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埼玉県 羽生市

平成28年  9月 定例会 09月12日−04号




平成28年  9月 定例会 − 09月12日−04号







平成28年  9月 定例会



          9月定例羽生市議会会議録(第12日)

   議事日程 平成28年9月12日(月曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1  3番 阿部義治議員

        1 南中学校通学路(市道0113号線)の整備計画について

        2 国民健康保険事業の運営について(長野県塩尻市の財政運営の安定化対策を踏まえて)

    2  6番 本田 裕議員

        1 羽生総合病院への支援について

        2 羽生市補助金等交付基準について

    3  5番 柳沢 暁議員

        1 子どもの貧困対策について

        2 子育て支援について

    4  9番 永沼正人議員

        1 2020年東京五輪における羽生市の海外選手団の事前合宿誘致について

        2 「学校給食応援団」制度について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長    栗原富雄   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 皆さん、おはようございます。

 本日最初の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして、南中学校通学路、市道路線番号で申し上げますと第0113号線の整備計画について質問をいたします。

 本道路は、南中学校の開校以来、須影小学校の卒業生が主に自転車で南中学校に通う通学路として利用されております。これまで、この道路での南中学校の生徒がかかわった大きな事故は聞いてはおりませんが、最近は一段と交通量が増え、特に地元の皆さんや保護者の皆さんから通学時間帯は事故の危険を感じている、子供たちが事故に巻き込まれるのではとの心配が寄せられております。

 私も、自転車で年に何回か、この通学路を通ります。道路の現況は、皆さんもご承知かと思うんですけれども、幅員が狭く、対向車とすりかえする際には相当注意を払わなくてはなりません。また、路面が平坦さに欠けるため、そして周りが田んぼでのり面が不安定なことも感じております。

 実際に、自転車で走ってみますと、直線で見通しがよいため、非常に飛ばしてくる車が目立ちます。自転車ですと、対向車をやり過ごす場所をどこにするかということを決めながら、また後方からの車の音を聞きながら通行しなければならないというふうな、そういったことを感じております。

 そして、冒頭申し上げましたとおり、本道路の市道の格付け位置は、路線番号が01で始まりますので、重要な市としては幹線道路として位置づけておるわけです。地理的にも須影地区と岩瀬地区、また市街地西側との東西を結ぶ道路で、利用価値が高いことから交通量が最近は相当増加をいたしております。市も、これらの状況を深くご理解しているものと存じまして、いよいよ本年度、予算で測量費の計上がされ、道路改良に向けての手始めとして、測量をしていただけるというふうなことになったんかと思うんですけれども、そうしますと計画どおりの線引きが進められるわけであり、地元の保護者の皆さん方、あるいは地元の方から、今度こそ何とか道路がよくなって、子供たちが安全に通学できるような道路になるのかなというふうな期待が寄せられております。

 このたびの質問は、安全で使いやすい道路を整備していただくとの思いで、実際の生徒の通学路の状況はどうなっているのか、地元の自治会長、加羽ケ崎とか須影の1区の自治会長と3人で通学時間帯の子供たちの自転車の通学時間帯を中心に交通量の状況を調べました。

 この結果を踏まえまして、これからの整備の見通しを中心に質問をさせていただきます。

 それでは、まず第1点目、本年度の予算計上されております測量の目的、内容、多分これからになるんだと思うんですけれども、進捗状況あるいは計画の起点、終点、どこからどこまで、そういったことを伺います。

 また、測量について、現況道路周辺の田んぼ、現在稲が植わっておりますけれども、立ち入りあるのか、そういったことも教えていただければと思っております。

 次に2点目、基本となる測量が完了した後の道路整備に向けてのこれからの計画、特に幹線道路としての利用の考え方と工事計画の内容、それから安全対策についてもお伺いをいたします。

 最後、3点目になりますけれども、本道路が中学生や高校生の自転車道路として活用されておりますことを踏まえ、現在、埼玉県が進めております自転車すいすい55プランを導入できないか伺います。

 このプランにつきましては、少し説明をさせていただきますけれども、本プランはホームページや新聞報道でご承知のとおり、交通量の多い駅周辺の道路で車道に自転車の通行位置をわかりやすく明示する、いわゆる自転車レーンをつくることが1つ。それから、もう一つの方法として交通量の多い国道や県道で車道とは別に独立した自転車あるいは歩行者道を一体的に整備し、真ん中で自転車と歩行者を分ける白線を引き、自転車と歩行者の通行位置を明確にする方法、この2つの方法で新聞報道ですと、この結果、自転車に関する事故の死傷者が29%、多分前年比だと思うんですけれども、29%、3割ぐらい減少したとの効果の報告がございました。

 話が前後しますけれども、先ほど申し上げました本道路の交通量調査について、簡単に触れさせていただきます。2回行いました。平成28年の6月23日と7月20日、場所はいずれもNPO法人色えんぴつ東側、朝の午前6時半から午前9時までの2時間30分の間、30分刻みで上下別に交通量調査を行いました。結果については、担当職員の方には既に一覧表で報告してございますけれども、ここでは自転車の通行の多い時間帯を中心に述べさせていただきます。

 まず1回目の調査、6月23日なんですけれども、この日は天候は雨、また3年生が修学旅行に当たったので、中学生の自転車の台数が極端に少なかったため、報告は控えさせていただきます。南中学校でお伺いしましたらば、雨の日は送り迎えのお子さんも多いし、少ないんですよねというふうなご意見もいただきました。

 2回目の調査、7月20日に行いました。この日は終業式に当たりますので、天候も快晴で晴れでした。調査日としては申し分ない日と思っております。この日を採用し、結果を報告させていただきます。

 まず、午前6時30分から午前9時までの2時間30分の間は、全体で上下合わせて往復利用者は598台、これ人一人が通行するのも1とカウントさせていただきました。内訳は、2時間半で自動車がちょうど400台、バイクが8台、自転車が179台、徒歩が11人でした。1分間に換算すると約4台の通行ということになります。

 次に、南中学校の生徒の通学のピークの時間帯となる午前7時30分から8時30分までの1時間について申し上げます。

 この1時間の往復交通量は371台、内訳は自動車204台、バイク7台、自転車153台、この153台のうち南中学校の方向に向かう自転車は136台でした。そのほかに徒歩が7人で、1分間に約6.2台、歩行者も含めてですけれども、そういった結果になりました。

 一見、1分間に6.2台の通行量は非常に少ないように思われますが、間近に区長さんとお話ししながら交通量を調べていたんですけれども、自動車同士のすりかえは一々徐行して手間がかかり、したがって詰まって何台かがまとまって、最初は等間隔で来るんですけれども、直線道路で対向車が来ると、詰まってまとまりながら、5台、6台とまとまりながら通行する傾向にあると。そして、朝ですので皆さんが非常に急いでいる、そういった状況を感じました。

 自転車は、上り下り合わせて全体で179台通りましたが、ほとんどが南中の生徒、そして一部、高校生の女性の方、男性の方、そういった方もおりました。

 特に感じたことは、自転車の通学の場合、女子生徒の多くは2人で並列して通学している、あるいはまとまって一団となって通学している、そういうお子さんが多かったです。また、男子生徒は非常に飛ばして、時間ぎりぎりなのかわかりませんけれども、非常に一生懸命こいで飛ばして来る生徒が多かった。中には自転車に2人乗り、荷かけのほうに飛び乗って2人で、危険かなと思うようなことも、そういったこともございました。いずれにしても、6.2台とはいえ、非常に見てみると混んでるというふうな感じがいたしました。

 そして、中学生がこれだけ利用するというのは、多分、南中学校のほうでこれを通学路として指定していることなんだとは思うんですけれども、まあ利用するほうから見れば、非常に直線で見通しがよい。それで、須影のほうから行けば一番短距離で南中学校に着けれるのかなというふうな思いですので、多分、須影小学校の生徒が毎年50人から卒業していきますけれども、ほとんどのお子さんは、一部砂山とか、あるいは下羽生のお子さんは田んぼ道を走っているということで、あるいは歩いているというふうな、そちらも入れたほうがいいよという話もあったんですけれども、一応その道路に関してはこんな状況でした。

 そういったことから、いずれにしても、この道路の安全対策、ぜひあそこを拡幅していただければと思いまして、各項目に対して質問をいたしました。答弁のほう、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 3番、阿部議員の一般質問のうち1項目め、南中学校通学路(市道0113号線)の整備計画についてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、本年度予算計上されている測量の目的、内容、進捗状況について申し上げます。

 当路線は、大字中岩瀬地内の県道羽生栗橋線の高架下から大字秀安地内の県道南羽生停車場線を超え、大字上手子林地内の県道加須羽生線へつながる延長約2キロメートルの1級幹線市道です。このうち、県道羽生栗橋線の高架下から県道南羽生停車場線までの区間、延長約1キロメートルについては南中学校の通学路に指定されております。須影地区から通う生徒の多くが利用しておりますが、道路幅が狭いため、通学者と走行中の車両の接触事故が発生している状況です。過去3年間の交通事故の発生状況については、重傷が1件、軽傷が9件、合計10件で、このうち自転車に係る事故は重傷1件を含む5件となっております。

 そこで、生徒をはじめ道路利用者皆様の安全確保を図る対策として、道路拡幅について準備を始めたところであります。この拡幅整備のために、道路に関係する近隣の用地について確認する必要があるため、用地を測量するための費用について今年度の予算に計上したものでございます。今年度実施する測量の内容は、平成27年度に実施した現況測量の結果をもとに、道路に関係する用地を確認することを目的としております。このため、道路を整備するために必要となる土地について、周辺の土地との境界を確認し、境界点の測量を行います。測量に当たっては、田んぼ等への立ち入りを伴うものになります。進捗状況については、現在、稲作が行われているため、稲作が終わった10月に測量業務を発注できるよう準備を進めているところです。

