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埼玉県 羽生市

平成28年  9月 定例会 09月08日−02号




平成28年  9月 定例会 − 09月08日−02号







平成28年  9月 定例会



          9月定例羽生市議会会議録(第8日)

   議事日程 平成28年9月8日(木曜日)午前9時30分

 開議

第1 議案(第45号−第52号)に対する質疑

第2 議案(第54号−第60号)に対する質疑

第3 議案(第45号−第52号、第54号−第60号)の委員会付託

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 議案(第45号−第52号)に対する質疑



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、議案第45号から同第52号までの8議案に対して質疑を行います。

 なお、羽生市議会会議規則第56条の規定により、質疑の回数は3回まででありますので、ご承知おきください。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) おはようございます。

 通告に基づき、順次議案に対する質疑を行います。

 議案第45号 平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算のうち、第3款民生費、第2項第1目、子育て支援事業、第20節、子ども医療助成費は当初予算1億7,000万円に対し、決算額1億6,260万4,206円、不用額739万5,794円となりました。現物給付によって医療費助成金の増加を見込んでの予算措置でしたが、決算の状況から受診形態に対する分析について伺います。

 今後も、当該制度は利用者にとって最大の利益が提供できるよう、その運営に努めなければなりません。そのためにも、適切な受診のあり方への啓発活動が重要となりますが、この件についての見解を伺います。

 第8款土木費、第3項第1目、企業誘致対策事業、第13節において、当初予算では企業誘致協議資料作成業務委託料124万2,000円が計上されていましたが、決算を見る限りでは事業執行がされておりません。

 そこで、当該事業の執行ができなかった理由について伺います。

 企業誘致対策事業では、企業誘致立地優遇制度の広報活動を行うとしていましたが、平成27年度の企業誘致にかかわる広報活動の内容及び効果について伺います。

 第8款土木費、第4項第1目、住宅管理費一般経費、第15節、市営住宅旭町団地水中ポンプ取付工事請負費60万4,800円は、市営住宅旭町の浸水被害軽減のため、2号棟、4号棟、7号棟の防水堤防内の雨水を強制的に排水するために、排水ポンプを各1台設置したものです。

 そこで、当該ポンプの排水能力等の仕様及び効果について伺います。

 第9款消防費、第1項第3目、消防施設整備事業、第15節、緊急通信指令システム整備工事請負費は当初予算では2億1,200万円、決算額は1億9,980万円、不用額1,220万円となりました。

 そこで、不用額を生じた理由について伺います。

 また、当該工事の目的と効果について、通報から現場到着までの時間を短縮し、迅速かつ的確な消防・救急活動が行えるようシステムの整備工事を行うと説明していました。

 そこで、当該事業の効果について伺います。

 第9款消防費、第1項第4目、水害対策経費、第13節、雨水対策検討委託料は当初予算765万円で決算額は745万2,000円となりました。

 そこで、雨水対策にかかわる検討プロセス及び実効性に関する効果の検証について伺います。

 あわせて、調整池基礎調査等委託料776万円の調査結果について伺います。

 議案第47号 平成27年度羽生都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算のうち、歳入第1款分担金及び負担金は、当初予算585万8,000円に対し、決算額は収入済額として1,350万5,300円で2.3倍の増額となりました。

 そこで、増額理由について伺います。

 次に、同会計のうち歳出第2款事業費、第1項第1目、公共下水道事業、第13節、生活排水処理施設整備構想見直し業務委託料は、当初予算では560万円、決算額は237万6,000円、不用額322万4,000円となりました。

 そこで、不用額を生じた理由及び当該事業の内容について伺います。

 議案第50号 平成27年度羽生市介護保険特別会計歳入歳出決算のうち、歳出第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、第2項介護予防サービス等費、第3項高額サービス等費、第4項高額医療合算サービス等費、第5項特定入所介護サービス等費などの介護サービス給付にかかわる事業については、当初の事業計画に基づき適切に運営されたことが、それぞれの事業執行率の高さからうかがえます。

 そこで、平成27年度介護保険事業における介護サービス給付にかかわる事業の総括について伺います。

 また、同第2款第6項審査手数料については、事業執行率が61.7%と低くなっています。

 そこで、事業執行率が低い結果となった理由について伺います。

 議案第52号 平成27年度羽生市水道事業会計利益の処分及び決算、同会計資本的収支明細書のうち、第1款資本的支出、第1項第1目、工事設計委託料は当初予算では2,179万5,000円、決算では11件、1,322万円、不用額857万5,000円となりました。

 そこで、工事設計の内容及び不用額を生じた理由について伺います。

 配水管布設工事請負費は、当初予算では5,724万円、決算では5件、3,432万円、不用額2,292万円となりました。

 そこで、不用額を生じた理由について伺います。

 配水管布設替工事請負費は、当初予算では2億1,600万円、決算では7件で1億4,910万円、不用額6,690万円となりました。

 そこで、不用額を生じた理由について伺います。

 また、量水器取り付け費は当初予算では101万円、決算額では63万9,951円、不用額37万49円となりました。

 そこで、不用額を生じた理由について伺います。

 同会計収益費用明細書のうち、費用において満期量水器交換委託料は予算計上1,508万円に対し、決算では940万9,000円、不用額567万1,000円、執行率は62.4%となりました。このような状況の中で、果たして使用期限を迎えた量水器全てが交換完了となったのでしょうか。

 そこで、満期量水器交換にかかわる事業状況について伺います。

 次に、決算状況に見る水道事業の今後について伺います。

 供給単価について見ますと、平成25年度152円20銭、平成26年度151円83銭、平成27年度150円89銭と下降傾向にあります。一方、給水原価は平成25年度140円77銭、平成26年度144円82銭、平成27年度138円63銭となっています。平成27年度は給水原価の算定方式の変更により、大きく低下を見ているわけでございます。監査意見書では、当該の状況について、ここ数年間、供給単価は給水原価を上回っており、経営努力が認められると評価しております。

 そこで、平成27年度の事業決算の状況を踏まえて、供給単価、給水原価の推移予想について伺います。

 業務実績表を見ますと、総人口、給水人口、年間総配水量、年間有収水量等が減少しており、今後もこれらの指標は減少傾向が続くものと予想されます。水道事業の経営環境の中で、このような状況はマイナス要因となります。

 そこで、これらの指標の傾向性を踏まえた上で、今後の経営のあり方について見解を伺います。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案質疑のうち、市民福祉部所管部分について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算のうち、子ども医療助成費の現物給付による受診形態及び適切な受診への啓発について申し上げます。

 市では、平成27年1月から子ども医療費の現物給付を開始しておりますが、平成27年度予算では他市町村の伸び率を参考に、前年度比3割増の1億7,000万円を見込みました。しかし、決算では1億6,260万円、実質的には19.35%の伸びにとどまりました。その要因といたしましては、保護者の皆様が適正に医療受診をしてくださったものと推察、推測しているところでございます。

 当制度によって、保護者の窓口負担が減り、早目の治療や予防的治療が行われ、病気の重症化や長期化が予防され、ひいては医療費の抑制にもつながるものと考えております。今後とも、当制度の周知に努めるとともに、適正な受診の啓発をあわせて行っていきたいと考えております。

 続いて、議案第50号 平成27年度羽生市介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑について答弁申し上げます。

 まず、第2款保険給付費に係る事業の総括について申し上げます。

 平成27年度は、第6期介護保険事業計画の初年度であり、新しい総合事業の実施をはじめとした介護保険制度の大きな改革が行われた転換の年であります。計画初年度である平成27年度の保険給付費は、予算額34億5,552万7,000円に対し、執行額34億2,849万412円であり、執行率は99.2%となっております。

 総括しますと、第6期計画の初年度である平成27年度事業につきましては、おおむね当初の見込みどおり適正に執行されたものと考えております。

 続きまして、2点目の第2款第6項審査支払手数料の事業執行率が低いことについて申し上げます。

 審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連が市の介護給付費に関する審査支払事務を行なったことに対する手数料でございます。国保連は、毎年度の決算に手数料剰余金が発生した場合、剰余金を保険者に返還することとしております。その際に、返還金として市に直接納付するのではなく、市から埼玉県国保連に支払う手数料と相殺することで返還する方法をとっております。平成27年度の剰余金は105万4,761円であり、この金額が市が国保連に支払うべき本来の手数料310万4,601円と相殺されたため、審査支払手数料の執行率が低下したものでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 1番、斉藤議員の議案質疑のうち、まちづくり部の所管部分について答弁申し上げます。

 まず、第8款土木費のうち企業誘致協議資料作成業務委託料の未執行についてお答えいたします。

 市では、新たな産業用地の確保に向け、企業ニーズの高い地域や早期の開発が見込まれる工場適地について、埼玉県と打ち合わせを重ねながら検討を進めてまいりました。しかし、新規産業候補地について事業計画などの熟度が初期検討レベルであり、農林調整や区域区分の変更などの詳細な県協議が必要となる段階まで至らなかったため、本委託料が未執行となったものでございます。

 次に、企業誘致の広報活動の内容と効果検証についてです。

 昨年10月、圏央道が埼玉県内において全線開通するなど、羽生市における企業立地のポテンシャルはますます高まってきております。このような中、市では北袋地区への企業誘致をさらに推進するため、企業に対する広報活動を積極的に行なってまいりました。企業誘致に関する情報を市のホームページに掲載するとともに、企業訪問の実施や北関東の企業に対し、ダイレクトメールの発送、また県が主催する企業立地セミナーなどに参加し、北袋地区における企業立地優遇制度をはじめ、本市の取り組みについて情報発信してまいりました。そのほか、企業誘致推進課がワンストップサービスの窓口となり、そこで企業の相談を受けながら優遇制度の説明を行うなど、企業誘致の活動を行なってまいりました。

 平成27年度の効果としては、優遇制度の対象地区である北袋地区において、農業用資材の開発・加工を行う企業1社の誘致に成功したところでございます。また、北袋地区以外では大型電気店やラーメンチェーン店、村君グラウンド跡地への物流会社誘致など、新規進出4社、事業拡張3社、合わせて7社の誘致に結びつけております。

 次に、第8款土木費のうち市営住宅旭町団地水中ポンプ取りつけ工事の当該ポンプの排水能力等、及び効果についてお答えいたします。

 市営住宅旭町団地水中ポンプについては、平成26年度に設置した防水堤防の内側にたまった雨水を敷地外に排水する目的で設置いたしました。ポンプの排水能力などの仕様でございますが、排水能力は1時間当たり6立方メートル、出力は0.4キロワット、はき出し口径は50ミリメートルとなっております。設置状況は、直径500ミリメートル、深さ1メートルの円形ます内にポンプを設置し、一定の水位になると自動的に作動する仕組みになっております。

 効果についてですが、先月の台風9号による大雨の際、職員が現地で排水ポンプが稼働し、敷地内にたまった雨水を排出している状況を確認しております。その際の状況は、周囲の道路は職員のひざ下、深さにすると40センチメートル浸水しておりましたが、敷地内はそれより15センチ低く、玄関外のコンクリートたたきまでの浸水であったことも確認されております。台風9号においては、防水堤防とポンプによる一定の効果が見られたと検証しております。しかし、雨の降り方、時間によっても冠水状況が変わることを踏まえ、今後も引き続き大雨の際には現場に急行し、改善すべき対策について試行錯誤を重ねてまいります。

 次に、第9款消防費のうち、雨水浸水対策検討委託料における雨水対策に係る検討プロセス及び実効性に関する効果の検証についてお答えいたします。

 本市においては、近年、台風や局所的集中豪雨の影響で市街地からの雨水が河川に速やかに排水されず、道路冠水や家屋浸水などの被害が依然として発生している状況です。本業務は、どこにどのような施設を整備すれば浸水被害を軽減できるのかをシミュレーションして、具体的な浸水対策の立案を目的としたものです。検討プロセスですが、まず平成26年度に実施した水路の現況や浸水実績などの現況調査をベースに、平成25年10月の台風26号の実績降雨による水路や地表面などの状態をモデル化し、浸水実績の再現性の検討を行いました。

 次に、現在県が進めている中川上流約3.3キロメートルの改修が完了したと仮定したシミュレーションを行い、既存の公共施設の排水能力や浸水面積、浸水深などの浸水想定区域を把握いたしました。さらに、浸水被害の発生原因の推定により、どこにどのような施設を整備すれば浸水被害を軽減できるのか、対策案を立案するというプロセスで検討を進めました。

 検討の結果、1つ目として宮田及び城沼、東谷排水区における雨水貯留施設の設置、2つ目に宮田落や城沼落への中川からの逆流防止、3つ目に雨水貯留施設までの導水管の設置、以上3点が具体的な浸水対策となりました。これら全てを実行した場合の効果の検証としては、平成25年10月の台風26号と同様の降雨に対し、床上浸水はほぼ解消、床下浸水は約7割解消することが可能になります。

 しかしながら、事業費が膨大となるため、この中で優先順位を定め、できるところから実行に移していくことが重要と考え、平成27年9月議会において補正予算を承認していただき、雨水調整池基礎調査等業務を委託しました。当該業務により、宮田排水区に1カ所、城沼排水区に2カ所、東谷排水区南側の農地に1カ所、計4カ所の雨水貯留施設について検討を行い、池の深さや構造、形式などの概略設計を行いました。

