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埼玉県 羽生市

平成28年  6月 定例会 06月09日−04号




平成28年  6月 定例会 − 06月09日−04号







平成28年  6月 定例会



          6月定例羽生市議会会議録(第11日)

   議事日程 平成28年6月9日(木曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1 12番 島村 勉議員

        1 今後の羽生市における行財政運営について

    2  5番 柳沢 暁議員

        1 ごみ集積所・ごみ処理改善について

        2 空き家・空き地対策について

    3 14番 丑久保恒行議員

        1 地震対策について

        2 自主財源確保の取り組みについて(企業誘致)

    4 13番 保泉和正議員

        1 新教育長の基本方針について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長    栗原富雄   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 皆さん、おはようございます。拓政会の島村でございます。よろしくお願いいたします。

 通告に基づきまして、一般質問をいたします。当局の考え方をお聞きしますので、的確に、また簡潔に、ちょっと項目が多いんで、ぜひよろしくお願いいたします。

 まず、1つ目といたしまして、羽生市の借金が幾らあるかについて。

 河田市長誕生以来、10年間が経過いたしました。この間、市長が公約した諸事業、学校の大規模改修工事、企業誘致整備事業、人口増加対策事業など、市発展のための社会資本投資整備事業を今後は今まで以上に実施していかなければならず、そのためには今のうちに借金を減らしておく必要があるのではないかと思いますが、ここ何年間かは市債残高が以前ほど減っていないのではないでしょうか。その原因についてお伺いいたします。

 今後、羽生市の借金を減らす施策があるのか、またどのように推移していくのかお伺いいたします。

 2点目、次に羽生市本庁舎の大地震被災時の体制についてお伺いいたします。

 先月、5月19日の埼玉新聞の記事で、本庁舎が全・半壊した場合の業務継続計画(BCP)を策定していない市が11市ある、その中に羽生市が含まれております。羽生市の本庁舎は、既に耐震強化は行なっておりますが、最近の地震の様子を見ると、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震と、大地震が頻繁に起こっています。いつも起こってみると、想定外の大きな地震だったと後悔している状況が続いています。羽生市を含め、11市ともアンケートには今後策定する予定があると回答しているようですが、羽生市の場合いつごろまでに策定する予定なのかお伺いいたします。

 東日本大震災のとき、本庁舎地下に水が流れ込みました。まだ震度5強の地震です。それでも、私たちがじかに体験した地震では最大だったと思います。そのときに危機管理体制計画を含め、自治体業務継続計画を策定すべきだったと行政も考えていたと思います。少し時間がたつと、なかなか仕事に追われ、滞っている状況だと思います。市民の安心・安全のために一日も早く策定が必要であると思いますので、見解をお伺いいたします。

 3つ目、次にごみ焼却場の現在の状況と今後の方向性についてお伺いいたします。

 市民にとって重要なごみ問題でありますので、3月議会の確認の意味でお伺いいたします。

 現在の焼却場の寿命は平成45年ごろとの答弁をいただきました。そして、過去10年間の焼却場の修繕費は11億5,000万円、それと平成19年、平成20年の2年間の工事費5億6,000万、合わせて17億円がかかっています。常に予算をかけて修繕すれば使用できるが、施設を修繕する備品や機材用品が今や貴重なものになっております。特に33年もたっていますので、特注備品になっていると思われます。そして、修繕不能となり、施設が使用できなくなった場合、その対策はしっかりしているのか、考えをお伺いいたします。

 ごみの処分量が最近増加しているのではないかと思われますが、その推移はどのようになっているのでしょうか。ごみの減量化対策の具体的な活動事業は、何を実施しているのかお伺いいたします。

 次に4点目、「世界キャラクターさみっとin羽生」の実行委員についてお伺いいたします。

 この「世界キャラクターさみっとin羽生」も6回を成功させて、羽生の地名、売名に多大な成果を上げていると思います。しかし、最近社会情勢が変化しており、求められているものが変わってきているのではないかと思います。これからも続けると、羽生市は宣言していますが、新たな活動方法はあるのかお伺いいたします。

 そして、実行委員、役員の選定方法、ボランティア活動と聞いているが、賃金の支払いはないのかあるのか、キャラクター推進室にはかなり多くの人たちの出入りがありますが、皆さんボランティアとお聞きしていますのに、収支決算の額が本当に半端なく増大しています。どういう使い方をしているのかお伺いいたします。

 5つ目、岩瀬区画整理事業の商業施設誘致の状況についてお伺いいたします。

 岩瀬整理事業地内122号バイパス沿い、商業施設誘致もケーズデンキの開店やコンビニ等、小さな動きは見られますが、なかなか進展が見られません。また、今羽生第一高校南地区に商業誘致が進められている情報が流れています。いつごろまでに、どのような商業者を誘致する予定か、公表できる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

 次に6点目、トップアスリート事業についてお伺いいたします。

 平成22年度より実施されているトップアスリート事業について、どのような目的で実施されてきたのか、実施状況、事業費、その成果についてお伺いいたします。そして、教育委員会としての事業評価を行なったのかどうか、また学校の部活動の人数やスポーツクラブの会員数の変化があったのかお伺いいたします。

 最後に7つ目、生涯学習事業についてお伺いいたします。

 高齢者大学の中で、社会見学が今年度から急になくなったとの市民からのお話がありました、なぜだか。生涯学習の高齢者対策の変更なのかをお伺いいたします。

 以上、7点にそれぞれ答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の一般質問、今後の羽生市における行財政運営についての1項目め、羽生市の借金は幾らあるかについて答弁申し上げます。

 まず、ここ何年かは市債残高が以前ほど減っていないのではないかについてでございますが、市の借入金残高とは一般会計、下水道特別会計、水道事業会計、住宅資金貸付事業特別会計、岩瀬土地区画整理組合借り入れ等の総計でございます。この5年間の推移を申し上げますと、平成23年度が約306億円、平成24年度が約298億円、平成25年度が約287億円、平成26年度が約287億円、平成27年度が約285億円となっております。

 借入金残高につきましては、島村議員のおっしゃるように平成25年度以降は横ばい傾向でありますが、これは近年、小・中学校の大規模改修工事や消防デジタル無線化事業など、積極的な公共インフラ投資に起因するものと考えております。

 一方で、ここ10年間の借入金残高の推移を見ますと、平成17年度末の約365億円から平成27年度末は約285億円となり、10年間で約80億円の削減となっております。

 次に、今後羽生市の借金がどのように推移していくのかについてでございますが、当市におきましては今後さらに多くの公共施設並びに道路、水道、下水道等の公共インフラが老朽化に伴う更新時期を迎えてまいります。そのため、将来負担の公平性の観点から、起債等による事業費対応により借入金残高は増加傾向となることが予想されますが、第5次羽生市行政改革大綱・後期行政改革プログラム等に基づきまして、財政運営に支障が出ないように心がけ、堅実な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 12番、島村議員の一般質問のうち、2番目の質問、羽生市本庁舎の大地震被災時の体制に関し、業務継続計画の策定について答弁申し上げます。

 議員ご質問のとおり、県内での震災時の業務継続計画の策定状況について5月19日の埼玉新聞に記事が掲載がなされました。内容は、県内63市町村のうち当市を含め市としては11市、市町村を含め17市町村が未策定で、県が未策定の自治体に策定を促していくというものでございました。当市が未策定ということで、議員にはご心配をおかけしました。

 羽生市といたしましても、業務継続計画は災害発生時に地域防災計画に基づいた災害応急対応と市民生活に重大な影響をもたらす市民への通常における公共サービスの提供をはじめとした多くの業務の優先順位を決めて継続して行うために、極めて重要な計画であると認識しており、本計画については既に策定に着手をしているところでございます。

 平成26年度の埼玉県の地域防災計画の改定を受けまして、本年3月に羽生市地域防災計画を改定をいたしました。これに基づき、当計画につきまして本年度中に作成をいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 12番、島村議員の一般質問のうち、経済環境部所管部分について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の3点目、ごみ焼却場の現在の状況と今後の方向性について申し上げます。

 初めに、修繕に係る備品、機材用品についてでございますが、部品等につきましてはプラントメーカー独自のものであり、量産されるものではないため、特注品がほとんどでございます。修繕に当たりましては、従来仕様のものではなく、使用実績により不具合等を改良された部品を使用することが多くなってきております。

 次に、施設が使用できなくなった場合の対策について申し上げます。

 埼玉県では、不慮の事故等により突発的な施設停止、または処理能力が著しく低下した場合は、ごみ処理が円滑に実施できるように県内市町村など85団体で構成するごみ処理施設県内協力体制を整えております。そのため、こうした緊急事態が発生した場合は、他市町村にごみの受け入れなど協力要請を行い、ごみ処理をお願いすることになるかと思います。

 次に、ごみ処分量の推移について申し上げます。

 ごみの処分量につきましては、平成16年の2万2,200トンをピークに徐々に減少しております。近年の推移ですが、平成24年度1万9,719トン、平成25年度1万9,957トン、平成26年度1万9,734トンと、1万9,000トン台で推移している状況でございます。

 次に、ごみの減量化対策の具体的な事業についてですが、主なものを申し上げます。

 ごみの分別、減量化を推進するため、ごみ分別ガイドブックを市民へ配付したり出前講座を開催し、物を大切にすること、ごみの発生そのものを減らすなど、市民意識の向上を図る努力をしております。また、生ごみ処理機の購入者に補助金を交付し、生ごみの減量、生ごみのリサイクルを推進したり、また平成27年から専用の回収ボックスを公民館等に設置し、使用済みの小型家電を回収しております。そのほか、繰り返し使うということで、粗大ごみとして廃棄された家具類をリサイクル家具として無償で譲渡する事業も行なっております。今後とも、ごみの減量化に向けて積極的に取り組んでまいります。

 市といたしましても、清掃センターは市民生活にとってなくてはならない施設でございます。今後とも、市民のごみを安心・安全、かつ安定的に処理できるよう万全の対策を講じてまいります。

 続いて、ご質問の4点目、「世界キャラクターさみっとin羽生」の実行委員について答弁申し上げます。

 ご案内のとおり現在、「世界キャラクターさみっとin羽生」は実行委員が組織され、新体制により7回目の開催に向けた検討が進められております。また、これまで6回の開催とも人と人、地域と地域をつなぐイベントとして全国に笑顔と元気を届けてまいりました。

 そこで、議員ご質問の新たな活動方法について申し上げます。

 ご当地キャラクターにつきましては、昨今の社会情勢により複雑に変化してきております。しかしながら、熊本地震で被災された方の緊急支援と復興支援にくまモン募金が広く貢献するなど、新しい日本文化の象徴の一つとしても認められてきているかと思います。

