めたりする有効な手段になるんだろうなというふうに考えます。

 羽生市では、ALT、これはフィリピンから来ているALTと、それからアメリカからのALTなんですが、岩瀬グローバルスクール事業であるとか、村君村の英語推進事業などにかかわっております。そういった中で、派遣生が海外派遣で実際に派遣経験を生かして発表できるような場所、または地域の方々等も含めて交流ができるような場を設けていきたいなと考えておりまして、今週早速ですね、17日、村君の英会話教室、「友・遊・プラザ」におきまして派遣生が今回の体験を発表するような機会を設けて進めていくつもりでございます。

 それから、派遣に参加した今年の子たち、例年そうなんですが、もっと語学をしっかり学びたいであるとか、海外で働いてみたいなとか、それからバギオから来た、来年交流があると思うんですが、そういった交流をしたいとかですね、報告会でそういった感想を述べております。今後も議員お話がありました国際交流、ひなまつりパーティーへの参加を呼びかけるなどして、羽生市に住んでいる外国人との交流をさらに深めて、国際交流を進めていけるような子供たちを育成したいなというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆12番(島村勉議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、10番、奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 通告に基づきまして、農業後継者対策について一般質問させていただきます。

 7月の中旬、薫風会で長野方面へ行政視察に行ってまいりました。2市の視察をいたしましたが、昨日、永沼議員も申し上げましたが、私は東御市の新規就農支援事業、担い手育成事業について調査報告及び当市の農業後継者対策について伺いたいと思います。

 東御市の新規就農者支援事業は、平成10年までさかのぼり国の事業のモデルとなったようです。設立経過については、平地が少ない中で果樹栽培が中心であった。特に、クルミの生産が多かった地域に昭和31年、ブドウの巨峰、種ありの巨峰だそうですが、農家5名が栽培面積0.7ヘクタール導入しました。そして、昭和48年から49年、急激に面積が、あるいは農家が拡大、増大しまして、栽培面積110ヘクタール、そして平成元年のピーク時には栽培農家が546名、栽培面積が173ヘクタール、出荷量を4キログラムの換算で箱にしますと40万ケースまで増加しました。

 ところが、平成2年以降、徐々に減少し、平成26年現在では面積が106ヘクタール、出荷量は4分の1の10万ケースとのことでした。このため、平成10年に農業・農村センターというものも設立しまして、平成11年から新規就農者の受け入れを開始し、国の各種事業を活用しながら現在に至っているとのことです。

 平成27年度現在、市事業として累計になりますが、平成14年から新規就農者が24人、面積で26.37ヘクタール、そしてこのほかにですね、県と独自の新規就農として平成20年から18人、面積にして27.92ヘクタールの支援センターが対応した対応者がいるということです。

 就農相談者面接に対しては、資金面等確認しながら厳しい対応をし、それでも就農したいという人を対象にしているとのことでした。新規就農者の離農率は、就農する自覚と経営に係る各種支援が充実していること、そして小作についても相場的に水稲が反当たり5,000円、ブドウ畑は1万円くらいとのことで、新規就農者の離農者は少ないとのことでした。ブドウ畑は売り上げの割には小作料が非常に少ないのではないかなと感じましたけれども、畑の維持管理に問題点があるようですので、妥当な線かなということで理解しました。農業形態で見ると、ほとんどがブドウを中心とした農家で水稲農家は余りおりませんでした。

 先ほど申し上げた充実した就農支援では、農地の賃借料、2つ目が住宅の家賃、3つ目が苗木の購入、4つ目が傷害保険等掛金、5つ目が外部研修参加費用等、3年間で2分の1補助、半額補助をするとのことでした。今後の当市の事業の参考にしていただければと思います。

 ところで、当市では問題の中心となるのは水稲の後継者が不足している現状があります。高齢化が進み、ここ数年、米価下落による生産意欲の減退が進んでおりまして、耕作放棄地が増加傾向にあると思います。

 現在、当市では中間管理事業の推進により農業経営の強化と農地の維持管理を促進していく方針でありますが、問題点もあるようです。

 そこで、1点目として新規就農者支援の方針及び今後の進め方について伺います。

 ここで、新規就農者への水稲経営を進めるに当たり、どのくらいの経営面積を目標とすべきか考えがありましたら、お願いしたいと思います。

 2点目として、中間管理機構の推進上の問題点、長所と短所についてどのような点があるか。また、あるとすれば、その改善等についての考え方を伺います。

 特に、小作料と水利費の関係について考え方がありましたら、つけ加えてお願いいたします。

 3点目として、水稲経営から他作物への転換事業の推進について伺います。

 先ほどの東御市で昼食を食べたアトリエ・ド・フロマージュという洋風レストランがありました。このお店は当初、チーズの生産販売を始めた個人がレストランや東京で物品販売のお店を始め、レストランの隣には物品の販売を行う売店があり、口コミで多くの顧客がいるとのことでした。現在、畜産、果樹農家も巻き込み、従業員約100名、原材料から多品目の生産、チーズ関連商品、乳製品、ワイン、ジュース等の販売を行い、農政から見ると6次産業化の最先端を実践しているお店で、お話を伺いながら食事をさせていただきました。この場を借りて、厚く御礼申し上げたいと思います。