 概略設計では、宮田排水区に6,100立方メートル、城沼排水区に6,900立方メートルと4,200立方メートル、東谷排水区南側の農地に15万5,000立方メートル、合計17万2,200立方メートルの雨水貯留施設の設置が示されております。委託業務の報告は以上ですが、このうち実現が可能な内容について昨年12月に策定した羽生市浸水対策基本計画に盛り込んでおり、今後段階的に取り組んでまいります。

 次に、平成27年度羽生都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算のうちの歳入、第1款分担金及び負担金の収入済額増額理由についてお答えします。

 分担金は、区域外流入による公共下水道を利用する受益者が支払うもので、平成25・26においてはゼロ件でしたが、27年度は3件の接続があり、462万7,420円の収入となりました。負担金は、受益者負担金を猶予していた方が土地を宅地利用することに伴い、納付された金額が501万6,300円で予定額200万円を大きく上回るものでした。

 以上が増額の理由です。

 続いて、歳出のうち生活排水処理施設整備構想見直し業務の事業内容及び不用額についてです。

 予算560万円に対し、決算額237万6,000円、不用額322万4,000円を生じた理由は、入札により生じた請負差金によるものです。この生活排水処理基本構想は、市内全域での生活排水をどのような処理施設で処理することが最も経済的で効果があるかを総合的に勘案し、整備手法を選定して平成16年に策定したものです。策定後は、下水道施設の整備状況や人口の変化など、生活排水処理施設の整備を取り巻く環境の変化に対応するため、策定見直し後5年を経過した時点で見直し、検討を行うこととなっており、これまで2度の見直しを行なっています。

 2度目の見直しとなった昨年度の業務により、概算事業費やおおむね5年単位の段階的整備計画に若干の修正はございましたが、整備手法としては事業実施区域周辺が公共下水道、それ以外は浄化槽による整備を進める前回の構想を変更する必要がないという結果となっております。

 次に、平成27年度羽生市水道事業会計利益の処分及び決算についてお答えします。

 まず、工事設計委託の業務の内容及び不用額について申し上げます。

 工事設計委託については、配水管布設工事などに係る設計業務を委託したものでございます。不用額については、入札による執行残510万円、関係機関との調整に不測の日数を要し、翌年度に繰り越したことによる240万円が主な要因です。

 次に、配水管布設工事及び配水管布設替工事の不用額について申し上げます。

 配水管布設工事請負費については、舗装復旧面積を見直した結果、当初の見込み額より工事費を抑えられたため700万円が不用、また当初予定のあった県道の道路改良工事が見送られたため600万円が不用、その他入札による執行残700万円が主な要因です。

 配水管布設替工事については、先ほど説明いたしました設計業務の翌年度への繰り越しに伴い、発注できなくなり、1,600万円の不用となっております。

 また、工事を発注する段階で工事箇所の前後において漏水が発生し、工事範囲を拡大するための設計変更に不測の日数を要し、翌年度に繰り越したことによる1,100万円が不用、その他入札による執行残2,700万円が主な要因です。

 次に、量水器取りつけ費の不用額について申し上げます。

 量水器取りつけ費における不用額37万49円は、全て入札による執行残によるものです。

 次に、満期量水器交換の事業内容についてです。

 水道量水器については、計量法に基づき8年の検定有効期間が定められており、この有効期間を経過する前に交換しなければならないため、毎年度対象となる水道量水器の交換を業務委託によって行なっております。平成27年度においては、交換対象件数3,123個のうち3,055個を交換いたしました。残りの68個については、団地などにおいて配管が老朽化していたため交換ができませんでした。これらについては管理者との相談の結果、今年度配管の補修とあわせて交換することになっております。満期量水器の交換は、例年、年度当初に計画した件数を実施しておりますが、昨年度のように不測の事情が生じる場合があるため、7年目を迎えた量水器を対象として計画的に交換を進めている状況です。

 次に、供給単価、給水原価の今後の予想について申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、ここ数年、供給単価は下降傾向にあります。今後についても、給水人口の減少や節水機器の普及により減少傾向が予想されます。また、給水原価については地方公営企業会計制度の見直しに伴い、総務省が示している統計指標の計算式が一部変更されたため、平成27年度決算から、これに合わせて計算することにいたしました。その結果、平成27年度の給水原価は138円63銭となりました。

 参考までに、変更前の計算式で計算すると143円55銭となり、対前年度比1円27銭の減となります。今後は、計画的に施設の更新を行い、緊急の大規模修繕工事を防ぐとともに、経費の削減を図ることにより給水原価を維持してまいりたいと考えております。

 次に、今後の経営のあり方について申し上げます。

 先ほどから申し上げておりますが、給水収益は減少傾向にある一方、施設の老朽化は著しく、今後、施設は次々と更新時期を迎えようとしております。このような状況を踏まえ、より一層の健全経営に努めていかなければならないと考えております。

 具体的には、施設の維持管理については日常の適正な施設点検による予防保全を実施することにより施設の延命化を図ります。施設の更新については計画的に実施し、予算を平準化します。また、現在市として取り組んでいる企業誘致を推進することにより、大口需要者を獲得し、給水収益を高めてまいりたいと考えています。

 水道事業については、個人や事業主などの現在のお客様だけでなく、将来世代にわたっても負担をかけないよう、引き続き安定的な経営に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 1番、斉藤議員のご質疑のうち、消防本部所管部分について答弁申し上げます。

 議案第45号、1の4点目、第9款第1項第3目第15節工事請負費、緊急通信指令システム整備工事で不用額1,220万円生じた理由について答弁申し上げます。

 緊急通信指令システム整備工事請負費の契約に当たりましては、専門業者5社を指名し、入札執行した結果、最低制限価格を設けない中での入札による価格競争により入札差金が生じたことによるものでございます。

 次に、当事業の効果について答弁申し上げます。

 1点目は、携帯電話やIP電話に加え、今回の整備により追加機能となりましたNTT等の固定電話からの発信者の位置を瞬時に特定し、指令台の地図検索画面上に表示する統合型位置情報通知装置の導入により、従前の指令システムに比べ、災害現場の特定までに要する時間の短縮につながっております。

 2点目は、指令室内に親機となる出動車両運用管理装置を導入し、消防・救急車両に子機となる車両運用端末装置を今回の整備において新たに導入してございます。GPSにより車両の現在位置を常に把握することが可能となり、車両が移動中であっても災害現場に最も近い車両を自動的に選択し、現場に出動させることができるほか、火災の際には必要不可欠となります消防用水利や工場内の危険物等の保管状況等など、活動隊支援情報等も車両から確認できるものとなっております。今回、最新鋭の機器に更新したことにより、的確な災害現場活動支援や災害対応の迅速化が図られるなど、高い効果を得られております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、1番、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 答弁ありがとうございました。

 幾つか再質疑をいたします。

 まず、一般会計歳入歳出予算にかかわる事項のうち、子ども医療助成費について確認の意味も含めて再質疑をしたいと思います。

 先ほどの部長の答弁で、当初30%程度は受診料、費用が増えてしまうのではないか、現実的には19.35%にとどまったというか、計画よりも、予定よりも低い受診率のアップという、料のアップということで、皆さんが適正に受診をしてくれたと分析をしている、このような答弁でございました。まさに、それは良識の分析であろうかなと思って、これを評価したいと思います。

 そしてまた、適切な受診のあり方についても、今後とも啓発活動に努めてまいりますという答弁もございました。

 そこで、非常に行政のお仕事というのは、具体性をしっかりと示していくということが何よりも重要であると、我々議会人として、議員として考えております。

 そこで、先ほど非常に抽象的な表現となってしまいましたが、適切な受診のあり方の啓発活動、ここの部分については具体的にこれからどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、土木費の件ですが、企業誘致の件、ここで確認をさせていただきたいと思います。

 当該事業が執行できなかった理由として、企業誘致にかかわる県との調整なども含めて、環境が十分に整備をされていなかったという、懸案の事項がなかったという意味なんだとは思うんですが、これから企業誘致というのは河田市政が掲げた大きな政策の柱の1つであります。そういうことでは、しっかりと一つ一つ事業計画を立てたということを具体的に執行していかなければならない、やっていかなければならないと思うんですね。

 そういうことで、今後企業誘致協議資料の作成にかかわる業務、事業というのは、先ほどできなかった理由をクリアをしていく、環境整備をしてしっかりとこの作成ができるような環境を整えていく、これが大事だと思います。ここの部分では、今どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。

 それから、旭町団地の排水ポンプの件です。幾つか確認事項がございます。また、素人の見解、素人が見た部分での再質疑になりますので、それはちょっと違いますよということがあれば、的確にご指摘もいただきたいと思います。

 まず、旭町団地、この堤防をつくるというのは、当初、雨水水害の流入を防ぐということがありました。しかし、現実やってみると、ほとんど状況が変わらない、効果がなかった。それで、平成27年度は新規に排水ポンプを設置をして、強制的に枠内の排水をするという、こうした工事を進めたわけだと思っています。

 今回、2号棟、7号棟、そして4号棟の排水ポンプを設置をして、排水能力が1時間当たり6,000リットル、6トンということを言いましたけれども、これを10分に換算すると約というか、10分間で100リットルの排水になるわけですね。

 現実的に、防水堤内の面積を概略計算すると80から120平米あるんですよ。そうすると、10分で100リットル程度の排水能力ですと、ざっと計算をして2時間近くかかってしまう、何もない状況の中でですよ、2時間もかかってしまう。

 それから、もう一つ問題なのは、実は2号棟と7号棟は6世帯になっています。そして、4号棟は4世帯になっています。つまり、面積が違うんですね。ここで、同じ能力のポンプ設置というのが、どのような設計基準の中でやられたのか、確認をしたいと思います。

 それから、これも少し状況の中でご説明ありました。部長の答弁では、今回のポンプ設置によって外部より15センチほど低く水位があったということで、一定の効果が見られたということで、自己評価なさっています。私も現地に行きましたし、また現地の住んでいらっしゃる方にも聞きました。今回、役所でポンプつけてくれましたが、どうでしたかと、幾つかの声がありました。外と中で1センチか2センチぐらいじゃねえ、違っているのは、こういう意見がありました。それから、せいぜいほとんど変わらないやねと、こういう意見もありました。私が聞いた意見の中では、部長が今お示しをいただいたような状況にはなかった、これが1つありますので、ここの部分は今部長の説明の中では時間帯や状況によって当然違いが出てくるんですよという、そういう話もありました。

 つまり、水位差が出る、外部と内部の、水位差が出る状況とか時間帯というのは、どのようなものなのか、具体的にお話をいただきたいと思います。

 それから、水道事業関係ですけれども、今満期量水器の件で法律上、8年が満期となっていると。計画を立てるのは、7年目の状況の中で計画を立てていくんだということをおっしゃいました。68個、交換できなかったところがあったけれども、いわばこれは7年目なので、翌年度に交換ということで法律上はクリアする。それでよろしいのかどうか、ここが1つです。

 今、部長のお話の中では、7年ごとに計画を立てて予算を立てて事業執行していくということは、羽生市の水道事業は量水器の8年切れた状態ではなくて、常に何もなければ7年目の交換作業になっていくのかどうか、ここの部分を確認をさせていただきたいと思います。

 以上、再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に答弁申し上げます。

 子ども医療助成費、これからどのように取り組むか、啓発の関係だと思いますが、現在子ども医療費受給者というのが就学前で2,607名、就学後で4,591名、合計7,198名の方が子ども医療費を受給しております。世帯にしても、かなりの数だと思いますが、市のほうといたしましてはお知らせの手段といたしまして、広報、ホームページ、そして申請に来られたときの窓口で担当の者から懇切丁寧にご説明申し上げていくとともに、♯8000番などという制度もございます。緊急などの時に、お母さん方が慌てないように、そういった制度もご利用いただくような形でご案内していきたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 1番、斉藤議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目ですが、企業誘致の関係で協議会の資料については未執行でしたということなんですけれども、こちらにつきましては協議に当たりいろいろ決めていかなければいけない事項がございまして、それらの事項がなかなか協議できるまでの水準ではなかったということでございます。

 具体的には、例えば地元の地権者の合意形成といった見込みがまだ立っていない。それから、確実に今後開発をしていくといったところの担保、例えば面整備やっていくときにも、そういった事業手法、それから施行者、誰がやるのかとか、どんな形で資金を工面していくのかとか、そういった事業の実現性、そういった形、あとは進出してくる企業はどういった会社が見込みがあるのかだとか、そういった方面の具体的に決めていかなければならないといったところの、まだ調整が整っていないといったところでございます。こちらがある程度整ってきた段階で、昨年度予定していたこの業務が成り立ってくるのかなというふうに考えております。

 それから、旭町団地のポンプについてなんですけれども、まず世帯数が違うにもかかわらず、仕様が同じという話なんですけれども、これは本来ならば確かに世帯数に応じてという考えもあるかもしれないんですけれども、まずとっかかりとしてというか、やらせていただいたのはですね、現地に設置されている電灯盤、まず20アンペアから30アンペアまで引き上げて、それで対応可能な最大限のポンプを設置させていただいたという考えでございます。

 実際に現地、声を聞かれて、私のほうでは先ほど15センチあったという話を申し上げたんですけれども、地元の方からしてみたらですね、ほとんど差がなかった。これは確かに見る時間とかにもよるかと思います。まだ設置してから1年ぐらいの経過ということなので、これから何回も現地へ行って検証をし続けていく中で、またできるところについては改善するといった対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、満期量水器、水道の関係なんですけれども、実際に申し上げたとおり7年目で交換をしておりまして、実際には法律上8年ということなので、これはクリア、法律上よろしいか、そのとおりでございます。

