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埼玉県 羽生市

平成28年  6月 定例会 06月07日−02号




平成28年  6月 定例会 − 06月07日−02号







平成28年  6月 定例会



          6月定例羽生市議会会議録(第9日)

   議事日程 平成28年6月7日(火曜日)午前9時30分

 開議

第1 諸般の報告

第2 議案(第42号、第43号)に対する質疑

第3 議案(第42号、第43号)の委員会付託

第4 市政に対する一般質問

    1  3番 阿部義治議員

        1 公立保育所の安全管理の状況について

        2 緊急消防援助隊の出動要請に係る羽生市消防本部の対応に

          ついて

    2  2番 野中一城議員

        1 プレミアム付き商品券発行の効果検証について

    3  1番 斉藤 隆議員

        1 災害廃棄物処理計画について

        2 新生児聴覚検査の普及促進について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      飯塚丈記   企画財務部長

  小菅芳和   市民福祉部長    立花孝夫   経済環境部長

  松本和也   まちづくり部長   甲山 浩   会計管理者

  鈴木順一   消防長       宇都木一男  総務課長

  秋本文子   教育長       佐藤敏之   学校教育部長

  赤坂暁美   生涯学習部長

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   原田 透

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 諸般の報告



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、諸般の報告を行います。



△専決処分の報告



○松本敏夫議長 地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長から専決処分の報告が2件ありましたので、お知らせいたします。

 なお、報告書につきましては写しを印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承ください。



△全国市議会議長会の役員改選報告



○松本敏夫議長 次に、全国市議会議長会定期総会において、役員改選が行われましたので、一覧表をもってお知らせいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第2 議案(第42号、第43号)に対する質疑



○松本敏夫議長 次に、日程第2、議案第42号及び同第43号の2議案に対して質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) おはようございます。

 通告に基づき、順次議案に対する質疑を行います。

 初めに、議案第42号 平成28年度羽生市一般会計補正予算のうち、歳出について伺います。

 第3款民生費、第1項第3目、社会福祉施設整備助成事業、第19節、公的介護施設整備事業補助金3,758万9,000円にかかわる具体的な施設の内容について伺います。

 当該事業の財源は、県支出金の地域密着型サービス等整備助成事業等補助金として3,200万円、施設開設準備経費等支援事業費補助金として558万9,000円、補助率は10分の10となっています。

 そこで、社会福祉施設整備事業等にかかわる補助金制度について伺います。

 次に、議案第43号 平成28年度羽生市介護保険特別会計補正予算(第1号)のうち、歳出について伺います。

 第5款地域支援事業、第3項第1目、生活支援体制整備事業は地域包括ケアシステムモデル事業の推進市として埼玉県より選定された事業であることから、県支出金、地域包括ケアシステムモデル事業補助金、補助率は10分の10、637万5,000円として取り組むとしております。

 そこで、埼玉県からの事業選定の経緯について伺います。

 また、当事業第13節、生活支援体制担い手養成事業委託料307万円の計上がなされています。そこで、当該事業の内容及び委託先について伺います。

 以上、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案第42号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第1号)、公的介護施設等整備事業補助金3,758万9,000円の質疑に対し答弁申し上げます。

 まず、具体的施設内容について申し上げます。

 今回の補助対象施設は、下川崎地内にある埼玉医療生活協同組合が設置する認知症対応型グループホーム「須影ほのぼのホーム」でございます。同事業所は現在、定員数9床で運営中ですが、今回9床を増床することで定員数18床の施設となる見込みでございます。

 次に、社会福祉施設整備事業の補助金制度について申し上げます。

 本補助金は、羽生市公的介護施設等整備事業補助金交付要綱に基づき、国の規則であります地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則に規定する施設等のうち、市長が必要と認める施設に対し補助するものでございます。

 補助金は2口に分かれており、まず地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金は、施設そのものの整備に係る建築工事費等でございます。補助単価は1施設当たり3,200万円までとなっております。

 次に、施設開設準備経費等支援事業費補助金は、施設の円滑な開所に必要な需用費、備品購入費、使用料及び賃借料、人件費、役務費等となっております。具体的には、介護ベッド等の施設に必要な備品購入費、介護職員の募集のための広告委託料など、施設開所のための事前準備経費が対象となります。補助単価は、整備する1床当たり、1つのベッドですね、1床当たり62万1,000円で、今回9床ですので、補助額は558万9,000円でございます。これらの財源としては、県が定める地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金から10分の10を予定してございます。

 次に、議案第43号 平成28年度羽生市介護保険特別会計補正予算(第1号)の質疑に対し答弁申し上げます。

 まず、1点目の生活支援体制整備事業の地域包括ケアシステムモデル事業の選定となった経緯について申し上げます。

 羽生市は、平成27年4月当初より、これまでの介護予防事業を新しい総合事業に位置づけておりまして、県との情報交換は十分に行なっておりました。そうした中、平成28年3月28日付通知により、県からモデル事業として地域包括ケアシステムに積極的に取り組む自治体の募集がありました。あわせて、県からも当市に強い応募依頼がありました。その後、4月25日付で本市を含む蕨市、新座市、川島町の4市町が選定されたものでございます。モデル事業実施後は、県において効果検証を行い、県内の他市町村にその手法について普及拡大を図っていくとしております。

 次に、2点目の生活支援体制担い手養成事業委託料307万円の事業内容及び委託先について申し上げます。

 本事業は、要支援・要介護状態となる前の高齢者等に対し、掃除や調理、草取り、ごみ出しなど、日常生活を支援していただける担い手を育成する事業でございます。市民の方を対象に、出前講座やフォーラムを開催するとともに、担い手育成のための講座や研修会、そして先進市視察などを行う予定でございます。

 また、委託先につきましては、ささえ愛隊事業など市内ボランティア団体の育成や活動支援に実績のある羽生市社会福祉協議会に委託することを考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 傍聴の方にお知らせ申し上げます。拍手はご遠慮いただきたいと思います。

 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質疑をいたします。その前に、地域包括ケアシステムモデル事業の推進市として県から選定されたということは、関係者各位、皆さん方の努力のたまものであると、ここの部分について高く評価を、まずさせていただきたいと思います。

 再質疑については、議案第42号についてお伺いをしたいと思います。

 先ほどの説明の中で、施設内容については認知症の対応型グループホームという、こういう話がございました。非常にこれからグループホームに対する、いわば認知症が非常に潜在的に多いという、そういう中でしっかりとしたグループホーム等の施設整備を図らなければならない、そう思っています。今回の多分施設整備については、第6期羽生市の介護保険事業計画の上に載せられた計画に基づいて推進をされてきた、取り組みをされてきた、そういう事業であると認識をしております。

 まずそこで、今後のこうした施設の設置計画ですね、これについてはどのようになっているのか、まずこの1点、確認をしたいと思います。

 それから、施設入所される方も含めて、やはり住みなれたまちをついの住みかとしたいという思いはどなたにもあろうかと思うんです。そこで、この住みなれたまちで、そして施設に入ろうとも、そこの地で暮らしていきたいという思いの中で、介護保険の1つの理念でもあります地域介護という、こうした流れも現在確立をされているわけです。そうした中で、今回のグループホームについて羽生在住の羽生市民が入居できる入居率、ここの部分についても確認のためお伺いしたいと思います。

 以上、議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に答弁申し上げます。

 まず1点目、今後のこのような介護施設の整備計画について申し上げます。

 議員もご存じのとおり、第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づきまして、現在のところ羽生市内は3つの生活圏域に分かれております。大体これが中学校圏域という形でなっております。東中学校、西中学校、南中学校、現在のところ東中学校からいきますと、もくせいの里が9床、そして西中圏域がルミエールさんとアシストハウスさんが9床、9床で18床、そして今回、須影ほのぼのホームさんが南中圏域で9床だったものが18床ということで、今年度の計画が南中圏域が9床の増床ということで、須影ほのぼのホームさんが受けていただきまして18床という形になります。この後、不足しておりますのが計画のほうでも東中圏域が現在のところ、まだまだ9床でございます。29年度に新たに公募を9床いたしまして、ほかの中学校圏域と同じ18床にする、今回の計画では18床ずつにする予定でございます。

