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埼玉県 羽生市

平成28年  9月 定例会 09月09日−03号




平成28年  9月 定例会 − 09月09日−03号







平成28年  9月 定例会



          9月定例羽生市議会会議録(第9日)

   議事日程 平成28年9月9日(金曜日)午前9時30分

 開議

第1 諸般の報告

第2 市政に対する一般質問

    1  1番 斉藤 隆議員

        1 一般廃棄物会計基準の導入について

        2 コミュニティスクールについて

    2  2番 野中一城議員

        1 中学校運動部の活動について

    3  7番 峯嵜貴生議員

        1 全世代に対応した地域包括ケアシステムについて

        2 農業インフラの長寿命化について

    4  8番 中島直樹議員

        1 初めての18歳選挙権の状況について

        2 AEDの整備について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長兼選挙管理委員会書記長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長    栗原富雄   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 諸般の報告



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、諸般の報告を行います。



△地方自治法第121条の規定による説明者



○松本敏夫議長 地方自治法第121条の規定により、本日の会議に説明等のため選挙管理委員会委員長に出席を求めたところ、書記長が出席する旨の通知がありましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第2 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 なお、羽生市議会会議規則第57条第1項の規定により、質問時間は答弁も含め、おおむね1時間以内といたしますので、ご承知おきください。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) おはようございます。

 通告に基づき、順次一般質問を行います。

 初めに、一般廃棄物会計基準の導入について伺います。

 環境省が平成19年6月に公表した一般廃棄物会計基準は、一般廃棄物処理にかかわるコスト分析の標準的手法を示し、その目的として外部公表及び内部管理を掲げています。外部公表では、一般廃棄物会計基準に従って作成した一般廃棄物処理事業の財務諸表を公表することで、社会に対する説明責任を果たすことであり、内部管理では一般廃棄物会計基準を一般廃棄物処理事業の管理ツールとして利用することによって、一般廃棄物処理事業の効率化を図ることとしています。

 そこで、一般廃棄物会計基準に対する認識について伺います。

 あわせて、一般廃棄物会計基準導入についての見解を伺います。

 一般廃棄物会計基準の導入の第一歩は、一般廃棄物会計基準に基づいて原価等を算出するための支援ツールを環境省のホームページからダウンロードを行い、活用することから始まります。当該支援ツールを活用した原価の算出に取り組むためには、環境省へ毎年提出する一般廃棄物処理実態調査票を活用した廃棄物処理のフローと決算等の資料をもととした廃棄物処理にかかわる費用情報を入力することから始まります。

 そこで、羽生市の廃棄物処理のフロー及び廃棄物処理にかかわる費用等についての実態掌握の状況を伺います。

 一般廃棄物会計基準における財務書類については、一般廃棄物の処理に関する事業にかかわる原価計算書、一般廃棄物の処理に関する事業にかかわる行政コスト計算書、一般廃棄物の処理に関する事業にかかわる資産及び負債の一覧となる資産負債一覧で構成されています。

 そこで、羽生市では原価計算書、行政コスト計算書、資産負債一覧の財務書類の整備状況について伺います。

 以上、一般廃棄物会計基準の導入についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 1番、斉藤議員の一般質問の一般廃棄物会計基準の導入について順次答弁申し上げます。

 まず、1点目の一般廃棄物会計基準の認識について申し上げます。

 一般廃棄物会計基準は、廃棄物処理事業に係るコスト分析の標準的手法として、環境省が示したものでございます。その背景には、廃棄物リサイクル行政の目的が、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から循環型社会の形成へと変遷していることから、リデュース(ごみの発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の3Rに重点を置いた施策へと変化していること。また、3Rの推進には地域住民の理解と協力が必要不可欠であることなど、情勢の変化がございます。そのため、国では平成17年に廃棄物施策に関する基本方針を改正し、一般廃棄物処理事業についてはコスト分析及び情報提供を行い、分析結果をさまざまな角度から検討することにより、社会経済的に効率的な事業となるよう努めることが市町村の役割としております。

 一方、国の役割としては、一般廃棄物の処理に係るコスト分析方法については国が標準的な分析手法を示すなど、地方公共団体の取り組みの支援に努めることとされております。したがいまして、一般廃棄物会計基準につきましては一般廃棄物処理が市町村の自治事務であることを踏まえ、国の技術的助言という位置づけになっておりますので、各市町村がみずからの判断と責任のもと、活用の有無を決定するものであると認識をしております。

 次に、2点目の一般廃棄物会計基準の導入についての見解を申し上げます。

 一般廃棄物会計基準の導入は、経費の見える化を図ることで事業に要する費用を具体的に把握し、事業の改善、効率化が図られること、また市民の皆さんへ事業費用についてお伝えすることで、より詳細に説明責任を果たすことができるとともに、費用負担のあり方についての議論も深められるという効果が期待されます。

 一方、導入に当たってデータの把握や入力に相当の事務処理が必要となることや導入市町村が少ないため、他市町村とのコスト比較といった機能が十分発揮できないという解決すべき課題もございます。こうした中、埼玉県における一般廃棄物会計基準の導入は4市1組合にとどまっている状況でございます。

 また、現在、羽生市が抱える課題としては清掃センターの長寿命化や施設の更新、燃やすごみの減量と分別の徹底による資源化の推進でございます。さらには、人口減少や高齢化等が進む中で、市の財政運営がますます厳しくなることも予測されます。このような状況の中、一般廃棄物会計基準の導入について総合的に判断しますと、県内においてその導入が進んでいない状況があるにしても、先ほど申し上げました市が抱える課題解決を図るための判断材料となり、市民への積極的な説明責任を果たすことができることを踏まえれば、羽生市においてはこの一般廃棄物会計基準を導入していく方針で進めてまいりたいと思います。

 続いて3点目、廃棄物のフロー、廃棄物処理にかかる費用等への実態掌握について申し上げます。

 まず、一般廃棄物処理事業実態調査に基づいた廃棄物のフローですが、平成26年度のごみ総処理量は1万7,964トンです。このうち、焼却、破砕、選別等により中間処理された量は1万5,901トン、古新聞やアルミ缶など再生業者等へ直接搬入された直接資源化量は2,063トン、直接埋め立てられた最終処分量は678トンとなっております。

 続いて、廃棄物処理にかかる費用については、人件費、収集運搬費、中間処理費、最終処分費、委託費の合計により算出しております。平成26年度のごみ処理経費は、総額約8億円で市民1人当たりの処理費は1万4,403円となっております。

 次に4点目、原価計算書、行政コスト計算書、資産負債一覧等の整備状況について申し上げます。

 一般廃棄物会計基準で整備できる書類は3つございます。

 まず、原価計算書はごみの種類ごと、部門ごとの費用や原価を把握するものでございます。行政コスト計算書は、ごみ処理の経費だけでなく、普及啓発費用など廃棄物処理全体にかかる費用を整理したものでございます。この2つの財務書類は、ごみ処理の効率性を検証するための情報として役立てることができます。

 続いて、資産負債一覧は一般廃棄物事業に係る資産や負債の状況を整理したもので、資産負債を把握し、管理することで資産の有効活用のほか、資産の更新や修繕の計画的な実施に役立てることができるとされております。

 そして、この3つの財務書類は全て作成しなくてはいけないということではなく、原価計算書のみ作成というように作成する財務書類を選択することができる仕組みとなっております。

 そこで、ご質問の3種類の財務書類の整備状況でございますが、現在、羽生市では整備されておりません。したがいまして、これら財務書類につきましては、今後一般廃棄物会計基準を導入する中で、一つ一つ着実に整備し、廃棄物処理事業の管理ツールとして利用するとともに、市民へわかりやすい形で公表できるよう努めてまいりたいと思います。そして、こうした取り組みを通じて、市民の理解と協力をいただきながら、安定的なごみ処理体制の構築に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきたいと思います。

 まず、一般廃棄物の会計基準に対して今行政が抱えている、これはどこの自治体でもそうですけれども、共通の課題性として環境省もそうしたことをしっかりと取り組みなさいということで、まずは3Rの推進、取り組みを軸足に置きながら、そしてコスト意識をしっかりと高めてごみ処理をしていこうということが非常に大事だということで、一般廃棄物会計基準についても相当の認識がおありだということを答弁を聞いて感じました。大変心強く思っています。

 羽生のごみ処理行政は、他市町村と比べても大変すぐれていると私は常々評価をさせていただいているところです。それに基づいて、幾つかの項目についてお伺いをしたいと思います。

 まず、一般廃棄物の会計基準の導入については、相当一般廃棄物会計基準が重要であることを認識をしながら、将来においては導入をしっかりと踏まえて考えたいという前向きの検討がございました。ただ、現状では一般廃棄物会計基準の1つとして、目的として他市町村としっかりと比較をし、分析をし、みずからのごみ行政を捉えていきなさい、掌握をしていきなさいというのが一般廃棄物会計基準の1つの手法としては重要な役割を占めている。そういう中を捉えておっしゃったんだと思うんですが、他市町村が現状では一般廃棄物会計基準に取り組んでいないということで大変難しい部分、導入に関する課題が非常に多いという、そういうお話がございました。

 そこで、あえてお聞きしますけれども、少なくても先ほどの答弁の中では相当高い認識を持っていらっしゃって、であるがゆえに当然一般廃棄物会計基準については何らかの調査を開始をしながら、今後導入へ向けて進んでいこうということで、一定の思い、計画という、ロードマップという、あるいは帰結点という、一般廃棄物会計基準を策定をしていく、導入をしていくという帰結点をどこのあたりに持っていらっしゃるのか、いわば目標設定ですよね。ここの部分をちょっとお聞きしたいなと思います。

 それとあわせて、原価計算書、行政コスト計算書、資産負債一覧、こうした財務書類については現況のところは整理されていないと。しかし、しっかりと今後、これについては取り組んでいくという、力強い同じように答弁がございました。

 そこで、やはり1つのツール、前段階としては一般廃棄物会計基準を導入する1つの前段階としては、こうした財務書類がしっかりと整備されていることが前提条件にもなると言っていいと思うんです。そういうことで、ここの財務書類については早急に何らかの形で取り組むべきだと、導入検討を具体的に進めるべきだと、こう思っているんです。ここの部分での、いわゆる原価計算書、行政コスト計算書、資産負債一覧、こうした財務諸表、書類についての整備に対する見解をお伺いしたいと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 斉藤議員の再質疑にお答えします。

 まず、1点目は一般廃棄物会計基準の導入時期ということだと思います。こちらにつきましては、これから事務処理の量の把握だとか、あるいはどのくらいの人件的な体制整備、これが必要かというところ、十分検討をさせていただく段取りを今とりたいと思っております。そして、その導入時期につきましては、できるだけ体制を整えさせていただいて、平成29年度、来年度からですね、しっかり取り組んでいきたいということで考えております。

 それと、財務書類につきましては、財務書類の整備に対する見解でございます。正直なところ、先ほど答弁の中でありましたとおり、整備がされていない状況でございます。今後、会計基準の導入に当たっては、当然のことながらコストの面ということで、この財務書類が大きな役割を果たすことになってくるのかなというふうに思っております。

 そうした中ですね、一般廃棄物処理事業実態調査、これが毎年県のほうから11月ぐらいに調査をさせていただいて、報告をしているところでございます。その中に、収集運搬費の費用だとか、あるいは中間処理の費用、もしくは最終処分の費用、また人件費的なところの数字の報告等がございますので、そういったところをさらに精査をしながら、基礎データとしての把握をしていきたいと思います。