 そして、話を聞きながら、結果的に6次産業化の取り組みにはいろんな切り込み方があるのだなと感心した次第です。

 当市ではここ近年、新作物としてイチジクとブルーベリーの作付が進められています。これらの推進と6次産業化を図ることも1つの方向ではないかと思います。

 最後に、後継者を育てるためには安定した経営が重要になってきます。言いかえると、生活できるレベルの最低所得の確保がポイントになると思います。当市では、新規就農者等にイオン等も候補に含めて水稲を考えておりますが、企業は損益を基準に考えると思いますので、赤字が続いたときがちょっと不安になります。しかし、それらを気にしていると話が進められませんし、期待したいのは企業の場合、6次産業化の土台として資金力、情報力、そして企画力が強いと思いますので、農産物の新たな商品化の可能性が望めるのではないかと思う部分があります。

 いずれにしてもですね、地域の特性に合った農業後継者対策推進に努めていただきたいと思い、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 10番、奥沢議員の一般質問の1項目め、農業後継者対策について答弁申し上げます。

 まず、1点目の新規就農者支援の方針及び今後の進め方について申し上げます。

 新規就農者支援の方針ですが、農業者のもとでの実践研修を主体としたはにゅう農業担い手育成塾を通じての支援を行なってまいります。支援内容は、これまで同様に研修に要する経費として農地の賃借料や外部研修会参加費、傷害保険料などを支援するとともに、国の青年就農給付金を活用します。

 今後の進め方としては、羽生市は県内有数の穀倉地帯で、米の良食味産地であり、野菜のキュウリ、ナスは産地指定されていること、またこれらの作物については高い技術を持った大勢の農家や出荷の省力化を図る選果場など施設もあることから、羽生の農業が持つ強みを生かした推進が重要と考えております。したがいまして、営農類型としては米麦の土地利用型とキュウリ、ナスを主体とした施設栽培に絞って、新規就農者の支援を行なってまいります。

 そのほか、市内において規模縮小や離農など、現場の情報を取得し、県や農業大学校と情報共有を図りながら、新規就農へのマッチングも図ってまいります。

 なお、新規就農者が目標とする水稲の経営面積でございますが、目標とする所得水準を250万円と設定していることから、大変厳しい数字ではございますが、8ヘクタールから10ヘクタールを面積目標としております。

 次に、2点目の農地中間管理事業の推進上の長所、短所と改善点について申し上げます。

 農地中間管理事業の効果は、将来の地域農業のあり方についての合意形成の状況に大きく左右されます。長所としては、営農条件の改善など国・県の事業が集中的に導入でき、耕作者にとっては作業効率の向上と経営規模の拡大が図られ、農地所有者にとっては安心して農地の貸し付けを行うことができることでございます。

 反面、短所ですが、農地中間管理機構が借り受ける農地が点在していると、事業効果は半減することになります。

 したがいまして、事業推進上の改善としては、地域の合意形成の推進方法にあると思います。工夫すべき点としては、事業推進地区と農地の賃借料の設定でございます。地区につきましては、将来の地域の農業に対する危機感を前提に、農家組合単位あるいはパイプラインなど同一の営農条件を備えている区域など、地域の実情を踏まえて決めていくことだと思います。

 また、農地の賃借料については農業生産に係る小作料や水利費は地域ごとに異なることからも、話し合いを通じて地域のルールを地域みずから具体的に決めていくことが大事だと思います。

 続いて、3点目の水稲経営から他作物への転換事業の推進について申し上げます。

 今後の羽生市の農業は、TPPや米の消費量の動向等を勘案すると、米に偏らない農業経営の多角化を図っていくことが必要であると認識しております。現在、国の動向においても水田地帯において水稲から野菜への転換を図り、実需者のニーズに対応した新しい野菜の産地の育成を支援する野菜生産転換促進事業など、来年度に向けて事業化を図っていると聞いております。

 また、埼玉県においては今年度から食品等メーカーからの要望に応える加工業務用野菜の産地づくりを支援するオーダーメイド型産地づくりを推進しております。こうしたことを踏まえ、羽生市においても農地の8割以上水田が占めていることから、他作物への転換については戦略的に進めていく必要があると考えております。そのためには、水稲から野菜など他作物への転換に向けて、生産者との意見交換や陸田を中心とした重点地区の設定、気象、土壌条件に適した品目の検討を行い、加工業務用野菜など新しい産地の形成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも、農業後継者対策として農地中間管理事業など生産意欲を向上させる対策とともに、米だけでなく野菜等による新しい産地の形成など、農業者の収入確保につながるような対策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 答弁ありがとうございました。

 先ほど話しました東御市については果樹栽培が中心だということで、水稲が余りなかったものですから、大きな何というんですか、成果というのが水稲については余りなかったわけでございますけれども、今答弁の中で蔬菜等、施設野菜等については同じような手法でいろいろやっていっていただけるというお話ありました。

 ここで、ちょっとお米の水稲栽培、土地利用型農業という表現で言っておりましたので、この土地利用型農業について質問を1点だけさせていただきたいと思います。

 冒頭申し上げましたように、米価が下がって、いずれにしても農家の生産意欲というのが下がっている。これから徐々に、中間管理機構が利用できるところについてはスムーズな移行が、別な後継者の移行ができるんかと思いますが、その前にですね、今生産者も一生懸命、前にこういう質問をしたときに言ったんですけれども、やっている方は30年前の方が今でも現役で30年前と同じやり方の農業を実施しているというのが現状にあります。この言い方が正しいかどうかはいずれにしても、そういう実情があります。今後、新たな後継者に引き継いでいくに当たりまして、過去においてはですね、農業経営のやり方について例えば1つの省力栽培なり、物流の合理化の推進とか、結構積極的な動きがあったんですが、最近はちょっと情報がそういうのが少なくなっているかなというふうに思っている部分があります。