 ご質問の2点目、ついの住みかにしたいということで、こういった介護施設の市内入居率というんですか、入居する方法というんですか、これにつきましては当施設は地域密着型サービスということでなっておりますので、原則として入所は羽生市民に限られております。よほどのことがない限り、よそからということはございませんので、一応市民が入るという形になっております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 了解いたしました。



○松本敏夫議長 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告いたしました議案第42号 平成28年度羽生市一般会計補正予算(第1号)、歳出第6款農業費、第1項農業費、第3目農業振興費143万7,000円についてお伺いいたします。

 議案の提案理由説明において、県の経営体育成条件整備事業補助金を活用しての農業振興助成事業とありました。この事業の詳細についてお伺いいたします。

 以上、私の議案質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 8番、中島議員の議案第42号 平成28年度一般会計補正予算のうち、第6款農業費の農業振興費143万7,000円についての質疑にご答弁申し上げます。

 このたびの補正予算に計上しました経費は、経営体育成支援事業補助金でございます。こちらは、地域農業の担い手の育成確保を推進するため、農業用機械等の導入を支援する国の補助事業でございます。この事業の対象者は、地区ごとに策定されました「人・農地プラン」に位置づけられました認定農業者でございます。補助対象につきましては、トラクターやコンバインなどの農業用機械、ビニールハウスなど園芸用施設で、助成額につきましては事業費の10分の3以内となっております。採択要件といたしましては、経営面積の拡大や農業経営の法人化、耕作放棄地の解消など8つの成果目標から2つ以上目標を設定することが必要になります。

 今回の事業実施者でございますが、手子林地区の認定農業者で現在の経営規模は9ヘクタール、今後新たに4ヘクタールの規模拡大を図り、全体で13ヘクタールを目指しております米の専業農家でございます。導入する機械につきましては、トラクター1台とロータリー1台で、事業費は479万円でございます。補助金額につきましては、事業費の10分の3以内となりますので、143万7,000円を予算措置したものでございます。今後とも、意欲的に取り組んでいる農業者に対して、国や県の事業を積極的に導入し、支援して、地域農業の担い手の育成確保に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆8番(中島直樹議員) 了解です。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 議員各位に申し上げます。

 暫時休憩いたします。

     午前9時49分 休憩

     午前10時14分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務

                          部長

  市民福祉    経済環境    まちづくり   会計

  部長      部長      部長      管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育

                          部長

  生涯学習

  部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第3 議案(第42号、第43号)の委員会付託



○松本敏夫議長 次に、日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第42号及び同第43号は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△日程第4 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 次に、日程第4、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 通告に基づきまして、順次一般質問をいたします。

 最初に、公立保育所の安全管理について質問をいたします。

 今、母親の育児休暇明けの職場復帰に向けての保育所や託児所探しの苦労に端を発して、待機児童解消の取り組みが政治問題化しております。そんな中で、厚生労働省は待機児童解消のための緊急対策を発表いたしました。

 しかしながら、昨日の読売新聞を見ますと、今年の4月と昨年の4月の1年間を比較して、待機児童がさらに5.5%増加したというふうなことが報道がなされておりました。関係する自治体は、やはり保育所の増設あるいは定数の増、さらには保育士の確保等、緊急な課題に取り組んでいると思いますけれども、なかなか解決に結びついていないというのが実情だと思います。

 このような社会状況の中で、当市の保育を取り巻く環境、現在公立の保育所5カ所、それから民間の認可の保育所4園で極めて充実した羽生市の保育行政がありますけれども、待機児童の問題は現在のところ羽生は聞こえていないというふうなようでございます。

 そして、公立保育所は開設以来、今日まで大きな事故もなく、多くの保護者の皆さんの信頼に応えて、民間保育園と協力して働くお父さんやお母さんに応援をしてまいりました。

 今回の質問は、人生の基盤となる保育園の子育て環境についてお伺いをいたします。

 幼少期の子育てがその後の人生を決める上でいかに大切かの教えのことわざといたしまして、「三つ子の魂百まで」という故事がございます。また、これと類似することわざで「3歳の習い80に至る」というのもございます。このいずれのことわざの教えも、幼少期の3年間の過ごし方の大切さを表現したものと思います。

 今や、私たちの人生は80年、90年の長寿社会となりました。幼い子供たちも、いずれは自立し、価値観を形成し、目的の実現に向けて力強く生き抜き、老後を迎えるわけですが、この長い長い人生の基盤となるのが、まさに幼少期の3年間のあり方、人生のスタートとしての大切な時期であると思います。

 このような人生の基礎づくりとなる大切な幼少期に、子供たちが健やかに健康に育つ環境の確保は両親のみならず、社会を形成する大人たちの責任でもあると思います。とりわけ、保育を必要とする乳幼児にとりましては、生活時間の大半を過ごす保育園は、高度な保育環境と子供の安全や健康に十分な配慮が必要であります。多くの保育の専門家の方は、よい保育園の見分け方や選び方として、次のようなことを述べられております。8項目を申し上げます。

 子供たちの表情が生き生きとしていること、保育園でですね。保育士の数が十分で資格を持っている、また経験豊かな保育士がいること。保育士が笑顔で子供たちに接していること。動き回れるスペースが十分あること。日当たりがよいこと。災害のとき、避難口や避難経路が明確にされていること。安全な給食やおやつ。それから、最後、8項目めでは連絡帳の中の家庭との連絡の機会が十分あること。以上、8項目述べましたが、ほかにもさまざまな条件があるようですが、子供を預かる際、最低限これらの条件に当てはまるかどうか、保護者自身がお子さんを預ける施設を直接見学し、保育所あるいは保育園を選ぶべきと言われております。これらを踏まえて、羽生市立保育所運営の基本となる安全管理の状況につきまして、5点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目として、措置児童数に対する保育士及び調理員の配置について伺います。

 保育士は両親や祖父母にかわって、お子さんの面倒を見るわけですから、毎日相当なストレスを抱えると思います。措置児童数の状況によっては、国基準どおりの人員配置では到底賄い切れない状況があると思います。また、先般渡されました職員名簿には、これは市のほうからいただきました職員名簿でございますけれども、調理員の記載がございません。国基準に比較しての職員配置の状況と方針について伺います。これは保育士も含めてです。

 それから、次に2点目として、遊具の保守点検の状況について伺います。

 統計調査では、遊具の点検不足事故で特に多いのが滑り台やブランコといった、おなじみの遊具だそうです。先ほど、専決処分の中でこういったものをいただきましたけれども、この中にもですね、これは事故の場所が小松公会堂隣の遊園地ということですけれども、その中でもブランコの座板が破損し転落、その際、両手中指を骨折という、こういった事例がございました。まさに、こういった事故というのは保育園では相当、羽生市ではないんですけれども、あるようでございます。

 具体的な事例といたしましては、滑り台ではスロープ部分の側板を囲むパイプのねじが突き出ていて、下りるときのパイプですね、同じく側板を囲むパイプの腐食による穴により手の指にけがを負う重大な事故となったケース。それから、ブランコではまさに座板と鎖をとめるナットの脱落や、吊り部と鎖の結合金具の摩耗などに起因する事故が報告されていますが、これらの事故はいずれも日ごろの簡単な点検で未然に防止できると言われておりますが、羽生市の保育所の保守点検の状況についてお伺いいたします。