 そして、こちらのほうもですね、この会計基準、29年度に導入を私どものほうも考えておりますので、その中で整備をして、市民の方にはですね、ちょっとどのタイミングで出せるかというところはあるんですけれども、わかりやすい形で公表という視点を持っていかないと、ストレートにこの基準を出しますと、なかなかわからないという実態もあるということもお聞きしていますので、そういう方向で進めたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) 次に移ります。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 次に移る前に、しっかりと今まで研究、調査を重ねてきたから、平成29年度からはやっていけるよという、こうした自身に満ち満ちた答弁だったと、そういうふうに評価したいと思います。本当に羽生のごみ処理行政というのはすばらしいなと実感をいたしました。よろしくお願いいたします。

 続いて、コミュニティスクールについて伺います。

 この件につきましては、平成16年12月定例市議会においても提案を含め一般質問を行いました。再度、子供たちの健全な成長のために、地域とともに、地域と一体となった学校づくりに向けたコミュニティスクール導入のため、確認と提案を行いたいと思います。

 羽生市の平成28年度施策の概要にも示されましたように、川俣小学校にコミュニティスクールを導入し、地域とともにある学校モデルを推進するとしています。また、今後羽生市の全小学校にコミュニティスクールを導入するともしています。現在、川俣小学校におけるコミュニティスクールを導入に向けて、学校運営協議会の設置がなされるものと思います。

 そこで、学校運営協議会の設置プロセス及びその概要について伺います。

 学校運営協議会の設置については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に規定されており、学校運営協議会の主な内容として概略1、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、2、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、3、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すことができることが示されています。

 一方、平成27年12月の中央教育審議会の内容を受けて、コミュニティスクールの制度面、運用面の改善とあわせて教育委員会に学校運営協議会の設置についての取り組み義務を果たすとした具体的な方策により、コミュニティスクールを推進することが提言されました。学校運営協議会の制度面、運用面での弾力的な対応はもとよりとして、地域とともにある学校づくりのためにという本来の目的遂行のために、学校運営協議会の設置及び運営が重要であることは論を待ちません。

 そこで、学校運営協議会が組織体として健全に機能するための設置及び運営での留意点について見解を伺います。

 コミュニティスクールの健全な制度構築のためには、学校、家庭、地域の統一された目的意識はもとより、コミュニティスクールに対しての共有認識が重要となります。

 そこで、家庭及び地域に対してのコミュニティスクールにかかわる具体的な啓発活動について伺います。

 あわせて、教職員へのコミュニティスクールへの理解深化へ向けた研修等の実施について伺います。

 今後の羽生市全小学校への学校運営協議会の設置、コミュニティスクールの導入についての具体的な計画について伺います。

 また、コミュニティスクールの導入に関してはその対象として、中学校も含まれています。

 そこで、今後の羽生市内全中学校への学校運営協議会の設置、コミュニティスクールの導入についての具体的な計画について伺います。

 次に、学校支援地域本部に関して伺います。

 学校支援地域本部は、地域の教育力の低下や多忙な教員を支援するために地域住民の意識や経験などを活用し、地域との連携の醸成を図り、地域の教育力向上への成果を期待し、中学校区単位を原則として、地域全体で学校支援のための体制を構築するものであります。

 そこで、羽生市の学校支援地域本部の設置状況について伺います。

 市町村実行委員会に関して伺います。

 市町村実行委員会の役割として、当該市町村における学校支援の推進にかかわる協議、検討、学校支援事業の企画立案、事業評価などであり、域内における地域コーディネーター及び学校支援ボランティアの養成を実施することとしています。

 そこで、羽生市実行委員会の取り組み状況について伺います。

 また、各市町村に設置される市町村実行委員会に対して、各学校支援地域本部に設置される地域教育協議会は、学校支援ボランティア事業の企画立案、事業評価、広報活動、人材バンクの作成などを行うこととなっています。

 そこで、羽生市の地域教育協議会の取り組み状況について伺います。

 以上、コミュニティスクールについての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員のご質問の2項目め、コミュニティスクールについて答弁申し上げます。

 コミュニティスクールは、保護者や地域住民の方々が学校運営の基本方針の承認を行うなどの具体的な権限を持って学校運営に参画する、地域とともにある学校の仕組みであり、よりよい学校経営をするために大変効果が期待できるものでございます。

 議員ご指摘のとおり、文部科学省では地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に規定されている学校運営協議会を設置している学校をコミュニティスクールといいます。

 羽生市では、県内ではまだ取り組みが少ない中で、コミュニティスクールを導入していく初期の段階として、羽生市コミュニティスクール推進委員会設置要綱を定め、平成28年度は川俣小学校をモデル校としてコミュニティスクール推進委員会設置校の2年間の指定を行い、その成果を検証しながら市内に広めていく予定でございます。

 そこで、議員のご質問については、学校運営協議会をコミュニティスクール推進委員会と読みかえてお答えいたします。

 ご質問の1点目、学校運営協議会の設置プロセス、概要についてでございます。

 先ほど申し上げた経緯から、地域としての学校支援体制が既に確立されている川俣小学校を羽生市版コミュニティスクール第1号としてモデル校となることを提案、打診し、了解を得ました。その準備としては、コミュニティスクール推進委員会設置予定の学校が地域住民への説明と委員の選定を行います。教育委員会が学校コミュニティスクール推進委員会設置校として指定し、学校は推進委員会の開催に向けて準備を進めてまいります。推進委員会は、各学期1回以上開催し、地域とともにある学校づくりに向けた取り組みを進めてまいります。

 続いて、ご質問の2点目、学校運営協議会が健全に機能するための設置及び運営のための配慮についてでございます。

 まず、設置のための配慮としては、学校評議委員会、学校関係者評価委員会、学校応援団等、既存の組織の長所を生かしつつ、それらの機能をコミュニティスクール推進委員会に発展することで、学校や地域の新たな負担とならないようにすることでございます。

 また、運営のための配慮としては、積極的な情報発信による組織の透明性の維持を図ること、推進委員の学校を支える、または地域の軸となって学校や地域をよくしていこうとする主体的意見により運営が進むような議題を選定すること等が必要となってまいります。

 続いて、ご質問の3点目、家庭、地域に対してのコミュニティスクール理解のための啓発活動についてでございます。

 モデル校である川俣小学校では、学校だより、公民館前の掲示版、横断幕及びのぼり等の広報活動を行なっております。また、地域で行われるさまざまな集会、行事等でのPR活動も行い、家庭、地域の理解が得られるようにしております。

 続いて、ご質問の4点目、教職員の研修体制についてでございます。

 川俣小学校では、コミュニティスクール推進委員会の活動報告を通して教職員への共通理解を図る機会を設けております。また、その川俣小学校が市内全教職員が集まる平成29年2月に開催されます羽生市教育研究会の研究大会において、2年間の指定の中間まとめとなる研究発表を行う予定でございます。

 さらに、この研究大会では文部科学省のコミュニティスクール担当である学校運営支援担当参事官付、相田康弘様よりコミュニティスクール導入に向けたご講演をいただく計画で、羽生市全ての教職員を対象としてコミュニティスクールへの研修の機会とする予定でございます。

 続いて、ご質問の5点目、今後の市内小・中学校へのコミュニティスクール導入に向けた計画についてでございますが、モデル校における成果と課題を検証し、来年度は市内にございます約半数の小学校でコミュニティスクール推進委員会が設置できるように働きかけてまいります。

 また、設置予定小学校では今年度中に校内研修でコミュニティスクールに対する理解をさらに深めてまいります。平成30年度は、それぞれの取り組みを検証しながら、全小学校に学校運営協議会を設置するよう取り組んでまいるとともに、全中学校に設置されるよう働きかけてまいります。

 続いて、ご質問の6点目、学校支援地域本部の設置状況についてでございます。

 学校支援地域本部は、埼玉県では学校応援団として実施しているものでございます。本市では、全ての小・中学校に学校応援団が設置され、地域が学校を支える仕組みができ上がっております。

 続いて、ご質問の7点目、市町村実行委員会の取り組みについて、8点目、地域教育協議会の取り組み状況についてをあわせてお答えします。

 現在、本市では市町村実行委員会及び地域教育協議会という組織では存在しておりませんが、ただ市町村実行委員会が担う学校応援団による学校支援の推進に係る協議、検討、評価の場として、定期的に地域コーディネーター及び担当教員が集まる連絡協議会を実施しております。そして、学校応援団活動中の事故に備え、ボランティア保険へも加入しております。

 また、地域教育協議会が担うボランティア人材バンクの作成についても、学校応援団の組織の中で定期的な見直しを行なっております。

 最後に、コミュニティスクール導入により学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民が計画段階から参加できるようになります。また、保護者や地域住民が当事者として子供の教育に対する課題や目標を学校と共有することで、学校を支援する取り組みも充実するといったメリットが期待されており、羽生市としてこれから積極的に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質問をさせていただきます。再質問に入る前に、基本的なことをまずは確認をさせていただきたいと思うんですね。

 文部科学省では、コミュニティスクールとは学校運営協議会を設置する学校のことをいう、こういう1つの枠組み、決まりごとを示しています。そして、初めて聞く言葉で私の勉強不足で申しわけないんですが、羽生市においては当初から言っていたんですが、羽生版コミュニティスクールの設置ということをおっしゃっていたんですね。このことは、予算説明の折には、それほど詳しくおっしゃっていなくて、弾力的運用を図っていくんだという、こういう表現の域にとどまったわけです。

 そこで確認をさせてください。学校運営協議会とコミュニティスクール推進委員会の役割、機能というのはどう違うのか。今、羽生市においては学校運営協議会をコミュニティスクール推進委員会として読みかえるという、たしかそういう表現であったと思いますけれども、ここの意図がどういうものであるのか、明確にお答えいただければと思います。

 まずは、その答弁をお聞きしてから、次の質問を考えたいと思います。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員の再質問に対してお答えいたします。

 学校運営協議会設置する学校がコミュニティスクールということで、国や県もそのようにしておるわけです。ただし、導入期のコミュニティスクールとして、各市の裁量において、まずは羽生市では羽生版という名称でコミュニティスクールを進めているわけですが、その際も議員のご指摘のとおり3点、コミュニティスクールの役割、学校の経営方針について承認すること。それから、学校運営について教育委員会や、それから学校に対して意見を述べる。そして、最後は任用について、こちらも意見を言うことかできるというところの3点目について、ややデリケートな部分もあろうかということで、その部分を除いた羽生版のコミュニティスクールということで進めてまいりました。

 しかしながら、実際、この導入期を終え、今実際にコミュニティスクールの成果ですね、それから課題などを踏まえまして、本当のコミュニティスクールが、県や国が認めているコミュニティスクールができるかどうかということを検討している最中でございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 意図はよくわかりました。十分理解できます。

 コミュニティスクール、学校運営協議会設置について、学校運営協議会の持つ機能、権限の中で、実はこの部分が、いわゆる教職員の任免権に対する問題が非常に報道でも大きくクローズアップされましたし、各教育委員会でも、先ほどデリケートという表現をなさいました。まさにそのとおりで、デリケートな部分なんですね。

 でも、何てことはないんですよ、実は。そんなに大仰に構えることはありません。学校運営協議会が強権発動のようなことはできないような仕組みになっていますから、理にかなわないような教職員の任免権にかかわることはできないような仕組みになっているんですよ。ここの部分をなぜ恐れるのかというのは、私は昨日もちょっと過激な発言しましたけれども、教育委員会の疑心暗鬼じゃないかと思っているんですね。

 今まで、教育の現場というのは学校だけで終結をできる、そういう状況でした。今、社会状況はそれを許さないような、許されないような、地域で、そして主体者である学校で、また家庭で、全てが一体となって子供たちを支えなければならない、子供たちを守らなければならない、こういうような教育環境になってしまったんですよ、不幸なことですけれども。