 こうした中、羽生市がご当地キャラクターという新しい文化の牽引役となり、引き続き発表する場を提供することは意義あることだと思います。現在、このイベントに参加し、協力していただいております全国のご当地の団体が、それぞれ地域に帰って羽生の魅力をPRしていただけるような新しい活動を検討しておりますので、ご期待いただきたいと思います。

 次に、実行委員、役員の選定方法については、現在まで7回いずれも実行委員会において市内各団体や実行委員としての経験を踏まえまして、委員の総意により決定をしております。1年ごとに役員の顔ぶれが変わっているとのご指摘もございますが、常に新鮮な目で事業を捉え、新企画を計画していただいておりますので、お客様からも大変好評をいただいているかと思います。

 次に、ボランティア活動に対する賃金の支払いにつきましては、全ての実行委員会が無償ボランティアにより活動していただいておりますので、賃金の支払いはございません。市といたしましても、今年度も市民を中心とした無償ボランティアがイベント内容の企画、運営や駐車場計画、協賛のお願いなどを順調に進めておりますので、引き続き連携してまいりたいと考えております。

 続きまして、収支決算についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、全国でも特に特色を出したイベントとして成長していることから、支出額は大きなものとなっております。毎年参加するリピーター団体が順調に推移しているとともに、新たな参加希望者も増えるなど順調に推移していることから、会場の大きさに応じて参加者を安全に、また快適に受け入れるためには、相応の収支となることは避けられませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、「世界キャラクターさみっとin羽生」は全国からのキャラクターを広告塔とした地域おこし、まちおこしの発表の場であるとともに、羽生の魅力を全国に持ち帰っていただくことができる絶好の機会であるかと思います。今後も、実行委員会と協力をしながら、さらなる事業展開を図ってまいりたいと思いますので、ご支援くださいますよう、この場をお借りしてよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 12番、島村議員の一般質問のうち、5項目めの岩瀬区画整理事業の商業施設誘致の状況についてお答えいたします。

 岩瀬土地区画整理事業では、住民の利便性の向上とにぎわいのあるまちづくりを推進するため、平成23年度から国県道沿いに商業施設の誘致を進めているところです。当事業は、地区面積が約113ヘクタールと広大であることから、3工区に分けて整備を行なっております。羽生駅西口駅前通り線の都市計画道路上西口中岩瀬線と小松通り線の2路線を境に、北工区、中央工区、南工区としております。議員お尋ねの商業施設の状況については、工区ごとにお答えいたします。

 まず、中央工区については平成23年度に幸楽苑、西松屋、ヤマダ電機、平成24年度にローソン、オートバックス、かつや、平成25年度にGU、平成27年度に美容室アースが出店しました。

 次に、北工区については平成27年度にケーズデンキが出店しました。以下、現在の状況と今後の見通しについて、組合から確認できた内容を報告させていただきます。

 中央工区については、今後スーパー1店舗とレストラン1店舗が出店する予定となっております。店舗の名称は、出店者からまだ公表は差し控えてほしいとの申し入れがあるため、現時点では公表できません。ご了承賜りたいと存じます。現在、土地区画整理組合が早期出店に向け調整を行なっているところです。

 次に、南工区についてです。現時点で商業施設誘致の実績はございませんが、国道122号や南部幹線沿いの約9ヘクタールにて誘致に向け調整を図っております。組合は、商業施設を誘致するため、平成26年11月に出店を希望する商業者のプレゼンテーション審査を行いました。現在、最も優秀な提案をした商業者と保留地売買予約契約に向けて調整を図っているところです。

 当初、この契約は平成28年4月に締結をする予定でございました。しかし、商業施設予定地内に存在の可能性がある遺跡の試掘調査を行なったところ、土器か出土し、埋蔵文化財発掘の本調査を行うこととなりました。このことを商業者に報告したところ、調査が完了するまで契約の締結を延期してもらいたいとの申し入れがございました。組合では、早急に必要な手続きを行い、6月2日から22日までの予定で現在調査を行なっているところです。調査が完了次第、速やかに契約を締結する予定となっております。

 契約締結後は、今年度から3カ年で道路や水路を整備し、平成31年4月に商業施設建設の着手を予定しております。現時点では、商業者名については公表できませんが、ホームセンターやスーパーマーケットなどの出店に向け、組合と商業者にて調整中という状況を確認しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 12番、島村議員の一般質問、6項目め、トップアスリート育成事業について答弁申し上げます。

 初めに、1点目の目的、実施状況、事業費、成果について申し上げます。

 トップアスリート育成事業につきましては、専門的な知識や技能を持った優秀な指導者を迎え、その優秀な指導者に直接触れることにより、さらなる競技力の向上と未来のトップアスリートの育成を図ることを目的として、平成22年度から実施しております。これまでに、ジュニアサッカースクールを4回、バスケットボール教室を2回、体操教室を2回、ランニング教室を1回、少年野球教室は今年で7年実施しております。平成27年度まで累計8,241名の子供たちと指導者が参加しており、実技指導を行うとともに、指導者の資質向上のための指導者講習も行なっております。

 事業費については、平成27年度の場合、委託料や用具代等を含め、総額で約435万円となっており、主に占める委託料や謝金については講師の派遣元と相談をして決めております。

 成果についてでございますが、トップアスリート育成事業に参加した子供たちが成長し、すぐに効果があらわれるものではありませんが、スポーツ少年団の大会や中学校体育連盟の大会で県大会優勝などの優秀な成績をおさめており、教室に参加した子供たちが各大会で活躍をしております。

 最近では、東中学校野球部の卒業生が高校野球の強豪校へと進学しており、身近な生徒が羽生の星として活躍する姿が目標となって、後に続く生徒の励みになるものと期待が高まります。このようなことからも、成果が実り始めたものと捉えております。

 次に、2点目の事業評価を行なったかについて申し上げます。

 本事業の事業評価につきましては、行政経営を検証し、進行管理を評価する施策評価並びに教育委員会の事務事業に関する点検評価を平成27年度も実施しており、順調である旨の評価となっております。また、スポーツ推進審議会において事業の内容について報告をし、意見を伺い、協議を重ねております。委員の中からは、トップアスリート育成事業は子供たちに競技力向上に対するよい機会を与えるとともに、指導者の資質向上に寄与している、今後とも続けていくことが成果につながるものであるとのご意見をいただいております。

 今後とも、関係者の皆様のご意見をいただきながら、事業を継続し、羽生の子供たちに幅広くスポーツのすばらしさが伝えられるよう、よりよい事業にしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の部活動の人数やスポーツクラブの会員数に変化はあったかについて申し上げます。

 市内3中学校の運動部活動の人数につきましては、平成25年度は合計で1,165人、26年度は1,163人、平成27年度は1,147人となっております。少子化の影響に伴う児童・生徒数の減少により、スポーツにかかわる人数は減少傾向ではありますが、運動部活動の加入率は約75%で、ほぼ横ばいの状況を維持しております。

 また、スポーツ少年団の登録人数につきましては、平成25年度は703名、平成26年度は649名、平成27年度は627名で、若干の減少傾向にありますが。羽生市の小学生の団員加入率は平成27年度において23.35%となっており、県内63市町村中21番目の加入率となっております。この加入率は、県平均の16.92%を上回っており、近隣の行田市や加須市に比べても高い加入率です。このことは、これまで市内小学校の全児童を対象に「スポーツ少年団に入ろう!」のリーフレットを配付するなど、スポーツ少年団の役員や指導者皆様の普及促進活動の効果があらわれているものと捉えております。

 今後も、このトップアスリート育成事業の促進により、未来を担う子供たちが羽生市から日本で、そしてさらに世界へ羽ばたくトップアスリートに成長するよう、その環境のきっかけづくりに努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、7項目めの生涯学習事業について答弁申し上げます。

 初めに、市内の9つの公民館では高齢者がその年齢にふさわしい社会的能力を身に付け積極的に生きがいを求めて学習する機会を提供するため、高齢者大学を開催しております。この事業は、社会の変化の理解、若い世代の理解、健康の維持管理、社会奉仕活動への参加、趣味・教養の充実を5本の柱とし、公民館ごとに年間12回の学習計画を立てて、その1コマとして館外研修、社会見学に取り組んでいるものでございます。

 しかしながら、参加者の平均年齢が70歳代後半と年々高齢化が進み、研修先、見学先での徒歩の移動や階段の上り下りが不自由などの健康面での不安を抱える方も多く、参加を自粛しているとのご意見も伺いました。そのため、このような現状を踏まえ、各公民館での企画会議を経て、従来型を取りやめましたが、より多くの皆さんが参加でき、今以上に魅力ある事業にするため、新しい形で実施をする予定です。身近で、より多くの方が楽しめ、将来的には高齢者だけでなく、多世代との交流が深まるような事業を展開することで、高齢者大学のPRにもつなげ、新たな参加者が増えるよう、より一層の充実を図り、よりよい高齢者大学として継続できるよう努力してまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) それぞれ答弁ありがとうございました。再質問を幾つかお願いいたします。

 1項目めの今後の羽生市の借金、これ市債残高を減らしていくために財源確保も重要であると思います。現在、北荻島の開発や東武鉄道車両基地予定地が農地や雑種地のままになっていると思われますが、仮にこういった場所が開発された場合に税収入がどの程度の影響が出るのか、細かい数字は結構ですが、概算の数字があればお伺いしたいと思います。これが10年、20年と長いこと放置されているので、ぜひ教えていただきたいと思います。これらは民民であり、当市が直接かかわってはいない部分もあると思いますが、きっかけは市や県の施策であり、議会での承認で進められてきたものかと思いますので、ぜひ強い指導力で早期に土地の有効活用をし、少しでも税金の増収につなげていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 5項目め、岩瀬区画、南地区の商業者について、先ほど名前はなかなか今のところは出せないとは聞いておりますが、どのような形で商業者を選んだのかお伺いいたします。

 6番目のトップアスリート事業について。1つはトップアスリート育成事業は何なのかを少し、もう1度、部長の、トップアスリート事業ということを説明をお願いしたいと思います。トップアスリート事業について少し疑問を感じています。

 6年間で、資料をいただきました。24回実施されて、そのうち少年野球が15回、先ほどは何回とは言わなかったんですけれども、ほかはサッカーが4回とか、2回、1回、ランニングとかありますけれども、行政がやるには市内にはテニスや卓球、バレー、水泳、バドミントン、多くのさまざまなスポーツの種類があります。それぞれに一生懸命楽しみながら、また厳しく活動していると思います。行政のスポーツ振興事業の意義、方法が少し偏り過ぎている感じがしますのでお聞きしますが、私は市民に平等に参加できる機会、何というか、指導される機会とかを与えるのが行政のやるべきことかなと思いますので、見解をお伺いいたします。

 それと、予算にしてもですね、6年間で1,370万ぐらいですか、かなりの今言ったように費用もかかっております。それがある程度、偏ったところだけかけているというのは行政でやるべきことじゃないと思うので、答弁をお願いいたします。