 3点目として、食中毒対策についてお伺いいたします。

 細菌やウイルス、あるいは寄生虫など、これから夏に向かいまして食中毒被害が発生するおそれがあるわけですけれども、毎年こういった食中毒の被害も後を絶ちません。衛生面についての心がけや注意点についてお伺いいたします。

 4点目として、食物アレルギー疾患を持つ園児に対する対応についてお伺いいたします。

 最近、アレルギー疾患を持つお子さんが大分増えておりますけれども、そういったお子さんの事故防止対策について、職員全員がやはりアレルギーに対する認識、知識を共有することも大事かと思います。あるいは保護者との連絡など、給食提供時の配慮が強く求められております。

 また、年長さんになりますと、就学前の一人前ということですけれども、入学予定の小学校の教職員の方との報告すること、あるいは協議、あるいはそれぞれ症状について、保護者を通じて学校とのご協議、あるいは専門医との相談なども必要と考えられますが、保育園としてどのような対応をしているのかお伺いいたします。

 最後の5点目といたしまして、防災訓練の実施について伺います。

 災害が発生した場合には、保育士同士の連携や避難誘導などの役割分担が必要です。特に、第一保育所などは2階建てですから、2階に未満児を保育していることは考えられないわけですけれども、やはり4、5歳児であってもスロープを下りるとか、とっさにどうするというふうな問題を抱えるわけですけれども、そういった場合の保育士同士の役割分担、またあわせて関係の機関、消防等への通報あるいは保護者や地域との連携も必要と考えますが、日ごろの防災対策の実施状況について伺います。

 以上、5点質問いたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の一般質問、公立保育所の安全管理の状況について答弁申し上げます。

 ご質問の1点目、3点目、4点目は関連がございますので先に答弁申し上げ、続いて2点目、5点目を答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、保育士及び調理員の配置状況について申し上げます。

 公立保育所の定員は、いずれの保育所も60名としており、入所児童数は保育所ごとに異なるものの、保育士及び調理員の配置状況は常時、国基準を満たした上での保育を実施しております。保育士の配置についての国基準は、零歳児は一人の保育士に対して3人まで、1、2歳児は6人まで、3歳児は20人まで、4、5歳児は30人までを保育できるものとしております。

 当市においては、それぞれのクラスに担任となる保育士を1人配置するほかに、可能な限り保育士をさらに配置して保育を実施しております。調理員の配置についての国基準は、41人以上の園児がいる場合、2人以上の調理員を配置する必要がありますが、当市の給食業務は平成22年度より民間事業者に委託をしており、各保育所とも2名以上の調理員を配置し、給食の提供を行なっております。このため、羽生市職員名簿には調理員の名前はございません。

 次に、ご質問の3点目、食中毒対策について申し上げます。

 現在、給食業務は民間事業者へ委託しておりますが、まずはうがい、手洗いを徹底するとともに、随時、アルコール消毒を行い、調理用手袋も頻繁に交換するなど、衛生管理に配慮しております。また、包丁やまな板類の管理もアルコール消毒や高温殺菌を毎日実施するとともに、生の食材を取り扱う際には専用の包丁やまな板を使用することで、雑菌の混入がないよう注意しております。食材は、基本的に使用当日に納品してもらい、極力保存することがないよう配慮しております。

 また、保存する場合には配食直前まで冷蔵庫での保管を行うとともに、食材によっては加熱処理をした上で配食するなどの対応を行なっております。また、委託業者にはO157やノロウイルスなどに対する厳しい食中毒対策を課した上で、その実施状況を定期的に報告させることで安全な給食の提供に努めているところでございます。保育士につきましても、うがい、手洗いを徹底させ、衛生管理に配慮しております。

 次に、ご質問の4点目、食物アレルギー対策について申し上げます。

 現在、公立保育所には7人の子供たちが玉子や牛乳などに対するアレルギーに配慮を必要としておりますが、近年、給食やおやつにおいて注意を要する子供が年々増えてきているのが現状です。食物アレルギーは、一般的に低年齢児に多く、年を重ねるごとにその症状が軽減される傾向がありますが、配慮を必要とする子においては事前に医師の診断を受けていただいた上で、保護者と栄養士、看護師、保育士の四者で話し合いの機会を十分に設け、原因食材の除去や栄養面、また見た目を工夫するなど、一人一人への給食の提供にきめ細かな対応をしております。また、保育士につきましても定期的に研修を受講させ、食物アレルギーに関する知識の向上に努めているところでございます。年長児は、小学校に入学するための準備期間でもあります。このため、継続して食物アレルギーに対する注意が必要なことから、小学校や市関係機関とも連絡を取り合い、医師の診断状況と注意すべき内容について随時共有するようにしております。

 次に、ご質問の2点目、遊具の保守点検状況について申し上げます。

 保育所の遊具は、主に滑り台、ブランコ、ジャングルジムやうんていなどがございます。これらの遊具は、保育士が毎朝異常がないかの確認をするとともに、年に一度は専門業者による保守点検を実施して安全を確認しております。また、遊具で子供たちが遊ぶ際には、必ず保育士が見守るようにしており、あわせて洋服のひもやズボンのすそなど、子供たちの服装が原因でけがにつながることがないよう注意もしております。

 最後に、ご質問の5点目、防災訓練の実施状況について申し上げます。

 市の各保育所では、地震や火災を想定した避難訓練を毎月1回実施しております。その際、保育所独自の災害対応マニュアルに沿って、消防署等の関係機関への連絡方法や避難経路の確認を行なっております。また、地域の方や保護者の協力を得ながら、保護者へ直接引き渡す訓練も年に1度実施しております。特に、避難時に注意と時間を必要とする低年齢児の訓練については、保育士同士における役割分担を明確に定めた上で訓練に臨むようにしております。今後も、保育所でお預かりしている子供たちの大切な生命を災害から守るため、計画的な避難訓練等を行い、万全な対応がとれるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 議長、再質問。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 細かくご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。大分細かな点まで注意して保育をされているというのが伝わってはまいります。

 しかし、3点ばかり再質問しようと思っているんですけれども、まず1点目といたしまして、やはり安全管理というのは職員の意識、安全に対する、いろんな想定をした上での安全対策というのも必要かなと思いますので、一歩踏み込んで質問をさせていただきます。

 先般、公立保育所7カ所、第二と第五は廃園なり休園ということで、今のところ使用されていないわけなんですけれども、南中学校の体育祭が終わった土曜日だったんですけれども、その終了後、5つの保育所を見学をさせてもらいました。全ての保育所が除草、草取りもきれいにしてありますし、遊具も適正な管理をされております。塗装もしっかりしておりました。それから、清掃道具もきちんと決められた場所に置いてありますし、あるいは庭にいろんな物が散らかっているということが全くなかったわけです。本当に園と事務所が一体となって子供の安全管理をされているというふうな思いをいたしました。

 そんな中での職員の意識、特にいつ保育所の事故というのはあるかわかりません。これからプールも始まりますし、あるいはいろいろ話を聞きますと、トイレのドアに小さい子が手を挟んじゃってけがをしたとか、そういった事故もあるわけですけれども、事故というのは大きな事故が発生する前には必ず小さな事故がある。小さな事故の前には、やはりヒヤリハット事例というのが、何でもそうですけれども、あるわけですけれども、そういった中で当然そういった事故の前兆であることを見逃さない、そういったこともやはり保育園の意識の取り組みとしては大事なことかと思うんですけれども、そういったものを皆さんで協議する場、あるいは事務所と保育現場で場合によったらば、やはりそういった問題の対策を協議する場、そういったものが必要かと思うんですけれども、場合によってはやっているかと思うんですけれども、日常的にそういった安全対策の検証、そういったことへの取り組みについて、再度1点目をお伺いいたします。