 そこで、今後この農業維持管理を市挙げて、どういう作目でやっていくかわかりませんけれども、農地の維持管理というのは続けていかなくちゃならない。そういう部分で、今現状の農家に対して新たな情報提供というのも行政としてつなげていくことが非常に重要になるんじゃないかなというふうに思っている部分がありますので、この点について考え方がありましたら、お伺いしたいと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 10番、奥沢議員の再質問にお答えします。

 情報提供のあり方ということだと思います。まずは、議員最初にお話しいただいたとおり、やはり今現在一生懸命やっている農業者の方、あるいは生産者の方、こちらの方が本当に1年でも長く農業に取り組んでいただける、そういった環境が円滑な今後の後継者対策につながるのではないかというふうに私も考えているところでございます。

 そういった中で、先ほど30年前と同じようなやり方、あるいは同じような形で進めているというお話があったかと思います。その情報提供のあり方について、具体的な話でちょっと申し上げさせていただきますと、やはり今現在いろんな省力化の栽培技術等ができております。例えばですね、疎植栽培、あるいは直播、フレコンの出荷など、いろんな取り組みがございます。そうした労力の削減につながるような技術をですね、しっかり今現在の農家さんでも取り組めるよう、しっかりとした情報提供をですね、私どものほうも進めていきたいと思っております。

 それと同時に、せっかくいろんな削減技術というんですかね、技術の実態を現地で見ていただくことも大事だと思いますので、そういった機会をつくってですね、それぞれの農家さんにきっかけをつくって、今後の栽培や出荷方法などの選択の幅を広げていくようなことで取り組んでいきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、次の質問に入ります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時54分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 10番、奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) それでは、引き続き2項目めの一般質問をさせていただきます。

 2項目めは、地域史発掘事業について伺います。

 市全体の歴史については、有名なものから無名なものまで多くあると思います。有名なものについては、ある程度知られていますし、学校教育の中に取り込まれていますので、自然に引き継がれていくと思います。

 一方、無名に近く、余り人に知られていない地域史として貴重な歴史史跡は数あるのではないかと思います。

 ここで、どこまでが歴史史跡となり得るかという問題もありますが、これらを地域ごとに調査し、資料化し、保存活用していくことが本事業の趣旨なのかと理解します。

 三田ケ谷地区の例では、水害に対応する水塚の調査のとき、資料化はもちろんですが、まだ現存する水塚に小学校の子供たちを集めて現地で昔話をしながら、用途について説明していたようです。

 そこで、本事業の今までの内容と実績、効果、今後の進め方について伺います。

 また、これらをまとめれば市全体の地域史資料となるわけですが、学校教育あるいは生涯学習に活用していくこともできると思いますが、考え方をお伺いいたします。

 さらに、地域史の中で農業の実践方法の本の中で三田ケ谷地区の例で申しわけありませんが、過去、水田地帯で利用されていた田舟や足踏み式水車、ひきどいという道具があるんですけれども、これは貴重な農具と考えられます。まだ保存している方がいることもわかっています。これらの農具は、世代がかわり、何も方針を示さなければ処分されてしまうのではないかと危惧します。私も農家で古い農具が多々ありましたが、単なる邪魔なものと考えていた時期がありまして、特に大きなものは処分してしまいました。一部、小さなものはキヤッセ羽生に寄贈した記憶もあります。地域史を調査し、どのような産業形態、農業形態があり、郷土資料として最低このくらいのものは市で保存管理する必要があるということを整理する必要があるのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。

 一方、ムジナモ自生地の農業形態について、掘上田がありました。前、質問させていただきましたけれども、地区の長老に当たる人から聞くところによると、ヨシが生えているところは水温が低く、水田があったところのほうが水温が高く、ムジナモが自生していたと伺いました。これからムジナモ自生地内に掘上田を復活する機運が高まることも考えられると思いますが、掘上田が復活した場合、あるいは自生地に遊歩道が整備されたときに、これらの農具をクリーク内に設置したり、近辺に展示することにより、リアルな自生地の復活が望めるのではないかと期待します。考え方をお伺いしまして、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 10番、奥沢議員の一般質問の2項目め、地域史発掘事業について答弁申し上げます。

 地域史発掘事業は、地域住民がみずからの地域内にある歴史資産等の文化資源を掘り起こし、地域を活性化する目的で平成20年度から始まった事業です。最初に、新郷地区と三田ケ谷地区がモデル地区として取り組み、その後、本事業を全地区に広げる目的で平成21年5月の公民館長会議において参加募集を行いました。それにより、村君地区が平成21年度から、須影地区が平成24年度から取り組み、現在4地区で取り組んでおります。

 事業の内容につきましては、各地区とも埋もれている歴史的資料の収集や調査研究を行なっております。主なものとしましては、新郷地区では上新郷の屋号調査、三田ケ谷地区では水塚や農業の歴史、村君地区では永明寺古墳の研究、須影地区では古文書調査などを行なっております。その実績の効果として、まずは失われつつあった貴重な資料や文化財を発掘することができました。そして、地域の皆さんが調査に協力したことで、文化財への保持、保全の意識が芽生えてきました。特に、三田ケ谷地区などでは地域史発掘事業実行委員会の方々が小学校において郷土の歴史を学ぶ授業の特別講師となり、講話や現地見学を行い、次世代を担う子供たちへ伝承することができました。

 また、公民館主催の歴史散策会や公民館まつりでの発表を通して、多くの世代にも地域の歴史が再認識されております。調査した地域史の資料について、学校教育及び生涯学習の場において活用してまいりたいと考えております。

 次に、今後の進め方でございますが、自分が生まれ育った地域を活性化していくためには、地域住民がみずから手を挙げて地域文化を掘り起こし、魅力を発信していくことがとても重要であると考えております。このような地域を増やしていくために、地域史発掘事業について、まだ取り組んでいない地域に対して公民館を通して文化財関係者や地域の皆様に声をかけていきたいと考えております。