 だから、しっかりと子供たちを学びの世界に戻しながら、安全を図りながら、開かれた学校をつくっていくために、これも少し過激な発言になってしまいますけれども、頭のいいお役人様が学校運営協議会を設置して、地域に開かれたコミュニティスクールをつくっていきましょうよということで、文部科学省がリーダーシップを発揮して各市町村にお話しをしたわけじゃないですか。ひとり歩きしていますよ、教職員の任免権について。

 これは、あくまでも例えば地域でスポーツの得意な先生に来てもらいたいとか、英語の得意な先生に来てもらいたいとか、あるいは道徳をしっかり教えられるような、そんな先生に来てもらいたいとか、そういうカテゴリーの範囲なんですよ。そこでいいじゃないですか、そういう枠組みでやっていけば。しっかりと学校運営協議会については、こうした学校運営協議会の設置、学校運営協議会の委員のメンバーが自由闊達に議論できる環境整備を教育委員会がつくらなくてどうするんですかと思うんですね。

 ただ、今学校教育部長は試行的というお話をなさいました。将来にわたっては、この3項目全てがしっかりと協議をし、導入できるような、まさに本来の学校運営協議会設置へ向けて取り組んでいきたいという、そういうご意思というか、思いも感じましたので、そこに私は期待をかけたいと思うんですけれども、この3項目の校長が作成する学校経営のあり方を学校運営協議会で承認をする、それから学校運営協議会が校長に意見を述べることができる、そして3番目の教職員の任用に関しての教育委員会に意見を出すことができる。これを今、学校教育部長がどういう見解をお持ちなのか、まずお示しをしていただきたいんですね。その上で、これからの学校運営協議会設置へ向けた対応を、まずはどのように、もう少し具体的にやっていきたいのか、あるいはコミュニティスクール推進委員会でおさめてしまおうとしているのか、再度そこの部分の思いをお示しいただきたいと思うんですね。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員の再質問に対してお答え申し上げます。

 学校運営協議会を進めていく上で大切な3項目、1つ目、校長は学校運営協議会の承認を得て毎年度ですね、基本的な方針を作成して進めていくんだという部分、こちらについては、そもそもですね、学校というのはPDCAのサイクルに沿って年度終わりには教育課程というのですが、教育の計画でございます。それから、学校の校長の経営方針等々を掲げておりますが、これまではそれについて年度が始まる前には承認というものは行なっておりませんでした。

 しかしながら、年度が始まってから承認という形で進めますと、これもう年度始まっちゃっていますから、年度前にPDCAのサイクルを踏まえて運営協議会の承認を得て、そして自信を持って、または承認を受ける際に意見を聞きながら、必要であれば改善すべきは改善してですね、新しい年度に向かうということが、まず第1点としては大事なのかなというふうに思います。

 2点目でございます。当該指定学校の運営全般について、教育委員会または校長に意見を述べることができると。校長を飛び越えて、学校運営協議会の中には校長も入っておりますから、まずは校長を飛び越えて教育委員会に意見を述べるということは、通常は考えにくいんでございます。ですので、これは途中、途中の運営の状況について、もうちょっとこういうふうにしたほうがいいんじゃないのかなとかですね、そういう会議中に、また会議以外でも述べていただいて、意見を言っていただいて改善に生かしていく。

 3点目でございます。教職員の任用に関して意見を述べることができるということでございますが、こちらに関してはもう先ほど斉藤議員さんがおっしゃったとおりでございます。校長が学校の経営方針掲げていたりとかですね、教育課程について説明し、承認を受けているわけですから、じゃこういう教育をしていくには、また子供たちのよりよい成長のためには、どういう先生がいいのかな、特に特徴的な活動がこういう活動があれば、じゃそれをもっとやっていくにはどうしたらいいのかな、どういう先生が欲しいな、こういう意見を述べてもらうような場であるというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 大事なことが答弁漏れでした。これから学校運営協議会、いわゆる今一番最初に答弁をなさったコミュニティスクール推進委員会を学校運営協議会としてしっかりとこの3項目が協議できるような体制づくりを今後やっていくということを前提にコミュニティスクールを試行していくのか、そこの部分がちょっと答弁漏れでしたので、ここの部分明確に答えてください。

 それと、大変申しわけありませんね、言葉遊びになってしまいますが、コミュニティスクール推進委員会の設置の理由の1つとして、お話の中でこちらは聞いているので、書いているので、短絡的になってしまうので、もしかしたら途中の説明が十分にあったんだけれども、聞き漏らしたということがあるかもしれません。それを前提にお聞きいただきたいんですが、こういう表現なさったんですよ。

 「地域や学校の負担にならないように」と、こういう表現なんですね。この「負担」という言葉を語彙としてどういうふうに認識をしたらいいのかって、ちょっと違和感を覚えました。どこまでが負担で、どこから負担じゃないのかという、こういう議論に持ち込むつもりはないんですけれども、少なくても先生も家庭も学校も、いろいろな負担を抱えながら一生懸命子供の教育に取り組まなくちゃならないんですよ。それを負担にならないようなという表現というのは、私はそれを理由にしてコミュニティスクールに関して学校運営協議会の設置をしないんですよという、こういうような短絡的な、すみません、語彙力がないので、言いわけに聞こえてしまいます。

 ここの部分をね、やっぱり言葉が気持ちをあらわすとは言いませんけれども、そういうお気持ちはないと思いますけれども、少なくてもそうした努力や負担や、そういうものを乗り越えて、しっかりと地域で学校で、そして家庭で子供たち守りませんか。ねえ。すみませんね。

 そこの部分、どういうふうにお感じになっているのか、考えているのか、再度ご答弁お願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 1番、斉藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 議員申し上げているとおりに、学校は学校、家庭、地域が一体となって取り組み、信頼される学校が築かれていると思っております。

 しかしながら、学校が抱える複雑化、混雑化した課題を解決するためには、羽生市の子供たちの生きる力を育むために、地域住民の参加、協力が必要であると思っております。

 そういった中で、国・県が求める運営協議会、コミュニティスクールというものは、学校における地域との連携、協働体制、そしてそれが組織的、継続的にできるもので、私も大変推進すべきものだと捉えております。

 しかしながら、現在国が目標として示しておりますのが、28年度までに1割、全国で1割、埼玉県でも27年度が7.6%で28年度がまだ8.9%でございます。羽生市としては、国も言っておる学校運営協議会に類似した会議ということで認めていただいていますので、いち早く羽生版コミュニティスクールを立ち上げた現状がございます。

 しかしながら、私も議員さんおっしゃるように、運営協議会として学校、地域、家庭が一体となって取り組み、しかも今現在課題となっております教職員の任用に関する意見等の事項については、まだ懸念を払拭するのには時間かかると思っております。

 したがって、羽生版コミュニティスクールを委嘱して1年たったときに中間まとめを終え、羽生市の中で半分くらいの小学校が立ち上げるということの方向性を持っております。平成30年度までには国が求める運営協議会、そこでいろいろ川俣小学校でモデル校としてやっているものを検証し、成果も踏まえながら、平成30年度までには運営協議会という形で立ち上げたい。

 ですから、先ほど努力とか負担ということが、もしそのように聞こえたならば、本当に恐縮に存じますが、一体となってやっていく、そして羽生市の子供たちのために力強く生きる力を育んでいきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) はい、了解です。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 中学校運動部の部活動について伺います。

 全国の中学校では、連日のように部活動が活発に行われています。部活動は、生徒がスポーツや文化に親しみ、練習や研さんを重ねる中で礼儀や忍耐などを体得することができるため、健全育成に大きな効果があるとされています。

 今、その運動部の活動に休養日を設けるべきかどうかが議論を呼んでいます。平日だけではなく、休日も練習や試合が組まれるケースか少なくないことから、過密な活動により睡眠不足や学習時間の不足、家族とのコミュニケーションの低下をもたらすとの懸念が生徒や保護者、教員などにあるからだと言われています。

 このため、文部科学省では全国の市区町村の教育委員会に対し、部活動に休養日を設けるように促してきました。しかし、文部科学省が本年7月に発表した調査結果によりますと、中学校の運動部の部活動に週1日以上の休養日の基準を設定している市区町村の教育委員会は全体の3割に満たないことが判明しています。私は、さまざまな観点から見て、休養日の導入を検討する必要があるのではないかと考えます。

 国際教育開発機構の2013年の調査によりますと、日本の中学校教員の勤務時間は約54時間で、加盟国の中でも最も多くなっています。とりわけ、部活動などの課外指導は平均の3.5倍になっており、こうした過密な活動を背景として教員の負担が極めて重くなっているとも言えます。

 そこで、初めに羽生市における中学校の部活動の実態について伺います。

 部活動は、それぞれの運動力を高め、そこに技術と忍耐力が培われています。運動を1日休めば3日遅れるなどの指導のもと、毎日たゆまぬ練習が重要となっていることも、また十分理解できます。私は、運動能力の向上と生徒の適切な休養との調和をどのように図っていくことが課題と考えております。

 そこで、この2つの調和を図るために、運動部のあり方について見解を伺います。

 先に申し上げましたが、国際的に見ても今日の日本における教員の勤務状況は過酷とも言える状況があります。

 そこで、羽生市の中学校教員の運動部指導の実態について伺います。

 また、負担軽減の方途として地域の人材の活用も積極的に検討すべきと考えます。

 そこで、運動部の指導者として地域人材の活用について見解を伺います。

 以上、中学校の部活動についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 2番、野中議員のご質問、中学校運動部の活動について答弁申し上げます。

 運動部の活動は、野中議員のご指摘のとおり、生徒がスポーツに親しみ、練習や研さんを重ねる中で、礼儀や忍耐などを体得することができるため、健全育成にも大きな効果があります。

 しかし、その一方で、過度な部活動の練習により、子供たちの睡眠や学習時間の不足、家族とのコミュニケーションの低下、教員の負担増などが懸念されていることもご指摘のとおりと捉えております。

 さて、ご質問の1点目、中学校の運動部の活動実態についてでございます。

 運動部の数でございますが、西中学校が14、南中学校12、東中学校は12の合計38の運動部があります。運動部への入部率でございますが、西中学校は79.2%、南中学校が74.5%、東中学校が70.8%でございます。

 それでは、運動部の活動実態でございますが、まず週1日以上の休養日を設けている運動部は約半分に当たる20部で実施しております。

 次に、活動時間でございますが、3校の年間を通した平均1日当たりの活動時間は、平均ですね、1.6時間となっております。

 続きまして、ご質問の2点目、運動能力の向上と休養との調和を図るための運動部のあり方についてでございます。

 野中議員のご指摘のとおり、運動能力の向上のためには毎日のたゆまぬ練習が重要ではあります。しかし、身体的な成長が著しい中学生の発育、発達の適時性を軽視した激しい練習をし続けると、子供たちにとって有害な結果、スポーツ障害を招くおそれがあります。平成27年3月の運動部活動指導資料、埼玉県教育委員会によると、週当たり1から2日、休養を設けることが生徒の身体的、精神的疲労の回復に有効であると記載されております。運動能力の向上と休養とのバランスに配慮しながら、練習計画を立てていくことが大切であり、今後も極端な激しい練習計画とならないよう指導してまいります。

 続きまして、ご質問の3点目、羽生市の中学校教員の運動部指導の実態でございます。

 運動部指導の実態として、顧問の人数は中学校の多くの運動部が複数配置をしております。先ほどもお答えしましたが、平日の指導時間は平均1.6時間です。また、土日、休日の運動部の指導時間は1日当たり平均3.5時間、これは今のは練習試合がない場合の話でございます。さらに、練習試合を行う日数は1カ月当たり平均2.2日となっております。