 それから、2点目といたしまして防災訓練、消防署の方にお願いしてやっているということなんですけれども、やはり子供たちというのは言葉で話すよりも、例えば紙芝居であるとか、あるいは生活発表会、お遊戯会、そういったもので印象深く子供たちの目に焼きつけるというものも防災訓練の1つのあり方かなと思うわけですけれども、これは提案なんですけれども、紙芝居なんかも当然市販のものでありますし、やっているかと思うんですけれども、そんな中でやはりお父さん、お母さんにもひと肌脱いでもらって、生活発表会の場で災害あるいは地震が起こったら、実際どうするんだというのを役者になってもらってですね、子供たちに見てもらう。お父さん、お母さん、あるいは場合によってはおじいちゃんも含めて、職員も含めて、地震だ、どうしよう、それ逃げろとか、あるいは消防署に連絡しようとか、そういったことがあるかと思うんですけれども、そういった模擬訓練をしてもどうかなというのが2点目の質問というか提案でございます。

 それから、3点目、調理員さんの基準ですけれども、国の基準は45人までは配置が1人、それから150人までは2人というふうな基準で、説明ですと民間委託と。実際に、栄養士がきちんとそれに合わせたエネルギーを計算して、それに合った十分なお昼であるとか、あるいはおやつをつくっているかと思うんですけれども、やはりそういった食事のあり方というのは子供は大分、給食というのは大切にしておりますし、場合によったらアレルギーのあるお子さんというのは、なかなか食べたくても食べられないものというのがあるかと思うんですけれども、そういった中で配置を職員だったものが調理員さんにつきましては委託業務にかわったということで、その辺がちょっと心配があるわけですけれども、特に保育園については検食、あるいは検便、そういったものについての綿密な県の指導監査というのが定期的に行なっていると思うんですけれども、そういった中でもしかそういった給食についての、給食、極めて重要なことですから、給食についての県の指導監査等の考え、指摘、定数60の中で多分60までの定数がいっている保育所はないかと思うんですけれども、そんな中で指導監査、何か指摘があったのか、あるいは注意してくれというのがあったのか、その辺をお伺いいたしまして、再質問といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず1点目、職員の安全対策、安全管理について申し上げます。

 市の保育所では、今日まで大きな事故は発生しておりませんが、大切なお子様をお預かりする者として、各保育所職員及び子育て支援課職員とも常に緊張を持って業務に当たっているところでございます。

 しかしながら、どんなに注意をしていても、長い年月の中、またさまざまな個性を持った大勢の子供たちの中においては、絶対ということはあり得ません。このため、各保育所や子育て支援課では小まめな連絡、相談、打ち合わせ等を行い、事故発生等を最小限に抑える努力を行なっているところでございます。

 具体的には、各種保育所内において保育士同士の勉強会や反省会を常に行なっており、また一方では毎月、子育て支援課長や担当係長も出席する所長会議を開催し、子供たちの処遇や事故防止等を重点課題に取り上げ、保育所内での小さな事故、危険、そういったものを見逃さないよう努めております。

 次に、ご質問の2点目、子供たちに対しての防災訓練というんですか、紙芝居などを取り入れたらいかがかというご質問について申し上げます。

 現在、避難訓練は3カ月ごとのローテーションを行い、地震・火災・不審者を想定しての訓練を行なっております。その際には、紙芝居を用い、これは企業からいただいた紙芝居でございますが、用い、子供たちにも理解できるよう説明した上で訓練等を行なっております。今後も、紙芝居や演技、そういったものを通して避難経路や防災クッション、ずきんですか、のかぶり方など、子供たちが防災訓練の重要性というものをよく理解できるような工夫を凝らしていきたいかと考えております。また、保育士だけでなく、保護者の協力も得ながら訓練を行なっていくことも今後検討してまいりたいかと考えております。

 3点目、公立保育所の調理員に関する県の指導監査等で何かご指摘があったかということでございますが、昨年5月に受けた県指導監査の指摘事項の中では、先ほど申し上げました消火訓練を毎月、これは職員向けの消火訓練でございますが、を毎月実施することなどのご指摘はいただきましたが、そのほかのご指摘、大きなものはございませんでした。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(阿部義治議員) はい、了解しました。2点目に移ります。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 2点目と言っちゃったんですけれども、2項目めです。よろしくお願いいたします。

 2項目めは、消防の緊急消防援助隊の出動要請に係る羽生市消防本部の対応についてお伺いいたします。

 最近の自然災害による被害は、その大きさから私たちの暮らしを根底から破壊し、被災地ではたくさんの命が奪われたり、多くの財産が失われ、長期間の避難生活を余儀なくされております。このような大災害の状況については、過去の記憶の5、6年をさかのぼっただけでも、2011年の東日本大震災、それから昨年の台風18号に起因した関東・東北豪雨による常総市の鬼怒川の決壊、そして今年の4月の熊本地震など、今や私たちは日本全国、どこに住んでいても被害を受ける可能性がございます。

 また、テレビを見ていますと、ここは台風シーズンではないんですけれども、秋になりますと台風情報を見ていると気象庁は、その規模の状況から常に想定される被害が過去の常識を超えた「想定外」と報道することが多く、そういった中でこれまでにない危険が迫っています。「直ちに命を守る行動をとってください」との報道がなされます。今や、大災害から命や生活を守るためには、私たち個人個人が強い危機管理意識と組織的な救助活動体制による迅速な対応が求められています。

 このような中で総務省消防庁は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大災害への対処は被災地の消防力のみでは到底困難で対処できない。そういった実態を認識し、2003年6月に消防組織法に緊急消防援助隊を位置づけ、日本全国の各消防本部を統括組織化し、さまざまな大規模災害に備えるための緊急消防援助隊の組織構築を行いました。この緊急消防援助隊には、北海道から沖縄までの全国の消防本部で組織され、埼玉県においても県内各消防本部の役割や隊の出動編成組織が構築されていると伺っております。羽生市消防本部には、どのような対応が求められているのか、以下3点についてお伺いいたします。

 まず、1点目といたしまして、緊急消防援助隊の概要及び出動基準について、目的、対象となる災害、出動エリア、出動の要請者、出動の伝達、国等から出動の伝達がくるわけと思うんですけれども、そういった経路についてどんなラインでくるのかをお伺いいたします。

 次に、2点目といたしまして、緊急消防援助隊の応援編成計画に関し、県内には27の消防本部があるわけですけれども、それら27消防本部の部隊編成の状況、活動体制、役割分担についてお伺いいたします。

 最後、3点目といたしまして、羽生市消防本部の出動計画について、実際に災害が起こってですね、出動要請があった場合の登録車両、出動隊員の人員体制、実際に現地で、災害地で活動日数はどのくらい必要なのか、それと装備品等についての計画内容についてお伺いいたします。

 以上、質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 3番、阿部議員の一般質問、緊急消防援助隊の出動要請に係る羽生市消防本部の対応についてご答弁申し上げます。

 初めに、1点目のご質問、緊急消防援助隊の概要及び出動時について申し上げます。

 緊急消防援助隊は、平成7年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、全国の消防機関相互による援助体制を構築することを目的といたしまして、平成7年6月に創設されたものでございます。

 議員が申されましたとおり、その後、平成15年6月に消防組織法の改正により法制化され、平成16年4月から法制度上、明確化の上、新たに発足したものでございます。これにより、全国47都道府県におきまして、本年4月1日現在、5,301隊が救助・消火・救急などの役割別で登録されております。埼玉県では、埼玉県大隊として222隊が登録されており、当市消防本部では消火小隊1隊が登録されている状況でございます。

 緊急消防援助隊の出動対象となる災害につきましては、国内における大規模災害または特殊災害で被災した都道府県内の消防力では対処できない場合でございます。

 その出動対象となる災害を具体的に申し上げますと、震度6弱以上の地震、東京都の特別区や政令市につきましては5強以上の地震が発生した場合、大津波警報が発表された場合、または居住地域に噴火警報が発表された場合であります。