 次に、ご質問の2点目、これからの整備計画の考え方と見通しについてです。

 整備に当たっては、自転車、歩行者と車両の接触事故を防ぐことがポイントと考え、道路の拡幅に伴い、車道と分離した自転車・歩行者道を設置してまいります。今後の見通しについては、地元の住民説明及び用地測量を実施し、道路線形の案ができた段階で関係機関との協議を進めてまいります。関係機関との協議が整った段階で、設計、用地買収、工事の順に進めていくことになります。

 当路線は、延長が約1キロメートルと長いことから、用地買収の済んだ区間から順次工事に着手してまいりたいと考えております。事業の実施に当たっては補助金を活用し、整備費用をできる限り確保することで、早期完成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、埼玉県が進めている自転車すいすい55プランの導入についてです。

 自転車すいすい55プランは、自転車と歩行者を適切に分離し、相互に安全な通行空間を整備する目的で、埼玉県が平成25年度から27年度の3年間で実施した事業であります。この3年間で、埼玉県が管理する道路のうち、55カ所、50キロメートルについて自転車の通行位置をわかりやすくする対策が講じられております。その内容は、大きく2つに分けられます。1つは、駅周辺における歩道幅員が狭い道路について、自転車が車道の路肩を走行するよう、路肩部に青いレーンを整備したものです。もう一つは、郊外における一定幅員以上の自転車・歩行者道が整備されている箇所について、自転車と歩行者の通行位置を明確に分離するよう、白線を設置したものです。

 埼玉県に確認しましたところ、今後も県管理道路に対して市町村から要望があれば同様の対策を実施する可能性はありますが、現時点で市町村道に対する同様の支援策は検討していないとのことでした。しかし、市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、当路線に自転車・歩行者道を整備していきたいと考えております。自転車と歩行者の通行位置を明確にするための白線あるいは青いレーンにつきましては、今後、公安委員会の意見を聞きながら設置してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。

 再質問するんですけれども、まず非常に明確にこの道路を熟知しているといいますか、交通量調査あるいは事故の現況、それから道路の線形、本当にご理解いただきまして、これから現実に整備されるのかなというふうな思いで答弁を伺っておりました。よろしくお願いいたします。

 その中で、2点質問をさせていただきます。

 まず、1点目なんですけれども、皆さんも大分この道路走ると思うんですけれども、問題は南部幹線下、この南部幹線、これ通常、私どもは富士見橋と言っているんですけれども、その下と南中学校の南側で交差するところ、ご承知のとおりあそこはですね、道路の西側が非常に頑丈な橋脚、東側はネットフェンスで囲まれております。したがって、朝8時ごろ通りますと、保護者の方が立哨当番しております。多分、あそこの場所は通学から南部幹線の出入りする進入路であり、あるいは下りてくる道路であるんだと思うんですけれども、それで朝は急ぐ方が結構車通るんかなという思いがするわけです。

 当然、整備するとなると、南中学校周辺は、これは区画整理事業で整備はされるんだと思うんですけれども、当然歩きは右、自転車は左というふうな交通ルールがあるわけですけれども、その中で橋脚と、それとネットフェンス、これは場合によっては協議すれば、ネットフェンスは移動できるんかもしれませんけれども、その辺の対応がどのように考えているのか。まだそこまでいってないよといえば、これは仕方ありませんけれども、部長さんのお考えをひとつお伺いします。

 それから、もう一つ心配しているのは、現在の道路の現況の中で非常に暗い、暗いというのは防犯灯とか、あるいは街路照明がないということなんですね。ご承知のとおり、生徒さんが多分部活が終わって夜になると、これから相当暗くなるのかなと。そうしますと、南中学の正門を出まして通学路に入ってきます。それで、通学路を出たときには非常に防犯灯はたくさんついています。富士見橋、いわゆる都市計画道路南部幹線を過ぎますと、極端に防犯灯が減っちゃうんですね。

 多分、加羽ケ崎の自治会長も年に1個しかつけられないから、諸事情もあるんだと思うんですけれども、非常に怖い場所だよねと。夜、多分お子さんたちが自転車で帰ってくると、団体で特に女生徒さんは、まとめて一緒に帰れよと、危険だからと、場合によったら変質者が出るんじゃないかということで、そういった帰り方をすると思うんですけれども、ご承知のとおりあの道路の北側は田んぼで一切道路がございません。

 反対に、南側は何といいますか、日照の関係で住宅は何件かあるんですけれども、ブロック壁で−−−、すみません、言葉失礼、取り消しますけれども、ブロック壁が邪魔になって視界が遮られる、そういった、すみません、−−−取り消してください。そういった状況になるものですから、その辺を勘案した道路整備、そういったことをどのように考えているのか、2点よろしくお願いいたします。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 3番、阿部議員の再質問にお答えいたします。

 2点の再質問をいただいたうち、1点目ですけれども、富士見橋下の交差点の安全対策ということだと思いますが、こちらについてはですね、私も現地、何回か行かせていただきまして、南部幹線の側道から交差する今回の市道に対しての安全性の確認といったところで、確かに橋脚が邪魔をしている関係で見通しが非常に悪いという状況は把握しております。実際に、現地には側道側に一時停止線だとか、あとは市道側の左右が見られるような道路反射鏡なんかが設置されてはいるんですが、今言ったような形で安全性の対策、何らかの形でしていきたいなというふうに思っております。

 具体的には、側道上に例えば横断歩道を設置したり、例えばハンプ、ちょうどかまぼこ状の突起になるんですけれども、スピードを抑制するような構造だとか、あとは「この先に交差点あり、注意」だとかの標識、そういったものの設置なんかが検討する必要があるかなというふうに考えております。

 それから、歩道についてもですね、今市道を拡幅する中で、橋脚のどっち側にくるかというのは、これからの道路管理者との協議にもよるんですけれども、その辺を踏まえまして今後、公安委員会、それから県道を管理する行田県土整備事務所等と相談しながら決定していきたいというふうに考えております。

 それから、2点目、こちらの道路の安全対策としての防犯灯の増設という話だと思いますけれども、確かに幾つか既に防犯灯は設置されてはおるんですけれども、議員おっしゃるように現地は田んぼが多くて人家がまばらということで、どうもやっぱり夜は暗く感じてしまうところがあるかと思います。当然、防犯面で危険な認識を我々も持っております。したがいまして、今回の道路の拡幅にあわせてですね、関係者、農耕者、相談しながら、こちらの防犯灯の増設、あるいは交差点におきましては照明灯の設置等について検討していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。

 1点目の道路整備につきましては、了解させていただきます。

 次に、2点目につきまして質問させていただきます。

 国民健康保険事業の運営について質問をさせていただきます。

 国民健康保険事業の制度運営の費用の内訳は、保険料が50%、国庫負担金が32%、国庫補助金9%、そして残りの9%は都道府県が負担して賄われております。したがって、本来ルール通りの税額の徴収があり、主な支出となる医療費が流行的な疾患などの特別な要因もなく、安定した支出がなされていれば、一般会計からの多額の繰入金の必要も基金の積立金の準備も、年度の重なりの中で4、5月分の支出に対しての少額の準備で賄うことのできる制度で、本来はあります。

 しかしながら、現状は羽生市のみならず、日本全国、多分全ての自治体がそうだと思うんですけれども、国保税の多額の収入未済額が発生し、そして毎年毎年、多額の不納欠損額処分を行い、その運営に苦労されていると思います。

 国民健康保険制度は、制度の目的から必要な制度ではありますけれども、事業運営が景気の動向に左右されること、また加入者の年齢が社会保険などと比較した場合、高齢なため資金繰り予測の難しい事業でもあります。

 参考に、羽生市国保の平成22年度と平成27年度の5年間の決算の支出の伸びは、金額で約12億円、伸び率で約22%と大きく増加しております。私も国保の加入者ですけれども、執行部席の皆さんも私同様、いずれは国保の加入者になるわけです。将来、ますます運営が厳しくなると思われ、財政的な不安を感じ、制度の運営の現況と今後について伺います。

 また今回、羽生市との比較対象として国保運営の厳しい状況に直面している長野県塩尻市を選び、行政視察をしてまいりました。塩尻市の現況は、平成26年度末で人口が6万7,000人、高齢化率が26.9%、財政力指数は0.64ですから羽生よりも非常に低いです。羽生市とは国保制度を取り巻く環境は相違する面もありますが、視察を踏まえて一般質問いたします。

 まず、第1点目に収納率の向上化策の現状と債権差し押さえの考え方について伺います。

 羽生市の国保担当者の方には、視察結果報告書で報告のとおりですけれども、塩尻市の再建策の取り組みのきっかけは平成21年度に現年度分の収納率が89.77%に落ち込み、不納欠損額が約5,000万円にも上ってしまい、基金残高も底を突き、会計決算報告の行き詰まりに陥ったとのことでした。このことから、財政健全化指針を作成し、重点的に取り組みました。単純に債権で税率を上げることは、これは簡単にできないことですので、特に滞納者に対して厳しく対処し、滞納日から20日を経過した時点で滞納金に手数料100円を加えて督促状を発送し、納付がない場合には小まめな訪問活動による納付のお願いを行い、それでもなおかつ納付がなされない方には、やむなく差し押さえ処分を強力に推し進めたそうです。

 差し押さえの実施に当たっては、悪質や大口滞納者には長野県と県内全市町で構成する広域連合組織である長野県地方税滞納整理機構を通して差し押さえを行い、押収品はインターネットオークションを活用したそうです。当然、苦情も多く寄せられたそうです。しかし、成果として6年後の平成27年度の現年度分の収納率の見通しは93.4%、6年間で約3.63%も向上し、不納欠損額も平成21年度の4,800万円から約3,000万円となり、1,800万円の増額となり、結果、基金積立額も目標1億円の予定が2億8,600万円と大幅の見通し増となったそうです。これ私が視察したときには、まだ決算出ていませんので、そういった報告となります。