 それから、何もなければ7年で交換することになるんですけれども、それについてもそのとおりでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再々質疑をいたします。

 非常に、実は決算をする上で、額の小さい工事なんですよね、事業なんです、旭町団地の水中ポンプの設置というのは。でも、やっぱり住んでいる方のことを思えば、しっかりと議場で私どもも住んでいる方の立場に立って、ここの部分はお話をさせていただかなければならないという、こういう思いでお話をしています。ですので、少しこだわっています。

 今、部長はおっしゃいましたけれども、これからもしっかりと検証をしていくという話がありました。その前に、時間や状況によって違いが生じてくる、しかしその根拠というのが、こういう状況、こういう背景があるから、そういう水位差が出るときと出ないときがあるんですという、そういう明確性は答弁としてありませんでした。

 大事なことは、これでなぜ効果が出ないというのは、担当者の方も十分わかっていると思うんですけれども、クローズではないということなんですよ。クローズシステムで完全な閉鎖系の中で堤防内があるという、そういう状況ではないんですよ。オープンシステムなんですよ、常に外部と内部が何らかのものでつながっています。対応はしたと言っていました。しかし、現実つながっちゃっているんですよ。だから、効果が出ないんですよ。ここを改善しない限り、もしくはこのオープンの連絡ですね、外部との連絡をできるだけ小さく、影響力を小さくしていくという、ここに着目をしなければ効果は出ません。状況は変わらない、私はそう考えているんです。現場でそう確信しましたし、これは前回の堤防をつくるというときも、その話はしました。

 皆さん方は、優秀な技術者集団でもあるわけですから、私のようなど素人ではありませんから、ここの部分はしっかりとクリアをして、まさに何のために引っ越しまでしたんですか、させたんですか。しっかりとした効果が出て、地域の住民、住んでいらっしゃる方に、ああ本当に役所はいいことをやってくれたよ、おれたちも引っ越しして大変だったけれども、住みやすくなった、このような声が聞けるような手当てというものをやらなければならないんじゃないんですか。そのような部長としての市民に対する思いを含めて、再々答弁をしていただきたいと思うんですね。

 今、河田市長も一生懸命、水害対策について動き出しました。これは最大限に評価しなければなりませんし、羽生市全域の水害対策について、しっかりとやっていくんだという強い思いもありますし、具体的に今部長の水害対策の中でのほかの答弁で、具体的なことも示されて、本当に一生懸命やってくださっているということはわかります。わかりますけれども、小さなことなゆえに、しっかりと対応していくということも、また行政の姿勢であると思いますので、ここの部分も含めてご答弁をいただきたいと思います。

 以上、再々質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 1番、斉藤議員の再質疑にお答えいたします。

 確かにですね、まず小さなエリアかもしれませんが、住まれている方にとっては非常に大きな問題であるということを私も思っております。まずは、できることからということで、これからいろんなことを考えていかなければならないというふうに思います。クローズだったりオープンだったりという考え示していただきましたけれども、まさにそのとおりでですね、確かにそこのエリアについてはクローズかもしれないですけれども、浸水の関係については水は流動的ですので、幾ら防いでも本当に強固なものでなければ中にしみ込んできてしまうというのが現状となっております。

 実際に、今止水板設置してありますけれども、その止水板についても改良の余地というのは十分にあるかと思っております。そういった部分も含めまして、細かいところから住民の方の意見、きちんと確認した上で、今後進めてまいりたい。

 さらに、先ほど斉藤議員もお話ししていただきましたけれども、地域のですね、今度の浸水被害についても、そのほか今河田市長をはじめ、浸水被害に取り組んでいこうという機運で今進めてまいりますので、そういった部分と両輪で進めていければなと。ひいては、先ほどもありましたように地元の住民の方から、行政こんなことをやっていただいて、よかったというふうに思ってもらえるような治水対策取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(斉藤隆議員) はい、了解しました。



○松本敏夫議長 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 議案第45号 平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算、別冊1中、歳出第3款民生費、第1項社会福祉費中の不用額1億2,916万1,358円及び第2項児童福祉費中の不用額1億530万4,627円についてお尋ねいたします。

 1点目、それぞれの不用額発生の主な理由をお伺いいたします。

 2点目、予算見込みとの差についてお伺いいたします。福祉受給資格者の見込みが少なかった、その理由についてお伺いいたしたいと思います。

 次に、歳出第8款土木費、第4項住宅費、第1目住宅管理費中、1,646万1,063円についてお伺いいたします。

 1点目、市営住宅の現状についてお尋ねいたします。戸数、入居率についてお教えいただきたいと思います。

 2点目、羽生市内における民間アパート、賃貸住宅の入居状況についてお尋ねいたします。

 3点目として、一説には羽生市内の民間アパートの入居率は50%程度とも言われております。そのような中、これだけ例年市営住宅のため支出し、市営住宅を維持し続ける理由をご教示いただきたいと思います。

 以上、私の議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 9番、永沼議員の平成27年度歳入歳出決算のうち、市民福祉部所管部分について答弁申し上げます。

 ご質問の1点目及び2点目は関連がございますので、一括して答弁申し上げます。

 まず、第3款民生費、第1項社会福祉費及び第2項児童福祉費の不用額について申し上げます。

 初めに、社会福祉費について申し上げます。

 予算額33億29万8,324円に対し、不用額は1億2,916万1,358円であり、不用額の率は3.91%であります。その主なものは、重度心身障害者医療費助成費が2,648万円、臨時福祉給付金が2,253万円などです。その理由としては、重度心身障害者医療費の現物給付が平成27年1月から始まりましたが、その伸び率を3割程度と見込んでいたものが1割程度の伸び率にとどまったことによるものです。また、臨時福祉給付金につきましては、当初予定していた3,000円の加算金が加算されなくなったことによるものです。

 次に、児童福祉費について申し上げます。

 予算額26億466万8,000円に対し、不用額は1億530万4,627円であり、不用額の率は4.04%であります。その主なものは、児童手当が約4,321万円、児童扶養手当が約821万円などです。その理由としては、現況届未提出者等へのさかのぼり支給が少なかったものによるものです。また、児童運営費委託料中の民間保育所の保育士等処遇改善費の増額分が当初の見込みより少なかったことによるものです。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 9番、永沼議員の住宅管理費に関するご質疑に答弁申し上げます。

 まず、1つ目の市営住宅の現状についてですが、当市では5団地12棟、122戸の市営住宅を管理しております。平成28年8月末現在の市営住宅の入居戸数は98戸となっております。市が管理している戸数は122戸ですが、老朽化が著しい旭町団地につきましては、20戸を政策空き家としておりますので、入居可能戸数102戸に対し、入居率は96%となっております。また、空き家となっている4戸についても、現在入居者の募集をしており、8月に1戸申し込み済みとなっております。

 これまでの市営住宅の需要動向に対する取り組み状況ですが、老朽化した須影団地は建設当時、18戸ありましたが、現在までに16戸を廃止し、2戸まで縮小いたしました。また、7棟36戸の旭町団地については入居戸数が16戸まで減ってきており、これまで7棟全てに分散していた入居形態を平成26年度から入居者の協力のもと、3棟へ転居集約いたしました。4棟20戸については、今後廃止することが見込めるまでになっております。

 次に、2つ目の羽生市内における民間アパートなどの入居状況でございますが、本市における借家数は国の住宅・土地統計調査によると、平成20年時点で4,270戸、このうち入居戸数は3,120戸となっており、入居率は73.07%となっています。平成25年時点の借家数については4,140戸、このうち入居戸数は2,660戸となっており、入居率は64.25%で減少傾向を示しております。

 次に、3つ目の市営住宅を維持し続ける理由についてです。

 市営住宅の設置については、公営住宅法に住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと定められております。社会背景を見据えると、公営住宅は今後も低額所得の高齢者やひとり親世帯などの生活弱者の受け入れ先としての役割を担う重要な施設と考えております。また、建設当時からの入居者が高齢化しており、その終の住まいとして、さらに地域コミュニティーを維持していく必要もございます。以上の理由から、市営住宅の維持は現時点では必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質疑します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 先ほど、斉藤議員の旭町団地ポンプの熱い質疑がありましたので、私も住宅費について再質疑させていただきたいと思います。

 先ほどのご答弁で、公営住宅法という法律があり、生活弱者のために必要であると、今後も維持していくというご答弁がございました。私は、民間のアパート、NHKの「特報首都圏」でしたっけ、見ましたけれども、先ほど64.25%という話がありましたが、恐らく実態はもっと低いのではないかと思います。というのは、今国も対策を立てようとしておりますが、いわゆるサブリースという方式で大家さんが借金をして建ててと、一定期間節税もある、家賃収入もあるということで、多くの賃貸マンション、アパートが建設されております。

 そういった中で、羽生市営住宅96%の入居率ということであります。これは予算でわかりますが、民間のアパートが毎年毎年1,600万円余りもの維持管理費というのを当然出せない。一方、羽生市営住宅は1,600万円、さらに今年度だと宮田団地の何でしたっけ、浄化槽、大規模修繕というか、大きな予算をかけて、またリフォームしています。つまり、市営住宅がお金をかければかけるほど、民間のアパートの入居率が低下するという方向が見えてくるかと思います。なかなかサブリースの問題で、大きな借金を抱えている民間の事業者の生活を、市営住宅が圧迫しているのではないかという側面もあるかと私は思っております。

 そこで、1つお伺いいたしますが、私も同じように考えております、老朽化が著しい旭町団地、これはいっそのこと全部廃止しちゃって、あそこに遊水池掘っちゃえば、もう一挙両得じゃないですけれども、老朽化した住宅に毎年毎年何十万、何百万の維持管理費を突っ込むよりもですね、もういっそのことあそこは廃止しちゃう。そして、南羽生なり小須賀なりの比較的居住環境のよい、そういったところに絞って市営住宅を維持していくべきではないかと私は思いますが、この考えについての答弁をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 9番、永沼議員の再質疑にお答えいたします。

 公営住宅、市営住宅の旭町団地について、全て廃止してほかに活用したらどうかといったご提案も含めた再質疑かと思いますが、実際にですね、まず優先するべきは現在住まわれている方、この方々の意向が最も重要になってくるというふうに思っております。

 その中でも、先ほど申し上げたように政策空き家という形で一部の棟については、もう既に空き家という状況にしてきておりまして、こちらについては先ほど永沼議員の提案いただいたように、今後例えば調整池がいいのか、ほかに活用するのがいいのかといった形で市政にとって有効な活用方策があるのかなというふうに思っておりますので、全てはちょっとなかなか難しいところはありますが、一部分についてもそういった活用ができればというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) 終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時39分 休憩

     午前10時57分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 議案第45号 平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算について4点をお伺いいたします。

 まず1点目、27年度決算を見ると財政指標のうち、財政力指数は上がり、実質公債費比率、将来負担比率は下がり、ごくごくわずかながらも、これらの部分は好転しております。

 しかしながら、財政の硬直化度合いを示す経常収支比率は27年度決算において90%を超えています。地方財政上、一般的に経常収支比率は80%未満が望ましいとされております。

 そうはいうものの、この適切とされる水準は今から30年以上前に設定されている数値であり、社会情勢や行政課題はその時代と現在では大きく異なります。限りある財源である以上、住民サービスを維持するために数値が上がることはやむを得ないと思う反面、財政の柔軟性を考えた場合にやはり経常収支比率は低いに越したことはありません。

 羽生市の経常収支比率が昨年度と比較し、上がった理由として、扶助費や人件費などの増加としております。社会情勢により、年々扶助費の割合が増えていくという現状の中で、この経常収支比率に対して市はどのような見解を持っているのかお伺いいたします。

 2点目、監査委員による一般会計及び特別会計決算等審査意見書の6、結びの中で、将来的には清掃組合、斎場などの広域行政を積極的に推進し、行政コストのさらなる削減を図る必要があるとしております。監査委員の見解として、市長の施政方針である「単独での自主自律」と相反しております。このことに関して、どのように捉えているのでしょうか。

 3点目、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、第13節委託料の不用額3,300万4,641円についてお伺いをいたします。

 マイナンバー制度の対応システム構築業務が見込みより少なかったものとしております。不用額としては多額です。その詳細についてお伺いいたします。

 4点目、第10款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費、入学準備金貸付事業についてお伺いいたします。

 入学準備金貸付金200万円が全額不用額となっております。貸付事業として利用しづらいということは考えられないのでしょうか。

 以上、4点についてお伺いし、私からの議案質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 8番、中島議員の議案質疑、平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算についてのうち、企画財務部所管の質疑についてお答えいたします。

 まず、1項目めの経常収支比率が90%を超えたことに対する見解でございますが、経常収支比率は財政構造の弾力性を測定する指標として使われており、一般財源を経常経費に充当する割合でございます。指数が100%に近づくほど、財政が硬直化しているという判断となり、以前は議員おっしゃるとおり75%から80%が妥当と言われておりました。

 しかしながら、近年の社会保障費の増大等により、県内の類似団体を見ても90%前後の数値となっております。

 平成27年度における当市の経常収支比率は90.4%と、前年度の89.4%から1ポイント悪化いたしました。要因を分析いたしますと、やはり扶助費、人件費等の増加並びに市税の減収が上げられます。現状を鑑みますと、やはり今後も90%前後の数値になるのではないかと考えておるところでございます。

 今後、経常収支比率の劇的な改善を図ることは、なかなか難しいと思いますが、人件費、繰出金、また物件費等の抑制に地道に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2項目めの決算等審査意見書の見解についてお答えいたします。