 それと、7点目、生涯学習のところですね、それぞれ公民館でいろんな講座を高齢者クラブに意見を聞いて実施していると思いますが、事業を廃止することの意見を聞いたりしなくちゃならないのかなと。先ほど言ったように、急に社会見学がなくなったりということで問い合わせがあります。

 ひとり暮らしの高齢者の受講者にとっては、社会見学で市外に出かけることができるのを楽しみにしている人や、またそれぞれの個人個人では、もちろん個人個人の意見を尊重するというわけにもいかないとは思うんですけれども、そういうものを皆さんに説明していないということが何か高齢者のほうからも話聞いていますので、いろんな変更する、今まであったことを変えていく場合には、説得というか、相談しながら意見を聞いてやっていく、そういうことが教育委員会というか、公民館事業の使命ではないかと思いますので、お伺いいたします。

 以上。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 12番、島村議員の再質問の1項目めに答弁を申し上げます。

 北荻島、または東武車両基地予定地、こういった土地が開発がなされた場合に、どの程度の税収が上がるのかというご質問かと存じます。

 まず、北荻島、こちらが約36ヘクタールと換算いたしまして、これが一般的な農地であった場合、この場合に上がる税収が約50万円でございます。それに対しまして、こちらの土地が他の工業団地並み、市内には大沼工業団地ですとか小松台工業団地、こういったものがございますが、そういった形で工業団地が通常に造成された場合、こうした場合の土地・家屋、こういったものの固定資産税、都市計画税、あくまで概算でございますが、約2億円と見込んでおります。

 また、東武の車両基地につきましては、こちら面積は11ヘクタールと換算いたしまして、現在は雑種地で課税をされております。こちらからの税収のほうが約11万円でございます。こちらも、やはり企業等が仮に出た場合ですね、整備された場合、こちらの土地・家屋の固定資産税、都市計画税、こちら大体概算で約7,000万円程度と見込んでおります。

 これらの税収につきましては、やはり羽生市にとっては非常に財源として魅力的なものでございます。こういった事業、紆余曲折があり、現在は現状になっておりますが、今年、来年、第6次総合振興計画を策定してまいります。この中でも、こういった事業を位置づけて、しっかりと調整、推進をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ればと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 12番、島村議員の再質問にお答えいたします。

 再質問の内容は、商業者をどのような形で選定したのかということだと思いますが、こちらにつきましては土地区画整理事業が面する国道122号、それから南部幹線沿いについては市の計画ではにぎわいづくりだとか、沿道サービスといった計画を持っておりまして、商業ゾーンと位置づけております。こちらの考え方を土地区画整理組合にも理解していただきまして、区画整理組合のほうで商業者を公募するという運びになりました。実際に募集したところ、3社から出店の希望があったそうです。そちらの3社の書類審査を経て、プレゼンテーション審査、こちらを経た結果、最もすぐれた提案をした商業者に第1交渉権を与えて決定したという流れになってございます。

 それから、具体的な提案内容についてなんですけれども、決定した社についてはホームセンター、それからスーパーマーケット、こちらを核店舗として食料品だとか、あとは日用品、それから衣料品、あとは飲食等ですね、そちらの身近な買回り品なんかがそろう、ここで完結できる、ワンストップ型のショッピングセンター、こちらの提案をしていただいております。

 それから、バリアフリーだとか省エネ、緑化などの人や環境に対しても配慮されたといった提案がポイントになったというふうに伺っております。実際に、その計画についても具体性だとか実現性が高いといったところが評価されて選定されたということであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔赤坂暁美生涯学習部長登壇〕



◎赤坂暁美生涯学習部長 島村議員の再質問をお答えをいたします。

 まず初めに、トップアスリート育成事業についてどういうものなのか、議員が疑問があるというご指摘でございますが、トップアスリート育成事業に関しましては先ほど目的というところで申し上げましたが、有名な技能を持った優秀なスポーツ選手に直接触れることによって、子供たちがスポーツの技術の向上はもちろんですけれども、スポーツ、これからずっとやっていこうという、スポーツをやりたいという子供が増えること。それとトップアスリート、もちろん上を目指す。と同時に、上を目指すということは、下の子供たちも技術の向上はもちろんですが、人数が増えたり、スポーツに親しむ機会を増やすということで、事業を展開をしているところです。

 続いて、もう一つ目なんですが、野球教室ということで偏っているのではないか、平等ではないのではないかというご質問かと思いますが、議員のおっしゃるとおりでございまして野球については7年間ずっと実施をしております。また、この野球教室をやることによりまして、先ほども答弁いたしましたが、徐々に成果が出てきておりますので、参加者の指導者の方たちにも、ぜひこのまま続けていただきたいというご意見も伺っているところです。

 しかし、野球に偏らずに全種目をということで、全種目の子供たちを対象として体操教室やランニング教室ということで開催をさせていただきました。体操教室には、全種目で共通する準備体操とかストレッチ体操、それから子供の成長期における体づくり体操、コーディネーションづくりということを中心に体操を教えていただいて、ランニング教室では全てのスポーツの基礎となります「走る」ということに重点を置いて指導をしていただいたところでございます。

 今後につきましては、議員さんのおっしゃるとおりに、野球、サッカー、バスケットボールという種目以外でも武道、テニス、バドミントン、いろいろございますが、その開催につきましてただいま実施しておりますスポーツ少年団、あと体育協会の皆さん、それからスポーツ推進審議会等でもご意見を伺って、種目の選定についていろいろ研究と検討を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続いて、生涯学習事業の中で高齢者大学の中の館外研修、県外研修が急に取りやめになってしまったということで、参加者の皆さんのご意見を伺っていないのではないかというご質問だと思います。

 この高齢者大学の計画につきましては、各公民館の企画会議というものがありまして、この企画会議の中で諮らせていただいたと聞いております。この企画会議については、各老人クラブを代表する支部長の方や、その役員の方で構成されておりまして、この企画会議の中でお話を出して検討し、了解をいただいたということで伺っております。

 ただ、議員さんおっしゃるとおりに皆さんにお伝え、伝わっていなかったということは事実であると思います。

 また、今後、この県外研修、館外研修につきましては、誰でも気軽に参加でき、学ぶ機会を提供して世代間の交流を深めていくという目的のもとに、より多くの皆さんが参加していただけるように、今後皆さんからアンケートをとったり、またご意見を伺って、多世代との交流が深められるような新しい形で実施をしていきたいというふうに考えております。

 今のところ、例えば産業文化ホールに集まっていただいて、その中で落語、文楽などの古典芸能、あるいはマジックなどの鑑賞を提供する機会をということも、今案の中の1つとして考えております。これからも、生涯にわたってより多くの方に学習する場を提供することを考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 再質問、1項目めのですね、先ほど金額というか、大ざっぱですけれども、年間2億円、7,000万とか、そういう金額が上がってくるということを20年も放っておく。また、先ほど話でのんきなことを言っていますけれども、3年後ぐらいの計画を立て直すとかという、そういう考えが何年も何年も続いているんで、いつになっても開発、また先ほども言ったように市の直接関係はないんですけれども、しっかりして何とかちゃんと工業団地なり有効活動できるように、ぜひ指導をお願いしたいと思います。それ1点、よろしくお願いします。

 それと、6項目め、トップアスリートのところ、また同じようなことになりますけれどもね。やっぱり、優秀な指導者に触れるどうのこうのというのは確かにいいことだと思うんです。ただ、余りにも偏って、金額も1回の60万、70万、指導者に払わなくちゃならない。なかなか、それはプロだった人だからというところもあるかもしれない。そういうものを特定な人だけに金使っちゃだめだと思うんです。

 剣道だってそうなんですけれども、そういうもし講習会でもあると、受益者負担じゃないですけれども、子供たちからでも多少の講師指導料500円とかですね、3日で500円とか、そういう形でも取ります、やる人は。それが、ここでは多分一銭も取っていないし、指導者も大人ももちろんいますけれども、1人当たりこの事業を開催すると、安ければ人数がいっぱい来た、600人も来たときは900円ぐらい600人で、それでも高いとは思うんですよ、市が出すのには。個人的に価値があるんだから、じゃ半分出すとか、平等にやっている場合であっても、高いのはですね、3,500円ぐらい1人当たりかかっているんです。

 だから、そういう市の税金を使うのに、今言ったように偏ったところで特定な人だけがかかわるようなやり方じゃなく、先ほど言ったようにみんなに平等に、みんなが参加できる。それも、ランニングは何でも通用しますという言い方していましたけれども、それは本当に言いわけかなと思うんです。案外、ランニングは嫌いな人、それでもスポーツが好きな人もいます。特に、運動神経の鈍いというか、そういう人なんかは走るのが嫌とか、かなりいるんですよね。

 そういうんじゃなく、そういう言いわけじゃなくて、ある程度の部活や、またスポーツクラブでやっている種目を先ほど言ったように均等にですね、24回もあるうちであれば12種目あれば2回ずつやれるとか、そういう考えを持っていただきたいと思うんですけれども、確かに有名選手来てもらうというのが何というか、羽生市にもこういう人が来るんだよという言い方をしたいんかなと思いますけれども、それは実のあることじゃないと思うんです。その見解をお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 島村議員の再質問、開発問題について私のほうからお答えしたいと思います。

 現在、北荻島、それから東武車両基地が未実施のままあるわけですけれども、市はやはり民間ですので、促進をしていただくとか、あるいはいろんな形の開発の申請とか、あるいはそういった下水道とか水道、インフラ整備ということが市の仕事というふうに考えております。

 特に、荻島地区につきましては、2年前に地権者の代表者、それから北荻島の区長さん、それから中手子林の区長さん、大体4、5人だったですかね、来ていただいて一緒に市と協力して開発しましょうということでお願いをしました。そして、ようやくそのころから動き出したように思います。

 また、東武車両基地につきましては、3月29日に東武鉄道本社に直接私と松本議長、一緒になってお願いしてまいりました。東武側としては、もう車両基地以外はつくれないんだという、そういう意識等を持っておりました。しかしですね、やはり市と東武が一致協力すれば、必ず県や国は動くであろうと、一緒になって頑張りましょうと、そういう提案をさせていただきました。そうしたところ、東武鉄道側もですね、本部長さんも前向きな取り組みをしましょうということで、そのときは帰ってきましたけれども、その後4月になって東武鉄道の担当者が市へ訪れ、どんな開発をしていくか、どういうふうにしていくかということで、今相談を続けているところでございます。時間はかかると思うんですけれども、1つのきっかけになったと。我々とすれば、一緒になって少しでも、先ほど企業等も来れば雇用を生み、市の活性化につながるし、市の税収も生まれるということでございます。

 また、区画整理の南工区の業者等ですね、これは仮契約が結ばれれば、ちょうど松本部長が話したとおり、これは確実に進めていきたいと。組合のほうも、それを本当に真剣になって頑張っていただいておりますので、進むのではないかなというふうに思います。