 滞納者の方にも、滞納するにはそれぞれ理由がありますので、一概に差し押さえを推進をするものではございませんけれども、これらの状況を踏まえて羽生市の収納率の向上策と債権差し押さえの考えをお伺いいたします。以上が1点目です。

 2点目は、医療費の適正化対策について伺います。

 健全な財政運営対策のもう一つの柱が医療費の適正な支出を行うことが極めて大切なこととなることは言うまでもございません。

 そこで、重複受診対策、重症化防止策、レセプト点検、ジェネリック医薬品の推奨の状況について伺います。

 まず、塩尻市の現状を簡単に説明させていただきますが、重症化防止策の推進では特定健康診査や人間ドックの積極的な推進を進め、この検査結果の分析を継続的に行い、健康相談に活用し、予防活動を進めたそうです。

 成果としては、検査結果を公表しての疾病予防や重症化への対処が市民に浸透し、例えば人間ドックの受診者実績は平成23年度540件だったものが平成27年度は680件と約26%も増加したそうです。

 重複受診者対策では、レセプトや健康情報を活用したデータ分析において重複受診者を抽出し、該当者には市の看護師が訪問指導を実施したそうです。

 レセプト点検は、専門的な職員を配置している国保連合会へ業務委託し、専門的な観点からの調査により適正な請求を図ったとのことでございました。

 ジェネリック医薬品の利用増進策については、現在、全医薬品に占めるジェネリックの割合は約62%だそうですが、より安価な医薬品を希望する方への配慮として、医療機関に提出する希望カードの定期的な配付や通常の医薬品とジェネリック医薬品を利用した場合との差額を記載した通知の発送を年2回行なっているとのことでございました。羽生市でも同程度、あるいはそれ以上の対策を行なっているかもしれませんが、現在の状況についてお伺いいたします。

 3点目は、保険給付費支払基金積立金の積立額及び一般会計からの繰入金の考え方について伺います。

 今議会で配付いただきました国保の決算大綱で、一般会計繰入金の内訳として基盤安定、出産育児、財政安定化、その他と計上されていますけれども、この3点の考え方を教えてください。

 最後、4点目といたしまして、平成30年度に計画されている運営の広域化について伺います。

 まず、1つ目として、広域化により羽生市の財政負担の動向や被保険者の税負担の見通しについての質問を通告をいたしましたが、先般の斉藤議員さんの議案質疑における平成30年度から国保制度広域化の影響についての質疑に対し、税率算定、賦課及び徴収の方法は変わらないし、今の現状と変わらないとの答弁がありました。また、再質疑に対しまして、被保険者の負担はどうなるのかとの再質疑に対しまして、答弁では医療費支出が中間、これは県全体の平均というふうに理解したんですけれども、中間なので今のまま推移すると思う。しかし、税が4方式から2方式へ変更が考えられるとの答弁がありました。気になったのは、4方式から2方式への変更についてなんですけれども、このことから広域化しての、これが懸案というふうに感じましたので、見解を伺います。

 以前から、国の国保税の賦課の考え方は、応能応益の割合を半分ずつ、50%、50%と考えております。羽生市の現在の割合は応能割、すなわち応能割は所得税、固定資産税を対象とした課税割合ですと、全体の67%、応益割、すなわち加入世帯や加入者数に課税する割合が33%です。そして、小菅部長答弁の税の賦課方式、4方式ですけれども、現在、この4方式とは所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割ということになっておりますが、これが2方式になりますと、単純に所得割、いわゆる資産はなくなって所得割と被保険者均等割に変更するということになります。

 この制度が、国が今度は中心に進めば、所得税に対する賦課が50%、被保険者に対する賦課が50%の2分の1ずつになるというふうな考え方になろうかと思います。このことは、所得額に対する賦課割合を下げて、加入世帯や加入者に賦課する割合を上げることとなり、結果として税額の世帯ごとの負担はより平均化する、均一化の方向に向かうとは思われますけれども、結果として加入者の多くを占める所得の少ない高齢者の税負担が増え、徴収限度額も国が定めた上限に従わなくてはなりませんので、収納率の低下が懸念されます。反対に、支出の面では65歳以上の前期高齢者の加入割合が増加し、課税額を抑えれば不足分を市の負担で賄うこととなり、現在70億円の運営費はこれから確実に増加し、将来、市の財政にさらに大きな影響を及ぼすのではとの考えがございますけれども、見解を伺います。

 次に、現在、市が積み立てている保険給付費支払基金と収入未済額等の債権について伺います。

 広域化に移行すると、財政安定化基金が創設されるとのことですが、市が現在積み立てている保険給付費支払基金はどのような処理になるのか。また、これまでの債権として平成26年度決算で約3億8,500万円ほどの収入未済額がありますけれども、この債権はどのような対処になるのか伺います。

 次に、職員削減の可能性について伺います。

 広域化完了までには、一時的には相当な手間、周知等、いろいろとかかると思うんですけれども、順調なスタートがなされれば、財政運営の責任者が県に移行しますので、市の国保関連職員の削減はできるのかというふうな考えがございますけれども、多分仕事が一部県にいけばですね、職員は減らせて、ほかの部署に回せるのではないかというふうに思うわけですけれども、どのくらいの削減ができるのかお伺いいたします。

 以上、一般質問といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の一般質問、国民健康保険事業の運営について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、収納率の向上策と債権差し押さえの考え方について申し上げます。

 本市の平成27年度の国保税の徴収率は、現年分が92.3%、滞納繰越分が22.4%でございます。このため、収納率の向上策として現年分の滞納者の早期解消を重点目標としております。具体的には、文書催告の発送回数を増やすことや、委託業者による電話催促の実施、さらには新規滞納者への早期対応などにより徴収率の向上を図っております。

 債権差し押さえの考え方に関しましては、事前の十分な周知と自主納付の呼びかけという意味での催告を行なった後、実施しております。この催告に対し、回答もなく納付されない場合、または調査により他の財産が発見された場合、分納誓約自体が不履行となった場合など、納税に関して不誠実な納税者に対し差し押さえを実行しております。

 しかしながら、納税が滞ったり、一時的な納税力の欠如に至った方々などに対しましては、状況に応じた対応が必要であります。このため、日ごろからそのような方々とコンタクトをとるなり状況を確認するなど、納税しやすい環境を整えながら、収入未済額全体の圧縮につなげてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の医療費の適正化対策について申し上げます。

 まず、重複受診対策としては年間4回、3カ月ごとのレセプトデータをもとに重複受診者を抽出しております。そして、対象者には通院状況や健康状態の把握を行うアンケートを郵送し、状況を確認した上で必要に応じ訪問等を実施しております。

 ちなみに、平成26年度、27年度においては保健師の個別指導となる対象者はおりませんでした。これは市民の皆様の適切な受診のたまものと推測しております。今後も、市民の健康のためにも適切な医療受診を図ってまいりたいと存じます。

 次に、重症化予防策については40歳以上の方を対象に生活習慣病等の予防を目的とした特定健康診査や特定保健指導を推進しております。さらに、平成26年度からは県のモデル事業をいち早く取り入れ、糖尿病性腎症重症化予防事業や疾病の早期発見、早期治療を目的とした人間ドック等の助成事業などを行なっております。人間ドックについては、助成開始初年度の平成25年度は助成件数245件でございましたが、平成27年度は396件で約62%増加している状況でございます。

 次に、レセプト点検業務につきましては、平成25年9月までは医療事務の資格がある臨時職員によりレセプト点検を実施しておりました。しかし、この方の退職に伴い、平成25年10月以降はレセプト点検業務に実績のある専門業者へ委託しております。その実績といたしましては、平成25年度が465件、減点金額は66万8,690円だったのに対し、平成26年度は711件、減点金額149万5,871円、平成27年度は393件、減点金額は156万2,255円と再審査請求後の減点された金額ベースでは着実な成果があらわれております。

 次に、ジェネリック医薬品の推進については、平成25年度から年2回、ジェネリック医薬品差額通知を郵送しております。通知対象者は、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、1カ月の自己負担額が300円以上の削減効果が見込める生活習慣病の薬を服用している方でございます。利用率は平成27年度平均が53.7%、平成28年4月分は57.2%となっております。ジェネリック医薬品の普及に関しては、これまで毎年10月の保険証の更新時にジェネリック医薬品希望カードを同封しておりました。しかし、さらなる促進を目指し、今年度からは保険証やお薬手帳に貼って利用できる希望シールを同封する予定でございます。今後も、お薬手帳の活用やかかりつけ薬局の活用など、関係機関と連携を密にし、羽生市民の健康を守りつつ、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の保険給付費支払基金積立額及び一般会計繰入金の考え方について申し上げます。

 当市では、保険給付費支払基金について保険給付金額が不足した場合に充当するため、地方自治法第233条の2ただし書きの規定に基づき、毎年決算時に歳入歳出差引残額の2分の1以上を積み立てることとしております。現在の基金残高は、平成27年度決算における3億円の積み立てを含み、8億223万円となりました。

 一般会計繰入金につきましては、国や県から一定の財源が措置され、法律で定めて繰り入れられる保険基盤安定繰入金、出産育児一時金等繰入金、失礼しました。先ほどの人間ドック事業のところで私、296件と申しましたが、297件の間違いでございます。訂正させていただきます。ごめんなさい、397件の間違いでございます。訂正させていただきます。

 失礼いたしました。またもとに戻りまして、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金の3つと、それ以外として繰り入れるその他一般繰入金がございます。保険基盤安定繰入金は、保険税負担の緩和を図るとともに、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための繰入金でございます。そして、これは保険税軽減分と保険者支援分に分かれており、それぞれ国・県、市の負担割合が定められております。