 決算等審査意見書の47ページ、結びには「将来的には清掃組合、斎場などの広域行政を積極的に推進し、行政コストのさらなる削減を図る必要がある」とのご意見をいただいており、これが市長が掲げます「単独での自主自律」と相反するのではないかとのご質疑ですが、まず「単独での自主自律」とは、過去において市町村合併に至らなかった羽生市が単独の自治体として身の丈に合った健全な行財政運営を推進するために、市長がみずから掲げた理念とも言うべきものでございます。そして、「広域行政を積極的に推進し、行政コストのさらなる削減を図る」との決算等審査意見書のご意見につきましては、市といたしましても第5次羽生市総合振興計画や第5次羽生市行政改革大綱に施策の1つとして位置づけており、まさに目指すべき市の姿勢としているものでございます。このことから、これらは決して相反するものではないというふうに考えております。

 次に、3項目めの第6目企画費、13節委託料の不用額3,300万4,641円についてお答えいたします。

 予算現額1億4,069万9,435円に対して、支出済額が7,993万8,794円及び来年度に繰り越す額2,775万6,000円を差し引いた3,300万4,641円の不用額となっております。

 まず、企画一般経費の委託料につきましては、予算現額2,370万円に対して支出済額が1,802万1,960円、差し引き567万8,040円の不用額となっております。この内訳は、地方創生人口ビジョン及び地方版総合戦略策定支援業務委託料の入札執行残409万5,640円及び公共施設等総合管理計画策定支援業務委託料の入札執行残158万2,400円でございます。

 次に、電算管理事業の委託料について、不用額の主なものは電算システム変更委託料のうち社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度でございますが、これに伴うシステム構築委託料で、予算現額7,344万5,435円に対して支出済額が4,653万6,228円、差し引き2,690万9,207円の不用額となっております。この理由といたしましては、平成27年度予算において予算要求時に国が示した仕様等、こういったものが年度に入ってから変更が示されまして、当初予定していたシステム構築の必要がなくなった部分、これが生じたことにより不用額が生じたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 8番、中島議員の議案質疑、入学準備金貸付事業について、200万円が活用されていない。事業として利用しづらいとは考えられないかについてお答えいたします。

 平成27年度は例年どおり、高等学校等へ進学に際しては1名40万円、大学等への進学に際しては2名80万円の予算で募集をいたしましたが、申請者はおりませんでした。議員ご指摘の事業として利用しづらいのではないかについてでございますが、大学等の貸し付けについて、償還開始の時期を見直す必要があるのではないかと考えるところでございます。

 この貸し付けは、償還開始に6カ月の据置期間を設けているものの、大学の学費等は2年生以降も高額で、償還に当たっては大変な苦労をする方もいると推察いたします。借り入れをするのは保護者であることから、保護者が償還する義務がございます。しかし、経済的に困窮するご家庭への支援を考えたところ、大学生等については猶予期間を卒業まで延長すれば、本人が卒業後、就職してから償還することもでき、貸付金が借りやすくなるのではと考えるところでございます。

 一方、高校生については収入により支給基準があるものの、私立を含めた授業料無償の制度が平成26年度に本格導入されました。その影響もあってか、近年、給与型の育英資金も募集人数に満たない現状があります。

 しかしながら、高等学校進学者に対しては1名の窓口を置いておくことは今後も必要なことと考えており、償還期間も現在のままでよいと考えております。

 今後も、本制度のご案内に漏れのないよう、周知については徹底を一層充実してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 3点目の総務費については了解をいたしました。

 1点目、2点目はちょっと関連がありますので、関連が出てきますので、一括して再質疑をさせていただきますが、やっぱり経常収支比率が90%を超えてきた。これから社会情勢により扶助費が増えていくという中で、これが30年前に80%未満が望ましいとされている中で、これがやっぱり20年ぐらい前だと、多分大騒ぎだったと思うんですよね、90%を超えるという中で、すみません、そう思うんです。やっぱりどこかで抜本的に大きく市の行財政運営のあり方というのを見直す必要があるのかなと思う限りでございます。そういった点において、監査委員の広域行政を積極的に推進し、行政コストのさらなる削減を図る必要があるというのは、ごくごく当然なことだと思うんです。

 河田市長が単独での自主自律というのを掲げております。そういった中で、先ほど第5次羽生市の行政改革大綱とか総合振興計画のお話がありました。こういうのを見ると、中に広域行政の推進ということが書いてあるので、羽生市は決して単独でいることを望んでいるものではないというふうに私も理解をしております。

 しかしながら、広域行政を組むのは、自分が広域で隣の西の自治体と東の自治体と、北の自治体と南の自治体と組みたいんだよと言っても、相手がいなかったら広域行政は組めないわけですから、羽生市は広域で組みたいと思っていても、単独での自主自律という言葉が先行してしまって、自主自律はいいんです、「単独」という言葉が先行してしまって、近隣の自治体あるいは県というのが勘違いをしているんじゃないかというような自覚は羽生市行政にあるのかないのか確認をさせていただきたいと思います。

 そして、4点目の入学準備金貸付金についてです。これも私、ライフワークほどじゃないんですが、毎年、その不用額、また決算状況を見て、利用があったのかないのかということを確認して、今何かと入学準備金とか奨学金の制度の不備であったりとか、借りづらいとか、教育の機会均等が壊れているんじゃないかとか、生活が困窮しているがゆえに、やる気のある子供をなかなか引っ張り上げる世の中の仕組みが構築できていないんじゃないかというような指摘が文科省のほうでもあるかと思うんですが、実際、生活困窮で学校に行きたいんだけれども、行けないというような子が実際いると思うんですよね。

 そういった中で、今の状況から一歩進んで、もうちょっとやはり借りやすい状況をつくる必要があるんじゃないのかなと思うんです。そういった意味で、もしかしたら羽生市の入学準備貸付制度があるんだよということをしっかりと知らない保護者であったりとか、子供自身、お子さん自身もあるのかなと。そういった意味で、先ほど部長が周知の仕方を徹底していくというような答弁がございました。周知の仕方に問題はなかったのか、また今までの方法じゃなく、ちょっと周知の仕方を変えるような考えはないのかということについて、大きく2点お伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 8番、中島議員の再質疑にご答弁を申し上げます。

 まず、単独での自主自律、こういったことを掲げた場合に「単独」というところで近隣または県等が羽生市はあくまで単独なんだということで、広域とかを望んでいないのではないかと勘違いをしてしまうのではないかということでございますが、あくまで単独での自主自律、これは先ほど申し上げましたように市の姿勢というか、まず自分の行政をきちんと健全に運営するということを念頭に定めたものでございます。

 そして、広域行政、また一部事務組合、こういったものはさらなる単独での自主自律を進めるために、効率性のよい行政運営を目指すために進めている施策であるわけでございます。そういった形で我々としては認識をし、まずは自分の身を正し、律し、そして効率的な行政運営を進めていくというふうに考えておりますので、またこういった考えは近隣、また県等にこういったお話をする機会があれば、必ず伝えて、こういう姿勢ですということを伝えてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 再質疑にお答えいたします。

 これまで中学校3年生の保護者、それから羽生市内の高等学校、5校がございますが、こちらにこの入学準備金であるとか、奨学金についてのパンフレットを全児童・生徒、学生に説明できるようにしております。それから、ホームページ、そして市からも市報ですね、こちらでもご案内しております。

 それで十分かというと、現状を見ると貸し付けがある年、ない年が実際に出ておりますので、不十分かもしれないという視点に立ちまして、さらに今までの周知につけ加えまして就学援助、それから生活保護の申請時に、そういった保護者に対して教育総務課や社会福祉課の窓口においてご案内を申し上げるようにしていきたいと考えております。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 教育委員会のほうに関しましては、入学準備金、貸付金については了解いたしました。

 本来であれば、再質疑じゃなくて、この場で部長、答弁違いますよと言いたいところなんで、質問の趣旨と答弁が違うよということで、ここで1回カウントするのはちょっと心苦しいところがあるんですが、私が再質疑をしたのは勘違いを、単独での自主自律という言葉、「単独」という言葉がひとり歩きをしてしまって、勘違いをしてしまうのではないかではなくて、勘違いをされているという自覚、認識はあるかという質疑だったんですね。それは、恐らく経済環境部長は清掃センターの管轄の職員というのはよくわかっていると思うんですが、勘違いをされているという、勘違いをされているわけですよ、事実ね、事実として、勘違いをされているというふうに考えられる。そういった認識が、繰り返すようですけれども、自覚、認識はあるのかということで答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 中島議員の再々質疑にご答弁申し上げます。

 認識はあるかということで答弁が漏れました。大変失礼いたしました。

 私どもは、やはり単独での自主自律と広域行政、こういったものは理念と施策ということで結びつけて考えておりましたので、私はじめ単独という文言を勘違いされてしまうのではないかということは余り認識しておりませんでした。

 確かに、ご指摘のとおり「単独」という言葉がひとり歩きをしますと、勘違いなさる方もいらっしゃるかとは思います。今後は、単独での自主自律とは、あくまで自分の身を律するための考えであり、そのために広域行政や一部事務組合、こういったものは積極的に推進していくのだということを職員、また近隣の自治体、県、こういったところで機会があるごとにきちんと伝えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(中島直樹議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、議案に対する質疑を行います。

 議案第45号 平成27年度羽生市一般会計歳入歳出のうち、歳出について伺います。

 初めに、第4款衛生費、第1項第4目、環境衛生一般経費、第19目、環境配慮型機器導入補助金は当初予算1,000万円、決算額795万8,000円、不用額204万2,000円、執行率79.6%となります。

 そこで、執行残の生じた理由について伺います。

 あわせて、当該事業において設置された太陽光発電装置による温室効果ガス発生抑制効果、二酸化炭素換算値でどの程度となるでしょうか。

 また、羽生市の温暖化対策の当該事業の位置づけについて伺います。

 第4款衛生費、第2項第2目第13節委託料、不燃物埋立処分委託料、当初予算額1億4,571万3,000円に対し1億2,978万572円、不用額1,597万4,428円となりました。その理由を不燃物埋立処分委託料が見込みが少なかったこととなっています。

 そこで、不燃物回収量の状況について伺います。

 また、減少した要因について、またその分析について伺います。

 第4款衛生費、第2項第2目、じん芥処理一般経費、PCB機器保有状況調査委託料は当初予算150万円、決算額37万3,680円、不用額112万6,320円、執行率24.9%となりました。

 そこで、事業成果について伺います。

 また、調査結果をもとにした対処のあり方について伺います。

 第4款衛生費、第2項第3目、合併処理浄化槽設置整備事業補助金は当初予算1,255万6,000円、決算額1,044万6,000円、執行率83.2%となりました。当該事業は、羽生市の河川等の水環境の改善のため重要な事業となっています。

 そこで、執行状況が十分に満たされなかった理由について伺います。

 また、単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の設置状況について伺います。

 あわせて、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換措置に係る啓発的活動について伺います。

 第10款教育費、第1項第2目、事務局一般経費、第13節、児童生徒側わん症検査委託料は当初予算71万3,000円、不用額7万4,072円、執行率89.6%となりました。そこで、当該事業の検査状況について伺います。

 また、検査結果による有所見者に対する適切な指導が重要となります。

 そこで、児童生徒及び保護者への指導のあり方について伺います。

 当該事業も平成15年からの持続事業となっており、担当所管においてもデータの蓄積も相当あり、多様な分析作業も行われていると思います。

 そこで、当該事業の分析及びその結果について伺います。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 2番、野中議員の平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算についての質疑に答弁申し上げます。

 まず、1点目の第4款衛生費、環境配慮型機器導入補助金について答弁申し上げます。

 執行残が生じた理由は、当初見込み件数125件に対し、申請件数105件と予定を下回ったことによるものでございます。要因として考えられるのは、申請件数のうち新築に係る件数が36件と過去5年間の平均件数と同様にもかかわらず、既存住宅の申請件数が69件と過去の平均件数82件に比較して大きく減少していることと、売電単価が低下していることなどの影響があるものと考えております。

 次に、温室効果ガス発生抑制についてですが、二酸化炭素換算値で265.28トンの削減効果でございます。

 また、当事業の地球温暖化対策の位置づけについて申し上げます。

 羽生市における地球温暖化対策としては、総合振興計画や環境基本計画に位置づけられておりますが、その主な対策としてはクールビズなど身近な取り組みと省エネルギー、新エネルギーを推進する取り組みの2つでございます。したがいまして、当事業は省エネルギー、新エネルギーの推進という観点から、温室効果ガス排出量削減の重要な取り組みとして位置づけられております。

 続いて2点目、不燃物埋立処分等委託料について申し上げます。

 まず、不燃物の回収量の現状ですが、平成27年度は3,204トンで前年度と比較して22トン、1%の減となっております。

 次に、処分等委託料が減少した要因ですが、処分量としては当初2,420トンを見込んでおりましたが、実績としては2,187トンと見込みを大きく下回ったことによります。主な要因といたしましては、ペットボトルや空き缶など資源ごみとしての分別が浸透したことや、マイバッグを持参してレジ袋を持参したり、シャンプー等では詰め替え用品を使うことで不燃ごみが減少していることが考えられます。

 また、その分析結果について申し上げますと、店舗における商品を見ていきますと、今後はビニールやプラスチック容器などの包装ごみが増えることが予測され、その回収量の見込みについても慎重に検討を要するとともに、再生利用可能な容器包装を分別し、リサイクルすることも検討していく必要があると考えております。