 続きまして、ご質問の4点目、運動部の指導者として地域人材の活用についてでございます。

 市内中学校で運動部の指導者として地域人材を活用している運動部は38部活動中11部でございます。地域人材を活用することで、教員の負担軽減、子供たちへのより専門性の高い指導といったメリットがある一方で、地域人材の人間性や指導力を十分に見極めて、子供たちに適切な指導ができる方を採用すること、それが重要かと思われます。

 部活動について、責任感や連帯感を高めるなど、教育的側面での意義が高いものがありますが、行き過ぎた活動は教員や子供たちにさまざまな問題を生むと思われます。

 スポーツ庁は今年の6月、平成29年度には16年ぶりの部活動実態調査を実施し、その結果を踏まえ、具体的な休養日数などを盛り込んだ指針を定めることを示していますが、羽生市教育委員会としましては平成28年3月29日の埼玉県教育委員会からの通知、「効果的な部活動指導のあり方について」をもとに、1つ目として、部活動の活動時間について、平日の活動時間は原則2時間以内とすること、2つ目として、部活動の休養日の設定について、週休日の活動は原則としてどちらかを休みとすることを基準として、再度中学校を指導してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) ご答弁ありがとうございました。

 何点か再質問させていただきます。

 まず初めに、羽生市で38部活動があると言っていました。その中で、半分以上の20部は1日以上の休みをとれているということですけれども、残り18部に関しては休養日をとれない理由を教えてください。

 また、指導者に関してなんですけれども、中学校の教員の指導の実態についてなんですけれども、私もよく保護者の方から聞かれることがあるんですが、例えば野球、サッカー、テニス、いろいろありますけれども、その顧問はどうやって人選を、担当の人選をどうやって決めているのでしょうかと。本当に顧問の方、教員の方によって大分その部活動の技術の向上もありますけれども、本当にその生活指導も変わってくると思いますので、その顧問の人選の選び方をちょっとお聞きしたいと思います。

 また、最後に地域人材で38団体中11部が地域人材の方にボランティア的にやっていただいているということなんですが、残り、地域人材の入れない27部ですか、なぜ地域人材が活用できないのかと、その3点をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 2番、野中議員の再質問に対してお答え申し上げます。

 実際、1日以上活動を休止、週にですね、できていない部活動があるということを申し上げました。なかなか休養日が毎週必ずとれるのかというと、とれない場合もございます。例えば、大会であるとか、大切な練習試合が直近にある場合とかですね、それから屋外の場合は天候によってずっと休みが、できない期間が続いてしまったので、翌週はしっかりととるとか、そういったこともございますので、毎週必ずということでとれていないというのは実際にあります。

 完全に毎週、年平均で述べた場合にとれていないかどうかというところまでは、実際には調べてないですが、実際にそういう状況があるということは確かでございます。理由としては、そういったことかと思います。

 2点目でございます。部活動の顧問ですね、学校における顧問の人選について、こちらについては校長が異動であるとか、新採用時ですね、本人のこれまでの競技経験であるとか、それから部活動の経験であるとかですね、それから前の学校の指導経験であるとか、そういったことをもとにして本人と面談の上、決めているのが普通でございます。

 3点目でございます。地域人材、38部あるうち実際には11部ということでございますが、なかなかですね、地域人材を活用していく場合、教師の負担軽減とか、子供たちへ地域人材が専門的な指導力を有している場合、子供たちへのメリットもかなりあるというふうに考えますが、1点目として、果たしてその部活動に地域人材が必要かどうかということがございます。先生によって、専門性が高い先生、それから子供と一緒に学びながら部活動を進めているような先生も実際にはおりますので、専門性の高い先生の場合で複数顧問で進めているような場合は必要ないようなこともままあります。

 それから、外部指導者と確認すべき事項もございます。学校の部活動の指導方針とか指導内容について、それではなかなか応援できないよというような場合もあります。例えば、その指導者がもっと勝てるようにということを中心に掲げているような指導者、学校はそこまでは考えていないような場合は、なかなか食い違うと。そうすると、お願いできないような場合もございます。

 多々、指導者をお願いできないようなパターンばかりをお話ししてしまいましたが、今言ったようなことを含めて教員の負担軽減につながり、また子供たちがより専門的な指導を受け、そして楽しみながら部活動を進めるようなことがあるならば、指導者としての地域人材の活用を各学校に進めていくようにということで指導をしてまいっている状況でございます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時43分 休憩

     午前11時02分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長兼   教育長     学校教育部長

          選挙管理委員会書記長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、7番、峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) 通告に基づき、順次一般質問させていただきます。

 1項目めの質問は、全世代に対応した地域包括ケアシステムについてです。

 日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

 このような状況の中、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

 しかし、高齢者への対応が拡充していく一方で、子供の貧困も社会問題となっております。平成24年に厚生労働省が発表した子供の相対的貧困率を見ますと、貧困率は約16%と6人に1人が貧困である結果となっており、また平成28年3月に日本財団が出した「子どもの貧困の社会的損失推計」、都道府県別推計によりますと、埼玉県の子供の貧困率は13.2%と47都道府県中27位であり、状況を改善していく必要があります。

 さらに、昨年、2015年に厚生労働省が発表した福祉ビジョンには、全ての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくり、全世代・全対象型地域包括支援が不可欠であると明記されております。これらのことから、世代に限定することなく、子供から高齢者まで全世代に対応した地域包括ケアシステムの構築は、これからの時代に求められてくるものであると考えております。

 事例を1つご紹介いたしますと、東京都江戸川区の社会福祉協議会では、子供からお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所、「なごみの家」が平成28年5月にオープンしました。区の補助を受け、区社会福祉協議会が運営しているとのことです。

 空き店舗などを改装し、さまざまな相談を受ける窓口となり、地域の福祉関係者のネットワークを築いております。この拠点は、独居高齢者の見守り、子ども食堂や学習支援も展開するなど、全世代に対応できる地域包括ケアシステムの核となっております。

 このような地域包括ケアシステムが広がり始めていることを受け、4点質問いたします。

 1、羽生市の地域包括ケアシステムの取り組み現状について。

 2、公民館や空き店舗を利用して、地域のつながりを強化する全世代に対応した地域包括ケアシステムの拠点を設置することについて。

 3、中核事業の1つとなり得る、ひとり親世帯の子供などが集う子ども食堂、さらに裾野を広げて独居高齢者や子供を交えた寄り合い食堂の実現性について。

 4、地域包括ケアシステムの今後の見解について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 7番、峯嵜議員の一般質問、全世代に対応した地域包括ケアシステムについて答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、羽生市の地域包括ケアシステムの取り組み現状について申し上げます。

 これまでの日本の福祉サービスは、高齢者、障がい者、児童など、それぞれの対象者ごとに支援策がとられ、福祉の充実を図ってまいりました。当市におきましても、国・県の施策等に連動し、補助金や交付金等を活用して福祉サービスの充実を図っているところでございます。このため、当市における今現在の地域包括ケアシステムも他の市町村と同様、高齢者を対象としたケアシステムとなっております。

 しかしながら、当市の福祉部門は1階に集中しており、他の相談を受けた場合でも担当者同士が連携し、包括的なケアを行なっております。

 また、地域においても見守りや食堂、サロンなど包括的な活動が始まってきております。

 次に、ご質問の2点目、公民館や空き店舗を利用して全世代に対応する地域包括ケアシステムの拠点づくりについて申し上げます。

 全世代及び全対象型の地域包括ケアシステムの構築は、これからの福祉行政にとって大きな目標といえます。新しい地域包括ケアシステムは多岐にわたり、複雑に絡んだ難しい問題を抱える対象者や世帯に対し、相談と適切なアドバイス、サービスの検討など、包括的に支援するシステムでございます。

 議員のご質問にもありました東京都江戸川区の試みは、公民館や空き店舗などを活用し、お年寄りから子供まで、誰もが気軽に立ち寄れる全世代に対応したケアシステムとして国や他の自治体からも注目されている試みでございます。

 しかし、この新しい地域包括ケアシステムを構築するためには、公民館や空き店舗などを活用した居場所づくりのほかに人材の育成が必要となります。

 ここで、相談や支援に当たる職員は行政サービスの複数分野を束ね、必要とされる支援を実施するために業務や他の職員のコーディネートなど、幅広い知識と適切な判断能力が求められます。これらの人材育成は、多くの経験と長い年月を必要とし、一朝一夕にいかないことが大きな課題となっております。

 国においても、全世代を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けた試みが始まっているようでございます。当市といたしましても、国・県の動向を見据えながら、人材の育成を含め、新しい地域包括ケアシステムの構築に向けた調査研究を行なってまいりたいと思います。

 次に、ご質問の3点目、子ども食堂並びに寄り合い食堂の実現性について申し上げます。

 2013年に子どもの貧困対策法が成立して以来、地域の子供に無料または低価格で食事を提供する子ども食堂や、これと同様な取り組みを行う場所が増加しております。これは、平日の夕食や給食のない土日の昼食、夏休みや冬休みなどの長期休業期間などに子供の居場所や食事などを提供する活用です。また、同様にひとり暮らしの高齢者や地域の子供たちに食事と居場所を提供する寄り合い食堂的なものも増えてきております。

 当市におきましても、今年8月に市社会福祉協議会によって子ども食堂が川俣公民館で開催され、子供は無料、大人は300円の費用負担で夕食を提供し、あわせて読書やゲームなどで交流を深めました。

 また、市内NPO法人によっても、同様な取り組みが8月の17日、18日、19日に開催され、連日30名の定員を大幅に超える大勢の子供たちが参加しました。

 一方、寄り合い食堂と同様な事業として、市社会福祉協議会による羽生サロンがあります。これは、生活困窮者の居場所づくりとして、今年4月からスタートした事業で、毎月1回、市内公民館で開催されています。これまでに5回ほど開催し、性別や年齢を問わず、50人以上の方が参加していますが、高齢者や生活困窮者などのひきこもり防止や社会復帰への足がかりになればと考えております。

 これらの事業は、まだまだ始まったばかりでございます。今後は、高齢者や子供たちの世代間交流に加え、地域住民も含めて、誰もが参加できる交流の場づくりを目指し、調査研究を進めてまいりたいと思います。

 次に、ご質問の4点目、地域包括ケアの今後の見解について申し上げます。

 これからの時代は高齢者だけでなく、子供や障がい者など誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる総合的なまちづくりが大切です。そのためには、専門性にのっとった高齢者介護、障がい者福祉、子育て支援、生活困窮者等の支援を充実させるとともに、新しい地域支援体制の整備、つまりは全世代及び全対象型の地域包括ケアシステムの構築が重要と言えると思います。

 しかしながら、当支援体制はまだまだ始まったばかりでございます。今後も、国・県等の動向を見据えながら、羽生市民が住んでよかった、暮らしてよかったと思えるようなまちづくりに貢献できるよう、調査研究を進めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございます。ぜひとも、国・県と足並みをそろえて前に進んでいっていただければなと思います。

 再質問なんですけれども、子ども食堂、寄り合い食堂に関して、地区ですとか社協ですとか、民間の団体ですとか、さまざまなところがもう既に活動を始めているというふうに先ほどの答弁で確認させていただきました。これはすごくすばらしいことで、高く評価させていただきたいと思います。

 そこで、市役所とそういった団体、地域、官民が一体となって取り組むべきであると考えているんですが、協力体制についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 7番、峯嵜議員の再質問に答弁申し上げます。

 子ども食堂や寄り合い食堂、こういったものの運営について、地区、社協、NPO、そういったものと市、民間と市がどのような協力体制をとるかという形だと思うんですが、現在のところはまだまだこういった制度が始まったばかりで、行政、そして社協、そういった行政関係のところが主導権を握って行なっているのが現状だと思います。社協などに、そういった活動資金の寄附等を受け付けまして、社協のほうでとりあえずお預かりをして、その都度、食材費に充てていただくような形になっております。