 保険税軽減分は、県の負担が4分の3、市の負担が4分の1でございます。保険者支援分は国の負担が2分の1、県の負担が4分の1、市の負担が4分の1となっております。出産育児一時金等繰入金は、国民健康保険加入者の出産に対して支給する出産育児一時金、基準額42万円となっておりますが、の3分の2に相当する額を繰り入れるものでございます。財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険財政の健全化及び国保税負担の平準化を図るための繰入金でございます。例年、埼玉県から繰り入れ金額の提示があり、その額を繰り入れております。その他一般会計繰入金につきましては、保健事業費や保険税の不足分に対する繰入金でございます。このその他一般会計繰入金は、国保加入者以外の方の負担増にもつながるという観点から、できる限り最小限にとどめたいと考えております。

 次に、4点目の平成30年度に計画されている国保の広域化後の懸案事項について申し上げます。

 このことに関する現在の状況を申し上げますと、埼玉県が事務局となり財政運営、事務処理標準化、保健事業の3つのワーキンググループを設置し、各市町村の国保担当課長や事務担当者により定期的に協議が行われている最中でございます。その協議において、埼玉県は平成29年3月に方針案を策定し、市町村からの意見聴取の後、平成29年9月に国保運営方針を策定するとしております。現時点では、応能応益の賦課割合についても流動的な意見が出ており、旧来の割合を踏襲するという結果に至っておりません。したがって、議論の動向を注視するとともに、是正するべき点が明らかになった際には、国保強化推進協議会等、関係機関に働きかける必要があると考えております。

 次に、保険給付費支払基金と収入未済額については、都道府県に財政安定化基金が創設され、市町村において財源不足が生じた場合、貸し付けを受けることが可能とされていますが、次年度から最終的に償還しなければならないとされております。こうしたことから、国は市町村が保有する保険給付費支払基金については新制度施行前に使い切らず、保有するようにも求めており、羽生市においても平成30年度以降も保有する予定でございます。

 また、収入未済額等については地方税法にのっとり、今まで同様に徴収業務を粛々と進めていく所存でございます。

 最後に、職員削減の可能性について申し上げます。

 国保の財政運営は、都道府県が責任主体となるものの、保険税の賦課徴収や保険証等の発行などの資格管理、高額療養費等の支給、特定健診や人間ドック等の保健事業等、従来の業務は市町村が引き続き実施することとなっております。直接市民と接する市町村の窓口業務をはじめとする業務内容は、これまでと変更ないとされておりますので、現在のところ職員の削減については考えていない状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) はい、了解しました。



○松本敏夫議長 次に、6番、本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 羽生総合病院への支援についてお伺いいたします。

 平成18年秋、羽生総合病院の新病院移転問題が持ち上がり、移転場所をめぐり羽生市側と病院との意見の食い違いが起き、市民の中からも市内への存続運動が起き、羽生市当局は平成20年4月、羽生総合病院建設支援検討委員会を設置しました。各界から選ばれた15名の委員が4カ月にわたり議論、検討をして羽生総合病院新病院建設に対して土地代相応の支援すべき、それは金銭によると提言をまとめ、河田市長に提言書が提出されたわけであります。

 その後、埼玉医療生活協同組合羽生総合病院の新病院建設支援基金条例が平成22年9月30日に設置交付されました。支援検討委員会の提言、支援基金条例の設置交付によって、1億円を3回積み立てたと理解しております。

 移転場所をめぐり、紆余曲折の経過を経て、下岩瀬地区に建設場所が決まり、平成30年5月1日開院予定の運びとなりました。いろいろな場面がありましたが、平成21年5月26日、市内存続を願って署名をされた2万5,537名の市民はもとより、今になれば多くの羽生市民が喜ぶ結果となりました。高度医療の提供と救急患者の受け入れを迅速に行うことにより、市民の安心は何倍も高まることになります。こうした命と健康を守ってくれる新病院に対して、羽生市としての羽生総合病院新病院への支援内容の決意についてお伺いいたします。

 1、羽生市は新病院支援基金を幾ら積み立てしたのかお伺いいたします。

 2、新病院建設用地取得には幾らかかったのかお伺いいたします。

 3、土地代の支援に対して、羽生市は幾ら支援、補助するのかお伺いいたします。

 4、支援金を羽生総合病院に渡すのはいつなのかお伺いいたします。

 また、羽生市と羽生総合病院との間で契約している市所有の用地貸借延長契約が平成29年秋に切れると認識しております。建設中に契約が切れるわけですから、現在の羽生総合病院の用地貸借契約を合法的なものにしなければなりません。

 そこでお伺いいたします。

 現病院用地の貸借5年延長が開院前に切れる見通しとなるが、再延長の期間はどう考えているのかお伺いいたします。

 質問といたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の一般質問の1項目め、羽生総合病院への支援について順次お答えいたします。

 市は、これまで市民の安心・安全に欠かすことのできない羽生総合病院の新病院建設を再重点事業の1つとして取り組んでまいりました。現在、新病院建設は多くの方々のご協力やご支援をいただき、着実に進んでおります。今月、建物本体の建設を請け負う会社が決定するとのことで、いよいよ秋口から本格的に工事が始まろうとしております。10月23日には地鎮祭も予定されております。

 それでは、1点目、新病院建設支援基金の積立額についてお答えいたします。

 新病院建設に対する支援については、平成20年8月に新病院建設支援検討委員会からの提言において、新病院の土地相当額を金銭により支援することが妥当であるとされました。これを受けて、平成22年9月、埼玉医療生活協同組合羽生総合病院の新病院建設支援基金条例を制定し、3年間にわたり1億円ずつ積み立てているものです。積立元金に対する利息分も基金に積んでおり、平成28年3月末時点における積立額は3億68万4,779円となっております。

 次に2点目、新病院建設に係る用地取得額についてです。

 用地は全て病院側が買収を行なっており、市が把握している取得金額は3億466万1,600円でございます。

 次に3点目、土地に対する市の支援額についてです。

 市の支援額については、用地取得の金額や基金積立額などを勘案し、3億円を限度に支援してまいりたいと考えております。

 次に4点目、支援金の交付時期についてです。

 交付時期については、市民が望む高度医療の提供や救急患者の受け入れなどが確保された後、つまりは新病院開院後を考えております。

 次に5点目、現病院用地の貸借の再延長期間の考えについてです。

 現在の契約上の貸借期限は平成29年11月5日となっております。議員ご指摘のとおり、新病院の建設中に契約期限を迎えるため、貸借期限の再延長について検討を進めているところです。再延長の期間の考えについては、新病院の開院の時期と現病院の建物取り壊しに要する期間を勘案し、必要な期間を延長する方向で調整してまいります。

 なお、金銭の支援や用地貸借期間の再延長などの実施に際しましては、今後、議員の皆様にその都度報告させていただきたいと存じます。市といたしましても、医療設備の充実や快適な療養環境が確保される新病院の一日も早い開院を心待ちにしているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 1つだけ確認したいんですけれども、5番目の貸借期限が来年の11月ごろ切れるんじゃないかなと思うんですけれども、病院の開院が30年の5月1日ということは決定したような予定を聞いております。すると、現在入っている患者さん、その患者さんが新しい病院に移動したり、引っ越しの作業とか、そういうものがありますけれども、あそこの現在市が貸している用地、この契約事項というものがあると思うんですけれども、病院の考えもあるでしょうし、市のほうの考えもあると思いますけれども、どのような時点になったら、現在の病院の貸借の契約ですか、どこまでの時点まで現在の病院を合法的に貸すようなお考えなのかお聞きしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 6番、本田議員の再質問にお答えいたします。

 問いの5番目、土地の延長に対する考えということで、病院とはですね、もう既にどのくらい延長をするべきかといったものについては、もう既に話し合いを始めているところです。どのくらいの期間についてというのは、先ほども議員のほうから話があったように、完成、その後に現病院からの引っ越し、それからあとは取り壊し、それ以外にですね、病院の下の土地についてはいろいろ放射線だとかの検査に伴う土壌の調査だとか、いろいろしなければならないことがございます。そういったものを勘案しながら、必要な期間、これを市と病院、それぞれ意見をいろいろ出し合った上で決めていきたいなというふうに考えております。その必要な期間が延長の期間というふうに定められればなというふうに考えているところです。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 大方なことは大体わかりました。よろしく、市民の命を預かっている病院ですから、支障がないような形で引き継ぎできるように、よろしくお願いします。

 2項目め、羽生市補助金等交付基準についてお伺いいたします。

 羽生市は、補助金等交付基準を設けていますが、市民の税金がもとになっている交付基準について質問いたします。

 この基準は、羽生市が交付する補助金等について、その交付を決定する際に統一的基準を定めることにより、補助金等を効果的かつ効率的に運用し、その適正かつ公正な交付を図ることを目的とするとしております。市民の税金がもとになっている補助金等がどのように使われ、結果的に誰に対してどのような効果があったかについて、市として十分に把握しなければならないとしております。

 また、補助金を交付した後の成果について、市民への説明責任を果たさなければならないとしておりますが、そこでお伺いいたします。

 1、市は今までに補助金を交付した後の成果について、市民への説明責任をどのように果たしてきたのか、実際例をお伺いいたします。

 2、市民の税金がもとになっている羽生市補助金等交付基準には、交付を受けた人に対しての交付後の義務事項が明記されておりません。貴重な市民の税金であり、何らかの義務事項を盛り込むべきと思うが、市の考えをお伺いいたします。

 以上、質問といたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 6番、本田議員の一般質問、2項目めの羽生市補助金等交付基準についてお答えいたします。