 出動エリアにつきましては日本全国に及びますが、被災した都道府県ごとに直ちに応援出動する第一次出動都道府県と、さらに応援を必要となった場合に二次的に出動する出動準備都道府県が定められており、埼玉県大隊は第一次出動都道府県として対応するのは近隣の茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都のいずれかが被災した場合です。また、出動準備都道府県として対応するのは北海道及び東北地方、神奈川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、静岡県が被災した場合であります。

 そして、近年発生が危惧されております東海地震、東南海・南海地震や南海トラフ地震につきましては、その被害が甚大で広域に及ぶことから、緊急消防援助隊の基本的な出動計画だけでは不十分であるため、全国規模での応援出動を行うこととする各アクションプランが定められております。埼玉県では、東海地震では山梨県を、東南海・南海地震では三重県、南海トラフ地震では静岡県、和歌山県、高知県のいずれかの県に出動することが決まっております。

 出動要請者及び伝達経路につきましては、大きく2つの流れがございます。

 1つ目につきましては、被災地の市町村長が都道府県知事を通じて消防庁長官へ応援要請するものでございます。消防庁長官は、要請を受けた後、都道府県知事へ適切な出動要請を行い、要請を受けた都道府県知事は県内消防本部へ出動を依頼するものとなっております。

 なお、都道府県知事と連絡が取れない場合は、市町村長が消防庁長官に対して直接要請するとされております。

 2つ目でございますが、消防長長官が直接出動要請するものでございます。被災地の状況により応援要請を待っていては被害が拡大するおそれがあり、通信の途絶や混乱でその余裕がないものと判断された場合、消防庁長官はみずからの判断で都道府県知事へ出動要請できるとされております。

 続きまして、2点目のご質問、緊急消防援助隊の応援編成計画について申し上げます。

 埼玉県大隊の代表消防機関は、さいたま市消防局でございます。埼玉県は4つのブロックに分かれており、それぞれブロックに地域代表消防機関が置かれております。また、陸上隊は統合機動部隊、県大隊指揮隊、消火小隊、救助小隊、救急小隊、後方支援小隊、特殊装備小隊等があり、219隊と航空小隊3隊を合わせまして222隊で埼玉県大隊は編成されております。

 陸上隊には、第一次出動陸上隊と第二次出動陸上隊がございます。第一次出動陸上隊につきましては、埼玉県大隊が出動する全ての災害に対して速やかに出動するとされており、第二次出動陸上隊につきましては第一次出動陸上隊の増強や国家的な非常災害等により出動とされております。

 当市消防本部におきましては、昨年度より第4ブロックの第一次出動陸上隊、消火小隊に編成されております。埼玉県大隊が出動する全ての災害に対しまして、速やかに出動要請がかかるものでございます。出動要請がかかった場合には、出動の可否の連絡を第4ブロックの地域代表消防機関であります春日部市消防本部におおむね10分以内に連絡するものとされております。また、出動可能な場合、埼玉県大隊の集結場所に災害発生からおおむね2時間以内に集結することとされており、その集結場所も出動先の都道府県ごとに事前に決定されている状況でございます。

 活動にありましては、当市消防本部は消火小隊でありますので、火災の延焼防止等、消火活動が中心となり、そのほか災害の形態や被害状況等により、ほかの部隊と連携し、救出救護、捜索活動を行うことになります。大災害では、広範囲にがれきや土砂等が堆積するなど、容易に活動のできない最悪の環境下での活動になると思われます。

 続きまして、3点目のご質問、羽生市消防本部における緊急消防援助隊の出動計画について申し上げます。

 当市消防本部では、緊急消防援助隊埼玉県大隊応援等実施計画に基づき、登録車両、派遣隊員、編成や準備、連絡、招集体制等について事前に計画を定めております。緊急消防援助隊の登録車両につきましては、平成17年度の緊急消防援助隊設備整備費補助事業で更新しました西分署に配備しています災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を登録してございます。派遣隊員は、隊長、副隊長、隊員の3名と被災地までの移動に時間を要する場合もございますので、機関員兼隊員2名とし、計5名でございます。

 また、緊急消防援助隊埼玉県大隊応援等実施計画では、原則3日間の活動日数としており、また装備品等につきましては消火活動に必要な資機材や救出救護、捜索活動に必要な資機材をはじめとし、仮眠・休息用といたしましてエアーテント等の必要な資機材を携行してまいります。個人装備につきましては、活動を円滑かつ安全に行える装備品が必要となり、72時間の活動を目安といたしまして最低3日間活動できる衣類と日用品等も準備しております。現在までに、当市消防本部には緊急消防援助隊の出動要請はございませんが、今後におきまして緊急出動要請に即時に対応できる体制を整えていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 議長、3番、再質問。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ご答弁をいただきましてありがとうござました。やはり消防長のただいまの事細かい体制の中で、本当に日本全国災害の状況、記憶だけでも相当あるわけですけれども、そんな中で組織的にもう日本全国で対応する、消防力を全部集めて災害に対処するんだと、そういう中で緊急消防援助隊が組織したというのが非常にわかったわけですけれども、そんな中で2点ばかり質問をさせていただきます。

 答弁の中で、震度6弱の地震あるいは、この辺で可能性があるのは、津波は考えられないわけですけれども、噴火、浅間山とか、場合によったら富士山の噴火も、これは想定した上での、そういった対応というのもやはり考えておかなくちゃならない。そんな中で、羽生市消防本部、定数78の中で現在76の現員ということで、非常に救急対応もさまざまな火災対応、あるいはいろんな消防行政の指導とか啓発とか大変だと思うんですけれども、それはさておきまして質問といたしまして、第1点目といたしまして派遣部隊の訓練やあるいは研修について伺います。

 羽生市の場合、小さな組織ですから、なかなか訓練とか研修は行き届かないわけですけれども、そんな場合に2時間以内に場所に集合して隊を組めというふうに認識したわけですけれども、各消防本部、春日部市を中心に東部ブロックの消防が集まって隊を組んで、災害のために命をかけて頑張るんだというふうなことで出動するわけですけれども、各消防本部間の隊員同士の面識がないわけですけれども、そんな中で意思の疎通とか情報の共有など円滑な活動ができるのか不安はないのか、行く職員は大変かと思うんですけれども、そんなことについての考え。

 それから、各消防本部で資機材が装備が相当相違します。ポンプ車で行くわけですけれども、それ以外にも場合によったらば、さまざまな部隊の車両が行くわけですけれども、そんな中でなれない場所で、先ほど消防長からも答弁がありましたけれども、なれない現場で活動をする、場合によったら冬場あるいは暗闇の中、そういった中で活動をするわけですから、隊員の事故が心配されるわけです。かといって、羽生の消防隊が手をこまねいて見ているというわけにもいかないわけですけれども、これは何といってもふだんの訓練あるいは研修が必要となるわけですけれども、そういった具体的な訓練をやっているのか、あるいは研修を行なっているのか、もしか実績がありましたら、ご答弁をお願いいたします。それが1点目。

 それから、2点目がですね、通常業務への影響あるいは装備資機材の近代化が遅れているというふうな考え、これはやはり小さい消防本部ですから資機材、なかなか予算面もありますし、需要の面もありますから、これは難しい問題かと思うんですけれども、そういったことにつきましてお伺いいたします。

 答弁の中で、西分署のポンプ車1台、これに隊員が総合すると5人の方が乗って出動すると。そういった場合には、5人の方というのは消防は2交代ですから、その中に本部要員が30人ぐらいいるんでしょうか、相当人数的には少なくなります、守る隊員がですね、消防本部、市民の緊急とか、あるいは火災を守る職員が少なくなるわけですけれども、そういった不在となった場合に当本部の通常の業務に支障はないのかお伺いをいたします。