 現在は、社協の職員と、そこに参加する職員で一緒に食事をつくったり、片づけをしたりしております。また、NPO団体のほうの行なっているものでは、そのNPO団体のほうが主体となって運営を行い、そこに地域の食生活改善クラブさんのような、そういった団体がもう既に協力体制をとって、そして食事の提供なども行なっております。

 ただ、今後はそういった活動資金については社協などで寄附等を受け付けて、行く行くは地域の方ないしはNPO団体、そういった方が中心になって各地区でこういった子ども食堂や寄り合い食堂的なものを行なっていただければ幸いかなと考えております。今後とも、そのような形で調整を図っていきたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございます。

 食材提供等で、協力体制をつくっていきたいというふうなご答弁だったと思いますが、広く事業を周知するために広報活動等も重要になってくるのかなと思いますが、しかしこの子ども食堂や寄り合い食堂の広報というのは、すごくデリケートなものでございまして、事業目的を明らかにして開催を報告、広報をすると、逆にですね、その対象となっている方々というのが来づらくなってしまうというようなデメリットも発生してしまう。目的を伝えたいのだけれども、伝えずに広報するという、少し難しいものになってくると思うんですよ。やっぱり民間団体の努力で広めていくよりも、行政もそこに入って広報していくべきだと考えているんですけれども、そのあたりのお考えや具体的な方法等、何か考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 7番、峯嵜議員の再質問に答弁申し上げます。

 子ども食堂や寄り合い食堂のPRについてだと思うんですが、このPRの方法というのが子ども食堂や寄り合い食堂、PRの仕方によりましたら、食堂に来ているのは本来的には、来ていただきたいのは本来的には貧困家庭の子や、ひきこもり家庭の子供さんです。しかし、大々的に広報でお知らせしてしまいますと、そこに来ている子供たちというのは貧困である、ないしは貧困家庭の子供であるというのが公にしてしまうような形になってしまいます。ですから、PRの方法というのはチラシや広報やホームページというのが、いろいろあるかと思うんですが、そのときのネーミングにつきましては、そういった子ども食堂、中身的には子ども食堂なんですが、そういったのが類推されないような名前で行なっていければと考えております。

 ただ、子ども食堂という形で、そういった名前、ネーミングを変えていくという形に、今現在していきたいんですが、本来的には来ていただきたい子供、ところがそうでない子供というのがいっぱいいらっしゃいます。私どものほうは、募集する際にはいろんなネーミングを考えますが、対象者は絞らないというのが、またこれも大切なことだと思います。どなたでも来ていただいて、幅広い範囲の方で交流を深めていただいて、居場所をつくっていければなと考えております。

 その反面、実際に私どもが来ていただきたい貧困の子供がどのくらい来ているのかというのがわからないというのも1つの課題となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 次の質問にいきます。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ありがとうございました。

 それでは、2項目めの質問にいきたいと思います。

 2項目めの質問は、農業インフラの長寿命化についてです。

 国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が策定したインフラ長寿命化基本計画を踏まえて、平成26年8月に農林水産省より所管するインフラの維持管理、更新等を着実に推進する行動計画が示されました。農業水利施設、農道、農業集落排水施設等の農業の生産性と農村部の生活環境の向上を図るために整備されたインフラは、戦後の食料増産や高度経済成長の時代に急速に整備が進められたため、近年、耐用年数を超過した施設が急増しております。

 これらのインフラを戦略的に保全する、管理するためには、機能診断結果に基づき作成した機能保全計画をベースとしつつ、施設の機能を継続的に監視し、その監視結果も踏まえた弾力的な対策工事を適切に適時に実施するとともに、点検、診断、監視及び対策の各段階における情報の蓄積を図り、その結果を点検や機能診断等に反映させ、その情報の継続的な更新を図っていくことが重要です。

 しかしながら、農業インフラは国、地方公共団体、土地改良等の多様な主体によって管理されており、施設の所有者、管理者並びに機能診断、補修及び更新を行う対策実施者が異なる場合が多いため、これらの関係者が一丸となった取り組みや保全管理体制の構築が必要であります。

 また、必要なインフラ機能を維持するためには、一定の技術力を持った人材を確保することが不可欠です。今後、人口減少や少子高齢化が見込まれる中、これらの人材を確保することは困難であるため、その実行に必要な人材並びに体制を確保していく必要があります。

 さらに、近年、農業者の減少、高齢化によって施設管理者に求められる日常管理の能力、労働力が不足しつつあることが、より高度な日常点検、機能診断が要求される施設も増加していることなどから、点検、機能診断コストの低減を図りつつ、診断精度を高め、長寿命化を促進させる新技術の開発、導入が必要となっております。

 羽生市の現状を見ますと、三田ケ谷地区における県営ほ場整備から40年近くなった現在、老朽化のため毎年パイプラインが破裂し、修繕を繰り返しており、その他、手子林第一地区や神戸、町屋地区なども整備より20年を経過しようとしております。

 また、農業者の就業人口も年々減少しており、平均年齢も約70歳と、事態は急を要しております。

 農業インフラ長寿命化を確立するため、以下の質問をいたします。

 1、長寿命化への取り組みの現状と今後の見解について。

 2つ目、関係各所との連携について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 7番、峯嵜議員の一般質問の2項目め、農業インフラの長寿命化について答弁申し上げます。

 まず、1点目の長寿命化への取り組みの現状と今後の見解について申し上げます。

 農業インフラに対する長寿命化のこれまでの取り組みは、水利施設ごとに大きく分けますと3つございます。

 1つ目は、他市町村にまたがる広域的な基幹水路ですが、こちらについてはかんがい排水事業(基幹水利施設補修型)を活用して保全、更新対策に取り組んでおります。現在、羽生市の西北に位置する北河原用水路について、管理者である見沼代用水土地改良区と関係する熊谷市と行田市と四者で協定を締結し、機能診断に基づく対策工事を実施しております。

 また、そのほか関根落排水路など幹線水路についても工事量を協議の上、計画的に施設更新を行うなど工夫をして取り組んでおります。

 2つ目は、ほ場整備事業で整備された揚水機場など、専門知識を有する施設については土地改良施設維持管理適正化事業を活用し、施設の更新、点検を実施しております。

 現在、手子林地区の3カ所の揚水機場で設備補修工事を5年以内に実施するため、負担金の積み立てを行なっております。

 3つ目は、農業者に最も身近な水路、農道、パイプラインに対しましては、多面的機能支払交付金事業を活用し、農業者みずから日常管理や小規模な補修など、簡易な延命化対策に取り組んでおります。

 現在は、10地区、約350ヘクタールの区域で、それぞれの活動組織が実施をしております。

 次に、長寿命化に対する見解ですが、農業水利施設は農業生産を支えるとともに、洪水などの防災、減災機能を有するなど、重要な役割を担っております。そのため、適切な補修や維持管理により、その機能を維持していくことが大変重要であると考えております。

 一方、行政や土地改良区の財政状況も厳しさを増していることから、既存施設の有効活用と長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図ることも必要でございます。

 こうしたことを踏まえ、農業インフラの長寿命化を取り組む上で最も重要な第一歩は、土地改良区など管理者による日常点検と補修であると考えております。そして、行政としては土地改良区など施設管理者の視点に立った聞き取りや現地調査などを踏まえ、対策が必要な施設の緊急度や優先度等を明らかにし、対策工法や実施時期、費用負担の軽減を図る補助事業の導入などを検討して、施設の機能確保を計画的に推進していく考えでございます。

 次に、2点目の関係各所との連携について申し上げます。

 まず、農業インフラの長寿命化の取り組みを推進する上で、土地改良区や行政など関係機関にはそれぞれ役割分担がございます。土地改良区など施設管理者は、計画的に日常管理、補修、更新を行い、県及び市は長寿命化に向けた各種施策の調整、維持管理体制の強化支援などを行い、埼玉県土地改良事業団体連合会は農業インフラの機能診断の技術的な指導、支援を行うことになっております。

 また、行政及び土地改良事業団体連合会は相談窓口となり、土地改良区などに助言することにもなっております。

 このように、長寿命化を推進するための体制が整えられておりますが、施設の老朽化の進行に伴い、これまでになく密接な連携、情報共有が重要と考えております。そのため、長寿命化の確実な実施に向けた具体的な連携として主なものを申し上げます。

 まず、情報共有の場として土地改良区など施設管理者、埼玉県加須農林振興センター、羽生市、加須市、行田市で構成する協議会を組織しておりますので、引き続き施設管理者が抱える課題や状況などの情報を共有し、施設の保全管理について理解と協力が得られるように努めてまいります。

 また、管理者の技術力向上のため、研修会の案内や事例紹介など積極的に情報提供を図ります。加えて、市職員みずからも施設の長寿命化と計画的な補修、更新への理解を深め、管理者への指導、支援を行う能力を高めていきたいと考えております。

 市といたしましても、こうした連携を通じて農家が安心して農業を営むことができ、地域の安全・安心が得られるように協働の取り組みを強化していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございました。

 これからですね、どんどん施設のほうも老朽化が目立ってくると思いますので、ぜひとも連携を強めていっていただきたいと思うんですが、機能診断を受けた結果、いろんな主体者が補修をしていくことになると思うんですが、維持管理の支援策等は市のほうではどのようにお考えになっているのか。

 それから、各団体間での情報共有のあり方なども、先ほどお話しいただいたんですが、実際に使用する農家との連携体制等ももっと密接にしていかなくてはいけないのかなと思っておりますが、そのあたりのより密接な情報共有をするためにはどうしたらよいかということをですね、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 峯嵜議員の再質問にお答えします。

 まず、1点目の維持管理の支援対策について、具体的な内容ということだと思いますが、今市のほうで考えられている支援策というか、そういったところにつきましては、まず1つは、やはり点検、補修に係るわかりやすいマニュアルの作成を農家さんのほうにもきちんと伝えていくことが、まず身近な管理としては、補修対策としてはいいのかなというふうに考えております。

 それと、もう一つは、やはり先ほどの答弁もさせていただきましたけれども、市職員みずからもですね、能力を高めて土地改良区などの管理者のほうにも指導、支援、そういった形で進めていければというふうに思います。

 それ以外に支援策といたしましては、やはりこの実際の機能診断に基づいて対策工事を行うときには、どうしても資金計画というものが非常に大事になります。ですから、そのための資金の事前積み立て等、そういったアドバイスをしっかりやっていければというふうに思います。

 そのほか、やはり農業インフラを保全、管理していくには、農業者だけではどうしてももうままならないような状況も正直あろうかと思います。今後を見据えていきますと、やはり地域住民も一体となって取り組むということも大事だということで、今現在も多面的機能支払交付金事業ということで、地域の皆様が活動を一生懸命やっていらっしゃいます。そういった活動をより一層、地域のほうに積極的に働きかけるということも、やはり1つの大きな支援になってくるのかなというふうに思っております。

 続きまして、2点目の密接な情報共有のあり方になろうかと思います。

 農業政策におきまして、やはり一番大事だと考えておりますのは、現場の意見をよく聞いて、地域に合った施策を進めるという、いわば現場主義、あるいは現場重視という視点が非常に大事なのかなという認識を私持っております。そのため、やはり密接に情報共有をとるためにはどうしたらいいかという点に関しましては、やはり県あるいは土地改良区などの関係組織に定期的に訪れる、そういったことを通じて良好な関係を築きながら情報を取得して、共有して、さらにその中で課題をできるだけ早いタイミングで発見できるように努めるということが大事だと思います。そして、課題を発見した後は、一方的にこちらが現場の情報を集めるということだけじゃなくてですね、現場のほうが動きやすい、あるいは活用できるのかと、そういった情報をですね、地域の実情に合った情報をしっかり提供できればというふうに思っております。