 次に、地域史発掘事業の調査で発見された郷土資料についてでございますが、発見された資料の中で羽生の歴史や産業を学ぶ上で貴重なものは保存管理に努めてまいりたいと思います。

 なお、市内で使用されていた田舟や千歯扱き、唐箕など約400点近くの農具を郷土資料館で収蔵しておりますので、整理をしながら適切に管理してまいります。

 また、農具の展示については、維持管理等検討していく必要がございますが、まずは近隣施設のさいたま水族館などに少しでも展示していただくよう働きかけてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、次の質問に入ります。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 答弁ありがとうございました。いずれにしても、保存についてはよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3項目めとしてムジナモ自生地のPR事業について伺います。

 先般、7月31日、8月7日、ムジナモ自生地の現地見学会が行われたと伺いました。8月1日の次の日でしょうか、朝のNHKのテレビニュースや、時間はちょっとわかりませんが、NHKの第1ラジオでも放送しているのをたまたま聞きましたので、放送が前もってわかれば録画・録音等したのになと思いました。

 ムジナモ自生地については、国の天然記念物であり、過去においては積極的なPRができにくい環境でありましたが、いよいよ本格的な、そして積極的なPRが行えるし、行い始めたのかなと深く思いました。

 そこで、ムジナモ自生地の現状と現地見学会の内容、そして今後の自生地の方針について教えていただきたいと思います。

 次に、自生地を今後PRしていくに当たっての考え方について伺いたいと思います。

 自生地を掌握しているのは生涯学習部でありますので、PRについては人的にも予算的にもかなり制約が考えられるのではないでしょうか。

 そこで、キャラ推進室あるいは観光協会とのタイアップをしながら、事業展開を行なったらどうなのでしょうか。特に、PR資料を作成するに当たり、観光協会等とタイアップし、予算措置等ができれば、型にはまらないよりよい資料がつくれるのではないかと想像します。

 先ほど申し上げた地域史発掘事業等の資料を活用しまして、市全体のマップだけではなくて、地域別マップも作成できるのではないでしょうか。特に、ムジナモ現地見学会や世界キャラに遊びに来ていただいた方に配布してもよいし、市民でも知らない史跡が多いのが現状だと思いますので、関心と健康増進を兼ね、ウオーキングマップ的に距離とか時間等をちょっと入れておくことによって参考になると思います。地域史発掘事業で三田ケ谷公民館が子供、大人を交えて史跡めぐりウオーキングを行なったことがあると思いますが、先ほどの答弁の中に含まれておりましたが、この方法なら史跡教育と健康増進の2つの目的を同時に推進できるのかと思います。

 いずれにしても、より多くの市民に知ってもらう、関心を持ってもらうことが重要だと思います。国の天然記念物のPRですので、全庁横断的に企画検討していく内容でもあると思いますが、考え方を伺い、3項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 引き続き、10番、奥沢議員3項めのムジナモ自生地のPR事業について答弁申し上げます。

 まずは、現在のムジナモ自生地の現状でございますが、7月31日に自生地内のムジナモの数を確認したところ、約12万7,000株と増殖しており、昨年の約13倍となっております。その後、8月23日の台風9号の大雨により自生地内が冠水し、全域が立ち入り不能となりましたが、ムジナモ保存会の会員の協力により流出したムジナモの個体を救出し、1割程度の減少にとどまりました。

 次に、現地見学会についてでございますが、本年は宝蔵寺沼ムジナモ自生地が国の天然記念物の指定を受けて50年という節目の年でございます。その50周年記念事業の一環として、自生地見学会を7月31日に開催いたしました。さいたま市や坂戸市など市外からも多くの参加があり、先着30名の皆さんが農村センターでムジナモに関するDVDを鑑賞した後、自生地へ移動してムジナモの状況を観察いたしました。当日は、とても暑い日で、幸運にも幻の花、ムジナモの白い花が咲いていて、初めてみた参加者も「ああ、すごい」、「かわいい花」と歓声が上がりました。そのときの様子は、NHKで放映されたほか、新聞にも2社掲載され、多くの皆さんに紹介していただきました。また、好評で申し込みがすぐに定員に達したため、羽生市ムジナモ保存会の方々が中心となって、8月7日に見学会を追加で開催したところ、当日は15名が参加し、この日も開花したムジナモを見ることができました。

 今後の自生地の方針についてでございますが、宝蔵寺沼ムジナモ自生地保存計画に基づき、新たに放流することなくムジナモが常時生育する状態を目指してまいります。

 次に、国の天然記念物のPRを全庁的に企画検討していく必要があると思うが、その考えについて答弁を申し上げます。

 まず、観光協会とのタイアップでございますが、毎年11月下旬に羽生水郷公園で行われる「世界キャラクターさみっとin羽生」の公式ガイドブックの中で、宝蔵寺沼ムジナモ自生地をはじめとして羽生市の偉人や風景、食などをイラストや写真でわかりやすく羽生の魅力を発信していただいております。

 また、より多くの方に関心を持っていただくということでは、去る7月23日に埼玉大学において市民講座、「よみがえる宝蔵寺沼ムジナモ自生地−ミクロの目で見たムジナモの生育−」が開催されました。講師はムジナモ自生地の緊急調査に指導的立場で本市事業に携わり、常に指導、助言をいただいている教育学部の金子康子教授でした。当日は、約400名の受講者にとても驚きました。金子教授から、「ムジナモ自生地が埼玉にあるということを県民に誇りに思ってほしい、長く維持していくことが大切です。」と、熱いメッセージとともに羽生市をPRしていただきました。その様子は新聞にも掲載され、多くの皆様にも知っていただくよい機会となりました。今後も、観光協会をはじめ関係機関とも連携しながら、一人でも多くの方にムジナモ自生地を知ってもらえるようにPRに努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 答弁ありがとうございました。