 また、この後、生涯学習部長も答えると思うんですけれども、私はトップアスリート、やはりお金はそれぞれ均等じゃないかもしれませんけれども、子供たちの成長、競技力ももちろんですけれども、指導者の質、こういったことが子供を育てるためには非常に大切であると思います。偏ったところもございますけれども、これは検討していただいて、より多くの子供が参加して、そしてそういう中で今公園で遊ぶとか、あるいは野球をするとか、そういう昔、私たちが遊んでいたころはですね、そういう指導者に学ぶ、いろんなことで体を鍛え、友達と一緒になってルールをつくって遊んでいたわけですけれども、今非常にそういった機会が少ないわけであります。

 ですから、スポーツ少年団に多くの方が参加していただいて、そしてスポーツを通して健康、体力はもちろん、精神力や、あるいは友達との協調性、こういったものが非常に大切であるというふうに思っております。島村議員も剣道を通して、青少年の育成に、あるいはシニア大会等も、もう本人も非常に努力をし、優勝等も勝ち取っているということで、この間、体育協会の表彰もあったということで、本当に身をもって頑張っていらっしゃる。そういう人から見ると、やはり甘い点も、あるいはそういったこともあると思うんですが、今後教育委員会にはそういったことを十分に肝に銘じて事業を推進してもらえればと、そのように思っております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 一般質問の持ち時間は1時間でありますが、続投を許可いたします。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 12番、島村議員の再質問に答弁申し上げます。

 島村議員おっしゃるとおり、スポーツ少年団のほう野球が大変多く、野球に関して少年野球の回数が15回ということで多うございます。実際、私も過日、少年野球教室を実際に目の前で見まして、子供たちが生き生きと、本当にプロから学ぶという気持ちになっている姿、そして保護者もコーチも一緒になって学ぶ姿勢というのをかいま見ました。そういった意味では、これを7年間継続する、継続することによって力がつくということも見たことは事実でございます。

 しかしながら、議員おっしゃるとおり、市民一人一人、子供一人一人に目を向けることも大変大切であるということは承知しております。

 したがって、先ほど生涯学習部長も申し上げましたとおり、体育協会、スポーツ少年団などの関係団体、またスポーツ振興審議会等のご意見を賜りながら、今後よりよいトップアスリート育成事業に取り組んでまいりたい所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



◆12番(島村勉議員) 議長、もう1回だけ。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。

 トップアスリートのほう、今また教育長は言いましたけれどもね、それはいい指導者が来て、みんなが生き生きしている、まだやるつもりでいるわけね。

 だから、それはいいことはわかっています。だけれども、さっき言ったようにね、いい指導者だけのとき一生懸命やるような教育じゃなく、やんなくちゃいけないんじゃないんですか、あんたが金出すんならいいけど。だから、市の税金を使うんだから、平等に使おうよと言っているんですから、そこだけ。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 12番、島村議員の再質問に答弁申し上げます。

 議員おっしゃるとおりでございますが、費用対効果も含めながら検討してまいるということで、ご理解賜りたいと存じます。



◆12番(島村勉議員) じゃ、次にします。話わからないと思うので。

 ありがとうございました。





△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時35分 休憩

     午前10時50分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務

                          部長

  市民福祉    経済環境    まちづくり   会計

  部長      部長      部長      管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育

                          部長

  生涯学習

  部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、5番、柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 通告に基づき一般質問いたします。

 初めに、ごみ集積所・ごみ処理改善についてお伺いいたします。

 私のもとには、住民の方から可燃ごみは近くのごみ置き場に出せば済むのに、不燃ごみは遠くまで出しに行かないといけないので大変。また、車を持っていないので、不燃ごみを出すのが大変。可燃ごみは歩いて1分でごみ出しができるのに、不燃ごみは歩いて10分以上かかって大変。ごみ出しを交通弱者の立場に立って考えてほしい。こういった声が寄せられています。

 今年4月、環境課が作成した可燃ごみと不燃ごみの羽生市内ごみ集積所数の資料を見ると、羽生市全体では可燃ごみ集積所1,255カ所、不燃ごみ集積所666カ所となっており、可燃ごみの集積所は不燃ごみのおよそ2倍となっています。地域ごとに見ると、上手子林の可燃ごみ集積所62カ所に対して、不燃ごみ集積所4カ所と大きな差があります。また、東町の可燃ごみ集積所181カ所に対し、不燃ごみ集積所9カ所と、こちらも大きな差があります。

 その一方で栄町の可燃ごみ集積所122カ所に対して、不燃ごみ集積所120カ所と、可燃ごみと不燃ごみの集積所の数がほとんど同じです。この地域では、可燃ごみと不燃ごみをほとんど同じ場所に出しているのではないでしょうか。

 以上のことから、可燃ごみを近所に出しているが、不燃ごみは遠くまで出しに行っている地域がある一方で、可燃ごみと不燃ごみを同じ場所に出している地域がある。地域によって差があるということがわかります。

 平成23年12月策定の羽生市一般廃棄物処理基本計画書の51ページには、不燃ごみ集積所の整備については集積所が適正に配置されるよう助言、指導を行うと記載されています。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、集積所が適正に配置されるように、どのように助言、指導を行なってきたのでしょうか。

 2点目の質問は、地域によって可燃ごみと不燃ごみの集積所の数に差がありますが、可燃ごみと同じ場所に不燃ごみを出せるようにするには、どのような手順が必要なのでしょうか。

 3点目の質問は、羽生市のリサイクル状況とリサイクル率向上の取り組みについてです。

 平成26年度埼玉県の平均リサイクル率は25.9%、羽生市のリサイクル率は26.4%です。羽生市の近年のリサイクル状況とリサイクル率向上に向けてどのような取り組みをしているのでしょうか。

 以上、ごみ集積所・ごみ処理改善についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 5番、柳沢議員の一般質問の1項目め、ごみ集積所やごみ処理改善について答弁申し上げます。

 まず、1点目の集積所が適正に配置されるよう、どのように助言、指導を行なってきたかについて申し上げます。

 ごみ集積所の配置や管理につきましては、地域住民の方の相互の理解がないと進みません。そのため、市で行う指導、助言は自治会や市民、宅地開発事業者などからの相談に対応する中で行なってきているところでございます。助言、指導の主な内容でございますが、集積所の新設や移設などに関することに対しましては、設置上のトラブルを回避するため、利用者と近隣の方々と十分な話し合いや交通状況、収集作業に適した場所であるかどうかなど、留意事項を助言しております。

 さらに、不燃ごみ集積所の新設や修繕の相談の場合には、市の補助金制度についての情報も提供させていただいております。

 また、宅地開発事業者に対しては、自治会と協議を行い、近隣にある既存の集積所を利用することを基本とし、使用が困難な場合は敷地内に新たな集積所を設置するよう指導しております。

 そのほか、ごみ集積所の不法投棄に対しては、ごみの内容物の検査を行い、排出者が特定できた場合には訪問して指導を行なったり、カラスや小動物によってごみが散乱するなど、維持管理に対してはネットやダストボックスなどで防ぐ方法などを助言しております。

 次に、2点目、可燃ごみと同じ場所に不燃ごみを出せるようにするには、どのような手順が必要かについて申し上げます。

 ご承知のとおり、集積所は家庭から出されたごみ・資源物を収集車が収集するまでの一時的な仮置き場で、その集積所を使用する人たちや自治会により場所の決定や維持管理が行われております。そのため、ごみ集積所を新設、廃止、移動したい場合は、近隣住民の方と調整の上、自治会で意見をまとめて環境課にご相談いただくことが手続きの第一歩になります。そして、市では自治会から相談を受けた候補地の現地調査を行います。現地調査に当たりましては、道路交通法に従い、交差点から5メートル以上離れていることなど、周辺の交通安全上支障がないかどうか、収集車に直接積み込みができ、収集作業がしやすい場所であるかどうかなどの確認を行います。確認後、自治会長に結果を報告させていただき、必要に応じて土地所有者の同意や集積所が家の前にある場合など、同意をいただく場合がございます。

 また、期間でございますが、新設、移動の場合は場所の現地確認と収集業者への通知期間確保などのため、標準的には1カ月程度の時間をいただくことになります。

 続いて、3点目、羽生市の近年のリサイクル状況とリサイクル率向上に向けての取り組みについて申し上げます。

 まず、羽生市のリサイクルの状況ですが、資源ごみにつきましては市内108カ所の資源ごみ集積所で瓶・缶など8種類の分別収集を行なっております。平成26年度には自治会等で2,048トンの回収実績がございます。また、市内小・中学校PTAなど10団体が集団回収として計488トンの資源ごみの回収を行なっております。全体の回収量といたしましては2,536トンで、ここ数年ほぼ横ばいとなっており、一般ごみに対する資源ごみの割合は約13%で推移しております。こうした資源物として収集されたごみは、それぞれリサイクル業者に引き取られて再生利用をされております。また、ごみの焼却により生じる焼却灰は人工砂などにリサイクル処理され、路盤材など土木資材として利用されております。

 さらに、不燃ごみと粗大ごみは、粗大ごみ処理施設で破砕処理され、プラスチック類や鉄類などに分類され、固形燃料などにリサイクル処理されております。

 こうした取り組みの中、羽生市の資源化率は平成26年度において約26%となっております。

 次に、リサイクル率向上に向けた取り組みについて申し上げます。

 リサイクル率を向上するためには、ごみの減量化と適切な分別が重要でございます。そのため、平成27年4月にはごみの分け方・出し方をはじめ、50音別ごみ分別一覧表などを掲載したごみ分別ガイドブックを新たに作成し、分別や処分方法に迷ったときに役に立つように全戸配布いたしました。また、平成27年1月からはデジタルカメラや電卓など小型家電を公民館など12カ所で回収を始め、平成28年3月までに約44トン回収され、リサイクルにつなげております。

 そのほか、可燃ごみには剪定した枝などのごみが多いので、これらを緑のリサイクルとして再資源化を図ることができないかどうかなど、最近の資源化の取り組みや他市町村の資源に関する事業を参考に、新たな対策を研究しております。市といたしましても、「混ぜればごみ・分ければ資源」の標語にあるように、リサイクルを推進する上で分別は欠かせないことでございます。きちんと分別をすれば、新しい資源に生まれ変わります。今後とも、市民の皆さんのご理解を得ながら、資源化・減量化の取り組みを進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。再質問いたします。

 先ほど、可燃ごみと同じ場所に出せるようにという相談がきたら対応するという話があったと思いますが、実際そもそも同じ場所に出せるようにできるのかどうなのかという、知らない住民の方も多くいると思うんですね。だから、私のもとに、こういった問い合わせがくると思います。