 この密接な情報共有というのが今後、この農業インフラをしっかり次の世代にもつないでいくためには大事な点と思っておりますので、関係機関あるいは管理者、市行政、そういったところも一生懸命一丸となって取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(峯嵜貴生議員) 承知しました。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告のとおり質問をさせていただきます。

 昭和20年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの見直しとなった18歳選挙権での羽生市の状況についてお伺いいたします。

 18歳選挙権は、昨年6月に公布されてから1年間の周知期間を経て、7月に行われた参議院議員選挙から適用されました。全国では、およそ240万人が、羽生市では1,116名が新たに有権者に加わりました。

 総務省は、7月11日に参議院議員選挙での18歳と19歳の投票率の調査結果を公表いたしました。全国では18歳の投票率が51.17%、19歳は39.66%で、18歳と19歳を合わせた投票率は45.45%という結果です。埼玉県では、18歳の投票率が55.31%、19歳では46.31%、合わせた投票率は50.81%という結果であり、全国平均を5%ほど上回っております。

 埼玉県内の18歳のうち、和光市、蕨市、さいたま市、鳩山町、吉見町、東秩父村、嵐山町では投票率が60%を超えています。19歳でも、東秩父村では75%を超え、鳩山町も60%を大きく超えるといった結果になりました。羽生市の状況を見てみますと、市全体の投票率は49.05%に対し、18歳が52.15%、19歳が44.8%であり、合わせた投票率は48.48%となりました。羽生市では全国平均は上回りましたが、県平均には届いていないという結果となっております。

 全国でも、埼玉県でも、羽生市でも、高校などで主権者教育を受ける機会が多かったと思われる18歳と、大学生や社会人が多い19歳で明確な差が生じたということは、興味深い結果であり、あれだけメディアが大きく取り上げても投票率が全体でおよそ半分しかないというのは、何ともお粗末といった感想を持ちます。

 ただいま主権者教育と申し上げましたが、ここで1つ大変に興味深いお話があります。今回、県内で18歳の投票率が最も高かったのは和光市です。実はこの和光市、現在の松本武洋市長が7年前に就任して間もなく、小学校6年生を対象に市長みずからが毎年、「憲法と地方自治」と題して授業を行なっております。法とは何か、憲法の役割、政府や権力の必要性と危なさ、危うさを対話形式で進めてきたそうであります。そういった授業を初めて行なった当時の小学校6年生の子供たちが、今回7月の参議院選挙で18歳の年となり、初めての投票を行なったそうであります。

 今回、18歳の投票率が和光市で全国平均や県平均を大きく上回ったという裏には、こういった活動があり、和光市の投票率を見ると、現代社会においていかに主権者教育が重要なのかを改めて認識いたしました。

 ちょうど1年前、昨年の9月定例会において、私は今回と同様に18歳選挙権に関する質問を行いました。羽生市選挙管理委員会は、今回の18歳選挙権についてどのような方法で周知、啓発を図っていこうとしているのかという質問に対し、羽生市選挙管理委員会は新たに投票の権利を得ることとなる若者の政治参加意識の向上に取り組む必要があると十分認識している。特に、羽生市内は短期大学が1校、高等学校が5校設置されていることから、当委員会としてはこれまでの周知、啓発のほかに、新たに選挙権を得る生徒や学生がおられる高等学校などに周知し、啓発を図りたいと考えている。具体的な施策については、平成28年度予算措置も含め、国・県と連携をしながら、今後検討していきたい。また、事業の検討に際しては、行田市、加須市、羽生市で組織する埼玉県選挙管理委員会北埼玉支会における共同事業や埼玉県選挙管理委員会が行う施策の支援等の広域的に行う事業についても積極的に参加、検討していきたいと考えているとの答弁がされております。これを踏まえて、以下、お伺いいたします。

 今回の参議院議員選挙で、羽生市選挙管理委員会として18歳、19歳に対して具体的にどのような周知、啓発を行なったのでしょうか。国・県とどのように連携を図ったのでしょうか。また、どのような広域的な事業に参加し、どのような検討を行なったのでしょうか。

 初めての18歳選挙権を終え、今後18歳、19歳に対して新たな選挙啓発の考えがあるようでしたら、お聞かせください。

 以上、2点についてお伺いをし、私の1項めの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 選挙管理委員会書記長。

     〔宇都木一男総務課長兼選挙管理委員会書記長登壇〕



◎宇都木一男総務課長兼選挙管理委員会書記長 8番、中島議員の一般質問のうち、初めての18歳選挙権の状況について、順次答弁申し上げます。

 ご質問の1点目、18歳、19歳に対する具体的な周知、啓発活動について申し上げます。

 まず、1つ目といたしまして、直接個人への啓発といたしまして、このたびの参議院議員通常選挙で選挙権を得た18歳から20歳までの新有権者に対し、選挙権を得たことをお知らせする「新有権者の証」というはがきを送付いたしました。18歳及び19歳の人数は、およそ1,120人となります。その内容は、選挙権が与えられたこと、2つ目として積極的に選挙に参加することの選挙管理委員会からの期待、そして3つ目として選挙事務や投票所の立会人の募集案内を掲載いたしました。

 次に、2つ目として市内高等学校の生徒及び短期大学の学生に投票をPRした黒板を持ってもらいまして、それを撮影したリーフレットを2種類作成し、その1つは市内の新聞折り込み及び公共施設や撮影に協力していただいた学校へ配布を行いました。また、この2つのリーフレットは市のホームページやツイッターやLINEにも掲載し、若者が使うツールを意識した啓発活動もあわせて行いました。このことは、複数の新聞社にも記事として取り上げられ、紙面やウエブ上で扱われるという相乗効果をもたらしました。そして、学生がリーフレットのモデルになることで、本人や友人、さらにはご家族の選挙意識の啓発につながったものと考えております。

 次に、3つ目として市内5つの高等学校のうち4校及び短期大学に対しまして主権者教育や選挙啓発の出前授業の実施、または模擬投票の協力を行なったところでございます。今回の選挙は、若年者の投票率が注目されておりました。そこで、当委員会としても主権者教育の重要性を鑑み、昨年末、市内全ての高等学校及び短期大学を訪問いたしまして、出前授業や模擬投票の実施について協力できるというご案内をさせていただきました。

 埼玉県教育委員会から高等学校等への主権者教育実施の強力な推進もありまして、選挙前までには市内のほとんどの高等学校と短期大学で実施することができたものでございます。

 最後に、高等学校の主権者教育について、社会科の教員等に授業の参考になればと考えまして、小冊子を急遽購入し、配付をさせていただきました。

 なお、あわせて中学校の社会科の先生方にも配付をさせていただいたものでございます。

 また、国・県等との連携につきましては、平成27年度の事業として高等学校で模擬選挙を実施する際に活用できるように、模擬選挙実施マニュアルを埼玉県、市町村、選挙管理委員会連合会で作成をいたしました。作成には、行田市、加須市、羽生市で組織している埼玉県市町村選挙管理委員会連合会北埼玉支会から職員も参画をさせていただきました。現在でも、埼玉県選挙管理委員会のホームページに掲載をされております。

 これらの結果、本市の18歳と19歳の投票率は、18歳が52.15%、19歳が44.8%、18、19合わせた投票率は48.48%でありました。そのうち、本年4月から7月10日の選挙投票日までに満18歳となった有権者、すなわち高等学校等で出前授業等を受けた高校3年生の年代でございますが、調べましたところ実に60.1%の投票率、60.1%でございました。このことから、市内で在学または在住する18歳、19歳に選挙啓発をしたことは、投票率の向上に大きく貢献したものとともに、出前授業として学校で主権者教育を実施できたことは、さらに高い効果があったと評価しております。

 次に、ご質問の2点目、今後の選挙啓発の展望について申し上げます。

 今回の参議院議員通常選挙における18歳、19歳の投票率の検証及び分析から、主権者教育を行うことは有権者の政治参加意識の向上につながり、投票率が向上するということが確認されたと思っております。このことは、将来にわたって投票率の向上を目標とする当委員会においても大変励みになります。

 そこで、今後につきましては、まず引き続き主権者教育の推進を図ることとして、継続的に各高等学校や短期大学等でも出前授業を実施したいと考えております。

 さらに、現在の出前授業から学校等と連携を密にして、政策検討を踏まえた模擬選挙などにより、候補者を選ぶ力を育てるものに発展していきたいというふうに考えております。

 また、18歳、19歳に限らず、義務教育の段階から主権者教育を行うことが大変有意義であると考えます。現在でも、市内各中学校の生徒会選挙の際に、実際の選挙さながらに活動しておりますが、さらに主権者教育が取り入れられることが将来の若い世代の投票率向上に寄与するものと考えております。今後は、文部科学省の主権者教育の推進のための検討チームの最終まとめを踏まえた次期学習指導要綱改訂に期待をしているところでございます。その際には、当委員会も小・中学校における主権者教育に積極的に参画させていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 了解いたしました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時53分 休憩

     午後零時59分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長兼   教育長     学校教育部長

          選挙管理委員会書記長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 次に2項め、AEDの整備についてお伺いいたします。

 行政機構の光の当たらない部分といいますか、縦割り行政の弊害とも考えられる部分ですので、ぜひとも一般行政、消防行政、教育委員会、垣根を取り払ってですね、問題を解決すべく前向きな答弁をいただきたい、答弁をいただけることを期待いたします。

 市民生活と命を守るという視点から、羽生市のAEDの設置状況についてお伺いいたします。

 全国では、病院以外で約2万人の方々が突然の心停止により亡くなっているという調査報告があります。平成27年度に交通事故による死亡事故はおよそ4,000人ですので、心臓突然死は交通事故死よりも5倍ぐらい多いということになります。

 埼玉県においての死亡事故死は、平成27年度で約170人に対して、心臓突然死の方は年間1,820人と推計をされております。埼玉県では、心臓突然死は交通事故死のおよそ10倍という数字があらわされております。心臓発作などによる心臓停止に対する救命措置としましては、心肺蘇生法にあわせてAEDの効果的な活用が有効と言われております。

 今さらですが、AEDとは自動体外式除細動器の略称であり、心臓が細かくけいれんし、血液を送れない重い不整脈の患者に電気ショックを与えて救命をする装置です。平成16年7月から、医師ではない一般の人々も使用できるようになったことから、学校や体育館、公共施設、多くの人が集まる場所を中心にAEDの設置がここ10年で急速に進んでまいりました。国内の設置台数は、既に40万台を超えたとも言われております。公官庁への設置の中でも、特に学校への普及は目覚ましく、文部科学省が発表した学校安全調査によると、平成26年の時点でAEDを1台でも備えている小学校の割合は98.5%、中学校は99.5%、高校も99.4%に達しております。世界的にも、これほどの速さで、ここまで普及した国はないとの報告もあります。

 羽生市も、当然ながらAEDの設置については平成18年から積極的に取り組んできました。本年の7月5日現在で51の施設に設置がなされているとともに、第5次総合振興計画においてもAEDの使用方法を学ぶことを含む普通救命講習会の受講者数の増加を目標に設定しております。

 こういったことが功を奏し、まだ記憶に新しい昨年の6月には、中央公園テニスコートにおいてテニススクールに参加していて、ランニング中に倒れた女性をそばに居合わせた2名の方々が市体育館に設置してあるAEDを使用して的確な処置を行い、一命を取りとめるといったことがありました。

 日本心臓財団がまとめた提言書によりますと、AEDが実際に使用された場合の救命率は50.4%である一方で、使用に至ったケースは発見者がいた心筋性ショックの心停止の総数に対して年々増えているようではありますが、最新の情報ですとたったの4%だったとされております。これまでAEDの普及は、まずその数を増やすこと自体が重要視されてきました。しかし、普及が進んだ現在では、より効果的かつ戦略的なAEDの配置と管理を進めていく必要があります。