 3点目、PCB機器保有状況調査委託料について申し上げます。

 まず、事業成果ですが、今回の業務は機器の製造年月日からPCB含有の可能性の有無を判別するもので、結果としてPCBを含む可能性のある機器を保管している施設として15施設、検査対象機器として58台の把握を行うことができました。

 今後の対処のあり方ですが、今回判明した検査対象機器のPCB濃度を調査し、その結果に基づいてPCB廃棄物の処分計画を作成いたします。そして、PCB廃棄物は定められた期限までに処理しなければなりませんので、これを1日も早く達成できるよう努めてまいります。

 次に4点目、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について申し上げます。

 まず、執行状況が十分に満たされなかった理由ですが、当初の見込み件数28件に対し、申請件数23件と予定を下回っておりますが、過去3カ年の平均申請件数が21件となっていることから、例年並みの件数になっております。

 次に、単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の設置状況についてですが、羽生市の単独浄化槽の設置基数は4,873基、合併浄化槽は5,121基でございます。

 続いて、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換設置に係る啓発活動について申し上げます。

 啓発活動といたしましては、河川の水質浄化などを目的とした生活排水研修会を年1回、地域を定めて開催しております。昨年度は岩瀬地区で実施をさせていただきました。また、市民からの要望に基づいた出前講座や広報、ホームページを活用して、市民の皆さんへお知らせをしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 5番、野中議員の議案質疑、児童・生徒側わん症検査委託料について答弁申し上げます。

 議員ご質問の1点目、当該事業の検査状況について申し上げます。

 まず、検査につきましては小学校5年生、中学校1年生を対象に年1回行なっております。平成27年度の検査状況は、小学生503人、中学生488人が検査をしました。検査結果でございますが、側わん症の疑いがあるという所見が出されたのは小学生9人で学年の1.80%、中学生28人で学年の5.77%でございます。脊柱側わん症と診断された児童・生徒はおりませんでした。

 ご質問の2点目、児童・生徒及び保護者への指導のあり方でございますが、側わん検査結果は委託先の埼玉県健康づくり事業団より各校長へ送付されます。そして、側わん症の疑いがあると所見があった児童・生徒に対して、速やかに各学校の養護教諭や担任から保護者に結果と治療勧告を丁寧に説明し、通知しております。その後、保護者のご協力のもと、児童・生徒は専門医を受診していただきます。その際、専門医の受診により異常なし、要治療または要経過観察等の診断が出ます。その上で、学校は保護者と連絡を取り合い、医師の指示を学校も情報共有し、日常生活に留意し、児童・生徒が安全な学校生活を送れるよう支援しております。

 ご質問の3点目、当該事業の分析及びその効果についてでございますが、側わん症の疑いがあると所見のあった児童・生徒でございますが、毎年多少の変動はあるものの、出現率はほぼ一定となっております。過去3年間、側わん症の疑いがあると所見のあった小学生は、平成25年度0.81%、26年度1.45%、27年度1.80%となっております。また、中学生は平成25年度4.53%、26年度3.13%、27年度5.77%となっております。ここからわかることは、小学生よりも中学生の出現率が高いということです。理由は、思春期と重なるものと分析しております。

 また、小学校では女子の出現率がやや高い傾向がございます。女子の思春期の訪れが早いことも関係していると考えられます。これらの傾向は、羽生市がこれまで行なっていた目視による検査にかえて、平成15年度より導入された埼玉県健康づくり事業団によるモアレ検査により見えてきたものと存じます。よって、羽生市としては脊柱側わん症への対応が早期発見・早期治療が重要であることから、本事業を今後も積極的に継続してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 再質疑します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 答弁ありがとうございました。

 再質疑というか、確認なんですけれども、まず第4款、環境配慮型機器導入補助金についてなんですが、二酸化炭素換算値でどのような程度になるかということで質問させていただいて、その中で羽生市としての地球温暖化ですか、対策ということでありまして、本当にこの問題もすごく大きく取り上げられております。

 2点ほどあるということで答弁いただきまして、その1つがクールビズと、もう1点があるということなんですけれども、本当にこの対策に関しては温暖化対策かもしれないんですけれども、そのほかに対策としてお考えがあるのかちょっとお聞きしたいのと。

 また、すみません、細かいんですが、側わん症なんですが、昨年度、小学生で503人で9名、また中学生で248名中28名ということであったんですけれども、先ほど答弁の中に女子が多いということがあったんですけれども、男女、この時点で男子、女子という感じでちょっと教えていただければと思いますので、それだけを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 野中議員の再質疑にお答えします。

 ご質問の内容といたしましては、地球温暖化対策に際しまして太陽光発電以外に、ほかに対策があるのかないのかということだと思います。また、先ほどクールビズの関係もあったと思うんですが、まずほかの対策につきましては、1つは節電ということも大きな取り組みだと思っております。また、グリーンカーテン、そういった身近なところで市民の方が着実に地球温暖化に対する意識を持っていただいて、一つ一つ取り組むということが大きな成果を結ぶのではないかというふうに考えておりますので、そういった点をしっかり訴えていければというふうに思っております。

 そのほかといたしましては、やはり緑化という視点が非常に大事なのかなということで、そういったちょっと地球全体の話にもなってしまうかもしれませんけれども、一人一人がやはり着実にやっていく、また行政も緑化、生け垣等もあるかと思いますけれども、そういったところの視点も大事に取り組んでいくことが重要だというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 野中議員の再質疑についてお答えいたします。

 平成27年度の側わん症検査の状況から申し上げます。小学校での出現率でございますが、男子が1.49%、女子が2.16%でございます。今のが小学校5年生でございます。中学校1年生、こちらが男子が1.65%、女子が9.88%でございます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、5番、柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 通告に基づき、議案に対する質疑いたします。

 議案第45号 平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算の歳出について順次お伺いいたします。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、第13節委託料、予防接種委託料、当初予算1億6,019万9,000円、執行額1億2,972万7,460円、不用額3,047万1,540円です。不用額が多いことの見解と予防接種の周知方法についてお伺いいたします。

 第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費、第13節委託料、ゾーン30実施設計業務委託料は当初予算50万円、執行額93万9,600円です。この費用は南羽生地内の交通安全対策として、指定区域内を速度30キロに規制するゾーン30を推進するものです。ゾーン30実施の効果検証についてお伺いします。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 5番、柳沢議員の平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算のうち、予防接種委託料の不用額について答弁申し上げます。

 当該予防接種委託料は、予算額1億6,019万9,000円に対し、執行額は1億2,972万7,460円であり、執行率は81%でございます。不用額は3,047万1,540円となっており、その主なものは高齢者の肺炎球菌やインフルエンザ予防接種委託料の1,714万円となっております。また、子供の三種混合やポリオ・日本脳炎予防接種業務委託料にもあわせて848万円の不用額が生じております。

 市では、できるだけ多くの方に予防接種を受けていただきたく、「広報Hanyu」やホームページ、個別の通知等でPRを行なっておりますが、高齢者肺炎球菌予防接種などでは市からの補助が3,000円あっても自己負担額は6,000円程度となり、なかなか接種率が伸びないのが現状でございます。

 また、子供の予防接種については三種混合から四種混合予防接種にかわるため、接種者を少し多目に見込んでいたため、不用額が生じました。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 5番、柳沢議員の議案質疑の2項目め、第8款土木費のうちゾーン30実施設計業務委託料、ゾーン30の効果検証についてお答えいたします。

 ゾーン30とは、生活道路における歩行者などの安全を確保するため、住宅地などある一定の区域内を走行する車両の最高速度を時速30キロメートルに規制するものであり、昨年度、南羽生地区において警察と市によって実施したものです。

 効果検証については、南羽生地区は平成27年12月10日に規制を開始したばかりで1年経過しておらず、羽生警察署の見解によると、現段階ではまだ正式な検証はできないとのことです。

 そこで、現段階では暫定的な状況報告になりますが、県警本部のホームページで当エリアにおけるゾーン30実施の今年1月1日から7月末までの交通事故の発生件数と前年同時期の発生件数を比較してみました。これによりますと、前年は軽傷5件、重傷1件、死亡1件の合計7件、今年は軽傷3件、重傷1件の合計4件と、ゾーン30実施後で死亡事故は発生しておらず、事故件数も3件減少しております。

 先ほども申し上げましたが、実施後まだ1年が経過していないことから、正式な効果検証については今後現場の状況を確認しながら地元警察署と実施してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質疑。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。

 再質疑いたします。

 ゾーン30のほうについて、再質疑いたします。

 まだ1年たっていないので、効果のほうがまだ1年たたないと、暫定的な結果ということでした。現時点で予定されていた事故の減少率というのがあると思うんですね、それの減少率に対して今現在の暫定の率としてはどうなのか、この点について再質疑いたします。

 以上です。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 5番、柳沢議員の再質疑にお答えいたします。

 予定していた事故の数でございますが、こちらについてはですね、事故の特性という話を常に考えてみる中でも、何件というふうな設定はなかなか難しいところでございます。交通事故をなくすための対策としては、今回講じた道路管理者として、あとは公安の交通安全の管理者としてできる対策、それからあとはドライバーの方が独自で持っていただくモラル、それから歩行者、自転車の運転の方の交通安全ルールの遵守等、いろんな要素がかみ合って交通事故はなくなっていくのかなというふうに考えております。

 理想を言うならば、ゼロ件というのが正直なところでございますが、なかなかそこら辺が非常に難しいところである中で、今後事業については常にPDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)という形で進めておりまして、今の段階ではチェックをしている段階かというふうに考えておりまして、中身については今後必要に応じてアクション、実際に修正が必要な部分については改善をするということを踏まえましてですね、対応してまいりたいと。ちょっと直接的な回答になっていないかもしれませんが、そんな形で進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 通告に基づき、議案第45号 平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算について、2点ほど議案質疑をいたします。

 まず、1点目ですが、歳出予算現額193億7,670万110円に対して、約4.4%に当たる8億4,406万5,177円の不用額が生じています。普通、不用額という言葉自体が市民の皆さんというか、普通の人は余りなじみがない言葉でありますので、まず不用額について説明をいただきたいと思います。

 また、不用額はどのような場合に生じるのか、この8億円強の金額をどのように捉えているのか、そして予算執行上の問題はないのかお伺いいたします。

 次に2点目、実質収支に関する調書において、平成27年度の実質収支額が8億9,772万円となっていますが、過去5年間を見ますと、実質収支額が平成23年度13億4,792万、24年度12億4,905万、25年度11億9,450万円、26年度10億7,012万円、それと今言いました27年度が8億9,772万円、年々減少傾向にあります。実質収支額が増減する要因が何なのか、また減少することによってどのような影響があるのか、平成27年度の実質収支額が平成28年度の予算にどのような影響を及ぼすのかをお伺いし、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の議案質疑、平成27年度羽生市一般会計歳入歳出決算についての1項目め、不用額についてお答えをいたします。

 まず、不用額ですが、予算現額から支出済額を翌年度繰越額を差し引いた残額となります。歳出において、支出に用いなかった額のことであり、予算上の不必要だった金額ということではございません。

 平成27年度の一般会計歳出決算において、不用額の合計は8億4,406万円でございます。歳出予算現額193億7,670万円に対して、約4.4%となっております。当市の過去5年の歳出決算を見ますと、平均で約3%の不用額が生じておりまして、平成27年度においては平均を上回る不用額が生じましたが、その一方で不用額が実質的には翌年度への繰越金の一因となる側面もございます。

 次に、不用額が生じる要因でございますが、それぞれの科目により異なっております。入札に代表されるように、予算の執行をする上で残額が生じたものでございます。また、まれではございますが、状況の変化等により執行を見合わせるものもございます。

 最後に、予算執行上の問題ですが、予算の適正執行をすることにより不用額が生じたものと考えておりますが、多額の不用額については理由を精査し、翌年度以降の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

 次に2点目、実質収支額が減少傾向にあるが、どのように分析しているかについてお答えいたします。

 まず、実質収支額ですが、収入総額から支出総額と翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた金額となっております。

 次に、実質収支額が増減する要因ですが、歳入歳出差引額に起因するものでございまして、1項目めの質疑にございました歳出予算の不用額も影響しております。

 最後に、実質収支額が減少することの影響でございますが、翌年度への繰越金が減少することを意味しており、後年度の予算編成が厳しくなっていく側面がございます。

 一方で、実質収支額は一般的に標準財政規模の3%から5%が妥当と言われております。羽生市の場合、標準財政規模が110億6,060万円となりますので、その5%が5億5,303万円となります。ゆえに、一定の額は現在のところ確保できているものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 1項目めの予算がですね、例えば予算を決めるということは担当課が実施計画とか、緊急性の市民ニーズに基づいて具体的に執行するために積算している要求、財政担当課はさまざまな視点から精査して決定するもの、そして予算案を編成し、議会に提案するというふうにありまして、議会が承認しているというようなところかと思います。予算が甘いんじゃないかなという考えもありますけれども、その点ひとつお答えいただきたいと思います。

 それと、ここ数年、毎年約1億円ですね、実質収支が減り続けている。これは、つまり単年度収支での赤字が続いているということで、余りよい状態ではないと思いますが、いかがでしょうか。そして、平成28年度も今約半年過ぎたところで、今年度の実質収支はまたマイナスになるのか、それともプラスになるのか、見込みをお伺いし、またその数字に対する見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の不用額が多いということについては、やはり予算編成が適正ではないのではないかということのご質疑でございますが、これはその年、年によりまして、やはり執行残がどのくらい出るのか、または状況によって執行しなかった予算がどれくらいあるのか、この辺によっても変わってまいりますが、できる限り予算編成時にも精査をしながら、過剰な不用額が出ないよう心がけてまいりたいと思います。