 いずれにしても、自生地については私の聞くところによると、まだムジナモが天然記念物で自生地が天然記念物であるというのを混同している方もまだいらっしゃるということで、いずれにしても自生地が天然記念物であるというのをPRしていくことも重要だと思います。

 それと、今、今日の朝の丑久保議員の答弁でも企財部長から、ムジナモ自生地についての状況報告がありまして、いろんな事業をやっているというのも理解しております。そして、こういう形でですね、ちょうどそのときに企財部長は「絶滅」という言葉を使ったんですけれども、私はその言葉は余り使いたくなくて、PRがしづらい状況だったという表現に変えているんですけれども、いずれにしてもそれが本来の自生地により近づいたというか、自生地になったという歴史的経過、ここ過去5、6年の間でしょうか、急激に本来の自生地として復活している状況にあるというのは間違いないと思います。

 これらを復活というか、本来の自生地に近づけた、先ほど埼玉大学の先生やムジナモ保存会の方々、そして当局はもちろんですけれども、地元の三田ケ谷小学校の子供たち、いろんな人が協力しながら自生地の保全についていろいろ努力してきたという経過があります。これらについては、整理、顕彰する必要もあるんじゃないかなというふうに私は思います。

 そこで、この顕彰等についての考え方について、当局ではどう考えているのかお伺いして、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 10番、奥沢議員の再質問にお答えをいたします。

 ムジナモ自生地が埼玉県レッドデータブックで野生絶滅というふうにされているということで、先ほど企財部長のほうからお話があったと思うんですが、レッドデータブックのほうで野生絶滅というふうにされている中、現在、奥沢議員さんが申しますとおりに復活してきましたのは、地元ムジナモ保存会をはじめとして三田ケ谷小学校の子供たちがムジナモを放流したり、地道な努力が実を結んできたものというふうに考えております。

 そこで、先ほどもお話をしましたが、国の天然記念物の指定になって今年が50周年ということで、50周年を記念しまして特別記念展を開催をしていく予定です。10月29日から11月27日の日曜日まで、図書館、郷土資料館の展示室において行う予定です。その内容といたしましては、ムジナモ自生地を市民の皆様とともに守り続けてきた活動をはじめ、改善に向けて取り組んできた緊急調査の内容、あるいは先ほど議員さんも申しましたとおりに自生地内で使用していた農具も展示をするという予定でございします。ぜひ、多くの皆さんにご来場いただきたいというふうに考えております。

 このような特別企画展を開催することによって、今までの経過、保存会の皆様の努力とか、そういったことをより多くの方に知っていただくとともに、資料として今後残していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 了解しました。終わります。



○松本敏夫議長 次に、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 通告に基づきまして、自衛官募集事務に関する羽生市の取り組みについて一般質問をいたします。

 今議会の行政質問の最後の質問者となりました。答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 私は、昨年10月20日に島村議員をはじめ、3人の方とともに河田市長から自衛官募集相談員の委嘱を受け、現在ボランティア活動として駅前での啓発、チラシの配布など、自衛官募集に関する広報活動や情報提供、さらには相談業務などの募集活動に対し、微力ながらも協力をさせていただいておるところでございます。

 昨年の9月19日未明、参議院本会議におきまして安全保障関連法案が賛成多数で可決をされ、成立いたしました。これにより、今後国民の自国を守るという意識が強まり、今後自衛隊の重要性に対する認識が高まっていくものと思われます。このような状況において、国民の生命と財産を守るという重要な任務につく自衛官の募集事務について、当局の考えをお伺いするものであります。

 自衛官募集については、自衛隊法第97条において、都道府県知事及び市町村長は政令に定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされております。さらに、自衛隊法施行令第119条においても、都道府県知事及び市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定められております。

 また、地方自治法第2条及び地方自治法施行令第1条により、第1号、法定受託事務と定められており、国にかわり都道府県及び市町村長が行うべき事務とされております。

 自衛隊の役割の重要性については、私が申し上げるまでもなく、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つとともに、我が国を防衛することが任務であるとともに、5年前に発生した東日本大震災や昨年9月の関東・東北豪雨災害、本年4月の熊本地震、この夏の幾つもの台風の水害などの災害における人命救助や復興支援活動において、自衛隊はなくてはならない重要な存在でございます。

 また、PKO活動など国連の行う平和維持活動への派遣など、国際貢献の観点からも重要な任務を担っている存在であります。

 自衛隊は、こうした国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担っているわけでありますが、第2次世界大戦以降、幸いにも国際紛争に巻き込まれることなく、平和な時代が続いた我が国においては国民全体、とりわけ若い世代の方の国防意識の低下は避けがたいものがあります。また、災害救助や近隣国との緊張関係の状況などによる任務の増加、さらには少子化による募集対象者の減少など、自衛隊及び自衛官募集を取り巻く課題が多く存在する状況があります。

 そこで、次の点について当局の見解をお伺いをいたします。

 まず、1点目として、自衛官募集に関する今までの羽生市の取り組み状況であります。

 他の市町村のホームページなどを見ますと、自衛官募集について常時取り組み状況やその内容を掲載するとともに、公共施設での自衛官募集ポスターの掲示が行われており、また現在私が委嘱をされている自衛官募集相談員についてのPRや説明もしているなど、自衛官募集とともに自衛官募集相談員の活動に対しても積極的に市が支援している状況がうかがえます。