 冒頭にも述べましたが、日本で病院以外での心臓突然死に至る人の数は、毎年およそ2万人と報告されています。残念ながら、その予知や予防には限界があるというのが現実です。頼みの救急車にしても、通報から現場到着は平均8分後と遅過ぎます。ところが、1つの機械の出現により、救命が現実のものとなっており、それがAEDです。

 以上のことを踏まえ、4点についてお伺いいたします。

 日本心臓財団の報告では、運動中の突然死はランニングと球技に多く、ボールや人同士がぶつかる野球、サッカーなどは特に若年層の心臓震とうによる突然死リスクが高いとしております。にもかかわらず、羽生市の屋外体育施設にはAEDが設置されておりません。こういった状況を羽生市はどのように捉えているのでしょうか。

 厚生労働省のAEDの適正配置に関するガイドラインで、AEDの設置が望ましい施設として、当然ながら人が多く集まる学校が上げられております。そして、学校管理下の児童・生徒の突然死の3割は心臓突然死であり、学校における突然死の多くはクラブ活動や駅伝の練習、水泳中など運動負荷中に発生しており、運動場やプール、体育館のそばなど、発生のリスクの高い場所からのアクセスを考慮する必要があると記載をされております。

 こういったことから、羽生市も市内全ての小・中学校にAEDが設置されておりますが、その多くは校舎内に設置されています。小・中学校のグラウンドや体育館は、休日や夜間にもスポーツ少年団やスポーツサークルによって利用されております。休日や夜間にAEDを使わなければならない事態に見舞われたとき、AEDが校舎内にあることから実際に使用はできません。こういった状況は、即刻見直すべきと考えます。羽生市の見解をお伺いいたします。

 羽生市のホームページには、AEDが設置されている公共施設が一覧となっております。しかしながら、AEDが設置されているのは公共施設だけではありません。日本全国AEDマップや埼玉県AEDマップを確認すると、公共施設以外に企業、医療施設、福祉施設、金融機関、薬局、商店などに設置されています。こういったAED設置に関する情報を羽生市が率先して1つにまとめ、情報開示をするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 定例会の会議録を確認いたしますと、AEDは過去、羽生市が貸し出しを行なっている旨の答弁が散見されます。しかしながら、現在では「広報Hanyu」や市ホームページでもAEDの貸し出しに関する情報は見当たりません。多くの自治体がAEDの貸し出しに関して積極的に情報提供を行なっているにもかかわらず、羽生市が貸し出しに関して消極的であるのはどういった理由によるものなのでしょうか。

 以上、4点についてお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 8番、中島議員の一般質問の2項目め、AEDの整備について順次答弁申し上げます。

 初めに、1点目のご質問、屋外体育施設にAEDが設置されていないことに対する見解について申し上げます。

 羽生市内の公共施設におきましては、消防本部によるリース契約にて51台のAEDの設置と、消防本部に消防車両積載用といたしまして4台が配備されている状況でございます。議員申されましたとおり、当市におきまして昨年6月に羽生市中央公園内においてAEDの使用により社会復帰した奏功事例がございました。この事例を踏まえ、今年7月から更新契約で羽生中央公園野球場、陸上競技場及び道の駅の3カ所に増設設置したものでございます。いずれの場所も、各種大会やイベント等が多く開催され、AEDの効果的、効率的な使用が可能な状況にございます。

 その他の屋外体育施設でございますが、平成21年9月定例会において答弁申し上げましたとおり、屋外に設置したAEDは盗難やいたずらなど、防犯上の問題から精密な医療機器のため正常作動には温度等について一定の保管条件がございますので、管理事務所等を伴わない屋外体育施設への設置につきましては難しい状況でございます。

 次に、2点目、休日夜間には小・中学校のAEDが使えないことに対する見解について申し上げます。

 当市は、市内全小・中学校14校にAEDを設置してございます。設置場所につきましては、各学校の意向によって決定しており、緊急時、直ちに教職員が現場に持っていけるようにと、職員室出入り口付近に設置している状況で、唯一、南小学校のみ体育館内に設置している状況でございます。今後におきましては、いざというときのために各スポーツ少年団の指導者や保護者、学校施設の夜間開放利用者等にもAEDの取り扱いを含めた救命講習をはじめ、誰でも、いつでも使用できる適正な保管管理が求められますAEDが最も有効利用できる場所への変更等を教育委員会と慎重に協議してまいります。

 次に3点目、公共施設以外のAEDの設置場所について、市民に広く周知すべきと考えるが、見解を伺うについて申し上げます。

 羽生市公共施設のAED設置場所については、以前より羽生市ホームページに掲載してございますが、公共施設以外のAED設置場所は検索できない状況でありました。現在は、同ページ内に埼玉県内AED設置場所及び日本全国AED設置場所が検索できるサイトにリンクを張り、市内の公共施設以外のAED設置場所を検索できる環境を整えてございます。今後は、外部リンクに頼らず、公共施設以外のAEDについても承諾を得て情報を掲載するなど、さらには「広報Hanyu」への掲載はもちろんのこと、救急講習会や救急フェア等のイベントにおいて、AED設置場所が携帯電話等で確認できるQRコード付きカードやリーフレットなどの配布等、さまざまな媒体を活用し、積極的な広報活動を行なってまいります。

 次に4点目、AEDの貸し出しに関して消極的であるのはどういった理由によるものかについて申し上げます。

 市または市内の団体等が主催するイベント等で貸し出し要望があった場合は、消防本部所有のAEDを貸し出していた経緯がございます。さらには、1点目で申し上げました昨年6月の羽生中央公園テニスコートでの症例後、羽生中央公園内での事案に広く対応するため、AED増設までの間、消防本部所有の1台を施設内貸し出し用として体育館に配置していた経緯がございます。

 ただし、貸し出しAEDにつきましては、先ほど申し上げたとおり消防本部所有のAEDで、貸し出し専用ではないことから、災害時の対応に影響の出る可能性がございますので、これまで積極的な情報提供は行なっていない状況でございました。

 今後におきましては、命にかかわる問題でございますので、1点目の質問にも関連性がございますが、屋外など設置困難場所でのスポーツ活動等も鑑み、AED貸出実施要綱及び貸し出し専用のAEDを整備し、市民への周知を積極的に行うなど検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 再質問をさせていただきます。

 AEDの整備についての質問をさせていただいております。羽生市ではAEDの担当というのが消防本部になっております。しかし、AEDというのは危機管理というところもございますし、子供たちの学校施設内に置くということに関しては、教育委員会が担当しているものだと思います。また、保健医療でもあるわけで、そのことに関しては市民福祉部が所管となる部分もあるのかなというふうに考えるわけです。

 ここで、実はですね、3番目の質問の小学校には夜間とか休日とか、体育館、屋外でスポーツ少年団、子供たちが活動、練習をしているにもかかわらず、校舎内にAEDがあって、取り出しができないということに関してですね、実は平成22年き6月議会で、もう既に指摘をされているわけです。

 そのときの部長は、平成22年度の時点で消防本部と十分協議を進め、どのような方法で休日等に使用できるのか検討してまいりますという答弁がなされているわけです。平成22年6月ですよ、23、24、25、26、27、28、6年間あったわけですね。で、6年後にまた私が同じ質問をして、協議、検討をするという同じ答弁で終わっているわけです。そのことに関して、その間、6年前に協議すると言ったことに関して、協議は本当にされたのか、されていなかったのかということを、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 中島議員の再質問にお答え申し上げます。

 正直なところ、平成22年、議会での消防本部の検討するという内容については、私把握しておりませんでした。大変申しわけありませんでした。

 以上でございます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) ということは、平成22年の6月に思いがあって、議員がここで質問をして、その場しのぎの答弁で、その後何もしていないということになっているわけですよね。

 皆さん、想像してみてください、今、飯塚部長と目が合いましたけれども、テニスに夢中になっているお子さんがいるじゃないですか。その自分の子供が、自分の子供がですよ。新郷第一小学校の校長先生と須影小学校の校長先生だったわけです。自分の校長を務める学校の子供が、自分の愛する人が、自分の子供が運動中に倒れて、心臓震とう起こして倒れているんですよね。AEDが有効だということは知っているんですよ、知識があるんです。校舎内にAEDはあるということはわかってるんです。だけれども、そのAEDが使えないんです。こういう状況を6年間放置してきたわけですよね。この責任というのは、今まで6年間何もなかったからいいですけれども、みんなそうだと思うんです。そんなことは起こらないよというふうに思っているところがあると思うんです。だけれども、これは非常に問題なんじゃないかと。

 このことについて、教育委員会としてどういうご見解なのかお伺いいたします。

 そして、質問が再質問で前後するんですが、消防長の答弁の中で保管状況が難しいと、屋外にAEDを設置することが難しいと、保管状況で精密機械だからということがあるんですが、実際そうは言っていても、屋外に設置している市というのがあるわけですね。埼玉県は吉川市しか、私のアンテナがなかなか感度が悪くて、埼玉県では吉川市しか見つからなかったんですが、茨城県で龍ケ崎市だったりとか愛知県、愛知県が多いですね。西尾市、瀬戸市、大阪松原市、あと沖縄、沖縄市、岐阜県多治見市、春日井市、兵庫県三田市、こういったところは屋外に設置しているわけです。だから、羽生市が設置できないという理由はないかと思うんですが、この辺はどのように考えているのかというのをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問にお答え申し上げます。

 まずは、ご指摘のとおり6年間ですね、危険な状況があったにもかかわらず、放置していたこと、おわび申し上げます。

 ご指摘のとおり、子供たちが運動中に、学校授業中以外の運動している場面たくさんございますので、そういうときにAEDが確実に迅速に活用されて、そして生命が救われるということが一番いいことでございます。学校は、授業以外でも安心・安全な、学校を使用するものにとっては安心・安全な場所でなければいけないなというふうに考えております。

 学校において、校舎等のですね、体育館も含めて配置状況によって、子供たちが一番多く活動する時間も含めて、一番好ましいところに今1台置いているのが現状でございます。また、一般の方々もAEDの活用場所がすぐわかるように、表示も緊急時に備えてしておりますが、議員ご指摘のとおり例えばガラスを割って入るなどということは、ちゅうちょする時間もあったり、または当然危険も伴いますこともありますので、よりよい効果的な学校を使用している人間が、子供も含めて活用しやすいAEDの活用場所に関して、学校でですね、できる対応を考えていただいております。教育委員会とともに協議しながら考えています。

 例えば、AEDをそのものを体育館のほうに移設する。もちろん、授業中は体育館の鍵を開けておく。それから、事前に使用団体からのAED利用の連絡を受け、担当、教頭になるのか日直になるのかが、体育館にAEDを持っていって翌日それを引き戻す。それから、夜や土日、休日前に体育館へAEDをもう確実に持っていっちゃう、いつでも、これは忘れないためです。もうそれを日課にしてしまうという方法。それから1点、こういうこともありました。学校によっては、学校で資源回収等の資金を使ってAEDをもう1台、自分の学校で買ってしまう、買うというかリースですね、するというようなアイデアも出ているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 中島議員の再質問、屋外に保管用のボックスということであるということで、埼玉県内、吉川市ということでございます。実は、質問を事前にいただいた段階で、その屋外用の専用のボックスの件を検討に入りました。埼玉県では、あと草加市さん、有名なのは先ほど議員申されたとおり茨城県の龍ケ崎市でございます。