 また、装備品の関係なんですけれども、ちょっと皆さんも記憶にあると思うんですけれども、ちょっと離れるかもしれないんですけれども、新しい最近の火災の中で数年前、須影の国道沿いの工場火災がございました。私の家の近くなんですけれども、その際に近隣のはしご車をですね、これは加須と、加須は今東部広域になっていますけれども、行田のはしご車の出動をお願いいたしまして協力要請したわけですけれども、それでたまたま隣にガソリンスタンドがあったんですけれども、私なんかも黒い煙が上がって心配していたわけなんですけれども、いずれにいたしましてもそういった被害の類焼、拡大がとめられたというふうな事例があったわけです。

 羽生市内、見ても承知のとおり中層の建物、それからいわゆる基準である6階以上の高層の建物が大分できております。昨日もちょっと純真女子短大のところの羽生総合病院の建設予定地のいろんな建物の予定建物を見ましたらば、6階の建物でその上にもう一つ建屋が建つようですけれども、そんな建物もできるわけでございまして、こういった6階以上の建物が多く建つわけです。当然、室内消火栓なんかも設置されるわけですから、はしご車がどこまで届くかわかりませんけれども、はしご車にこだわるわけではないんですけれども、ほかの県内の消防本部と肩を並べるくらいの装備というふうなのは必要かなと思うわけですけれども、そういった中で仮に新たな装備をする場合には羽生市消防本部、少ない人員の中で例えばはしご車を買ったからすぐにそれを使えるかというと、やはり資格も必要ですし、日ごろから訓練も必要だし、火災を想定した中でのいろんな対処、そういったものも必要になってくるわけですけれども、そのためには訓練と学習が当然必要になってくるわけですけれども、そういったものも含めて職員数の、先ほど冒頭申し上げました78の定数に対して76、これは市長の申される400人体制の中で事務所の職員はパートタイマーであるとか臨時職員が採用で使えるわけですが、消防署は訓練した職員が出動されると、多分邪魔になるんだと思うんですけれども、そういったことを含めて消防長、新たに就任されたわけですけれども、お伺いをいたしまして、再質問といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔鈴木順一消防長登壇〕



◎鈴木順一消防長 3番、阿部議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の部隊編成に当たり、ほかの消防本部との意思の疎通など円滑な活動ができるのか、また資機材や装備、環境が相違するが、対処するためにどのような訓練や研修を行なっているのかというご質問ですが、関連がございますので、一括した答弁とさせていただきます。

 緊急消防援助隊は、全国また関東ブロック、県内ブロックを単位といたしまして、大規模災害対応訓練を定期的に実施しております。当市におきましても、平成24年、新座市を会場といたしました関東ブロックの合同訓練に参加している経緯もございます。

 さらには、当市が所属する埼玉県第4ブロック内の春日部市消防本部を会場といたしました合同訓練が実施され、相違する資機材や装備品等の取り扱いはもとより、隊員の技術の向上、部隊間の連携強化を図るなど、他の隊との意思の疎通が図られているものと感じているところでございます。

 加えまして、昨年度より他県との合同訓練となりますが、館林地区消防組合の企画で地震倒壊建物の事故を想定した救助訓練であります特殊災害合同訓練や、多数傷病者対応実動訓練に参加し、他消防本部との連携強化、また円滑な活動体制を構築を図っているところでございます。

 また、当市の取り組みといたしましては、緊急消防援助隊の派遣隊員であります隊員を中心とした迅速に出動するための訓練や研修等を定期的に行なっているところでございます。

 続きまして、出動があった場合、熟練した隊員5名が一時的に不在となり、通常の火災や救急業務に支障はないかという点につきまして申し上げます。

 先ほどの答弁とも重複いたしますが、緊急消防援助隊出動要請を受け、当市から5名を出動させることとなります。一時的とはいえ、熟練した隊員5名及び消防車両1台が不在となることは、少なからずも当市の消防力を一時的に低下させるものと考えております。しかし、通常の消防・救急業務等にあっては、残った非番職員を含め、職員一丸となって、また現在良好な関係にございます当市消防団との緊密な連携のもと、支障を来すことのないよう災害対応に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、中高層の建物火災に対処する強化が必要ではというお話でございますが、議員申されましたとおり3年前に発生いたしました産業廃棄物処理工場の火災にありましては、消防相互応援協定のもと近隣の行田市消防本部また東部地区消防組合のはしご車の応援を受け、長時間にわたり消火活動を行なっていただいた、また多大なご負担をおかけした経緯がございます。

 しかし、はしご車につきましては高額なものでございますので、市長部局と慎重に協議し、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、熟練した隊員の養成に際し、少しずつ増員を図る必要があるのではというご質問でございますが、当市消防本部におきましては大量退職、大量採用期を迎え、県内でも若手職員が多い消防本部となってございます。しかしながら、本市は行政改革で職員数も削減してきている中ではありますことから、適正な人員につきましては常に市長部局と協議、調整を行なってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。終わります。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 プレミアム付き商品券発行の効果検証について伺います。

 昨年の9月定例市議会でプレミアム付き商品券発行についての質問をさせていただきました。プレミアム付き商品券発行から1年がたとうとしています。私たち公明党においても、国政の場で地方創生の一環として取り組んだ事業であります。

 今回のプレミアム付き商品券発行は、従前までのプレミアム付き商品券発行とは違い、国及び県の地域住民生活等の緊急支援の交付金を活用し、総額3億9,000万円の発行額となりました。そのうち、プレミアム分が30%になり、10万円で13万円分の商品券が購入できるシステムでした。極めて魅力的な制度でしたので、市民の関心も高く、販売当日はかなりの混雑で約4,500人以上の方が商品券を求めに来ました。大変な混雑状況でしたので、購入された方はそのうち3,199人です。多くの方が購入もできずに待ちぼうけ状態、駐車場の混乱や販売窓口の設け方等の対応不備など多くの課題を残す結果となりました。これらの課題については、昨年の定例市議会で答弁があったとおりであります。当該事業の目的は、地域の商工業の活力を取り戻し、地域の経済力向上と地域に暮らす人々への生活支援です。

 そこで、プレミアム付き商品券発行事業の効果検証について伺います。

 平成27年度9月定例市議会では、商品券を購入された方に商品券の期限の切れる12月末までにアンケートの回答期限となっておりとの答弁がありました。そこで、アンケートの回収状況について伺います。

 また、アンケート調査結果及びその分析について伺います。

 次に、消費行動の状況としてプレミアム付き商品券を取り扱った各店舗の利用実績の効果検証を伺います。

 時として、常として、このような期限つき商品券は使用しないまま、その期限が切れてしまうことはままあることだと思います。そこで、発行額に対して活用された額、活用されなかった額について伺います。また、活用されなかった理由等について分析を伺います。

 最後に、羽生市として今回のプレミアム付き商品券の経済波及効果の検証を伺います。

 以上、プレミアム付き商品券発行の効果検証について一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 2番、野中議員の一般質問のプレミアム付き商品券発行の効果検証について順次答弁を申し上げます。

 まず、1点目のアンケートの回収状況について申し上げます。

 アンケートにつきましては、商品券販売時に購入いただいた方全員、3,199人に配付し、郵送などにより商工会で回収をしておりますが、回答をいただいた件数は407件で回答率は12.7%でございます。

 次に、2点目のアンケートの調査結果及び分析について申し上げます。

 まず、アンケートの調査結果ですが、回答者の属性を見ると、性別では女性が57%、年齢は60歳以上が40%、家族構成としては4人が33%と多くなっております。購入金額につきましては、上限の13万円分、10冊が76%と最も多くなっており、1人当たりの平均購入額は12万1,549円となっております。