 そこで、現在までに羽生市が行なってきた自衛官募集についての取り組み状況を伺うとともに、過去5年間の羽生市出身者の自衛官志願者数並びに合格者数について伺います。

 2点目としては、国防、災害救助など市民の生命、財産を守る重要な任務を担うこととなる人材を確保するため、自衛官募集に関し、市としては今後どのような取り組みを行なっていくのか具体的な内容について伺います。

 3点目としては、若い世代の方に対する自衛隊及び自衛官の重要性に関する認識を高めるには、やはり学校教育の場での子供たちへの説明も重要であると思われます。誤解のないように申し上げさせていただきますが、私は決して戦前のような富国強兵、軍国主義教育を申し上げているわけではなく、自衛隊が日本の平和と安全を保つための活動、また人命救助や災害支援活動、さらには平和維持活動など国際貢献といった重要な任務を担っている存在であることを正しく伝えていただきたいというものであります。この点について当局の見解を伺います。

 4番目として、自衛官募集並びに自衛隊の必要性、重要性について河田市長の見解をお伺いをいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 13番、保泉議員の一般質問、自衛官募集事務に関する羽生市の取り組みについて答弁申し上げます。

 なお、私からは4点目の質問、自衛官募集並びに自衛隊の必要性、重要性について、私の見解について申し上げたいと思います。

 まず、保泉議員あるいは島村議員をはじめ、自衛官募集相談員の皆様方には日ごろから自衛官の募集にご尽力をいただいておりますこと、心から感謝し、この場をお借りしまして厚くお礼申し上げたいと思います。

 さて、ご質問の自衛官募集事務については、国民の生命と財産を守るという非常に重要な任務を担う人材を確保するために必要なものであると私は考えております。本市からも、毎年新規自衛官が入隊するなど、国民のために国防、災害における救助活動や国際貢献活動に従事することを希望する市民の若者がおりますことは、大変頼もしく思う限りでございます。今後も、自衛官募集事務につきましては、自衛官募集相談員の皆様に引き続きご協力をいただきながら、自衛隊埼玉地方協力本部とも連携し、取り組んでまいります。

 次に、自衛官の必要性、重要性について申し上げます。

 昨今、自衛隊を取り巻く国際的な状況といたしましては、日本周辺を見渡せば北朝鮮が弾道ミサイルに核爆弾を搭載できるまで研究開発が進み、さらには機能を高めるために実験を繰り返しております。このような軍事的な挑発行為を繰り返しているわけであります。

 また、中国は南シナ海や東シナ海において強引な資源開発を進め、尖閣諸島周辺でも中国海軍の軍艦や中国海警局の公船、つい最近もですね、赤いサンゴ礁、これらを根こそぎ取って行かれたと、これも公船や海警局、これらが周りにいてですね、また東シナ海、南シナ海、日本海近くまで来てですね、漁業、根こそぎ大型船で持っていくと。これも周りには警備しながらですね、13億の食料を世界中から今あさっておるところであります。日本も、これら海洋資源をやっぱり守らなければならない、そのように認識しております。そのように、日本への領海侵犯も計画的、また常習的に繰り返しており、日増しに偶発的な武力衝突の緊張も高まっていると思います。

 一方、国内では昨年9月の関東・東北豪雨や今年4月の熊本地震、そして先月、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした台風10号でも、自衛隊は被災地から派遣要請を受け、孤立者の救助、行方不明者の捜索、寸断された道路の復旧作業、物資の輸送や給水活動など働いておりまして、羽生市もいつこのような大規模な震災が起こるかわかりません。その際は、県あるいは直接自衛隊に要請するということで、そのように考えております。

 自衛隊がこうしたさまざまな脅威などから日本の平和と安全を保つための国防や国内の災害活動を行なってくれていることを考えたとき、私は自衛隊の必要性、重要性を強く感じずにはいられないわけであります。また、我が国の自衛隊は防衛や国内外への災害派遣のみならず、国際平和協力法に基づいた国際連合の平和維持活動などにより、国際貢献活動も行なっております。自衛隊の必要性、重要性は今後ますます増していくものと考えております。

 以上、答弁といたします。

 なお、その他の質問につきましては、総務部長より答弁させていただきます。



○松本敏夫議長 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 13番、保泉議員の一般質問、自衛官募集事務に関する羽生市の取り組みのご質問の1点目、自衛官募集に関する今までの羽生市の取り組み状況及び過去5年間の羽生市出身者の自衛官志願者数並びに合格者数について申し上げます。

 本市が実施しております自衛官募集事務につきましては、議員ご質問にもありましたとおり自衛隊法や自衛隊法施行令の規定や地方自治法第2条に規定された第1号、法定受託事務となっておりますことから、市広報紙やホームページへの自衛官募集広報記事の掲載や市役所庁舎内へ自衛官募集ポスターの掲示、自衛官募集資料の配布などによる広報を実施しておるところでございます。

 また、募集事務を遂行していくに当たり、市長と自衛隊埼玉地方協力本部長、両者の連名で保泉議員、島村議員を含む4名の方々に自衛官募集相談員を委嘱し、募集に係る活動をお願いしているところでございます。

 次に、過去5年間の本市出身者の自衛官志願者数並びに合格者数についてですが、市が把握しているのは入隊者のみで、志願者数と合格者数を自衛隊埼玉地方協力本部に照会をしたところ、非公開情報であるということで回答をいただけませんでしたので、ここでは過去5年の本市出身の入隊者数を順次申し上げます。