 なお、屋外の設置場をですね、厚生労働省では寒冷地の環境下におけるAEDの適切な管理ということで通知がありまして、AEDについては気温が氷点下になると、寒冷な環境下においてはバッテリーの出力低下や電極パットの凍結等により、AEDが正しく作動しない可能性が指摘されているということで、設置者、購入者は注意するようにという通知もございました。

 その辺も踏まえ、屋外専用ボックスの件でございますが、当市にあっては学校等はリース契約をしておりますセコム等の情報もいただきながら、実はおとといですが、セコムの方にも来ていただき、南中学校、須影小学校という2カ所の屋外がもし設置が可能な場合はということの把握をしたいために来ていただきました。温度設定というのがですね、氷点下、零度から50度を超える施設は、先ほど申し上げました医療機器でございますので、あとは粉じんとかも、あとは防水性とかも問題でございますので、その辺の環境の問題もございます。なかなか温度設定、常に温度調整をする設備も必要でございますので、少し高額になるということでありますが、今現在調査を進めているところでございます。

 以上でございます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 教育委員会のほうの答弁に関しまして、また再質問させていただきますが、私もいろいろ考えたんです。先ほど、部長がガラスを割るというお話がありました。私は、須影に住んでいますので、私の娘も須影小学校でバスケットをやっていますので、出入りする場所は須影小学校が圧倒的に多いです。須影小学校が選挙なんかで使っているときには、新郷第二小学校に行ったり、新郷第一小学校に行ったりとかということがあるんですが、まずガラスを割るといってもガラスは割れません。なぜ割れないか、みんな網が入っているんです。少年野球の金属バットをもってしても、あのガラスは割れないと、割れるけれども、飛び散らないと思います。飛び散らないどころか、その中に入った網、針金をかき分けてというのは、恐らくそういう状況下ではできないと思うんですね。

 先ほど、学校の先生が持って帰るとか、持ってくるとかというお話がありましたけれども、それも現実的じゃないのかなと、先生の勤務状況を考えると、住んでいる場所もありますし。

 そう考えると、私は体育館に、昇降口じゃなくて、リスクを減らす、物事に、子供が倒れたということを前提として考えた場合に、夜間とか休日とか考えた場合に、昇降口ではなくて体育館に設置をするというのがベターな選択だと思うんですね。少なくとも、体育館に設置をすれば、体育館を使っている、うちの娘がそうだからというわけじゃないですよ、バスケットもそうだし、須影の体育館は剣道もやります、あとママさんバレーなんかもやっているのかな、そういうところで体育館に設置をしておけば、休日または夜間の、昇降口ではフォローできないけれども、体育館ならフォローができるわけですよ。きっと今、最初の答弁のときに南小学校だけ体育館に設置しているということの答弁でしたけれども、もしかしたらこのときの校長は坂田校長なのかなと思ったりもするんですが、そういうことを踏まえた上で体育館に設置してあるんじゃないですか。

 だから、もうちょっと、いろんなことを言ったらきりがないですが、現実的にできる方法をしっかりと考え、今の状況をしっかりと見直していただきたい、このことについてどう思うかというところで答弁をいただきたいと思います。

 消防長のAEDの屋外設置のことについて、気温とか、ほこりであったりとか、水滴であったりとか、それも十分理解しております。AEDをしまうケースが高額になってしまうというのは、子供の命を守るためだから、運動をしている人の命を守るためだから、かけるところにはかけなきゃいけない、危機管理上しっかりしないといけない。だけれども、やっぱり財源には限りがあるわけで、だったら羽生市で自前でね、屋外に例えば東雲グランド、西公園グランド、大沼グランドに、屋外にひょっこり立てるということもあるでしょう。あともう一つ、やっぱり民間の力を借りる。周りの周辺施設に置かせていただくという、羽生市だけで抱え込むんじゃなくて、そういう物の考え方もできるんじゃないのかなと思うんですが、その件について、その辺についてどのように考えるのか、2点についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の再質問に対して答弁申し上げます。

 まず、ガラスは確かに割れない、学校によっても若干違いはあるわけですが、先ほど申し上げましたように時間的な部分を考えても、現実的ではないだろうなというふうに思います。

 先生が、まず電話等でですね、今日体育館使うからということで持っていくという話については、夜間に使用団体が来たら持っていくということではなくて、それは今後学校と使用者との打ち合わせにもよるわけですが、昼間のうちに確実に電話をしていただいておいて、昼間のうちに、もう子供がいなくなった段階で持っていくというお話でございます。

 それから、3点目で全部体育館にというお話、こちらについてはなかなか学校が踏み切れないというのは、実際に体育館に移設という希望か出ている学校もございます。今ここで決定でないので何校とは申し上げられませんが、実際にあります。それが言いづらい学校もあります。それはどういうことかと申し上げますと、日本の循環器学会が調査して出しているデータによりますと、実はグラウンドでの心臓事故のAED使用が50%を超えているわけでございます。学校によっては、体育館がさらに校舎の裏に位置しているような学校もございますので、全部一律にというのはなかなか難しいこともあるのか、学校の位置関係ということも考慮に入れながら、さらに学校を指導しながら、よりよい設置方法を検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 中島議員の再質問、屋外体育施設、大沼の公園とかの、そういうところの近隣の付近の施設にAEDなどを配置するような案というご提案などのお話ですが、全国から見ますと、例えばコンビニエンスストアなどにAEDを設置するなど、休日、夜間など公共施設が閉まっている場合には、コンビニエンスストアなどのAEDの配置は有効だということで、そのような動きである自治体もございます。

 しかしながら、AEDは先ほど申し上げたとおり医療機器でございますので、緊急時に機器を確実に機能させるためには、日ごろの保守点検や適切な維持管理が必要となります。厚生労働省では、ガイドラインによってAEDが適切に管理されていない場合は、かえってその人の生命や健康に重大な影響を与えるおそれもあるので注意も必要だということもございます。

 そういうことでございますので、屋外体育施設の大沼公園だとか東雲、西公園などに関しましては、4点目でも申し上げたとおり貸し出し事業をしっかりやっていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) だんだん時間も少なくなってきたんですが、まだちょっと疑問点が幾つかあるので、時間の許す限り続けさせていただきたいというふうに思います。

 まず、最初の質問に対して返ってきた答弁で、ちょっと戻りまして、テニススクールのときに女性が倒れて、居合わせた方がAEDを使って蘇生をさせたと、その方もう社会復帰して、それを見て中央公園体育館では野球場と陸上競技場ですか、にAEDを設置したわけです。やっぱり必要と思ったからしたわけですよね。

 これは私、前の6月議会でしたかね、道路の標示、横断歩道とか停止線の不備について質問をさせていただいたときに、そのときの質問で触れたかどうかわかりませんが、神奈川県厚木市で消えた横断歩道の上で女子高生が亡くなっているんですね。人が亡くなって、初めて神奈川県は2年の計画で県内の消えた横断歩道あるいは停止線などを集中的に工事を始めているわけです。

 今回のAEDの陸上競技場と野球場の設置についても、人が倒れてそうなるわけですよね。やっぱりそうじゃなくて最初に戻ると、戦略的にAEDの設置をしないといけないというふうに思うんです。

 そう考えたときに首が左に向くんですが、羽生市は消防本部がAEDを担当されているんですよ。これは埼玉県の状況を見ると、決して多くないんです。多くの自治体が、加須市、鴻巣市、和光市、川越市、志木、本庄、久喜、春日部、八潮、東松山、吉川、熊谷、狭山、私がちょっと調べただけでも、これは消防本部ではなくて、一般行政のほうで環境安全部、健康づくり課、健康支援課、健康政策課ということで、市民福祉所管でやっているわけですよね、福祉所管でやっているわけです。どうしても私なんかより、皆さんは当事者だからわかると思うんですが、これは一般論としてもはた目から見ても、一般行政と消防行政と教育委員会と同じ行政でも、やっぱり種類が違うんですよね、いろいろ物の感じ方とか。

 ここには、冒頭に申し上げたとおりに目に見えない壁があって、お互い日本人のいいところで、お互いのことを気を遣って、言いたいこともなかなか言い合えなかったりとかというところがあるわけですよ。やっぱりここは戦略的に、羽生市が戦略的にAEDの設置ができない問題、根本だと思うんですね。この辺をぜひ見直すような方向で進んでいただいたらいいなというふうに考えるわけです。

 最後、締めますけれども、先ほど本日の一般質問の最初、冒頭に斉藤議員のほうで、最後、再質問、最後でしたかね、子供たちをしっかり見守りませんかと、守る環境をしっかりと整えませんかと。子供たちだけじゃないですけれども、そういう市民を守る、市民の環境を整えるべきだというふうに考えるんですが、これはどこに答弁を求めたらいいのかよくわからないところあるんですが、多くの自治体が消防本部ではなく、一般行政でAEDを担当しているということに関して、総務部長どうですかね、答弁よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 中島議員の再質問にお答えします。

 中島議員の質問につきまして、私も非常に危機感を持たせていただきました。中央公園の事故もございますし、いつ、どのような心疾患が起こるかわかりませんので、特に運動しているときが多いということで、羽生市もスポーツが盛んでございます。そういう意味では、やはり貸し出し、それから設置できるところは設置すると、これは市全体でもう一度見直してやらなければならないというふうに思いました。

 また、消防署が所管しているというのは、やはり講習をする、それからそういったエキスパートもいる、救急隊を持っている、そういう意味では市民にとってよりよい指導が可能であると。ただ、お互いの連携を図る面では、やはりそういったことは定期的にやるべきかなというふうに思います。早急に貸し出しするものをそろえること、そして来年度予算でどれだけのものができるかどうか、体育館にするのか、あるいは各学校にもう一つつけ加えるか、それらについては市全体で取り組んでいきたいと、そのように思いますので、今後ともいろいろな面でご指摘いただければありがたい。

 今日は、本当にいい質問いただいて感謝申し上げ、今後命を何よりも大切にするので、それに向けてちゃんと整備していきたいと、そのように考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 本当に最後に、市長自身が出てきていただいて、力強い言葉をいただき、安堵しております。数々の問題があるので、ぜひとも来年度に向け、今すぐ見直せるところは見直していただき、予算措置が必要なものに関しましては来年度、本当に市民の命を守るため、子供たちの命を守るために、あらゆる手段を尽くしていただきたいなと思います。

 最後、教育委員会教育長に確認をさせてください。

 しつこく言います。平成22年6月に教育委員会の答弁で、議員の質問に対して見直すと、協議をする、休日等でもAEDを使える、消防本部と十分協議を進め、どのような方法で休日等でも使用できるのか検討してまいりますという答弁を教育委員会がしたにもかかわらず、6年間その問題が放置されていた。今回、私が質問をしたことによって、教育委員会の部長のほうも見直す、検討すると、しっかりとやるということを言っていますが、6年前にやらなかったことを今年本当にすぐにできますか。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 8番、中島議員の再質問にお答え申し上げます。

 平成22年の議会答弁で、消防署と連携を図りながら進めるということに関しましては、しっかりと着実にできていないことは認めざるを得ません。しかしながら、今年度、教育長を拝命して、やっぱり学校は安全で安心でなければならないと思っております。

 そんな中、各学校が緊急事態に一刻でも早く対応できるように、各学校では適切な場所に配置し、その案内表示もされているところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、一般の土曜日、学校開放のとき、そういったときには適切に対応できるように、先ほど部長が述べましたとおりAEDを体育館に設置する方向で考えている学校、そして土日、また祝日に体育館にAEDを持っていき、翌日戻すという方法、それから事前に使用団体からAEDの連絡を受けて、それで体育館にAEDを持っていってということで、既存の児童・生徒も含め、また一般市民も含めて、子供たちの安全・安心な命を守るという指導をこれからも進めていきたいと思っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆8番(中島直樹議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明10日及び11日は休会とし、9月12日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時48分 散会