 2点目の実質収支の減少について、そして今後の見込みということでございますが、実質収支につきましてはやはり今年度におきましても単年度で見れば赤字になる傾向がございます。そして、これらは現在のところ、我々としてはぜひとも黒字にしたいとは思っておりますが、なかなか現状の中で市税の減収、また扶助費の上昇、こういった背景を考えますと、なかなか厳しいものがあるというふうに考えております。

 そして、今年度の見込みでございますが、半年が過ぎたところで、まだ詳細は申し上げることできませんが、恐らく約8億前後になるのかなという考えでおります。ただし、実質収支につきましては、先ほど申し上げました標準財政規模の5%、この辺を念頭に置きながらしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 頑張ってやっていただいているのはわかるんですけれども、5年間というか、ここのところずっとそういうふうに実質収支額が減っていっているという、それを何とかとめるなりですね、やっぱり工夫していただきたいと思います。ぜひよろしく、一言だけ。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 島村議員の再々質疑にご答弁を申し上げます。

 やはり実質収支額、これが年々減少している、これはまぎれもない事実でございます。非常にやはり地方財政厳しい状況にあるということも認識しております。

 しかしながら、やはり何とかやるべきことはやるという方針で頑張っていかなければいけないというふうに思っておりますので、この辺の数字については常に精査をしながら、しっかりと検証してまいりたいと思います。ご理解を賜ればと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(島村勉議員) 終わります。



○松本敏夫議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって8議案に対する質疑を終結いたします。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午後零時06分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2 議案(第54号−第60号)に対する質疑



○松本敏夫議長 次に、日程第2、議案第54号から同第60号までの7議案に対して質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、6番、本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 通告に基づきまして、議案質疑をさせていただきます。

 平成28年度羽生市一般会計補正予算、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費、第19節負担金、補助及び交付金の創業支援事業補助金900万円についてお伺いいたします。

 1点目として、創業支援事業に当初予算325万円に、さらに900万円の補正を組んだ理由について。

 2点目として、一般財源から創業支援事業補助金交付の担保相当の確約事項について。

 以上、2点についてお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 6番、本田議員の議案第54号 平成28年度羽生市一般会計補正予算のうち、第7款商工費、創業支援事業補助金900万円についての質疑に答弁申し上げます。

 まず、1点目の創業支援事業の当初予算325万円に、さらに900万円の補正を組んだ理由について申し上げます。

 創業支援事業補助金は、平成27年10月2日に国の認定を受けました創業支援事業計画に基づき、その計画目標の達成を促進するための事業となっております。計画目標といたしましては、市内での年間創業者数を3件、平成27年から平成32年までの5年間で15件の創業の実現を目指すものでございます。

 このたびの補正予算は、8月から開催しております創業支援セミナーの受講者の状況等を踏まえ、創業支援事業計画に位置づけられました創業目標を前倒しをして達成するための経費を計上させていただいたものでございます。

 補助対象者は、創業支援セミナー受講者を中心に、創業に必要な資格の取得見込みや自己資金など、年度内の創業の実現性を勘案し、9名としております。また、補助予定額としては1件当たり上限額100万円とし、合計900万円の増額補正を計上させていただいたものでございます。

 次に、2点目の一般財源からの創業支援事業補助金交付の担保相当の確約事項についてお答えいたします。

 本事業の実施に際しましては、補助金の目的が達成できるよう、その交付決定、そして補助金の交付、事業の開始後など、それぞれの段階で審査、確認、相談指導を行います。

 まず、補助金の交付決定につきましては、創業の実現可能性について中小企業診断士など専門家のご意見を伺いながら、申請書の内容を審査いたします。審査上の主な留意点としては、事業のコンセプトが明確となっていて、創業後も事業を続けていけるのかの継続性、取り扱い商品やサービスのセールスポイントが競合他社と差別化できる事業となっているかを見る独自性、自己資金や創業するに当たり必要な資金をどう調達するのか、また借り入れなどの資金と調達方法が事業に対して適正であるかの資金調達見込み、創業当初も、また軌道に乗った後も利益を出し続けていけるのかの収益性でございます。

 次に、補助金の交付は実績報告書に基づき、創業のため取得した備品等の納品、支払い等を確認した後、交付いたします。なお、取得した備品等の管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効果的な活用を図らなければならないことを義務づけております。

 また、補助金交付後も必要書類を5年間保存していただき、その間に不当な理由により財産処分を行なった場合は、補助金を返還していただきます。

 最後に、創業後のフォローアップの実施でございます。

 補助金の交付を受けた方は、5年間、毎年補助事業の成果や収支及び決算書など、状況報告書を市へ提出していただきます。そして、提出していただいた報告書等に基づき、経営状況の確認や経営相談を商工会と連携、協力して行います。市といたしましても、地域の活性化を図るため、創業者が事業を末永く継続してもらえるよう、創業検討段階の入り口から創業後の出口まで一貫した支援を行うとともに、今回補正予算に計上しました創業支援事業の成果が発揮できるよう、創業者の経営努力も求めてまいります。

 加えて、今回、羽生市空家等の適切な管理に関する条例案を上程していることも踏まえまして、空き家・空き店舗等の活用施策の一つとして位置づけるなど、ほかの施策と連動するように取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 再質疑します。

 ご答弁ありがとうございました。

 この創業支援事業に当たりまして、私は初めて疑問を感じたんですけれども、今のこの時勢に商売なり事業を起こすということは、非常に厳しい環境であると、私はそういうふうに認識しておりますし、創業支援をするということは趣旨として非常にいいことなんで、まちの活性化にもなるんで、非常にいいんですけれども、現実問題、どれくらい事業を起こして続けられるかという見通しが厳しい時代の中で、もっとこの補助事業を有効に成果を上げるには、違う支援の仕方もあったんじゃないかなと。

 私は、325万円というこの本予算を3月の議会で議員の皆さんの多数の賛成によって可決されたわけなんですけれども、それが今セミナーをやっているということで、前倒しで900万円の補正を組んで支援をしたいということなんでしょうけれども、当初予算の3倍となる予算を、補正を組むということになる前に、やはり議会にこれは諮った案件でありますから、補正を組む前に議会に相談をしてもよかったんじゃないかなと、ひとつ私は思うんですけれども。

 それと、市民に理解が得られるように、この創業支援の補助金交付、得られるように予算運用の改善をしていく意向があるのかないのか、お伺いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 6番、本田議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の補正を組む前に議会に相談してもよかったのではないかという点だと思います。まず、こちらにつきましては、今回の補正予算ということで9月議会に上程をしていく中で、皆様方のご審議をいただければというふうに考えております。

 2点目に、市民の方が理解をできるようにしていくということと、また予算運用の改善の有無についてのご質問だと思います。

 やはり補助事業につきましては、多くの市民の方がどんな事業があるかと、それを理解していただくことが私たちの務めだというふうにも思っております。したがいまして、市民の皆様にこの創業支援事業、どのようなスケジュールでどのような内容なのか、こちらについてはきちんとお知らせをしていくという考えで進めていきたいと思います。

 また、予算運用の改善の有無でございます。こちらにつきましても、創業支援事業につきましては今年度から始まった事業でございます。その中で、改善しなければならない点、そういったところがあれば、これはやはりきちんと改善をして、よりよい制度につなげていくということで進めていきたいと思います。そして、この創業支援事業を使ってですね、一人でも多くの方が羽生市で創業して、地域の活性化の一役を担っていただければという期待を込めて、今後もこの事業を進めていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 本田裕議員。

     〔6番本田 裕議員登壇〕



◆6番(本田裕議員) 一番大事なことは、創業を志す人が末永くこのまちで事業活動をやれるように応援することだと思うんですよね。いろんな方法がありまして、各自治体によって、その支援の仕方が違うと。羽生は羽生で、独自にこのように考えたんでしょうけれども、これが私はベストだとは思いません。いろんなひずみが生じてくるんじゃないかなと思うんです。

 市民の方も、決してこれは全て賛成できる話じゃないよという声も聞けています。結果を見なければ、これはわからないことなんで、入り口の部分だけはわかったんですけれども、やっぱり出口の部分をちゃんと1,200万円の市民の税金を使うわけですから、その1,200万円が有効に、また市の財政の中に戻ってくるような、そういう形をとらなくちゃならないと思うんですよね。やりっ放しで、それが消えちゃうと、そういうあれだと税金の無駄遣いになると思うんですよ。

 ですから、1,200万円、市の一般財源から1つの投資という形になりますよね、期待を込めて。それが成功してもらって、市民税、事業税なりを市のほうに納めてもらえるような、そういう形の応援の仕方をしなくちゃならないと思うんです。

 私はね、今の時代に事業を始めるということは、非常にすばらしいことだと思うんですよ。だけれども、現実にやってみると、大変な難しい状況になっていますから、失敗した人もいますし、成功した人もいますし、今羽生市で進めているコンサルタントさんを頼んでいろいろなセミナーをやっているんだと思いますけれども、やはり実際商売を始めてみると、やる前に考えていたこととはまるっきり違う、大変な事態に陥ることがあると思うんですよ。

 そのセミナーで、それなりの専門的な指導をするのは結構なんですけれども、1つとしては一般の民間の方で事業に成功して活躍している人なりの経験談とかというものを、やはり創業をしようとする人に生の声を聞かせるような1つの事業というか、講義をするのもいいんじゃないかなと思うんですよね。ただ創業しますということで、お金をためて店を改造して始めました。うまくいくかいかないかは何年か後でなくちゃわからないというよりも、やっぱり経験した人の現在事業をやってきた人のただ飯を食った苦い経験とか苦労とか、そういう事業の商売の難しさ、それから一番大事なものとか、そういう経験談をやはりこれから受けよりとする人たちに、そういう人たちの生の声を聞かせる事業をやってもいいんじゃないかなと私は思うんですけれどもね。

 そういうことで、趣旨は非常にいいことなんですけれども、現実は非常に厳しいということも踏まえて、この補助金の交付の運用をしていただきたいと、そういうことで質問いたしました。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対しまして答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 6番、本田議員の再々質疑にお答えいたします。

 ただいま本田議員のほうから創業の難しさ、あるいは今後の創業の大事さ、そういったところを聞いたところでございます。私も、非常に大事なことなのかなというふうに考えております。

 そういった中で、ご質問の、まずは創業が厳しい中であって成功した人の体験談、そういった生の声をですね、創業をやっていく方に伝えて、またソフト的な支援をしてはどうかというご質問だというふうに考えております。

 そちらにつきましては、私もやはり創業の厳しさ、これは十分感じております。しかしながら、創業をしようという、その気持ち、あるいはチャレンジをしようという気持ち、それをやはり行政としてはしっかり応援して、その事業がしっかり続くようにしていくことが大事なのかなと、そのための1つのきっかけでもある事業になっているかと思います。

 そういった中で、やはり生の声を聞くということが一番実感を持って感じられることだと思います。それにつきましても、成功した人と、その成功した人もですね、やはり多くの失敗をして、苦労をして、ようやく成功したんだと思います。そういったことからしますと、単なる成功体験だけを聞くというよりは、逆に失敗した経験、あるいはこういったところに苦労した経験、そういったところを伝えられるような研修会というか、そういったところが今後開ければ、今回創業に取り組む人たちに非常に有意義な事業というふうに考えておりますので、その辺につきましての商工会等と連絡調整を図りながら、よりよい方向に進めていければというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(本田裕議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 議案第54号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第3号)、別冊4の中で歳出第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目老人福祉費、社会福祉施設整備助成事業550万5,000円についてお尋ねいたします。

 1点目、全額国庫補助となっていますが、国の制度の概要についてお尋ねいたします。

 2点目、公的介護施設等整備事業補助金の使途、内容についてお尋ねいたします。

 以上、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 9番、永沼議員の平成28年度羽生市一般会計補正予算(第3号)の質疑に対し、答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、当該国庫補助制度の概要について申し上げます。

 当補助制度は、高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよう、介護施設等において先進的整備を行う法人に対し、当該施設及び設備等の整備を促進し、高齢者等の福祉の増進を図る国の補助制度でございます。

 次に、ご質問の2点目、公的介護施設等整備事業補助金の使途、内容について申し上げます。

 この制度の整備事業補助金は2種類になります。まず、1つは介護従事者の負担軽減を目的としたマッスルスーツの導入経費補助であります。マッスルスーツは、市内の介護サービス事業所のうち、あずみ苑 羽生で2台を導入し、92万6,000円の国庫補助を予定しております。マッスルスーツとは、介護を行う従事者が背中に装着するもので、圧縮空気を用いた人工筋肉により、介護時のベッド、浴槽間での移乗作業のような介護者の腰に大きな負担のかかる作業を支援するものでございます。

 もう一つは、スプリンクラーや消火ポンプ設備の整備補助でございます。市内の介護サービス事業所のうち、デイサービスセンター彩優・羽生南館というお泊りデイサービスを運営している通所介護施設が対象でございます。平成27年4月施行の消防法施行令の基準改正に伴い、宿泊を伴う当該施設のような小規模な施設もスプリンクラーの設置が義務づけられました。今年4月に同事業所により、このたびの国の交付金を活用してスプリンクラーの設置を行いたいとの申し入れがあったことによるものです。今回の補助では457万9,000円の国庫補助を予定しております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 再質疑します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 答弁ありがとうございました。