 平成23年度は2名、平成24年度は8名、平成25年度は5名、平成26年度は4名、そして平成27年度は4名となっておりまして、ここ5年間で23名の方々が入隊をされております。

 次に、ご質問の2点目、自衛官募集に関して市としての今後の取り組みについて申し上げます。

 今後の取り組みにつきましては、先ほど1点目の答弁でも申し上げました取り組みを継続するとともに、新たな取り組みとして、まず市内14カ所に設置してあります地域貢献型自動販売機に内蔵されましたメッセージボードシステムを活用した自衛官募集情報の発信やポスターの掲示やパンフレットの配布による広報について、市役所庁舎以外の公共施設での掲示や配布、また市ホームページにつきましては自衛官募集関連記事のページを掲載し、ページ内で議員ご質問にもありましたとおり、自衛隊募集事務について市の取り組み状況や自衛官募集相談員のPRや活動内容などの紹介など新たに実施することで、募集のさらなるPRに努めたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市長からの答弁にもございましたとおり、自衛官は国民の生命、財産を守ること、各種の国際貢献や災害時の救援、救助活動など、私たちが安全で安心した生活が送れるための活動などを行う方々でございますので、これを担う人材が確保できるよう、今後とも自衛官募集相談員の皆様のご協力をいただきながら、市と自衛隊埼玉地方協力本部が連携し、募集事務を進めていきたいと思います。

 次に、ご質問の3点目、人命救助や災害支援活動、平和維持活動などを行なっている自衛隊を学校教育の場で正しく伝えていくことへの見解について申し上げます。

 議員ご質問にもございますとおり、自衛隊が日本の平和と安全を保つための活動、また人命救助や災害支援活動、平和維持活動などを行なっている自衛隊を学校教育の場で正しく伝えていくことは、日本の防衛、国際貢献、世界への復興支援、災害派遣で活躍する自衛隊を考えたとき、大変重要であると捉えております。

 羽生市の中学校で使用している社会科の公民の教科書でも、自衛隊は近年、日本の防衛だけでなく、国際貢献としてさまざまな活動を行なっていますと記載され、具体例として国際平和活動法に基づいたカンボジアや東ティモールなどでの国際連合の平和維持活動、PKOでございます。イラク戦争のときの復興支援、ソマリア沖などでの海賊対策としての船舶の護衛などの記載がございます。

 一方、教科書にはこのような自衛隊の海外派遣については慎重な意見もあるという記載もあります。

 また、東日本大震災といった自然災害などのときに、国民の生命や財産を守る災害派遣も自衛隊の重要な任務の1つであるということも記載されております。

 自衛隊そのものについては、社会科の公民の教科書において、日本は国を防衛するために自衛隊を持っているということ、自衛隊と憲法9条の関係について政府は、主権国家には自衛権があるということが記載されている一方で、自衛隊は憲法9条の考え方に反しているのではないかという意見もあるという記載もございます。

 よって、学校教育では自衛隊の日本の防衛、国際貢献、世界への復興支援、災害派遣を考えたときの重要性があるということを教えると同時に、憲法9条にかかわる考え方や海外派遣に対する慎重論など、さまざまな考え方があることを学び、子供たちが多面的、多角的な考えや見方が養えるように指導してまいります。

 先ほどの答弁の中で、国際平和活動と言いましたけれども、国際平和協力法に基いたカンボジアや東ティモールなどでの国際連合の活動というふうに訂正をさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、市長から自衛隊はいろんな、見方によると今、総務部長がおっしゃっているような慎重論もあろうかと思いますが、我が市長は自衛隊は重要であるというお言葉をいただきましたんで、安心しているところであります。

 そこで、幾つか質問をさせていただきますが、ご案内のように自衛隊は自衛隊本来の任務のほかに、必要に応じまして公共の秩序の維持に当たるということも定められております。それが災害救助や人命救助、生活の支援等、復興支援を行なっているというような状況でございます。

 ご案内のとおり、災害の面でいいますと、日本の国内、毎年日本のどこかで大きな災害が発生しているわけでございますが、特に近年、スーパー台風というそうでございますけれども、大型の台風が大暴れをしております。これも温暖化による状況だそうでございますけれども、この間来た台風10号ですか、東北のほうに上陸をいたしましたけれども、900ミリヘクトパスカルというんだそうでございますが、これは伊勢湾台風に匹敵する台風であると、こういうことが報道されておりまして、その都度テレビでいろいろ自衛隊の出動、救助に当たっている場面が映し出されていたところであります。

 幸いにして、我が羽生市は自衛隊を要請するような大きな災害は今のところないわけでありますけれども、いかんせん利根川を背にしている羽生市でございますので、いつ何時どんなことを起きるかわからない、起こり得る地域かもしれませんということでは、やはりそのときに頼りになるのは自衛隊でございまして、危機感を持ったそういう防衛意識の中、人材を羽生市の中でも確保して自衛隊に送り込むというようなことは大事なことだろうと思います。

 今、総務部長さんからお話がありましたけれども、自衛隊の定めといいますか、規則によって羽生市からの入隊者数はわかるけれども、合格した人が何人いるかわからないと、こういう話であります。合計しますと、5年で23名ということでございますから、そんなに少ない数でもないんだろうと思うんですが、ぜひお願いしたいのはですね、自衛隊の関係者、担当者の方と、それから市の担当者の方の意思の疎通といいますか、定期的な打ち合わせといいますか、そういうものがあればですね、若干の状況が把握できるんではないかと思います。