 羽生市のほうで、どのような周知をしているのか、羽生市の広報やホームページなど、そういったところでしっかり周知をされているのか。今後、高齢化に伴って免許を返す方とかがいてですね、車が今まで使えていたけれども、使えなくなってしまう、そういった方も増えると思うんですね。そうなると、今まで車で行っていたから大した苦ではなかったけれども、車を乗らなくなってごみ出しが大変になる、そういったところも増えてくると思います。こういった点から、しっかりと周知すべきだと思いますが、どういった見解なのかお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 5番、柳沢議員の再質問にお答えします。

 まず、ごみ集積所の移動、新設あるいは廃止等の市民への周知方法でございます。こちらにつきましては、私どもの対応といたしましては、相談をする中で対応してきたということですので、特に改めて市民の方に周知方法は申しわけないんですが、とっていないような状況でございます。

 しかしながら、先ほど議員がお話ありましたとおり、今後の高齢化等の状況、免許を返したりとか、そういった状況を踏まえれば、やはり集積所のあり方についてしっかり情報提供を市民の方にさせていただいて、その中で自治会のほうでしっかり、私たちの地域ではどの方策をとるのか、そこを決定していただくことが大事だというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、次の質問に移ります。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございました。周知のほう、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。2項目めの質問、空き家・空き地対策についてお伺いします。

 私のもとには、住民の方から空き家の植木が道路にはみ出している、通行の妨げとなるし、落ち葉を掃いている、植木を切ってほしい、崩れそうな空き家を撤去してほしいといった空き家を何とかしてほしいといった声が寄せられています。

 空き家・空き地問題については、以前から多くの議員が一般質問されています。その議会答弁を見ますと、平成25年3月定例議会において、当時の経済環境部長が空き地等の環境保全に関する条例の改正をおおむね1年かけて行なっていきたいという旨の答弁をしています。平成26年12月定例議会においても、当時の経済環境部長が平成27年3月議会への上程を目指して準備を進めておりましたが、国が空家等対策の推進に関する特別措置法の可決をしたので、この法律が施行され、国の指針が示された後に空き家等の対策計画を策定し、これに基づいて条例改正したい、できるだけ急いでつくりたいという旨の答弁をしています。今年2月、環境課の窓口で空き家条例の改正予定時期を確認すると、6月定例議会を目指しているという話をされていました。しかし、一向に条例改正がされません。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の質問は、空き家・空き地対策の条例改正に向けた取り組み状況と条例改正予定はいつでしょうか。

 2点目の質問は、空き家・空き地対策の条例改正はどのような空き家が対象となるのでしょうか。崩れそうな空き家の撤去や空き家の植木が道路にはみ出している、通行の妨げとなっているといった事象に対応できる条例となるのでしょうか。

 以上、2項目め、空き家・空き地対策についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 5番、柳沢議員の一般質問の2項目め、空き家・空き地対策について答弁申し上げます。

 まず、1点目の空き家・空き地対策の条例改正に向けた取り組み状況と条例改正の予定について申し上げます。

 これまで、空き家対策については羽生市空き地等の環境保全に関する条例の改正により対応を考えておりましたが、関係課で構成する調整会議で検討した結果、空家等対策の推進に関する特別措置法との整合を図るとともに、市独自の対応の条項を設ける必要があることから、改正ではなく新たに条例を制定することといたしました。現在は、この庁内調整会議において条例の骨子及び条例の原案を検討するとともに、担当課で条例の案文が民法など法律に抵触しないかどうかなどを確認するための弁護士相談を実施しております。

 そして、今後の予定ですが、条例案について条文の表現及び配列等の構成は適当であるか、用語等に誤りはないかなど、技術的な審査、検討を行い、9月議会上程に向けて取り組んでまいります。

 また、条例の効力を発生させる施行日については、周知期間を約6カ月間想定し、平成29年4月1日を予定しております。

 次に、2点目の条例の対象となる空き家とどのような事象に対応できるかについて申し上げます。

 条例の対象となる空き家は、平成26年11月に制定されました空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されております特定空き家に該当するおそれがあるものについて対象とさせていただきます。どのような状態を想定しているか、具体的に申し上げますと、屋根瓦や外壁の落下、建物が老朽化、または台風等の自然災害により倒壊の危険性のある状態や、ごみ等の放置、不法投棄など、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、あるいは立木の枝等が近隣の道路にはみ出し、歩行者の通行を妨げているなど、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態などでございます。

 次に、空き家への対処としては、まずは空家対策特別措置法に基づく措置を検討することになります。その手続きといたしましては、市のほうで適正な管理が行われていない空き家があると認めた場合、まずは所有者に対して助言や指導を行います。それでも改善されない場合は、勧告、命令を行います。そして、命令の猶予期限を過ぎても改善されないと、市は危険回避のため行政代執行を実施いたします。

 また、市独自の対応としては、行政代執行とは別に緊急措置ができるように、今回制定を予定している条例に条項を設ける考えであります。その手続きといたしましては、現地調査後、緊急に危険を回避しなければならない状態にあると認められた場合、迅速に必要最小限の措置を実施することになります。このように、空き家等の対策については法律と条例の両側面からの課題に対応していく考えで整理をさせていただいております。

 そこで、議員ご質問の事象に対する対応の考え方でございますが、崩れそうな空き家の撤去については、空家対策特別措置法に基づく措置を行うことになります。また、植木が道路にはみ出し、通行の妨げとなっている場合は道路法に抵触し、緊急に危険を回避しなければならない状態にあると判断されれば、条例に基づく緊急措置として枝の切除など必要最小限の措置を行うことになります。

 なお、今後さまざまな事象が想定されることから、行政代執行や緊急措置の意思決定に当たっては、庁内に審査会を設置し、第三者の専門家の意見を聞きながら総合的に判断していくことになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 柳沢暁議員。

     〔5番柳沢 暁議員登壇〕



◆5番(柳沢暁議員) 答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。

 羽生市が出している空き家に関する苦情の件数ですとか、空き家に関する苦情ですよね、こういったものがきて対応できていないものがあります。実際、今回その制定によって、こういったものというのはどれくらい解決できる見込みなのか、その点についてお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 5番、柳沢議員の再質問にお答えいたします。

 ご質問につきましては、今回の条例制定に際しまして、今までの苦情等の空き家の問題についてどのくらい解決できるかということだと思います。

 今回の条例を制定することによって、まずは空き家を所有している方にきちんと市の姿勢あるいは国の姿勢等も含めて地域の問題ということで、まずはきちんと周知をしっかり図ることができるのかなと。そういう意味では、まずは空き家の所有者の意識改革、これがまず最初にでき上がってくるかと思います。実際に、その中で指導していくわけになりますけれども、そのところをですね、所有者の方にしっかり伝えて、空き家をそのままに放置しておきますと、やはり周囲に危険を及ぼす、あるいは場合によっては損害賠償という問題も生じるのではないかと、そういったお話をさせていただく中で、みずから解決をしていただく1つのきっかけということで取り組んでいければと思います。

 そういう中で、実際にどの程度まで苦情等の対策にでき上がるかというところだと思いますけれども、そちらにつきましては今現在、一つ一つ解決していくということを考えておりますので、正確に実際の解消がどの程度あるかというところについては、まことに申しわけないんですが、お答えすることはできませんので、ご了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆5番(柳沢暁議員) 質問を終わります。



○松本敏夫議長 次に、14番、丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 通告に基づきまして、1項目め、地震対策についての質問を申し上げます。

 1995年1月、今から21年余り前、兵庫県南部地域を震源とする阪神・淡路震災は朝の時間帯、至るところで火災が発生、2次災害もあって、6,434人の尊い命が奪われ、住宅全・半壊20万戸以上を数えました。2004年には、今から12年前には新潟中越地震が夕方の時間帯に発生、土砂崩れや家屋の倒壊もあり、68人が犠牲となり、住宅被害は12万棟以上に及びました。

 2011年、今から5年3カ月余り前の3月に起きた東日本大震災は、地震による活断層の動きが活発化、大津波が広域的沿岸部を襲い、人や家屋をのみ込み、今も東日本沿岸部を訪れると、そのつめ跡が痛々しく残っております。

 そして、去る4月14日、16日未明と両日にわたり震度7からの地震が熊本市東区の東側に位置する益城町を中心に発生、今もその余震が続いており、九州各地は大きな打撃を受けました。特に名城、熊本城の天守閣の屋根瓦は全て落下、石垣もあちこちで崩れ落ち、その恐ろしさと悲惨さ、災害の程度を物語っておりました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復旧を願っております。

 そこで、まず1つ目、熊本地震などの地震災害からどのような備えが最も必要なのか、羽生市の防災・減災の視点から、そして達成度についてお伺いをいたします。

 ところで、羽生市は自主防災組織を各自治会ごとで立ち上げ、年に1度の防災訓練を自治会単位や幾つかの自治会が合わさって、自治会長さんが指揮権を発動し、避難誘導訓練、消火訓練、炊き出し訓練などを実施しております。

 ところが、今回の熊本地震災害からの教訓では、みんなの身を守るのが精いっぱいで救助などの活動は一切できなかった、こんなに大きな地震がくるとは思っておらず、差し迫った感覚がなかったと多くの方が批評をしております。

 そこで、羽生市の自主防災組織の進捗状況や今後の組織のあり方等についてお伺いします。

 世界のマグニチュード6以上の地震の約20%が日本付近で発生しております。この先、東海地方から紀伊半島、四国沖にある海底の窪み、南海トラフでも今後30年間で70%の確率でマグニチュード8からマグニチュード9の地震が発生すると言われております。ましてや、日本国内内陸の活断層も2,000以上あるとされております。

 3つ目の質問でありますが、羽生市の災害物品、災害食品の在庫状況、また在庫の範囲、防災倉庫の状況、そして避難所の備えについてお伺いします。あわせまして、障がい者や高齢者ら災害弱者に対する避難所での支援の脆弱さが課題に上っております。

 そこで、羽生市の支援のあり方についてお伺いいたします。

 余震が続く熊本地震地域では、連日倒壊した家屋の中に生存する人の救出、行方不明者の捜索活動が取り上げられておりました。ほとんどのケースが専門職の皆様の命がけの救助・救援の様子でありました。

 そこで、負傷者の救出・救援については、どのように対応するのかお伺いします。

 災害は突然起きます。いつ起きても対応できるような備えが必要です。先日、6月4日に行われました加須市・羽生市水防団水防訓練でも、災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしとの合言葉が来賓の皆様の共通した挨拶の中身でありました。

 市民意識調査報告書によりますと、災害に備えてどのような準備をしているのかの質問に23.1%の方、実に4人に1人が特に準備はしていないとの回答であります。若い世代にその傾向は強いようであります。災害が発生したら、まず自助であります。身の安全の確保ができたら、他者に手を差し伸べる、このことは大変重要なことです。

 そこで、市民への啓発活動についてお伺いし、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 14番、丑久保議員の地震対策についての一般質問に、総務部所管の質問に順次答弁を申し上げさせていただきます。