 初めに、市の補助金等の交付に際しての根拠となります規則等の構成について申し上げます。

 まず、羽生市補助金等の交付手続等に関する規則がございます。これは、市の補助金等の交付に際して統一的な基本部分を定めたものでございます。

 主な内容といたしましては、補助金等の定義、関係者の責務、補助金等の交付申請関係といたしまして申請、決定通知、取り下げ、計画変更、事業の遂行義務、状況報告義務、取り消し、還付命令等となっております。

 次に、2つ目といたしまして、この規則を補完するものとして議員ご質問の羽生市補助金等交付基準がございます。交付基準につきましては、市が交付する補助金等について、その交付を決定する際に統一的な基準を定めることにより、補助金等を効果的かつ効率的に運用し、その適正かつ公正な交付を図ることを目的としております。

 内容といたしましては、補助金等のあり方や考え等を定めております。

 そして、3つ目といたしまして、それぞれの補助金について個別の補助金等交付要綱を定めております。これは、それぞれの補助等に合わせまして補助目的、対象となる事業等の内容、補助基準、補助金額、申請手続、交付状況の公表、実績報告の義務などを定めておりまして、具体的な補助金の申請は、この個別の補助金等交付要綱に基づいて交付されております。

 それでは、1点目の今までに補助金を交付した後の成果について、市民への説明責任をどのように果たしてきたのかについてお答えいたします。

 先ほど申し上げました補助金等の交付規則及び個別の交付要綱には実績報告書の提出を義務づけており、提出の際には担当する課におきましてヒアリング等を実施し、必要に応じて現場確認を行い、適正な補助事業の執行について精査、検証に努めているところでございます。

 議員ご質問の説明責任の実際例でございますが、例えば地域振興課所管の羽生市市民活動応援補助金、こちらにおきましては独自に補助金要綱を定め、市民による審査会を設置し、内容を精査した上で最終的な補助金交付状況を広報紙やホームページ上で公開しております。

 なお、この補助金を活用いたしまして子育て支援団体キャロットや郷土の偉人、文化を顕彰する宮澤章二を顕彰する会など、新たな市民活動が生まれております。

 また、毎年、総合振興計画に位置づけております42の施策を対象とした施策評価を実施しておりますが、その中でそれぞれの施策について補助金等の交付も含め、事業全体の外部評価を受けまして、その結果を市のホームページ上で公表しております。

 次に、2点目の羽生市補助金等交付基準には交付を受けた人に対しての交付後の義務事項が明記されていない。何らかの義務事項を盛り込むべきと思うが、市の考えはについてお答えをいたします。

 市といたしましても、補助金等がどのように使われ、結果的に誰に対してどのような効果があったのかについて十分に把握する必要があると考えております。羽生市補助金等交付基準につきましては、先ほど申し上げましたとおり補助金等のあり方、考え方などを定めておりますことから、議員ご質問の義務事項につきましては規則や各個別の要綱での記載となっております。

 具体的には、実績報告の提出、補助事業の遂行、状況報告、是正措置命令、決定の取り消し、補助金の返還、財産処分の制限等を義務づけております。

 議員が申されるとおり、補助金等は貴重な市民の税金を原資としております。今後も、交付した補助金が市として推進していくべき活動に対して使われているのかを実績報告書等をもとに担当課においてしっかりと把握し、必要に応じて補助金等の返還を求めるなどし、補助金等の透明性の確保に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(本田裕議員) 再質問。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。

 お答えいただいたんですけれども、確かにこの構造基準、これにはそれなりの義務づけが書いてあります。ただ、実際に補助金を対象とする団体、個人、これはいろいろな性質を持ちながらのものですから、一様には言えないと思うんですね。ですけれども、やはり一番大事なことは市民の税金が有効に効果的に使われて、成果を上げてもらいたいということですよね。

 先ほど、部長のほうから報告はインターネットとかで出していると。これは確かに最先端の情報を提供する1つの手段だと思うんですけれども、羽生市全体の市民の人たちを対象にすると、果たしてインターネットをそこまで広げて、それを確認しているかというと、ほんの一部に当たると思うんですよね。

 ですから、要は公表をすることも非常に大事なことなんですけれども、受け取る側の義務、責任というか、その自覚ですね、これをもっと強固なものにやはり行政としてもしていくべきじゃないかなと思うんです。

 一番、これは税金が公平に使われるということ、公平性が一番私は大事なことであると思うんで、例年に倣ってとか、去年もやったから、じゃ今年もこれですと、そういう考え方ではなく、やはり毎年そういう補助金を受け取る団体、個人、そういう活動のものに対して、やはりそれなりのちゃんとした成果報告を上げてもらうと。それを義務化して、行政としても行政独自の成果をちゃんと効果があったかというのを、行政は行政の仕事として調査して、そこの受けたものというのを提出書類を見て、これは再調査が必要であれば再調査するなりして、打ち合わせをしてもっと有効に使ってくれと、効果を上げてくれという、そういう指導とか、そういうものをすべきじゃないかなと思うんですけれども、私はそういうふうに考えていますので、その点について行政はどう考えているか、ひとつよろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 6番、本田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、やはり市民の税金である、それが原資となった補助金である、まさにそのとおりでございます。そして現在、市といたしましては公表の手法については、やはりホームページ、あとは「広報Hanyu」、こういったところが主な公表手段となっておりますので、これらを徹底するとともに、また新たな公表の手法があれば検討してまいりたいというふうに考えております。

 そして、やはりこの補助金を受ける側の自覚、これをもっと促すべきだということで、まさにこれもそのとおりでございます。過去においては、やはり市民でつくる審査会等で、ちゃんとこの補助金の後の追跡調査、こういったものもきちんとやりなさいというような指示を受けた経緯もございます。

 また、市といたしましても、今までに補助金の見直しということで、過去4回ほどにわたりまして補助金の額、またその補助金の内容、こういったものについて見直しを行政改革の一部としてやってきたという経緯もございます。当然ながら、今後もこういった補助金の交付に基づく受ける側の意識、これの啓発というのは徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆6番(本田裕議員) ありがとうございました。何分にも、必要としている市民の……

     〔「指名されてないよ」と呼ぶ者あり〕



○松本敏夫議長 挙手をして、質問ですか。それを明示をして、それで質問台に立っていただきたいということになっていますが。



◆6番(本田裕議員) わかりました。よろしくお願いします。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時52分 休憩

     午前11時12分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、5番、柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 通告に基づく、一般質問いたします。

 初めに、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。

 近年、子供の貧困が進んでおり、社会現象となっています。2012年の厚生労働省の発表によると、日本で貧困状態にある子供は16.3%、6人に1人が貧困状態であるとしています。就学援助率も増加傾向にあります。就学援助制度は、小・中学校に就学する児童・生徒がいるご家庭で、経済的な理由により学用品費や学校給食費などの費用の負担が大きい保護者に対し、就学に必要な費用の一部を援助する制度です。

 文部科学省の平成25年度就学援助実施状況等の調査によると、調査を開始した平成7年度就学援助率は6.1%、平成25年度就学援助率は15.42%、19年間で9.32%も増加、およそ16人に1人から6人に1人の割合へと増加しています。

 ニュースでも、痛ましい報道がされています。親が借金で仕事が忙しく、子供がおなかをすかせて万引きをした、それが3歳の子だった。このようなニュースもありました。生活保護を受給する母子世帯の男子学生は、このように言いました。「この社会は平等じゃない。自分の家には金がないので、この学校で取れるはずの資格も取れない。だから、やりたい職にはつけない。自分たちの家族には助けてくれる親戚もいない。裕福な人とは生きている世界が違う。」、このように語ったそうです。子供に、こう語らせてしまう社会はおかしいと感じます。フランスでは、教育にほとんどお金がかかりません。保護者の経済状況に左右されず、どの子も安心して学べる社会をつくっていくことが必要です。

 学校教育法第19条においては、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。住民の暮らしを守る地方自治体として、できることに積極的に取り組むべきではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、羽生市の子供の貧困についてどのような見解なのか。また、現在の施策と今後の取り組みについてお伺いします。

 2点目の質問は、就学援助の受給対象者の数と受給者の数についてお伺いします。

 羽生市は、就学援助認定基準を生活保護基準の1.5倍としており、他の自治体よりも多くの方が対象となるようにしています。この点は高く評価します。しかし、就学援助率は平成25年度全国平均15.42%、埼玉県平均13.12%、羽生市はこれより低い11.66%の就学援助率となっています。見解をお伺いいたします。

 3点目の質問は、準要保護などの貧困世帯の実態把握はどのように行なっているのか、この点についてお伺いいたします。

 4点目の質問は、就学援助の周知方法についてお伺いいたします。

 以上、子どもの貧困対策についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 5番、柳沢議員の一般質問、子どもの貧困対策のうち、1項目めの羽生市の子供の貧困についての見解及び現在の施策と今後の取り組みについて答弁申し上げます。

 当市においては、独自の貧困調査を行なっていないため、その指標として生活保護の動向を申し上げます。

 平成20年度末では被保護世帯数256世帯、被保護人員350人でありましたが、平成27年度末では被保護世帯数380世帯、被保護人員471人で、ここ7年間で被保護世帯数、人員とも約1.4倍となっております。また、市内保育所の利用者負担額、俗に言う保育料でございますが、を見ますと、平成23年度の生活保護世帯と非課税世帯の合計は9.99%だったものが平成27年度では11.38%となり、1.39%増加しております。

 一方、貧困家庭に陥りやすいとされるひとり親家庭等に支給されます児童扶養手当の状況は、10年前と比較しますと16.14%増加しています。

 このようなことから、当市においても経済的に困難を抱えている家庭が増えてきていると推測されます。

 次に、現在の施策と今後の取り組みについて申し上げます。

 まず、生活保護を受けている小・中学生には教育扶助、高校生には高等学校等就学費がそれぞれ支給され、就学機会の確保が図られています。ひとり親家庭等の自立を支援するために、児童扶養手当の支給や医療費の無償化、生活保護基準まで達しないが、経済的に困窮している家庭には、準要保護として就学援助が実施されています。