 マッスルスーツというのが非常に私もどういうものなのかなというのがありまして、お聞きしたところなんですけれども、本日の読売新聞に記事が実はタイミングよく出ていまして、ちょっと読みますね。

 「介護ロボ導入、報酬上乗せ、厚労省負担軽減へ優遇策。介護職員の負担を軽くしようと、厚生労働省は介護ロボットを導入する事業所を優遇する。具体的には、導入した事業所に対し、介護報酬を上乗せしたり、職員の配置基準を緩和したりする。」この介護ロボットというのが、先ほど部長のご説明をいただいたとおり、センサーなどで得られた情報を解析して動くもので、介護者が上半身に装着し、重い物を持ち上げる動作を楽にする機器などがあるということだそうです。

 つまり、国の制度として、このマッスルスーツを導入する事業所はいろんな面で優遇される、そういう政策を国が実施していくということになっておるようです。

 そこで、お尋ねいたします。介護の現場の職員の負担軽減のほかに、恐らく国の成長戦略の中の一環として、こうしたロボット産業の育成という側面もあるんではないかなと思います。また、このマッスルスーツ以外にも、例えばアザラシ型のいやし系のロボットであったりとか、日本の場合、福祉の現場でロボットの産業というのが花開きつつある。アメリカは、逆に軍事分野のほうが先にきますけれどもね。

 ということで、お聞きしたいんですが、国庫補助のみじゃなくてですね、できれば一般財源も投入して膨らませて、羽生市内の介護施設の状況をなお一層改善し、施設の優遇策、向上したらいかがなものかなと。新規の事業については、極めて否定的な羽生市でございますが、将来にわたって、これは国の政策にも沿うことでありますので、お考えいただけるのかなというところを再質疑いたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 永沼議員の再質疑に答弁申し上げます。

 国庫補助による今回のロボット系の補助制度でございますが、市単独の補助も考えてみたらというような趣旨だと思います。今回の92万円の補助のほうも、国の制度を利用して羽生市内の介護施設のほうに国からいただいて、県を経由して、羽生市は羽生市の補助制度の要綱に基づいて、この中には現在のところ国と同額のものを補助するという形だけの要綱でございます。というのが、国からいただいた金額をそのまま介護施設のほうにトンネル的にお渡しするだけのもので、現在のところ市の負担というのは生じていないわけでございます。

 実際に、介護の現場というのは非常に大変だということはお伺いしております。人材の育成もさることながら、確保というのが非常に難しいということで、というのがやっぱり介護の現場というものは大変だということは重々私どもも承知しております。今回の補助制度の中身のほうも、重たい物を持ち上げたり、持ち上げなかったりということの、その補助制度の補助のための今回の補助金でございますが、羽生市内にも介護施設がたくさんございます。その中でも、法人そして株式会社の法人のほうもございます。こういった中で、社会福祉法人の場合ですと、当然社会奉仕という面も含まれております。一方、株式会社の場合ですと、同じ業務をやっている中でも利益の追求というのが中にはございます。そういったところも一緒くたにして、今回などは同じ法人ということで補助は受けられるわけでございます。

 ただ、そこに改めて市のほうが別個の、国の補助以外に上乗せをしたりしてやるということはですね、今のところまだ羽生市の財政、そして近隣市町村の状況等も鑑みてですね、ちょっと今のところはまだできないかなと、今のところは考えているところでございます。できるだけ、そういった介護施設等、社会福祉法人、普通の株式会社の法人等も含めて、私どもは連絡調整というのを行なっていきたいかと思いますが、現在のところはちょっと難しいかなと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、順次議案に対する質疑を行います。

 議案第54号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出第3款民生費、第2項第4目、学童保育施設一般経費395万円は、川俣小学校において学童保育室を整備するためとしています。

 そこで、当該工事の内容について伺います。

 川俣小学校区の学童保育室設置については、過去の状況から見て具体的な設置に至るまでには相当の尽力と労苦があったものと推察いたします。

 そこで、今回の川俣学童保育室の設置に至るまでの経緯について伺います。

 議案第55号 平成28年度羽生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)のうち、歳出第1款総務費、第1項第1目、一般管理事業、電算処理等委託料194万4,000円については、平成30年度から国民健康保険が都道府県と市町村で共同運営されることに伴い、既存のシステムを改修するための措置としています。

 そこで、システム改修の具体的な内容について伺います。

 あわせて、国民健康保険事業の埼玉県と羽生市との共同運営のあり方について伺います。

 議案第56号 平成28年度羽生都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)のうち、歳出第2款民生費、第1項第1目、下水道事業、雨水幹線測量業務委託料890万円につきましては、雨水に関する計画策定や見直しなどの基礎データとするため、雨水幹線の測量を実施するための事業としています。

 そこで、雨水にかかわる計画及び、それらの見直しに関しての具体的な内容について伺います。

 あわせて、雨水幹線の測量とは具体的にどのように行われるのでしょうか。また、平成27年12月に策定された羽生市浸水対策基本計画との関連性について伺います。

 議案第60号 羽生市学童保育室条例の一部を改正する条例のうち、第3条、休業日の規定として、第1号、土曜日のうち岩瀬第一学童保育室及び岩瀬第二学童保育室を除くとの除外規定を設け、土曜日保育を行う条例整備となりました。保護者の多様な就労状況に対する対応のための措置として高く評価したいと思います。

 そこで、今後働く保護者からの要望に応えるための土曜日学童保育室拡充へ向けた基本的な見解について伺います。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案質疑のうち、市民福祉部所管部分について順次答弁申し上げます。

 1項目めの議案第54号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第3号)、学童保育室整備工事請負費395万円について申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、当該工事の内容について申し上げます。

 当工事は、現在の川俣小学校1階東端部分にありますコンピュータ室を利用し、エアコンの新設工事、給排水工事、警備システム工事等を行い、平成29年4月より学童保育室として利用するためのものでございます。面積は63.75平方メートル、定員は30名を予定しております。

 次に、ご質問の2点目、川俣学童保育室の設置に至るまでの経緯について申し上げます。

 これまで、保護者や地域の方々から川俣小学校区内の学童保育室開設についての相談は時折ありました。そして、昨年の川俣地区座談会では学童保育室開設の強い要望がございまして、当市といたしましても部内で検討を行なっておりました。そのような時、今年2月中旬、川俣小学校長及び同校PTA会長とお会いする機会があり、その際、お二人から同校に学童保育室の設置についてのご相談を受けました。その後、部内検討、同校との打ち合わせ、庁内の経営会議での審議を経て、このたびの補正案上程となったものでございます。

 川俣小学校の児童数は116名ですが、そのうち1年生から3年生の10名前後が羽生北小学校内の学童保育室を利用しております。子供たちは、授業が終わると葛西用水沿いを徒歩で移動し、羽生北小学校内の学童保育室に通学しています。ほぼ住宅地内とはいえ、途中、北部幹線の横断や街路灯の届かない場所もあります。また、学校やPTA、地域の要望等を把握する中で、安全性や利便性の面からも地元での学童保育室開設の強い要望がありました。川俣学童保育室の開設により、同校児童のより安全な放課後の居場所が提供できるものと考えております。

 次に、2項目めの議案第55号 平成28年度羽生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)のうち、電算処理等委託料194万4,000円について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、システム改修の具体的な内容について申し上げます。

 平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、都道府県が市町村の国保事業納付金額を決定するに当たり、その基礎資料とする数値を算定するためのシステム改修でございます。改修費用については、全額国庫補助を予定しております。

 次に、ご質問の2点目、国民健康保険の埼玉県と羽生市との共同運営のあり方について申し上げます。

 これまでの国保は、羽生市が保険者となり、資格、保険財政、保険給付、保健事業など運営全般を担ってきました。しかし、平成30年度からは国保の財政運営の主体を羽生市から埼玉県に変更することで、規模の拡大による国保財政の安定化が図れることになります。埼玉県は、前年度の実績に基づき、羽生市の国保事業納付金を決定します。羽生市は、国保事業納付金を埼玉県に納付します。埼玉県は、それに国県の負担金、交付金、社会保険からの交付金を加えて、保険給付に必要な費用を羽生市に支払うことになります。

 また、羽生市はこれまでどおり、被保険者証の発行等の資格管理、保険税率の決定、賦課徴収、保険給付、保健事業を行いますので、被保険者の立場からしますと今までと変わりはないと考えております。

 次に、3項目め、議案第60号 羽生市学童保育室条例の一部を改正する条例に係る土曜日学童保育室拡充へ向けた基本的な見解について申し上げます。

 共働き世帯やひとり親家庭の増加などにより、学童保育室の必要性は高まってきております。しかも、保護者の仕事内容の多様化などにより、その保育時間や実施日についても柔軟な対応は求められています。

 このたびの条例の改正により、土曜日保育を行うのは今年度整備を進めている岩瀬第一・第二学童保育室になります。当面は、当学童保育室のみでの土曜日保育となりますが、入室希望者数及び保護者からの要望等によっては、さらなる土曜日保育の充実を検討してまいる所存でございます。

 女性の社会進出が進む一方、共働き家庭やひとり親家庭は増加傾向にあります。これらの保護者において、就労等に不都合が生じないよう、また子供たちの安全で安心な放課後の居場所が確保できるよう、学童保育室を含めた放課後の居場所づくりを図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

 松本和也まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 1番、斉藤議員の議案質疑の3項目め、議案第56号 平成28年度羽生都市計画下水道事業特別会計補正予算のうち、歳出第2款事業費、雨水幹線測量業務委託料についてお答えいたします。

 まず、雨水に関する計画策定や見直しについてです。

 下水道の事業計画は、下水道法第4条に「下水道を設置しようとするときは、あらかじめ事業計画を定めなければならない。」と定められており、羽生市においては昭和50年に当初計画を策定いたしました。下水道整備は、汚水と雨水の適切な処理と排除を目的としており、事業計画にもこの2つの内容が盛り込まれています。しかし、平成27年11月の下水道法の改正に伴い、旧法に基づく従前の事業計画については法施行から3年以内に改正下水道法に基づく新たな事業計画に見直すこととなりました。

 法改正の主なポイントは、人口減少や施設の老朽化、地域の実情を踏まえた効率的な施設の維持管理となっております。羽生市においては以上を踏まえ、事業計画の見直しを平成29年度に実施したいと考えております。また、平成29年度には雨水に関する新たな計画、雨水管理総合計画も策定したいと考えています。雨水管理総合計画は、雨水幹線の整備による浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、施設整備の方針などの基本的事項を定め、浸水対策を計画的に進めることを目的にしています。計画を策定することにより、雨水幹線の整備に当たって国から費用面における支援を受けられるようにもなります。

 次に、雨水幹線の測量についてお答えします。

 平成29年度に予定している下水道の事業計画の見直しや、雨水管理総合計画の策定に先立ち、基礎データとなる雨水幹線の現状を把握する必要があります。測量については、現在下水道の整備計画に位置づけのある延長約16キロメートルの全ての断面の形状や大きさ、土砂の堆積状況について現地で測定いたします。測量業務は、雨水幹線の水位が低くなる11月に着手、年度内に完了し、成果については来年度予定している計画見直し及び雨水管理総合計画の策定業務に活用していきたいと考えております。

 次に、羽生市浸水対策基本計画との関連性についてです。

 当浸水対策基本計画は、大雨や集中豪雨による市内の浸水被害の軽減を図るため、必要なハード事業、ソフト対策の具体的な内容及び、すぐにできる対策なのか、中長期を見据えた対策なのかを盛り込んだものとなっております。

 今回実施を予定している雨水幹線の測量については、当計画の中長期的対策における排水施設の改修検証、既存排水路においてボトルネックとなっている部分の改修について、整備の効果及び方法についての検討という部分に位置づけられております。平成28年度は、排水施設などの改修検証について検討というスケジュールになっています。今回の測量業務により、断面や土砂の堆積状況を把握し、計画断面と比較することで、どこがどの程度ボトルネックになっているのか、延長はどのくらいなのかを確認でき、どこを優先的に改修する必要があるのかを検討することができます。

 浸水対策は、県が実施する中川の改修だけでなく、市が実施する調整池の整備、排水施設の改修などのハード整備、側溝清掃や土地改良区との連携などのソフト対策、それぞれ実施することで効果が発揮されるものです。下水道事業は、この浸水対策の1つの柱としての重要な役割を担っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 答弁ありがとうございました。

 まず最初に、学童保育室に関して再質疑をいたします。

 説明の中で、川俣小学校の1階コンピュータ室を使うというようなお話が先にありました。コンピュータ室はこれからどこへ行くのか、まずここを基本的な部分として質疑をさせていただきたいと思います。

 そして、経過については川俣学童保育室について、以前から強い要望が皆さんからあったと、そういうことを受けてしっかりと担当部局でもどうにかなるというか、どうにかならないかと検討を加えていたときに、学校長及びPTA会長のほうから、この学童保育室の設置について相談があったという話がありました。そういうことも踏まえて、まずお話をさせていただきます。

 答弁の中では、現在、川俣学童保育室の子供たち、必要な子供たちについては北小まで行っていたという話があって、そこには交通における危険のリスクも含まれているという話もありました。実は、羽生市の学童保育室というのは、学校内に設置をされている学童保育室というのは非常に実は少ないですね。ここの、まず数を具体的にお聞きしたいと思います。