 1点目の熊本地震などの地震災害から、どのような備えが最も必要なのか、羽生市の防災・減災の達成度は及び、2点目の羽生市自主防災組織の進捗状況と今後の組織のあり方などについて、あわせて答弁させていただきます。

 地震のような天災につきましては、これを防ぐことはできません。一たび災害が発生したときは、その被害をいかに最小限にとどめることができるかを常日ごろから、その心構えや備えが最も大切なことと考えています。

 そこで、必要だと考える備えについて、自助・共助・公助のそれぞれの視点から答弁をさせていただきます。

 まず、自助の面からですが、このたびの熊本地震で犠牲になって亡くなられた49人のうち75%に当たる37名の方が家屋の倒壊が原因で亡くなっていたそうです。また、阪神・淡路大震災では死亡した6,434人のうち、家屋の倒壊や家具類の下敷きなどにより圧死した方が77%を占めております。以上のような数値が示すとおり、家屋の倒壊や家具類の転倒、落下が防げれば、人的被害を最小限に食いとどめることができるものと考えています。

 平成25年10月の住宅・土地統計調査によると、市内1万9,500棟の住宅のうち、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の住宅が5,820棟、そのうち耐震補強がなされず耐震性がない住宅が4,144棟あり、率で申しますと市内全体の住宅の21%に倒壊のリスクがあると考えております。また、家具などの転倒防止を行なっている世帯は、昨年度実施をした市民意識調査の調査結果、24.8%であり、市といたしましては平時からの住宅の耐震補強工事、そして家具の転倒防止策など、身近な防災・減災対策が命を守る第一歩であるということを広く広報などを通じ、引き続き広く市民に周知をしてまいります。

 また、質問の中にもありましたとおり、災害に備え携帯用ラジオや非常食の備蓄など、防災のために何らかの準備をしている世帯は76.9%であり、これを100%を目指し啓発等に努めてまいります。

 続いて、共助の面から申し上げます。

 2点目のご質問にもございましたとおり、熊本地震では自主防災組織が発災時に機能しない例が見られたとの記事が掲載されました。その中に、大災害にも動じず即応するための踏み込んだ訓練と若手の参加が自主防災組織の課題として上げられておりました。現在、羽生市には自治会を中心として72の自主防災組織が結成されております。市内74の全ての自治会で結成されており、組織率100%となっています。昨年度は、そのうち65団体、率でいいますと実に90%の自主防災組織で防災訓練が実施をされました。地域の自治会や自主防災組織の役員の皆様のご尽力に敬意を表したいと存じます。今後は、実施率100%を目指し、各自主防災組織への啓発を進めてまいります。

 一方、自主防災組織の運営活動において、活動要員の高齢化や昼間の活動要員の不足、自主防災組織リーダーの不足、そして訓練のマンネリ化等の課題が挙げられております。今後の組織のあり方につきましては、自主防災組織は地域防災の要として非常に重要であると認識をしており、自主防災組織の強化を図るため、自主防災組織を牽引するリーダーの育成を図ります。自主防災組織のリーダーが平時には住民の先頭に立って、防災に関する知識の普及啓発や防災訓練などで活動していただき、災害時には避難誘導や救助などを行う機能集団として自主防災組織を指揮していただけるよう育成を図るとともに、若い世代の参加を促し、訓練を工夫を加えながら実施するなどして、先ほど述べた課題の解決に取り組みながら、災害時に機能する自主防災組織の育成を支援してまいります。

 次に、公助の面から申し上げます。

 このたびの地震により、熊本県の宇土市役所の4階部分が崩れたのをはじめ、その他4市町の庁舎が亀裂や壁、天井の崩落により災害本部として使用できず、他の施設に設置をしたと報道がございました。そのうち、4庁舎は耐震基準を満たしていないとのことでございました。そして、震源地周辺の市町村においては、指定避難所として指定されている施設にも震災により避難所として機能することができなかったとの報道もございました。やはり公的施設においては耐震の整備が必要と改めて感じたところでございます。

 当市においては、庁舎、そして33カ所の指定避難所全てが現在の耐震基準を満たすよう、昭和56年以前建築のものについては耐震工事が全てなされております。また、職員には発災時における早期の災害対応や役所機能の早期復旧や、がれき等の災害廃棄物対策など、迅速な対応が求められておりますので、地域防災計画に基づき、議員さんの質問にもございました災害廃棄物処理計画など策定していくとともに、日ごろから市民に対し防災啓発に努めてまいります。

 次に、3点目の災害物品、災害食品の在庫状況、在庫の範囲、防災倉庫の状況と避難所の備え及び支援のあり方について申し上げます。

 まず、食料の備蓄につきましては、6月1日現在、市では1万7,750食を備蓄しており、被災想定人口3,655人に対し1.5日分の食料を備蓄しているところでございます。

 次に、飲料水及び最低限の生活用水の備蓄につきましては、羽生市地域防災計画に基づき、災害発生時から1週間の必要給水量は4,972立方メートルとなっており、市浄水場内の貯水量1万4,000立方メートルで必要給水量は確保できるものとしております。

 次に、防災資機材の備蓄について申し上げます。

 25年度から27年度の3カ年計画に基づき、市内小・中学校に防災備蓄品の保管場所を設け、身体障がい者対応型災害用簡易組み立てトイレ、インバーターガスエンジン発電機、無菌浄水器、移動かまどなどの資機材やアルファ米、毛布、乾電池などの消耗品を備蓄をいたしたところでございます。

 次に、防災倉庫の状況について申し上げます。

 防災倉庫の機能としては、市役所、消防署、市内小・中学校があり、水害時を考え、2階以上の場所に食料や防災資機材などを備蓄しているところでございます。避難所に指定してある市の施設には保管場所を設け、非常食や毛布などの防災用品を備蓄してございます。このうち、今年度は市民プラザや市体育館などの避難所に防災資機材等の充実を図る予定となっております。

 次に、障がい者や高齢者ら災害弱者対策を考慮した避難所での支援のあり方について申し上げます。

 羽生市地域防災計画では、地震発生時に身体・生命を守る自衛能力が不足している高齢者や乳幼児、障がい者など避難行動に特別な支援が必要な人たちへ避難生活を支援するとして、要配慮者向けの生活支援物資の供給や相談窓口の設置などの支援を実施することとしております。

 また、災害弱者と言われる方への配慮として、要配慮者のための区画されたスペースの提供や、さらに一般の避難所での生活が困難な要配慮者等には社会福祉施設等のご協力をいただいて、福祉避難所というものを開設し、そちらで必要に応じた医療や介護などのサービスを提供することなどの配慮に心がけておるところでございます。

 次に、5点目の自助・共助の市民への啓発活動について申し上げます。

 1点目の質問の答弁にも一部触れさせていただきました自助・共助の活動は、災害の際にも非常に重要なこととなっています。阪神・淡路大震災においても、生き埋めや閉じ込められた人の97.5%が自助・共助で助かっております。大規模災害が発生した場合に、まず自分の身は自分で守るという自助、そして自分たちのまちは自分たちで守るという共助が防災・減災のために非常に重要であるという認識を持っておるところでございまして、そういう認識のもと市では今までも研修会、講演会等の開催、防災ガイドブック等の作成など、自助・共助の意識の向上を図ってまいりました。

 また、今月6月号「広報Hanyu」において特集「何を備える」において、指定避難所の位置図や自宅避難生活お役立ちグッズ10選を掲載し、市民の防災に対する意識の啓発に努めておるところでございます。今後も、防災訓練、出前講座、広報等も活用しながら、防災の啓発に取り組み、市民の防災に関する意識の醸成を図り、自助・共助による防災力の向上に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 14番、丑久保議員の一般質問、地震対策についてのうち、消防本部所管の部分、負傷者の救出・救護はについてご答弁申し上げます。

 当市におきましても、熊本地震や首都直下地震のような大災害が発生いたしますと、市内に大きな被害が多発すると想定されています。このような多発する災害現状での負傷者の救出につきましては、当市消防本部多機能部隊を含む消防団及び自主防災組織が一致団結のもと、総力を集結し、負傷者の救出活動を展開いたします。

 しかし、当市の消防力だけでは困難を極めると判断した場合、まず埼玉県下消防相互応援協定に基づき、埼玉県下の消防から応援を受け、さらに県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断した場合は、全国的な規模で創設されたものであります緊急消防援助隊として埼玉県内の被災地へ茨城県、群馬県、千葉県、東京都から4都県大隊、おおむね800小隊から応援を受けることとなり、さらには警察、自衛隊、関係機関等と連携した応援活動が行われることとなります。

 負傷者の救護につきましては、羽生市地域防災計画等に基づき、災害時に応急手当を中心とした医療救護活動を行う負傷者救護所や医療施設への搬送を行うものでございます。また、重傷者が多数発生した場合には、市内医療機関のほか急性期、急性期とはおおむね48時間以内を示すものでございます、に活動できる機動性を持ち、専門的な訓練を受けたチームである災害派遣治療チームDMATが中心となり、当市消防と緊急消防援助隊や自衛隊等の各種関係機関が緊密に連携をいたしまして、負傷者への医療提供を迅速かつ効果的に行います。負傷者は、診療機能が残存している市内医療機関のほか、近隣では行田総合病院等をはじめ、県内17カ所にございます災害拠点病院への搬送などを行います。

 なお、負傷者の搬送は救急車の陸路での搬送が基本となりますが、道路網の寸断等により陸路搬送が困難と判断した場合には、ドクターヘリ、防災航空隊、自衛隊等のヘリコプターを活用した空路による搬送が行われるものでございます。

 加えて、人的被害が甚大な場合は、他県にはない機動救助隊、防災航空隊、埼玉DMATで編成された特別機動援助隊、(愛称)埼玉SMARTの要請も思慮するところでございます。

 また、当市消防本部では消防応援を受ける場合の受援体制について必要事項を定めた羽生市緊急消防援助隊受援計画と埼玉県下消防相互応援協定羽生市受援計画に基づき、緊急消防援助隊等が円滑に活動できる体制を整えるとともに、毎年実施しております消防団を対象に各地域で災害が発生する事態をシミュレーションした図上訓練DIGを活用し、事前の避難経路、避難場所などの把握や地域住民等との連絡など、地域防災力の向上に向け自助・共助・公助の確立に取り組むなど行なっているところでございます。

 今後におきましても、羽生市地域防災計画に基づき、災害時における救急・救助活動が円滑に行えるよう、消防関係機関、医療関係機関、自主防災組織等との連携を図り、救急・救助活動体制の整備に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(丑久保恒行議員) 議長、再質問です。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 先月、5月16日、17日の両日にわたりまして、茨城県南部が震源地でありました、地震がございました。5月16日の夜間、9時半少し手前であったわけでありますけれども、羽生市は震度3とテロップに記載といいますか、表示されておりました。それ以上の体感を感じたわけであります。