 また、さまざまな資金需要に対応した母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度がございます。

 子供の貧困を考える上で、その置かれている世帯の状況を的確に把握し、関係機関の連携のもと、真に必要な支援を行なっていくことが重要であります。特に、子供の貧困は親の就労と切り離して解決することは大変難しいものがございます。今後とも、安全で安心な子供の居場所の提供や保護者の就労相談などを充実させるとともに、関係機関との連携を図り、子供の貧困解消を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員のご質問、子どもの貧困対策についてのうち、就学援助に係る部分について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の2点目、就学援助の受給対象者と受給者の数についてお答えいたします。

 就学援助費の支給については、毎年、保護者からの申請書の提出を受け、基準に適合するかを審査し、認定を行なっております。申請者数は、平成23年度において475人、平成27年度には577人と5年間で102人増加し、同様に認定者数も平成23年度で468人、平成27年度では554人と5年間で86人増加しております。

 羽生市では、就学援助の認定基準を申請者の世帯の所得額が生活保護基準の1.5倍以下としているにもかかわらず、就学援助率は埼玉県全体の平均値13.12%よりも低い値で、羽生市は11.66%となっております。このことについては、当市の生活保護世帯の数が県内でも低い割合であることに関連があるのではないかと考えております。

 3点目の準要保護など貧困世帯の実態把握についてですが、就学援助費は申請書を提出し、認定を受けて初めて受給することができますので、制度の周知については全ての児童・生徒の保護者に行き渡るよう努めております。ここ数年の申請者の増加は、制度の周知の効果があらわれているものと思われ、申請者及び認定者数から困窮する世帯の実態もある程度把握できるものと捉えております。

 4点目の就学援助の周知方法につきましては、毎年全児童・生徒の世帯に制度の説明資料と申請書を配布するほか、入学説明会においても説明を行なっております。学校以外の場においては、市の広報やホームページ、市庁舎ロビーのテレビ広報の掲載、さらに自動販売機のメッセージボードを利用する等、保護者に漏れなく伝えることができるよう、さまざまな手段を使い周知してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 就学援助について再質問いたします。

 先ほど、入学説明会を行なっているという答弁がありました。これは全ての学校で行っているのか、まずこちらについてお伺いします。

 また、教職員向けに説明会というような形ですかね、そういったものをされているのかです。この点についてお伺いします。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問に対してお答え申し上げます。

 2点あったと思います。全ての学校なのかということ、それと教職員向けの研修はどうなのかということだと思います。

 全ての学校において入学説明会、これを捉えて全ての保護者に説明をしております。

 また、教職員向けについては、その場で聞いている教職員はもちろん、担当課の説明を聞いているんですが、実際に聞いていない職員につきましても、事務担当の学校事務職員からの説明、リーフレットを使っての説明をして、この内容については知っております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問いたします。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございます。再質問いたします。

 教職員向けの研修、全ての方に研修というのはされていないということでした。広島市では、教職員向けに就学援助制度の研修というのをされているようです。実際に記入例に従って電卓で計算して、就学援助が受けられるかどうかというところまでしっかりやっていてですね、そういうことについては、こういったことについて今後行なっていくという考えはあるのかどうか、この点について質問いたします。

 また、先ほど周知のところでですね、全ての児童にこの制度の配付をされているということでした。東京都の板橋区では、就学援助制度のお知らせというのを保護者に配付して、受給の有無にかかわらず全員が提出されているそうなんですね。そうすると、受給希望者が他人の目を気にすることなく提出できるようになる。また、制度を知らなかったという保護者がいなくなるということで、一定の効果が出ているそうです。こういったことについて、今後取り組んでいく予定があるのかどうか、この点について再質問をいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、柳沢議員の再質問に対してお答え申し上げます。2点あったかと思います。

 1つは、教職員の研修について、研修の方法についてもあったかなと思います。

 さらに、周知の方法についてあったかと思います。

 1点目につきまして、私の答弁不足だったのかと思いますが、教職員の研修、記入の仕方までを含めての研修というのはしておらないんですが、事務職員からのこの制度の周知とともに、校長からも説明をしているところでございますので、よろしくお願いします。

 この記入例を上げてですが、実際に学校がこの記入に関して保護者に対して指導をしたりとか、そういう場面はございません。学校に提出するものでなくて、教育委員会のほうに提出という形で、そちらで記入の仕方も含めて丁寧にご説明しているところでございますので、そちらご理解いただきたいと思います。

 それから、2点目、周知についてですが、なかなか全ての保護者にこれを書かせてというのは、実際問題難しいのかな。それと、学校はもちろんでございますが、教育委員会が受給対象の実態状況把握について、税情報を閲覧すれば該当者を確認することは可能ではありますが、実際にはそれはなかなかできないことでございますので、難しいことかなというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございます。

 就学援助について、実際には板橋区ではそういった受給の有無というのを書かせて、全員提出されているということをやっているところもあるのでですね、ぜひ検討していただけたらと思います。それが本当に子供の健全な育成環境を整えるといったことにもつながると思います。

 次の質問に移ります。子育て支援についてお伺いいたします。

 人口減少と少子高齢化が社会問題となっています。合計特殊出生率は2014年で全国平均が1.42、埼玉平均が1.31、羽生市は1.11と羽生市は全国や埼玉に比べ低く、危機感を持たざるを得ません。羽生市まち・ひと・しごと総合戦略には、合計特殊出生率を2015年には1.1、2020年には1.5にするという目標設定をしています。2016年7月21日付、毎日新聞のウエブサイトは「人口減少進む自治体が子育て環境を充実させ、移住者を増やす政策」という見出しで、小・中学校で提供される学校給食費を無料にする自治体が増えています。少子高齢化、人口減少に悩む自治体が子育て環境を充実させ、移住者を増やそうという政策の1つです。

 全日本教職員組合が今年4月に公表した調査、これによると回答があった1,032区市町村、広域連合のうち給食費の補助制度があるのは19.3%の199区市町村でした。小・中学校とも全額無料は44自治体で、11年の調査の4倍です。人口の少ない町村での導入が目立ちますと報じています。県内では、滑川町と小鹿野町が小・中学校の給食費を無料化しています。幸手市では、2人目半額、3人目無料としています。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、羽生市は合計特殊出生率を2020年に1.5にするという目標設定をしていますが、これに向けた施策と2016年から2019年のそれぞれの合計特殊出生率の目標についてお伺いいたします。

 2点目の質問は、羽生市まち・ひと・しごと総合戦略に児童館の開設という目標があります。総合戦略は5年間の計画であり、既に1年半が経過しています。児童館開設までどれくらいの期間を見込んでいるのでしょうか。開設に向けての検討状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 以上、子育て支援についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 5番、柳沢議員の一般質問、子育て支援についてお答えいたします。

 まず、羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略に出生率を2020年に1.5にするという目標設定をしているが、これに向けた施策はということについてお答えをいたします。

 昨年度に策定いたしました羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時においても検討させていただきましたが、短期間で劇的に出生率を向上させるということは、なかなか困難なことと考えております。そのことを踏まえ、総合戦略の組み立ても政策分野ごとの基本目標を明確にし、幾つかの施策をまとめたものになっております。

 さらに、子育てをしていく上で安定した雇用の場が近隣にあるということが、まずは重要な要素であることと考え、基本目標1には仕事をつくり、安心して働けるようにすると設定をしております。

 このように、一つ一つの施策が相互にうまく連動してこそ、初めて出生率の向上に結びつくものと考えております。そして、埼玉県においては去る8月29日、知事と市町村長との少子化対策会議が開催され、県と市町村が連携し、全県展開を目指す少子化対策事業が提案されました。今後、羽生市において提案にございました妊活推進事業や早期不妊検査治療費助成などのウェルカムベイビープロジェクトや、妊娠期から子育て期までの支援に産後の鬱ケアを含めた子育て包括支援センターの開設など、県との連携を図り、ともに推進してまいりたいと考えております。

 また、子育て以前の結婚支援においては、羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定過程時に実施をしたアンケート調査においては、結婚相手との出会いの場がないとの回答を多くいただいております。結婚・出産・子育ての希望をかなえるためにも、カップリングパーティーの開催など積極的に出会いの場を創出してまいりたいというふうに考えております。

 平成28年2月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が発表しました地域少子化対策検討のための手引きにおいても、出生率に影響を及ぼす諸要因として、結婚への意欲、機会の減少、経済的生活基盤の弱さ、仕事と家庭の両立の困難さ、育児負担の重さなどが上げられております。このことからも、少子化対策は多様で複雑な要因が絡み合う大きな課題ではございますが、今後も引き続き各施策を展開することで、出生率の向上を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2016年から2019年のそれぞれの出生率目標設定についてお答えいたします。

 羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、その前段として羽生市人口ビジョンを策定いたしました。こちらは羽生市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有して、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を定めることとしております。その人口ビジョンの中で、羽生市の目指すべき将来の人口を設定させていただきましたが、合計特殊出生率を2015年に1.11、2020年に1.50、2025年に1.80と条件設定しております。これは事前に内閣府から全国の自治体に配付されましたワークシートに準じており、設定期間が2060年までの長期間のものであるために、5年区切りとなっているものでございます。

 したがいまして、1年ごとの目標設定は存在しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、児童館の開設に向けての検討状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 平成27年3月に羽生市子ども子育て支援事業計画を策定し、次代を担う子供たちの健やかな成長を支援するため、さまざまな施策を講じ、中長期的に支援しているところでございます。児童館につきましても、子育てに関するニーズが多種多様化する中、子供の健やかな成長を育む居場所づくりとして大変重要であると考えております。

 羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に、「結婚・出産・子育ての希望をかなえ、特色ある教育を提供する」の中にも、児童館の設置がうたわれております。今後は、この総合戦略に基づいた児童館の開設、または児童館と同様な機能を備えた複合的な施設の整備など、事業スケジュールも今後含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 児童館について再質問させていただきます。

 児童館については、まだまだスケジュールというのは明確になっていないという話だと思います。開設の費用というのはどのくらいを見込んでいるのか。実際、開設に向けて動いていくのであれば、財源の確保というのも必要になってくると思うんですね。実際に、あと3年半後までに児童館開設という目標があります。それに向けてどうやっていくのか、どう取り組んでいくのかというのを考えなければいけません。この点についてお伺いいたします。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 5番、柳沢議員の再質問にお答えいたします。

 児童館についての開設資金、またはスケジュールということでございますけれども、現在のところ児童館につきましては、その機能を有するものをつくるということで一致はしておるところですが、資金源、またスケジュール等、これは今後の検討課題としております。

 しかしながら、この創生総合戦略の中に位置づけた事業として、市としては積極的に推進していく意向でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆5番(柳沢暁議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 通告に基づき、順次一般質問いたします。

 最初の質問は、2020年東京五輪における羽生市の海外選手団の事前合宿誘致についてであります。

 本日も、リオデジャネイロパラリンピックが開催されており、連日多くの選手の活躍が感動を与えてくれております。先月、2016年8月5日から8月21日までの17日間、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたリオオリンピックですが、皆さんもご存じのとおり日本が獲得したメダル数は41個、金12、銀8、銅21で、前回開催のロンドン大会で獲得した38個を上回って過去最高となりました。すばらしい選手の活躍は、スポーツの持つ大きな力を体現し、私も含め多くの人々に大きな感動を与えてくれました。こうしてリオオリンピックは閉幕しましたが、いよいよ次回、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへとそのバトンが渡りました。

 開催地の東京都をはじめ、日本国政府、各関係機関がこれからの4年間、大会成功へ向けて一層の努力を傾注していくと思われます。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、海外選手団の事前合宿誘致を目指し、全国各地の自治体が既に動いております。羽生市と関係の深い富士河口湖町も、山梨県主催の五輪合宿誘致研修会に参加し、誘致に積極的な姿勢を見せているようです。国も、平成28年度の補正予算等で自治体への補助制度を設け、バックアップするとの情報も出てきております。

 羽生市は宿泊施設が少ないなどの課題もありますが、開催都市東京に比較的近く、海外選手団の事前調整の場として利便性が高いと考えられます。全国各地の自治体が選手団の誘致に力を入れるのは、選手団のキャンプ、報道陣、観光客を呼び込むことで、地域経済の活性化につながるとの見方があるからで、既に独自のルートで誘致が決定した自治体も多くあります。

 こうした経済的な側面のほか、一流のアスリートと触れ合う場が持てるということで、児童・生徒のスポーツに取り組む姿勢によい影響を与え得る、こうした交流をきっかけに文化交流、都市交流のさらなる発展に資する可能性もあり、特に本市の場合、トップアスリート養成事業を展開しており、親和性も高いと思われます。

 何より、2020年東京オリンピック・パラリンピックに羽生市民が事前合宿にボランティアとして参加できるということは、特にエモーショナルな面で満足感が得られるものと考えております。また、さきの全員協議会で秋本教育長が、フィリピンバギオ市に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのメッセージをお渡しした旨の報告もいただきました。

 そこでお伺いいたします。

 第1に、羽生市は現在、海外選手団の事前合宿誘致活動について、どのような見解を持っているのでしょうか。

 第2に、羽生市は各自治体の誘致活動の現状をどの程度把握しているのでしょうか。

 第3に、キャンプ活用可能施設の把握や施設整備計画の加速化など、誘致計画を策定すべきと思われますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 第4に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の前、2019年開催のラグビーワールドカップでは、熊谷市で試合が開催される予定ですが、この点での海外選手団事前合宿に対する本市の対応予定について、何か能動的な計画があるのか、当局はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 以上で私の1項目めの一般質問といたします。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時53分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 9番、永沼正人議員の質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 9番、永沼議員のご質問の1項目め、2020年東京五輪における羽生市の海外選手団の事前合宿誘致について答弁申し上げます。

 先月のリオデジャネイロオリンピックでは、日本選手の活躍はもちろんですが、選手の皆さんの活躍する姿に大きな感動をいただきました。本市で実施したトップアスリート育成事業、体操教室において実際に演技をしていただいた内村航平選手が金メダルを獲得したことは大変喜ばしいことでありました。

 1点目、現在海外選手団の事前合宿誘致についてどのような見解を持っているのかについて申し上げます。

 オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツの祭典のみならず、競技を契機とした文化的なイベントの側面も持っております。具体的には、議員ご案内のとおり、海外選手団のキャンプ地誘致はトップアスリートとのスポーツ交流により、市民に夢と希望を与え、さらには地域の活性化などが期待されます。そのため、羽生市といたしましては平成27年4月にプロジェクトチームを設置し、キャンプ地誘致や大会を盛り上げるための取り組みを行なっております。また、平成27年8月に県が実施したキャンプ地誘致のアンケート調査では、誘致したいという意向を羽生市として示し、全63自治体の3分の1に当たる21市町の1つとして名乗りを上げました。

 また、リオデジャネイロオリンピック開催してすぐの8月12日、市長が姉妹都市であるフィリピン共和国とベルギー王国、両大使館を訪れ、キャンプ地誘致を含めたスポーツ交流を申し上げてまいりました。

 また、8月19日からの中学生海外派遣事業において、訪問団がバギオ市長と面会し、交流のきずなを深めてまいりました。市としては、今まで交流のあるフィリピン及びベルギーの選手団及び応援団をお迎えできればと考えております。

 次に2点目、各自治体の誘致活動の現状をどの程度把握しているのかについて申し上げます。

 県では、平成27年11月に2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会を設置し、県や各自治体の取り組みを推進するため、情報交換をする場が設けられました。また、定期的な市町村担当主幹課長会議に出席し、情報収集に努めているところであります。

 県内では、2つの自治体において訪問する選手団と地域住民との交流を促進する計画が示され、誘致の調整が具体的に進められておりますが、いずれもスポーツを通じたこれまでの交流が決定のきっかけとなっております。現在のところ、県では各自治体の現状の整理と課題の分析、そして誘致に向けた取り組みの方向性を整理している段階であり、これから誘致に向けた取り組みが本格化していくことになると思われます。今後とも、国や県のオリンピック・パラリンピックに対する取り組みの動向に注視してまいります。

 次に3点目、キャンプ活用可能施設の把握や施設整備計画の加速化など、誘致計画を策定すべきと思われるが、当局の見解をについて申し上げます。

 事前キャンプ地の誘致においては、出場選手のコンディション調整を第一に考え、練習施設や宿泊施設、医療体制や警備体制の構築、そして本市としての温かいおもてなしなど、それらの体制を可能な限り整える必要がございます。その中で、練習施設といたしましては、本市の体育施設の中核となる羽生中央公園や市体育館が上げられます。これらの施設につきましては、国際競技連盟が定めた施設や設備の基準を満たす改修が望まれますが、改修には大きな費用負担が求められます。そのため、現時点では整備計画を策定するような状態には至っておりませんが、誘致する相手国との競技種目の調整をする中で、国の地方財政措置の可能性を探りながら、改修の必要性について総合的に検討を進めてまいります。

 最後に4点目、2019年開催のラグビーワールドカップでは熊谷市で試合が開催される予定だが、本市の対応予定について申し上げます。

 ラグビーワールドカップ2019は、2019年9月20日から44日間にわたり、日本を含む参加20チームのもと、国内12都市で開催され、県内ではラグビーのメッカである熊谷ラグビー場が会場となっております。組織委員会では、公認キャンプ地のガイドラインを示し、応募を受け付けている状況でございますが、本市にはラグビーの専用グラウンドがなく、キャンプ地として誘致するには非常に厳しい状況でございます。

 しかしながら、本市は熊谷市と近接した位置にあることから、近隣自治体との調整において、例えば市内宿泊施設の受け入れ調整など、対応可能な部分があれば連携をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 平成27年から、もう既にプロジェクトチームができていて、63自治体のうち21市町、もう既に立候補しているというふうに受け取れました。相手国とすると、姉妹友好都市であるフィリピンあるいはベルギーというところに、大使館まで市長さんが伺ってお話しているということ、大変うれしく思いました。

 その中で、先ほど国の地方財政に対する措置を探りながら整備進めましょうかというようなご答弁だったようですけれども、恐らくこういう交流事業に対する国の国庫補助というのはつくるだろうというふうに私は考えておりまして、ぜひともですね、グラウンドはちょっと難しいかなとは思うんですけれども、市体育館についてはぜひ国庫補助がもしも受けられるようであれば、改修していただきたいというふうに考えております。

 フィリピンで何か強いスポーツというのは、ちょっと浮かばないんですけれども、ベルギーなんかはサッカーも強いですけれども、柔道なんかはかなりレベルが高うございますので、今もう古い畳になっていますけれども、その畳をオリンピック規格に敷きかえるとかいうことは十分できるかと思います。また、オリンピックを機に、そういうオリンピック規格の例えば卓球台を入れたりだとか、柔道場の畳を入れかえたりとかというのができれば、その後もうずっとオリンピック仕様で羽生市の子供たちは練習ができるわけで、その効能、効果というのは非常に大きいものだと思います。その辺の整備計画、もしも国庫補助がついたら進める予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。

 それと、あわせて以前、一般質問をいたしましたけれども、ちょうどこの夏の暑い時期にオリンピック開催されます。事前調整も恐らく暑い時期、6月、7月ということだと思いますが、暑さ対策としてぜひとも体育館の空調設備の整備も国庫補助が受けられれば進めていただけるものかと思いますけれども、その辺についてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 9番、永沼議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、国庫補助という措置を使いながら体育館を改修したらどうかという提案だと思います。