 主な利用店舗といたしましては、食品スーパー、総合スーパーが80%で最も多く、次いで飲食店、食事処が40%、衣料品店が33%となっております。

 また、利用目的としては商品券の入手がきっかけとなって商品を購入した金額は1人当たり平均で6万1,000円、商品券での支払いに合わせて追加で支払った現金の額の平均は1人当たり3万1,000円となっております。このように商品の購入が商品券の入手がきっかけとなったり、商品券に追加して現金が支払われたりしたことから、消費刺激の効果があったと考えております。

 3点目のプレミアム付き商品券を取り扱った店舗ごとの利用実績の効果検証について申し上げます。

 今回のプレミアム付き商品券発行に参加いただきました店舗数は328店舗、内訳といたしましては売り場面積が1,000平方メートル未満の小売店が323店舗で大型店は5店舗となっております。

 なお、参加店につきましては前回と比較して104店舗増えております。

 利用実績といたしましては、参加店328店舗のうち207店舗で利用いただきました。また、商品券の利用額でございますが、店舗の規模別で見ますと、小売店での利用が全体の61%、大型店での利用が39%となっております。今回は大型店での商品券利用を制限しなかったものの、小売店での誘客、売り上げ増加に一定の効果があったと考えております。そのほか、商業者においてものぼり旗の設置やチラシの配布、新聞折り込みなど新規の顧客獲得や販売促進へとつながる取り組みが生まれたことから、商業者の連携、協力意識の向上につながったものと考えております。

 4点目、商品券として利用された額と利用されない額及びその理由について申し上げます。

 利用状況といたしましては、発行総額3億9,000万円のうち利用された額は3億8,883万3,000円で、利用率99.7%でございます。一方、利用されない額は116万7,000円、率にして0.3%でございます。その理由として想定できることは、プレミアム付き商品券は利用または換金する期限が定められていることから、購入者が利用期限内に使えず残ってしまった、もしくは店舗側においても商品券の換金する期限を過ぎてしまったことが考えられます。

 最後に、5点目のプレミアム付き商品券の経済波及効果の検証について申し上げます。

 経済波及効果につきましては、販売した商品券3億9,000万円分の99.7%が使われ、利用者アンケートから算出した推計から商品券に追加した支出された金額を含めますと約4億9,000万円の経済波及効果が生み出されたことになります。また、商品券の入手がきっかけとなった商品、サービスの購入額は約3億2,500万円となり、行政が投じた30%のプレミアム分の総額約9,000万円の3.6倍の新たな消費喚起効果が得られました。こうしたことから、今回のプレミアム付き商品券がきっかけとなり、新たな消費が喚起され、地域活性化の呼び水となったことは間違いありませんし、地域の消費拡大、地域経済の活性化という目的は達成したものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 再質問します。



○松本敏夫議長 野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、購入、これちょっと私の考えも入るんですが、市の考えもお聞きしたいんですけれども、購入されて活用されなかった商品券なんですが、99.7%ということで0.3%の方が利用されなかったか換金されなかったということなんですけれども、この点に関してやはり110万円ぐらい、使用されないということなんですけれども、そのことに対してせっかく購入されたわけですし、換金もされなかったわけなんで、再利用というんじゃないんですけれども、例えば30%じゃなくても本当に従前どおりの10%とか、また購入された分だけ引き換えできるとか、そういうお考えがあったら聞かせていただきたいのが1点、考えを1点お聞きします。

 それと、経済波及効果ということで4億9,000万円でしたか、あったということなんですけれども、そこから3億2,000万、3.6%が多かったということなんですけれども、それで実際にもうちょっと具体的にどういう感じで調べて効果が出たかということをもう1点お聞きできればと思いますので、その答弁をお願いしたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 2番、野中議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の利用されなかった方への商品券等の支援についてお答えをさせていただければと思います。

 まず、今回のプレミアム付き商品券につきましては、購入していただくときに使用期限等を告知をさせていただきました。また、商品券の利用がされない、あるいは換金されないことに対しましても、やはり行政としてもしっかり漏れのないようにということで周知のほうを喚起させていただきました。その中で、市としてはまず商品券の使用期限が12月31日ということですので、まずは12月の広報で注意喚起をさせていただきました。同時に、ホームページのほうにも掲載をして使用の誘導を図ったところでございます。

 また、商工会のほうといたしましても、商品券の換金期限につきましては28年1月29日ということもありますので、換金し忘れがないようにということで広報紙で4回、8月、11月、12月、そして換金期限の1月の4回実施しておるところでございます。こうしたことから、やはり利用しなかったということで、非常に残念な思いは重々承知はしておりますけれども、やはりこれは国の補助事業等も活用した事業でございますので、そこのところにつきましては支援というところを今のところ考えておりませんので、ご理解をいただければというふうに思っております。

 それと、続きまして経済波及効果に関しまして3.6倍の新たな消費喚起効果が得られたということの内訳というか、算出的な考え方についてお答えしたいと思います。

 まず、この新規消費喚起額、これをまず計算するに当たりましては、1つは通常購入していただく商品ではなくて、このプレミアム付き商品券がきっかけとなって購入した金額が幾らかと、それをまず算出をさせていただいております。そちらのほうが2,518万円になっております。さらに、この商品券をきっかけに追加で現金で支払った金額、これがアンケートのほうの集計からとりますと1,290万円という形になってきます。そして、計算式のほうにつきましては、国のほうの算式等に基づきましてしますと3億2,500万円になると、それを投資しました9,000万円で割り返しまして3.6倍の消費喚起効果が得られたというふうに算出をさせていただいたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(野中一城議員) 了解しました。





△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前11時29分 休憩

     午前11時44分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務

                          部長

  市民福祉    経済環境    まちづくり   会計

  部長      部長      部長      管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育

                          部長

  生涯学習

  部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づきまして、順次市政に対する一般質問を行います。

 初めに、災害廃棄物処理計画の策定について伺います。

 国は、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的として、平成26年3月、災害廃棄物対策指針を策定しました。災害廃棄物対策指針は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧対策及び復興対策について必要事項を整理したものとなっており、いわば実効性を重視したものとなっています。

 一方、都道府県及び市町村で策定する災害廃棄物処理計画は、災害廃棄物対策指針を参考にして大規模災害時の災害廃棄物処理について多様な状況の予見をもとに課題等の抽出を行い、迅速で適切な災害応急対策及び迅速な災害復旧・復興に資するため策定するものです。ゆえに、災害廃棄物処理にかかわる、より実践的な組織構築を図り、具体的な対処のあり方を示さなければなりません。

 さてそこで、羽生市にあっても災害廃棄物処理計画の策定に取り組むことを前提事項と定め、災害廃棄物対策指針を参考としながら、当該計画の一助となればとの思いで当該計画策定にかかわる確認事項及び提案事項等を含めて質問をいたします。

 現在、羽生市地域防災計画において避難所の運営について多少の記述はあるものの、避難所の廃棄物等の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策及び発災後の復旧・復興時における避難所の廃棄物にかかわる衛生上の配慮に関する事項について記述がされておりません。

 そこで、災害廃棄物処理計画において避難所の廃棄物処理にかかわる対策について見解を伺います。

 災害廃棄物処理計画を策定する上で重要なことは、災害の規模はもとより、地震災害や風水害等の災害の種類とあわせて災害発生時期、例えば冬と夏とではその対処のあり方が違いが生じることが想定されるように、多様な状況を想定し、それらに対応できる計画でなければなりません。

 そこで、これら災害に起因する多様な要素を抽出し、計画に反映するための手法について見解を伺います。

 災害廃棄物処理計画の内容を俯瞰して見れば、災害予防という視点も重要となります。そこて、災害廃棄物処理にかかわる視点から被害抑止、被害軽減のための対応のあり方について見解を伺います。

 過去の災害廃棄物処理の事例を見ると、建設事業者団体、解体事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体などの民間事業者団体が多大な貢献をしてきたことは言うまでもありません。そこで、これら民間事業者団体との事前協議や大規模災害時における支援協定の締結などについて見解を伺います。