 そうした中で、羽生市の地震ハザードマップ、この中にはといいますか、このハザードマップは茨城県南部地震あるいは直下地震を想定して市民に配布をされております。この地図の中にはですね、先ほど総務部長が説明をしておりましたが、33カ所の指定避難所、また避難所が表示をされております。そのほかに、こちらの欄には我が家の防災メモ欄というコーナーがありまして、上手に活用しますと安心・安全にもつながっていくと、大いに活用してほしいなと思うわけであります。

 そこで、今回の熊本震災の教訓から、先ほど総務部長は現在といいますか、6月1日現在1万7,750食、3,655人の被災者に対して1.5日分の食料の備蓄と、そういう説明でありました。私は、分散備蓄をもっと拡大する必要があると。もう一つは、3日から5日分の備蓄品が必要不可欠であると、このように考えております。一昨年度から自治会単位で避難訓練が実施され、そこに補助金が各自治会に支給されておりまして、水やアルファ米などが避難訓練に参加した参加者に提供されております。

 そこで、74の自治会があるわけでありまして、63の自治会と町内会11カ所、合計74カ所と、先ほど組織率は100%で72カ所という説明があったわけですが、この全ての箇所に備蓄倉庫が設置できないものかと。その中に、防災グッズや、あるいは防災食品をストックできればと、このように提案するものであります。

 熊本地震は、道路の寸断等でなかなか備蓄品を取りに行ける、そういう状態ではなかったと、そのような言葉が教訓の中で叫びとして多々あったわけであります。そして、1.5日分ということでなくて、3日あるいはそれ以上必要であると、そういうような叫びもあったわけであります。そうした中で、分散備蓄をもっと拡大していく、あるいは備蓄品の量を増やすという、こうしたことは財政的に大変なわけでありますけれども、ぜひとも前向きに考えていただきたいなと。市民の尊い命をしっかりと守っていくと、被災者に対してもしっかりと手当てをするということは大事なことであろうかと思うわけであります。ぜひとも、その点について前向きなご見解をお願いできればと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 14番、丑久保議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 議員さんのご質問、分散備蓄ということでございます。そのために、それぞれ各地域に防災倉庫をつくって、そこへ備蓄品を格納するというようなご提案でございます。確かに分散備蓄、これは私たちも震災の際に非常に有効な方法だというふうに認識をしているところでございます。そういうこともございまして、平成25年度から小・中学校にスペースを設けて備蓄品をおさめるというような分散備蓄を進めてきているところでございます。

 特別の防災倉庫、そういったものがということでございますが、各地区のまずスペースの問題もございます。それと、防災倉庫、平地に約3.3坪くらいの防災倉庫をつくると、恐らく300万弱くらい1棟当たりするのかなというふうに、前にちょっと検討したことがございまして、そういう数字を持っているところでございます。

 ただ、羽生の場合は水害というところにも対応しなければならないということでございまして、備蓄する際にはやはり高床式ではございませんが、2階以上のところに備蓄するほうが有効的だ、いいということもございます。そういったことを考えると今現在、市内小・中学校の2階のところに備蓄をしております現在の方法が財政的な面からも考慮して、そこを充実させるほうが現在にはよろしいんではないかなというふうに考えているところでございます。

 確かに、議員さんおっしゃるとおり熊本地震でも道路が寸断されて供給する道が断たれたというところから、場所によっては救援物資が配送が遅くなったというような事例もございますので、分散備蓄、非常に有効な手段かと存じます。今後、そういった分散備蓄、さらに現在の形で進めていきながら、さらによい備蓄の方法を研究検討しながら、市民の安全・安心を高めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(丑久保恒行議員) 次に移ります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時54分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務

                          部長

  市民福祉    経済環境    まちづくり   会計

  部長      部長      部長      管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育

                          部長

  生涯学習    代表

  部長      監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 大きな2項目めは、自主財源確保の取り組みについてであります。

 一般会計の中で約4割を占める市税収入は、平成23年度は76億1,800万円、24年度は75億2,900万円、平成25年度は75億8,200万円、平成26年度は77億2,900万円でありました。前年度である平成27年度は、まだ決算の数字は出ておりません。

 そこで、27年度の市税収入の見通し、そして過去5年の市税歳入から今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。

 人口減少社会時代に突入していくことか確実視されております。この先も、若い世代を含めて住みよい、住みやすい自治体を維持、継続していくことは市税の伸び、そして社会資本のインフラの整備は不可欠であります。一面だけでは、何とも論議しにくいとは考えますが、国や地方自治体の補助金、交付金の歳入増加が期待できないとすれば、自己財源を伸ばす、つまり市税歳入を増やすことが求められます。これまで、企業誘致推進課、企業立地支援課、まちづくり政策課を設け、羽生市への事業所進出、あるいは市内事業所の事業拡大に積極的にかかわってまいったのではないでしょうか。

 そこで、これまでの企業誘致の進捗状況や今後の見通しについてお伺いをいたします。

 羽生市の将来を描いた場合、まずルート122号バイパス沿いに病院や大型商業施設が進出してくることが予定、確定しております。このことを考えますと、羽生イオンから北へ向かい、道の駅までのルート122号バイパス東西側の開発、このことが羽生市の存亡を占うと言っても過言ではないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 市民税収入は、大きく個人と法人に大別されますが、人口減少イコール個人市税歳入減収となれば、法人の税収入を伸ばす以外に快適なまちづくりを維持、継続していくことは大変難しいのではないでしょうか。羽生市としては、今後の魅力ある快適なまちづくりをどう考えているのか、そして歳入を増やす施策をどういったところに焦点を当て、また柱としていくのかお伺いをし、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 14番、丑久保議員の一般質問のうち、2項目めの自主財源確保の取り組みについてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、市税歳入年度から判断できることについてです。

 ここ5年間の市税の収入状況を見ると、多少の増減はございますが、大きな収入増にはなっていません。平成27年度の一般会計市税歳入の決算見込みは、税務課の資料によると前年度に比べ2億5,000万円減の約74億7,500万円となっております。今後の税収見通しは、この状況が続くと年々減少していく傾向と予想できます。

 次に、ご質問の2点目、企業誘致の進捗状況についてです。

 市は、これまでに大沼工業団地や小松台工業団地、川崎産業団地における企業誘致を進めてきました。現在、全ての区画が有効利用されている状況です。

 大沼工業団地に隣接する北袋地区においては、平成17年4月より企業誘致を進めており、現在までに印刷会社や物流会社など8社の企業が進出しております。このほか、工場跡地や民間が管理する未利用地等への企業マッチングにより、大型物流倉庫やアルミ製品製造工場、キャラクターグッズなどを取り扱う企業の本社事務所などの誘致にも成功しております。

 国道122号沿線では、岩瀬土地区画整理事業地内の主に中央工区において、家電や自動車部品、衣料品などの販売店のほか、美容室、飲食店など9店舗を新たに誘致することができました。現在は、南工区において国道122号及び南部幹線沿いの約9ヘクタールで大型商業施設を誘致すべく、商業者と調整を図っております。

 今後の見通しについてですが、岩瀬土地区画整理事業地内の北工区は従来の住宅系土地利用にとらわれず、産業系土地利用の可能性も視野に入れた展開について検討を始めたところです。また、新たな産業適地の確保に向け、第5次総合振興計画の土地利用構想において、工業系ゾーンに位置づけられた小松砂山エリアについても早期の実現を目指し、県担当課と打ち合わせを行いながら検討を進めております。

 次に、ご質問の3点目、羽生市の存亡は国道122号バイパス沿いの開発と考えるが、市の見解についてです。

 交通利便性などを踏まえると、丑久保議員のご指摘のとおり国道122号沿線のポテンシャルを有効活用することは、市の存亡にかかわる重要なものと認識しております。そのためにも、現在施工中の土地区画整理事業は今後の市の発展にかかわる非常に大きな先行投資事業です。今年度の市の都市計画費予算についても、約6割を当事業に充てるなど、重点投資により整備を加速し、早期完了を目指しております。整備が促進すれば、定住人口の増加や商業、企業誘致、ひいては雇用の確保につながり、新たな市税歳入を生み出します。

 このほかの国道122号沿い東西の具体的な活用についてですが、現在の第5次羽生市総合振興計画及び羽生市都市計画マスタープランにおいては、都市的利用の位置づけがございません。つきましては、土地区画整理事業の進捗状況を見ながら今後の土地利用構想の見直しにおいて、まずは検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 再質問をさせていただきます。

 平成27年度の市税収入の見通しが74億7,500万円という説明でございました。過去5年、27年度も含めてですね、5年間の推移はさほど増減もないと、つまり収入が硬直化してきているというですね、そういう実態が明らかになってきているわけであります。

 一方で、午前中の島村議員の質問の答弁の中にも、今後公共施設の老朽化に伴う財政支出や、あるいは上下水道等のインフラ整備、こういうものに相当の支出が見込まれると、こういう答弁の内容でもありました。

 一方で、市長はですね、企業誘致により雇用が生まれ、活性化につながっておると。

 そこで、再質問の内容でございますが、部長も答弁では北工区においても住居系ゾーンは今の羽生総合病院の敷地といいますか、あそこも北工区であるわけでありまして、あの一帯を中心に住居系ゾーンと想定されておるわけですが、場合によっては産業系ゾーンというですね、表現がなされたわけでありまして、そういう方向で進むというお考えなんでしょうか。その点について1点、再質問させていただきたいと思います。

 もちろん、若者を中心に、あるいは市外から転入者を呼ぶことによって、市民税の増収にもつながると。なかなか、そこも毎月の人口増減の数字からいっても、期待もできない。一方で、固定資産税を中心とした企業の誘致というのは、大きな財源につながっていくというのは全国の自治体に共通する課題と同時に、どこの自治体でも躍起となっているところであるわけであります。住居系ゾーンとして示されてきたわけでありますが、産業系という表現を先ほど部長は使われたわけでありました。そういう方向で進むということが今後十二分に考えられるという、そういう解釈でよろしいんでしょうか、再質問させていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔松本和也まちづくり部長登壇〕



◎松本和也まちづくり部長 14番、丑久保議員の再質問にお答えいたします。

 ご質問内容は、北工区において今まで住居系ゾーンと考えていたところを産業系ゾーン、その可能性も視野に入れて検討を始めたところだということについてですが、こちらにつきましては市としては今、約6割の都市計画費を投入して事業の進捗を図ろうというふうに考えておるところなんですけれども、これからは時代のニーズに合ったまちづくりという中で、市の力、組合の力、それから民間企業の力といった活用を考えたまちづくりが必要だというふうに考えておるところでして、まず北工区についても、そういった意味では民間事業者の都市区画整理事業のノウハウを生かすためということで、特にゼネコンなんですけれども、そちらとの勉強会を始めたというところでございます。