 片や、法律で決まっているからお願いをしている、また定めがありますんで市町村はお願いをされている。そして、何となくそれが一方通行みたいな感じがしないでもありませんので、ぜひひとつ23名送り込んだんですから、その中でその人たちが今どうなっているのか把握する必要もあるだろうと思います。相手が教えてくれないというのならば、ある程度人間関係なり、定期的に顔を合わせて話をすれば、若干のことはわかるんじゃないかなと思いますので、そんなふうにお願いさせていただければと思います。

 それから、若干聞くところによりますと、市のほうの広報を何かの形にすると。そうしますと、それなりの経費がかかる。その経費については国庫負担で経費を出しますよというような決まりがあるそうでございますが、我が羽生市はもらっているのか、もらっているとすれば幾らもらっているのかですね。そして、もう少し大きな広報活動をした場合に、その経費は上乗せになるのかどうかですね。それと、お金がもらえるから広報活動をしますよという、またやったんだからお金をくださいという意味とはですね、今、市長さんの重要性の話からすれば、そういう問題じゃなかろうと、日本国民の生命と安全、それから自国を守ると、こういう観点からすればお金がどうこうではないと思いますが、そういう事務的な費用は出しますよというのが何か定められているようでございますが、その点についてお聞かせいただければありがたいと思います。

 それから、今学校でも教育の中で教えていますということでございます。

 そこで、学校教育部長にお伺いしたいんですが、どんなような教科書で、何年生ぐらいの教科書で、そして若干部長とすれば、子供さんにどんなような伝え方がいいと思っていらっしゃるのか、できれば高学年、中学生等にですね、昔先生にこういう話を聞いたんで、おれは自衛隊員になろうかなというような考えが浮かぶくらいのお話をされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 13番、保泉議員の再質問、1点目、2点目、総務部所管の部分について答弁をさせていただきます。

 1点目、もう少し意思の疎通を図っていろいろ教えてもらえということのようでございます。

 おっしゃるとおりでございます。向こうから、協力本部のほうからも年に何回も足を運んでいただくことがございますので、そういった際には羽生市の入隊者の状況等、いろいろともしお聞きできるようなら、お聞きできるように、これからもその辺コミュニケーションを向上させるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 それと、2点目の公費についてでございます。羽生市は28年度は2万円いただいております。この委託金の算定基準でございますが、4点の要素から金額が決まるというふうに聞いております。

 1点目が募集適齢者人口による配分。ですから、16歳から25歳までの人口ということになるんでしょうか。それと、入隊者による配分。そのうち、先ほど答弁差し上げた中の入った人数ということになると思います。

 それと、自治体の取り組みによる配分、これが先ほど広報紙の掲載や状況によっては、例えば募集のティッシュをつくるとかという、こういう費用がここのところに見込まれるんだろうというふうに考えます。

 それと、組織的募集を目的とした担当地域事務所との連携協力割合についての配分というようなことになっていますが、ちょっとこの辺は理解ができないところでございますが、そのうちの10%がその項目になっているということでございますので、ここはもう一度協力本部のほうにも我々のほうで確認をさせていただきます。

 何にいたしましても、2万円程度頂戴をしておりますので、有効に活用しながら募集事務に充てていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、総務部所管についての答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 13番、保泉議員の再質問に対しましてお答えいたします。

 先ほどですね、総務部長が最初の答弁で申し上げましたが、学校は学習指導要領に沿って編集された検定教科書を使ってございます。自衛隊についての学習については、小学校段階から、そして中学校、特に3年生の公民でしっかりと授業を行なっております。

 例えばということで申し上げますと、中学校の新しい社会・歴史において、朝鮮戦争に出兵すると、GHQの指令で警察予備隊がつくられて、それが次第に強化されて1954年に自衛隊になった、これは歴史。

 それから、これも歴史教科書で、経済援助だけでなく、世界平和の面でも国際貢献を求められた日本は、1992年に国連のPKOに初めて自衛隊の部隊を派遣しましたなどの記載がございます。

 また、新しい公民、こちら中学校3年生、ちょうど今くらいから、3年生の2学期くらいから公民が始まるわけなんですが、こちらには日本は国を防衛するために自衛隊を持っています。自衛隊と憲法9条の関係について、政府は主権国家には自衛権があり、憲法は自衛のための必要最小限度の実力を持つことは禁止しないと説明しています。

 一方で、自衛隊は憲法9条の考え方に反しているのではないかという意見もありますであるとか。

 自衛隊は近年、日本の防衛だけでなく、国際貢献としてさまざまな活動を行なっています。例えば、国際平和協力法(PKO協力法)に基づいてカンボジアや東ティモールなどでの国際連合の平和維持活動に参加してきました。さらに、イラク戦争のときに復興支援を行なったり、ソマリア沖などで海賊対策として船舶を護衛したりしてきました。このような自衛隊の海外派遣については慎重な意見もあります。また、東日本大震災といった自然災害などのときに、国民の平和や財産を守る災害派遣も自衛隊の重要な任務の1つですであるとか、自衛隊は水や燃料などの物流や救助活動を中心に大きな役割を果たしましたなどですね、たくさんの記載がございます。

 また、今ずっと中学校の公民の例を挙げたんですが、小学校の6年生、新しい社会、こちらでも宮城県の地震のときですね、宮城県でも被害状況をつかむための情報収集を行うとともに、災害救助法を適用して自衛隊に災害時の派遣申請を行いましたなどですね、災害派遣の際の活躍等についても写真入りで紹介されています。

 このように、学習指導要領に基づいて偏った考え方、押しつけとならないように、今後も各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上で答弁といたします。



◆13番(保泉和正議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明14日から27日までは休会とし、各委員会に付託された議案等の審査を行い、9月28日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、付託議案等に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後2時02分 散会