 そして、どうして学童保育室そのものが学校内に設置できないのか、そうした交通の利便性あるいは交通事故等のリスクがあるにもかかわらず、どうしても学校外に設置せざるを得ないのか、こうした部分についての分析、理由づけをまずお聞きしたいと思います。

 そして、国民健康保険事業についてなんですけれども、はっきり言えば埼玉県で国民健康保険の財政運営を一本化する、こういう方向づけなんですね。これは各市町村の国民健康保険の財政状況が非常にばらつきがある。はっきり言うと、大変な状況の中と比較的ゆとりを持って国民健康保険制度を維持できる自治体の格差が非常に高い。そういう中にあって、都道府県に一本化していこうと、これはもう10数年来からの課題であったわけですが、平成30年にようやくそれが実現をしようとしているということなんですね。

 その上に立って、どうしても今聞いておきたいことは、まず羽生市として今県に納付をする、納付金を支払うという話がありましたけれども、これからの国民健康保険財政が今までの制度と、これから財政が一括して県に移るという新たな制度と、羽生市の負担がどの程度に変化をしていくのか、今の段階で結構ですから、推測も含めてでも結構ですから、お示しをしていただきたいと思います。

 それから、国民健康保険の埼玉県と羽生市との共同運営のあり方についてということをお聞きしたんですが、そういうことからすると共同運営ってちょっと違和感のある言葉なんですね、実は。あえて共同運営という言葉を使った意図がどこにあるのか、お聞きしたいと思います。

 以上、再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に答弁申し上げます。

 全部で6点くらいあったかと思うんですが、まず1点ずつということで。

 1つ目、川俣学童の新設するに当たりまして、じゃ1階にあったコンピュータ室はどこに行くのかということでございますが、2階にありました余裕教室を利用して、そちらにコンピュータを全て移動して、新たにあいたところのコンピュータ室にエアコン、給配水を入れて、新しく使うという形になります。

 それと、2点目、学童保育室が学校の敷地内にある数でございます。学校の敷地内にある学童保育室は、羽生北小学校、岩瀬小学校、これは来年度以降、道を挟んで反対側に移動する予定でございます。新郷第一小学校、公民館のすぐ隣にございます。新郷第二小学校、これが敷地内にございます。そして、敷地外にあるのが羽生南学童保育室、南小学校の塀を挟んだ西側にございます。

 どうして学校敷地内にできないのか、そして外に設置しているのかということを一緒にということでよろしいでしょうか。どうしても学校内、今回は川俣小学校の場合には学校の教室数に対しまして児童の減少というのがございまして、学校のほうで余裕教室ができると、そういうことでその余裕教室を使ってもいいから学童保育室に使ってくれということで、そのほかのところというのはなかなか余裕教室が見当たりません。そうすると、学校の校庭か何かを一部をつぶさなければならないんですが、なかなかそういった余裕もないということですと、どうしても敷地外に出てしまうと。ただ、今のところ出ているのが、この南学童保育室のみという形になっております。

 そして、5点目になりますか、国保の財政の一本化、これ当然ばらつきがあるということで、今後は一本化されて財政運営もよくなって、羽生市の負担は今後どうなるのかということで、今のところの算定でいきますと羽生市はちょうど中間あたりにおりますから、推測ですが、納付金のほうは大体今と同じ金額ぐらいで推移してくれるんではないかなと思います。

 ただ、どうしてもこれ全国統一で都道府県化になります。こうなりますと、税法上の国保税の上限額というのが昨年、今年度も上限額というのを上げさせていただきましたが、これが当然、税法上の上限額というのが大半の都道府県がそうでございます。埼玉県だけがかなり低い金額になっております。行く行くは、この辺が改正していかなければならないのかなと。そして、あと10年、20年先になりますと、今の4方式の、固定資産税も入った4方式から2方式というのも、当分先だとは思うんですが、検討していかなければならないのかなとは考えております。

 そして、共同運営のあり方ということでございますが、これ最近ちょっと本当に私も一番最初のころは国保の都道府県の一本化という形でお聞きしていたんですが、当初の法律の改正のほうも、これも2年くらい前からなんですけれども、一応共同運営という言葉はあったようでございます。ですから、あくまでも財政は都道府県で押さえて、国からの補助をいただいて、埼玉県内どこの市町村でも同じような運営ができるようにという形だと思いますが、市町村と県との一応平等な立場の共同運営という形で考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 国保の共同運営については、言葉にそれほど実はこだわることはないのかなと。大事なことは、あくまでも運営主体は県が財政状況の中にあって中心的役割を占めていく。運営主体にあっては、つまり羽生市民のために健康保険制度を維持をして、しっかりと運営をしていく主体者、責任者は羽生市である、ここの部分を確認をしたいと思います。

 学童保育室の件ですけれども、学校内に学童保育室が、さきの件はそれで了解をしていますから結構です。共同運営の言葉については、そういうことで私は考えていますから、同意ということで、はい、すみません。話が前後しますが、学童保育室に戻します。

 羽生北小、岩瀬小、新郷第一・第二小学校がそれぞれ学校区内にある。ただし、岩瀬小学校については道を挟んで反対側にこれから移設を考えているということになりますけれども、これはこれとしていいでしょう。現実問題としては、学童保育室、本当にこういう状態なんですよ、学校内にあるということがこれだけ少ないんですね。あとは民間の学童保育室が学校区内のお子さん方を面倒見てくださっているというのが実は実情です。

 果たして、それがいいのかどうか。現実問題としては、先ほど部長がさきの答弁におっしゃいましたけれども、学校内に学童保育室があって、子供たちのリスクを少しでも小さくしていくべきだと、こういう話でしたからね、学校内にあることが正しいと。

 なぜ、学校内にできないのかという最大のボトルネックは、やはり学校側のいろいろな都合が実はあって、学校内に設置をできない、もっと言えば、誤解を招くような言い方ですけれども、学校内に設置させないと、これはちょっと言い過ぎでしょう、言い過ぎですけれども、私は議員という立場で客観的にこの学童保育室についてずっと見てきました。全ての小学校区内において学童保育室を設置するというのが1つの大きな子育て支援政策の柱であるわけですよ。

 だから、少しひがみ的な見方ですけれども、もう一歩、学校側でしっかりと学童保育室の重要性、認識していただいて、担当部局と、小菅部長と胸襟を開いてですね、これから学校区内に学童保育室が設置できるような、こうした協議のあり方、協議の場、こういうのを設けてですね、もう少し建設的に学童保育室設置へ向けて教育委員会としても歩みを寄せていただきたいなというふうな思いがいたします。

 少し言い過ぎましたよ、表現は少し過激だと思っています。でも、やはりもう一歩、学校側で歩み寄っていただきたいというのは私の強い実は要望なんですね。ここさえクリアしていければ、今の状況よりもはるかに学校内に学童保育室が設置できるものと、また学童保育室のない小学校に学童保育室ができるものと私は思っておりますので、ここの部分、教育委員会としてどう考えているのか。

 また、小菅部長におかれましては、しっかりと教育委員会に要請をしながら、学童保育室の学校区内設置を頑張っていくという気持ちがあるんなら決意を表明してください。

 以上、再々質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再々質疑に答弁申し上げます。

 最初に、国保運営のところでございます。県と市町村との共同運営という形で法律のほうはなっておりますが、財政のほうは確かに県のほうが持っているかもしれません。しかしながら、国保の実際の運営、被保険者証の発行とか市民と接するところというのは、これまでどおり羽生市が全ての主導権を握って、羽生市民の健康維持のために尽くせるというところで、これまでと変わりなく邁進していきたいと考えております。

 そして、2点目でございますが、私のほうも学童保育室が学校敷地内にということで、アットホームだということで議員さんが申されたんだと思うんですが、私もそのように考えております。ただ、学童保育室ができ始まったころというのが、まだまだ教育財産、学校教育施設ということで教育財産の使用というのがですね、優先されたために、どうしてもなかなか中ではできないというのが1点あったのではないかなと思います。

 また、今後私どものほうも羽生市内の学童の放課後の居場所づくりということで、私どもの立場、そして教育委員会の立場というのもいろいろあるかと思うんですが、話し合いを続けながら羽生市の学童の快適な居場所づくりに邁進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔佐藤敏之学校教育部長登壇〕



◎佐藤敏之学校教育部長 1番、斉藤議員の再々質疑に答えます。

 学校といたしましても、確かに同敷地内にあること、こちらは安全面を考えた場合、それから施設設備有効活用、よく学童の子たちが校庭に、外の学童の子たちが校庭に来てまた遊ぶとか、そういったこともよくございますので、有効活用を図っていくという視点で考えていくと、大変結構なことかなと思います。

 今後、市民福祉部長とともに、有効活用がどういう形で実現できるようになるのかということを考えていければなというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) はい、了解しました。ありがとうございました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午後2時06分 休憩

     午後2時23分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務部長

  市民福祉部長  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育部長

  生涯学習部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 議案第58号 羽生市空家等の適切な管理に関する条例について、3点お伺いいたします。

 第5条の3に、市長は第1項に規定する措置を講じたときは、当該措置に要した費用を当該空家等の所有者等に請求できるとしております。これをちょっとわかりやすく表現変えると、空き家が近隣の住民の生活に支障を来すような場合、その支障を取り除くためにかかった費用を所有者等に請求することができるということだというふうに理解をしたんですが、もう少し所有者の責任を明確的にし、断定的な表現にしなかった理由はどういうものなのでしょうか。

 2点目、空家対策協議会委員の日当が会長が7,500円、委員が6,700円といった、こういった協議会としては大変高額に思います。こういった協議会は、おおよそもう半日で終わることが多いかと思うんですが、そう考えた場合に高額に思えますが、見解をお伺いいたします。

 そして、参考資料5の中の3、条例の骨子として、5の関係機関との連携で空家等対策の推進には高い専門性が要求されることがあることからと記載があります。高い専門性とは具体的にどういったことを指しているのかお伺いいたします。

 以上、3点についてお伺いをし、私の議案質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 8番、中島議員の議案第58号 羽生市空家等の適切な管理に関する条例についての質疑に答弁申し上げます。

 本条例につきましては、平成27年に国の空家等対策の基本的な指針やガイドラインが示される中、市独自の対策である緊急措置を条例に盛り込むため、庁内調整会議での審査、検討に加え、弁護士相談など万全の準備を踏んでしっかり取り組んできた結果、ようやく本議会に上程する運びとなりました。

 それでは、ご質問の1点目、条例第5条第3項の請求することができるとの規定について、所有者の責任を明確にし、断定的な表現にしなかった理由について申し上げます。

 条例第5条第3項は、市民の安全確保を第一として、市が危険を回避する緊急措置を講じた場合、要した経費について所有者等に請求することを規定したものでございます。この規定の中の「することができる」とは、法令用語の1つで解釈といたしましては、請求するかしないかの裁量権を付与している条文ではなく、請求という行為をする権利と義務を付与している条文と捉えております。

 また、空き家等については財産権や所有権に基づき、所有者等が適切に管理することが原則でありますので、その第一義的責任、最も重要な責任は所有者等にございます。そのため、所有者等の管理責任については、条例第4条に所有者等の責務を規定しております。こうしたことから、条例第5条第3項は空き家等の所有者責任を前提に、羽生市が緊急措置に要した費用を請求する権利と義務があることを規定した文言でございます。

 したがいまして、緊急措置に要した費用は所有者等に羽生市が請求するという考え方でございますので、することができるという用語で十分対応できると判断いたしたところでございます。

 次に、空家等対策協議会の委員報酬が高額ではないかについて答弁申し上げます。

 空家等対策協議会委員の方には、空家等対策計画の策定などについて審議いただくことになります。今回の委員報酬の算定に当たりましては、羽生市における各種計画策定に係る委員報酬を参考に、日額6,700円と定めさせていただきました。

 なお、この額は羽生市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の附則第3項の規定により、4時間以内の会議等については日額6,700円ではなく、3,500円と読みかえることになっております。こうしたことから、空家等対策協議会の委員報酬につきましては、他の部署の委員報酬と同様の取り扱いとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続いて3点目、条例第6条に規定する関係機関との連携において高い専門性とはどのようなことなのかについて答弁申し上げます。

 空き家が発生し、放置される要因や、そこから生じる問題は多岐にわたるため、解決に当たりましては防犯や消防上の観点はもとより、法律や不動産、建築の専門的な知識、知見が必要となる場合も多く予測されます。このため、空き家等対策を市が効果的かつ効率的に実施するためには行政だけでなく、地域や関係団体、専門家などと連携を図って取り組むことが必要と考えております。

 そこで、連携する関係機関に求める高い専門性についてでございますが、主なものを申し上げますと、事件や防犯に関すること、相続や登記、相続財産管理人の選定など法律に関すること、建物診断、リフォーム、解体など建物に関すること、不動産の売買、賃貸など流通に関することなどが考えられます。市といたしましても、空き家対策の実施に当たっては、空き家等をめぐる一般的な相談は、まず市において対応した上で、専門的な相談につきましては司法書士、行政書士、弁護士等、また市内の建築関係団体や不動産業団体と連携して対応をしていく考えでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(中島直樹議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって7議案に対する質疑を終結いたします。

 以上で、上程議案15件に対する質疑を終結いたします。



△日程第3 議案(第45号−第52号、第54号−第60号)の委員会付託



○松本敏夫議長 次に、日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第45号から同第52号まで及び同第54号から同第60号まで、以上15議案はお手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明9日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後2時33分 散会