 今後、事業を進めるに当たって、こういった民間のノウハウだとか資金力を活用しながら、事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。そうすることによって、ひいては事業の進捗が進み、事業の完了が少しでも早く進むことにより、企業誘致、商業誘致等進むことで、市税の税収の増加につながるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(丑久保恒行議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 通告に基づきまして、新教育長の基本方針につきまして一般質問をお願いします。

 本議会の冒頭に、教育長就任に当たってのご挨拶をいただきましたが、改めて秋本新教育長に教育長としての基本方針、組織運営等、具体的な考え方につきまして、所信の一端をお伺いするものであります。

 このたび、本市の教育を再生しようという河田市長の肝入りで、教育界出身の初の女性教育長、秋本教育長が就任をされました。教育長が生涯をかけて取り組んできた豊富な経験と実績は高く評価され、教育行政のトップとしての手腕に教育界はもとよりPTAをはじめ、多くの市民の方々も大きな期待を寄せているところであります。

 平成27年4月1日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、教育委員会制度が改正され、教育委員長と教育長は一本化され、新教育長が設置されました。羽生市においても、本年3月31日付をもって小島前教育長が教育委員を辞任したことにより、経過措置として引き続き存在していた旧教育委員会制度での教育長から、4月1日から新教育委員会制度による教育長が誕生いたしました。小島前教育長におかれましては、長年の教育界における経験と知識に基づき、羽生市における教育に関する課題等の解決のため、大変ご尽力を尽くされた方でございます。

 しかし、現代教育における状況の変化は目まぐるしく、それに伴い学校や子供たちを取り巻く環境、教育全般の変化も大変大きい状況にあります。このため、解決しなければならない課題や問題がいまだ多くあるのではないかと私は考えております。

 秋本教育長は、現在の羽生市の教育の状況に対し、これでよいと満足をされているのでしょうか。満足をされていないとすれば、現在どのような課題、問題があると認識をされていますか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。これらの課題、問題に対処するためには、今までと同じ取り組みを行なっていては解決は難しいと思いますが、今後新たにどのような取り組みを行なっていきたいとお考えでしょうか。具体的な考えがあれば、お伺いをいたします。

 教育委員会制度の改正により、従前の教育委員長と教育長が一本化され、教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まるとともに、その職責の重要性が高まったわけでありますが、教育長として羽生市の教育をどのように導いていきたいとお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、教育の独立性、中立性をどのように確保していく考えなのかお伺いをいたします。

 新教育長の基本方針につきまして、1つ目、羽生市の教育における課題、問題について。

 2つ目、課題、問題解決に向けての新たな取り組みについて、具体的にお願いをいたします。

 3つ目、羽生市の教育をどのように導いていくのかについてお伺いをいたします。

 4つ目、教育の独立性、中立性をどのように確保するかについて、以上4点をお伺いをいたしまして、私の新教育長への質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 教育長。

     〔秋本文子教育長登壇〕



◎秋本文子教育長 13番、保泉議員のご質問、新教育長の基本方針について答弁申し上げます。

 昨今、子供たちを取り巻く環境は驚くべきほどのスピードで変化しており、これからの社会を生き抜くためには議会初日の挨拶でも申し上げましたとおり、今こそ知育・徳育・体育・コミュニケーション能力のバランスの取れた生きる力を育むことが重要であり、子供たちが社会の変化に対応できる生き抜く力を身につけることが教育に課せられた使命であると私は考えております。

 さて、最近相次いで話題となった近未来の職業について、少しお話しさせていただきます。

 人工知能の権威であるオックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授により、10年後、90%以上の確率で消える職業が話題となりました。そして、20年後には現在の仕事の約半分が人工知能ロボットに取ってかわるとも発表しています。また、同様のことをアメリカ・ニューヨーク市立大学のキャシー・デビッドソン教授も、2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は大学卒業時に、今は存在していない職業につくだろうと述べ、グーグルの共同創始者の一人、ラリー・ベイジ氏も同様のことを述べております。

 羽生市では、時代の変化に敏感であるべく、公立学校としてどこよりも早くタブレットパソコンを取り入れたり、外国語教育を充実させたりする中で、社会の変化に対応できる子供たちを育成する努力をしています。このように、これからの急激な社会変化を想定したとき、今こそ人工知能では決してできない人間同士のコミュニケーション能力を身につけることが肝要であり、心と体を基盤に学力を伸ばすことがこれからの教育により求められるものであると私は確信しております。

 そのために、教育長として子供たちに身につけてほしい重要な力として、「学び続ける力」を提唱したいと考えております。子供たちが主体的に学び続ける力を身につけたとき、それは人間力を向上させ、生き抜く力に結びつき、その力は生涯にわたって生きて働く力になると考えるからでございます。そして、それは羽生市教育振興計画の2つの基本方針、『創造力と豊かな心・たくましさと健やかな身体を培う教育を目指します』と、『次世代を担う個性豊かなまちづくりを目指します』に結びつきます。ひいては、羽生市総合振興計画における羽生市の将来都市像「活力に満ちた 人輝く文化都市 羽生」への実現につながるものと考えております。

 それでは、ご質問の1点目、羽生市の教育における課題、問題について申し上げます。

 さまざまな課題、問題がございますが、先ほど述べました生き抜く力を育成するために、今取り組まなければならない喫緊の課題は大きく2つあると私は捉えております。

 1つ目は、学力の向上でございます。

 昨年度の全国学力・学習状況調査並びに埼玉県学力・学習状況調査の結果は、羽生市の結果は芳しいものではありませんでした。変化の激しいこれからの社会を生き抜くために、また国際化社会で生き抜く、活躍できる人材を育てるためにも、学力の向上は最重要課題であると捉えております。

 2つ目は、学校・家庭・地域が真に一体化した教育の推進でございます。

 私が子供のころ、昭和30年代には悪いことをすると、近所の大人がどの子でも分け隔てなく叱ったものです。しかし、今はどうでしょう。近所の子供を叱れる大人は減り、仮に叱ると大人や保護者の人間関係が悪くなり、それが子供の人間関係によくない影響を及ぼすこともあります。また、保護者のSNSによる問題が子供に影響するといったこともございます。

 子供たちを健全に、よりよい方向に導くためには、大人が同じ方向を向く必要があり、学校・家庭・地域が真に一体化した教育の推進をすることも、また重要な課題であると捉えております。

 次に、ご質問の2点目、羽生市の教育における課題、問題解決に対する新たな具体的取り組みについて申し上げます。

 まず、先ほど1つ目の課題に上げた学力の向上について、今後の取り組みでございますが、子供たちが学び続ける力を身につけるため、まずは日々の授業、授業力の向上を図ります。具体的には、子供たちが主体的に学べる授業、アクティブラーニングの手法を取り入れた質の高い授業を展開していけるよう、研修会等を通して教師力や学校力の向上を図ってまいります。

 また、学力向上重点取り組みの実施の時期を早めます。昨年後半、全国学力・学習状況調査を受けて、学校ごとに重点を絞って学習を行い一定の成果をおさめました。今年は、その学力向上重点取り組みを埼玉県の結果が出た夏休みより開始し、確かな学力の向上につなげてまいります。

 さらに、今年度より始まりました学力アップ羽生塾の効果の検証を進めてまいります。羽生塾の指導者は、もと校長や学校の核となり、活躍した退職教諭という優秀な指導陣であり、また子供2、3人に対し1人の指導者がつくという個別指導も充実しています。実際に見学した私自身も、学力の向上につながる強い手応えを感じました。今後、この事業に関して大切なことは、具体的な成果と対策でございます。羽生塾参加者の学校での追跡調査を行い、効果の上がる羽生塾にしていく所存でございます。

 次に、2つ目の課題に上げた学校・家庭・地域が真に一体化した教育の推進の今後の取り組みについて申し上げます。

 今年度、川俣小学校でスタートしたコミュニティスクールを全ての小学校に広げていきたいと考えております。コミュニティスクールの成功は、保護者はもちろんのこと地域の大人が子供にかかわれるようになり、学校経営の質が向上します。また、保護者同士、大人同士がコミュニケーションをとるようになり、先ほど上げた大人側の課題が減ることにもつながります。

 さらに、公民館との関係が深くなり、生涯学習も充実し、学び続ける力につながります。

 次に、ご質問の3点目、羽生市の教育をどのように導いていくのかについてでございます。

 新しい教育委員会制度がいよいよ羽生市もスタートし、教育長の職責は議員ご指摘のとおり極めて重くなり、私自身、身の引き締まる思いで職務に努めているところでございます。

 私は、羽生市の教育方針を各学校が自分のものとして受けとめ、PDCAサイクルを充実させ、組織的に学校経営をしていくことが必須であると考えております。そのためには、学校の経営者である校長、その補佐役である教頭の自覚や質を高めることが重要であると思います。そして、学校の力が十分に発揮されるためには、トップダウンだけではなく、ボトムアップの学校経営ができるよう、羽生市の教育を導いてまいります。

 また、私は羽生市で初めての女性教育長ということとなり、女性らしい感性、そしてしなやかな心で笑顔あふれる学校づくりに邁進してまいります。

 最後に、ご質問の4点目、教育の独立性、中立性をどのように確保するのかについて申し上げます。

 羽生市は、平成28年度、本年度よりいよいよ新教育委員会制度がスタートしました。新教育委員会制度においては、首長権限が強まるのではという声が時にあります。私は、新たな教育委員会制度の教育長として、教育の独立性、中立性を確保するためには、教育委員会が今までどおり独立した執行機関であるということを肝に銘じ、職務を遂行することが重要であると考えております。そして、首長が招集する総合教育会議が首長と教育委員会の協議、もしくは調整の場であり、執行権限はこれまでどおり教育委員会にあるという認識を常に持ち、会議に臨むことが肝要であると考えております。

 去る5月25日に行われました第1回総合教育会議においては、市長と教育長、教育委員会がともに熱心に意見交換を行い、大変有意義な会議となりました。特に、子供一人一人の個性を引き出す指導を行なっていくことで、学力の向上につなげていくという共通認識を持つことができ、順調なスタートを切ることができました。今後も、教育の独立性、中立性を確保できるよう、職務に邁進する覚悟でございます。

 終わりに、子供たちは未来の宝石の原石でございます。教育は、その原石を磨き、輝かせるのが私どもの仕事でございます。この仕事に生きがいと誇り、そして夢を持てる羽生市の教職員を育てるためにも、チャレンジ精神で誠心誠意、微力ではございますが、臨むつもりでおります。

 ぜひ、これからもご指導、ご鞭撻のほうをお願い申し上げます。

 以上、新教育長の基本方針についての答弁とさせていただきます。



◆13番(保泉和正議員) 再質問はいたしません。しっかりお願いいたします。



○松本敏夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明10日から15日までは休会とし、各委員会に付託された議案の審査を行い、6月16日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、付託議案に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時37分 散会