 まず、この国庫補助の制度というところなんですが、実は平成27年の9月30日に内閣官房のほうでホストタウン推進のための地方財政措置の考え方についてというところで示されたものがございます。その中には、基本的にはホストタウンの登録がされているというところが前提になるというところなんでございますが、そのホストタウン登録が前提というところで、まず1つでスポーツを通じた交流という、事業に対して交流の取り組みに対して特別交付税措置というものがございます。

 もう一つといたしましては、議員が申されているように国際競技連盟基準、IF基準というのが大分ハードルの高い基準がございまして、その基準に適合するために必要な改修事業というところで、その措置につきましては地方債措置というところで考え方が示されているところでございますが、繰り返しになってしまうんですが、ホストタウン登録がされているということが前提の措置ということだそうでございますので、これにつきましても活用の有無について検討をしていきながら、利用していきたいというふうに考えております。

 それから、体育館の整備ということで、特に空調のほうにつきましては、前も議員さんから質問をいただきまして、お答えしているところだと思うんですが、誘致を契機にいろんな体育館の施設改修をしたほうがいいというお考えだと思うんですが、現時点では市全体の公共施設等総合管理計画というものがございまして、その計画をもとに市全体の予算の位置づけの中でこれから検討をしていく必要があるというふうに考えております。

 繰り返しとなってしまうんですが、誘致する相手国が決まりました時点で、競技種目も決まりまして、その調整の中で総合的に研究、検討をしていきたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと思います。



◆9番(永沼正人議員) 議長、次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 2項目めの質問として、「学校給食応援団」制度についてお尋ねいたします。

 薫風会は7月15日、長野県佐久市へ行政視察に行ってまいりました。佐久市では、学校給食に地場産の農産物を納入する個人農家、農事組合法人で学校給食応援団を設立、活動しております。子供たちに地元産農産物へ理解を深めてもらい、食育を推進しながら市内農業の活性化も目的とし、安心・安全な食材を提供、子供たちに地元への郷土愛を育んでもらいたい、そうした思いが込められた活動であります。

 契約農家等から、その日の給食に使用する農産物を給食センターあるいは学校の給食室に直接持ち込んでもらい調理するといったシステムであります。毎日、毎日、朝採れたばかりの新鮮な野菜などを提供するわけであります。ただ、どうしても全ての食材をカバーすることはできないため、全てが地元産というわけではありません。

 主眼は、どちらかというと生産農家の生きがいづくりにあるようです。定期的に生産者を学校に呼び、児童・生徒との交流会を開催、子供たちからの感謝の言葉とおいしい給食を一緒に食べることで、生産農家のモチベーションが上がります。また、経済的な側面でもメリットがあり、給食センター等におさめる農産物の価格は直販所で販売する額と同じ金額です。給食センター等は育ちがよ過ぎて規格外となった野菜も引き取るので、ちょっとした収入、お小遣い稼ぎにもなっています。

 一方で、問題点というか改善すべき課題もあります。例えば、地元産農産物にこだわる農政課と教育委員会、これは給食センターですね、の立場の違い、農政課は少しでも多くの地元産を使ってもらいたいが、献立の作成、実際の調理を担当する給食センター等とすれば、使いたい食材や、やはりなるべく規格内の食材のほうが調理しやすいと、生産と需要にやはりギャップが生じるため、そのあたりの調整が難しいようでございます。

 佐久市は寒冷地のため、夏に最も生産量が上がるのですが、学校は夏休みになってしまいます。逆に、端境期の問題、雪の下に根菜類や芋類を保管する実験なども行い、安定供給の問題にも取り組んでおります。地元名産佐久鯉を使ったレシピの開発など、積極的に取り組んでいる学校給食応援団活動、当市としても見習うべき点が多々あるように思います。

 そこで質問いたしますが、1点目、現在の羽生市における学校給食の地元産食材の割合はどの程度でしょうか。何回かほかの議員の質問もありましたが、それは増加傾向にあるのかどうか。

 2点目、こうした学校給食応援団制度について羽生市でも導入してみたらどうでしょうか、当局のご見解をお伺いいたします。

 3点目として、農事組合法人による地元産農産物を使用しての加工食品製造の可能性についてお尋ねいたします。

 佐久市の学校給食応援団活動の中心には、農事組合法人ふるさと信州という組織があります。この組織が直販所も別に運営し、加工食品の製造販売も行なっています。いわゆる農業の6次産業化に取り組んでおります。大豆や小豆を生産するだけでなく、おみそやお豆腐、あんなど製品として給食センター等に納品できれば、さらに地元産の消費率は上がり、利益も上がる、そのような仕組みづくりに取り組んでいます。羽生市も、キヤッセ羽生を中心に6次産業化に取り組んでいますが、まだまだ改善の余地はあるかと思います。本腰を入れての組織化、そして農業の6次産業化の可能性についてご見解を最後にお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 9番、永沼議員の2項目めのご質問、学校給食応援団制度について、学校教育課が所管する部分についてお答えさせていただきます。

 議員のご指摘のとおり、子供たちに地元農産物への理解を深めてもらい、食育を推進することは地元への郷土愛や食育を考えるきっかけとして、教育委員会としては大変意味のあることと捉えております。ご質問の1点目、羽生市における学校給食の地元産食材はどの程度か、増加傾向にあるのかについてお答えします。

 学校給食における地元農産物の地産地消率でございますが、平成23年度16.1%、平成24年度16.8%、平成25年度18.5%、平成26年度18.1%、平成27年度17.4%と推移しております。農政課、関係諸機関と連携したり、学校ファームで収穫した大根等を使ったりと、地産地消率の向上に努めてまいりましたが、傾向としては平成25年度までは増加傾向にありましたが、その後若干低下しております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 9番、永沼議員の2項目めの一般質問のうち、経済環境部所管部分について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の2点目、学校給食応援団制度の導入について申し上げます。

 初めに、羽生市における学校給食センターへの地元農産物の供給体制ですが、お米につきましては県の学校給食会との契約により100%、羽生産米を使用しております。また、地元の野菜などにつきましては、給食センターが献立表に基づき、2カ月後の1カ月分をまとめて羽生の里直売所、JAほくさい直売所、羽生市熟年農業者クラブ等に対し、納入できる品目及び数量を確認して依頼しております。提供している品目としては、長ネギ、タマネギ、大根、白菜、豚肉、宝蔵寺みそなど14品目でございますが、地元農産物の供給は伸び悩んでいる状況でございます。

 その理由としては、地元農産物の供給側としての課題がございます。直売所と契約している生産者の方々が比較的小規模農家のため、納品できる絶対的な生産量が少ないこと、生産者の高齢化が進み、十分に生産者数を確保できないこと、また学校給食として必要な農産物の品目、量、規格などの情報共有ができていないことなどの課題がございます。このような点から、現在の供給体制については見直しも検討すべき時期にきているのではないかと感じているところでございます。

 また、今回の行政視察の佐久市においても、学校給食応援団を組織する前の状況としては、学校給食センターでの調理に適した農産物を供給できる農家が集まらない、給食センター側の地元食材に対する理解不足、集荷・納品等の物流システムなどの課題があり、利用数量が伸び悩んでいたと聞いております。こうした状況を見ますと、現在の羽生市の状況と類似している点が大いにあると思います。

 市といたしましても、農業者にとっては学校給食への供給の効果として、あらかじめ決まった量を販売できるので経営の安定化につながること、地域の子供たちが食べる食材を提供することで、やりがいを持って取り組めるなど多くのメリットがございます。

 また、地産地消の推進の面におきましても、応援団を組織化することで給食センターとの情報の共有化を図ることができ、1年先を見通した野菜づくりが可能になるとともに、農産物直売活動の活性化にもつながるものと期待できると思います。

 したがいまして、学校給食応援団制度については今後、羽生市の実情に合った形で導入できるよう、学校給食センターと生産者を交えた意見交換を踏まえて取り組んでまいります。

 続いて3点目、地元農産物を使用しての加工食品製造の可能性について申し上げます。

 現在、地元農産物を使用して加工食品の製造に取り組んでいる団体としては、キヤッセ羽生を拠点としたコスモス工房がございます。製造した加工品については、直売所をはじめ市内商業施設などで販売をしております。特に、学校給食においては宝蔵寺みそを年間を通じて供給しており、いがまんじゅうについては年1回、郷土料理として学校単位に献立に入るなど、学校給食側での工夫をいただいているところでございます。

 また、昨年度新規就農者として営農を開始した方が個人として、みずから生産したニンジンを加工業者に委託し、ニンジンジュースを製造し、直接消費者に販売するなど、新たな販路を開拓して取り組んでおります。このように、農業の6次産業化を推進しておりますが、推進する上での課題もございます。加工食品を製造販売するためには、製造規模の大小にかかわらず、専用の施設、設備を整える必要があります。また、商品を安定供給するためには地元農産物の出荷時期が限られているため、原材料をいかに確保するのか、労力が確保できるのか、そして販売の見通しや販路は確保できるかなど課題がございます。

 このように解決すべき課題ではありますが、農業の6次産業化は地産地消、農業者の所得向上、生産意欲の向上などにつながる重要な取り組みでございます。そのため、市といたしましても、既に地元農産物を利用して加工品を製造する技術を有する女性グループや個人の方と意見交換を行う中で、また学校給食応援団の組織化を進める中で直売所や学校給食等に必要とされる地元農産物を利用した加工食品等の情報を提供してまいります。そして、農業者をはじめ、羽生市産農産物を利用した加工食品製造にチャレンジしようとする人たちが生まれ、羽生市における地産地消が大きく進展する可能性を期待したいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明13日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時29分 散会