 平成25年3月策定の羽生市地域防災計画では、災害廃棄物仮置き場として汚泥再生処理センター拡張予定地、下村君1252地先が指定されていました。しかし、平成28年3月に策定された羽生市地域防災計画では、災害廃棄物仮置き場として最終処分場拡張予定地、弥勒548地先へと指定場所が変更となっています。先の汚泥再生処理センター拡張予定地についても、今回の最終処分拡張予定地についても同様に想定される災害廃棄物の発生量に対して十分な機能が果たせる災害廃棄物仮置き場となっているのか疑義を抱いております。最新版の羽生市地域防災計画において、災害廃棄物仮置き場の変更を定めた理由について伺います。また、大災害を想定したとき、道路の分断化など劣悪な交通状況に陥ることは十分に予見できます。このように災害廃棄物運搬上の経路における障害のリスクは極めて高いと認識しなければなりません。

 一方、想定を超えた災害廃棄物が発生することも予見の対象としなければなりません。これらのことを考慮するならば、災害廃棄物仮置き場の設定については市内に複数箇所を指定し、なおかつ十分な容積を確保しなければならないと考えます。

 そこで、災害廃棄物仮置き場の設置についての見解を伺います。

 日常の処理において、廃棄物処理施設はいわば廃棄物処理の生命線であることは言うまでもありません。ごみ処理施設である羽生市清掃センターは、昭和58年に竣工し、稼働を開始いたしました。平成19年度、20年度の両年度で焼却炉の大規模修繕も行われ、担当者の昼夜を分かたぬ管理のもと、今日まで33年の間、良好と評価できるような稼働状態を保っています。関係職員の尽力に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。

 しかし、大地震の災害を想定したときは、果たして機能の維持が保てるのでしょうか、大きな疑問です。

 そこで、このような大災害を想定したときの羽生市清掃センターの総合的な機能維持について見解を伺います。

 羽生市地域防災計画では、災害発生時における組織体制が明確に定められており、機能重視組織体制と評価できます。そこで、災害廃棄物処理計画における組織体制の構築について見解を伺います。

 以上、災害廃棄物処理計画の策定についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 1番、斉藤議員の一般質問の災害廃棄物処理計画の策定について順次答弁申し上げます。

 まず、1点目の避難所の廃棄物処理対策について申し上げます。

 避難所で発生する食料、飲料水などによるごみ、いわゆる避難所ごみですが、災害時であっても通常時と同様に分別を行うことがその後の処理をよりスムーズにし、結果的に復旧に寄与することから、可能な限り分別を行うことといたします。収集につきましては、避難所を収集ルートに加え、収集運搬体制を整えますが、特に夏場においては衛生上の観点から早期に取り組むことが必要になります。

 また、処理・処分についてですが、清掃センターでの処理が可能な場合には地域防災計画に位置づけられた仮置き場に搬入せず、平常時と同様に処理を行うこととしております。ただし、清掃センターが被災等のために使用できない場合は、一時的に避難所ごみの保管場所を仮置き場に確保いたします。

 次に、2点目の災害に起因する多様な要素を抽出し、計画に反映させるための手法について申し上げます。

 羽生市の地域防災計画における対策は、現在切迫性を有し、市内での最大震度が5強となる地域が多い茨城県南部地震に対応することが構成されておりますので、整合を図るため同様の災害を想定した計画の策定を考えております。被害想定では、季節は冬、建物被害としては全壊26棟、半壊48棟、ブロック塀の倒壊数105カ所、こうした建物等の被害から災害廃棄物0.6万トンとなっております。

 さらに、これら被害想定に夏場の衛生上の視点など季節要素を加えて計画を策定する必要があると認識をしております。

 なお、浸水被害についても地震災害と同様に対処を考えていく必要があると考えております。

 続いて3点目、被害抑止、被害軽減のための対応のあり方について申し上げます。

 まず、大事なことは災害が起こる前に適切な事前準備を整えておくという考え方だと思います。そのため、被害抑止については被害を出せないための備えになりますので、家屋の倒壊を防ぐための耐震化や空き家対策に取り組むことにより、災害廃棄物の発生量を減らすといった対応になると思います。また、被害抑止については被害を可能な限り最小限にとどめるための備えになりますので、平常時に地域防災計画に位置づけられた具体的な被害を想定し、必要業務の実施方法、体制について整理しておくことや、講習会や研修会に参加し、廃棄物処理に係る地域、経験を有する職員の育成を図るといった対応になると思います。

 次に、4点の災害廃棄物処理のための事業者との事前協議、支援協定について申し上げます。

 災害時には、迅速に道路のがれきなど、災害廃棄物の撤去運搬や建物の解体撤去などに対応するためには、民間事業者の協力は欠かすことができません。したがいまして、建設・解体事業者団体や産業廃棄物処理事業者団体等との支援協定の締結は大事なことと考えております。そのほか、し尿処理など現在市が業務委託している事業者への委託契約書において、災害時の対応を記載するなどの工夫も必要と考えております。そのため、こうした民間事業者との連携については災害廃棄物処理計画を策定する中で事前に意見交換をするなど共通認識を持ち、締結に向けてしっかり取り組んでまいります。

 5点目の災害廃棄物仮置き場の変更理由と仮置き場の設置の考え方について申し上げます。

 まず、仮置き場の変更についてでございますが、当初は下村君地内の汚泥処理センター東側の用地0.8ヘクタールを選定しておりましたが、平成26年1月から太陽光発電事業用地として活用していることから、弥勒地内の最終処分場拡張予定地3.6ヘクタールへ変更しております。

 次に、仮置き場の設置の考え方ですが、災害廃棄物迅速に被災現場から撤去することが処理の第一歩でございます。そのため、災害廃棄物の想定発生量としては茨城県南部地震0.6万トンだけでなく、関東平野北西縁断層帯地震3.6万トンも想定し、地域防災計画と同様に仮置き場を確保してまいります。

 6点目の大災害時の羽生市清掃センターの総合的な機能維持について申し上げます。

 清掃センターの機能維持を図るため、事前に耐震診断を実施し、施設延命化のための修繕工事の中で災害対策を含めて実施してまいります。さらに、災害発生時の点検補修体制を整備しておく必要があると考えております。

 まずは、あらかじめ施設の緊急点検リストを定めておき、災害時には緊急点検を実施いたします。緊急点検につきましては、事前に市と委託業者との間で役割分担を明確にしておきます。また、建物が被災した場合の応急対策としては、プラントメーカーが速やかに復旧作業に取りかかれるよう、事前に協力体制を整えておくとともに、復旧するまでの間は大規模災害時の相互応援に関する協定など、自治体間の協定に基づき応援要請をお願いすることになることも検討しておく必要があると思います。

 最後に7点目、災害廃棄物処理計画の組織体制の構築について申し上げます。

 組織体制につきましては、災害発生時の混乱を避けるため、事前に責任者、担当、業務内容、人数など、組織と役割分担を定めておきます。なお、必要とされる業務は災害発生時の初動期、避難所ごみを含む災害廃棄物の対応や仮置き場の設置、受け入れが主体となる応急対応、災害廃棄物の処理や再資源化が主体となる復旧・復興など、時間の経過とともに変化するため、処理の進捗状況に応じた組織体制の見直しができるようにすることも重要と考えております。

 特に、災害発生後は災害の規模、被災状況、職員の被災状況などを勘案し、応援要請も含めた組織体制の見直しを行うものと考えております。市といたしましても、今回ご質問をいただきました事項につきましては、いずれも災害廃棄物処理を実施する上では重要な項目になりますので、今後災害廃棄物処理計画を策定する中でしっかりと検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午後零時01分 休憩

     午後零時59分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    企画財務

                          部長

  市民福祉    経済環境    まちづくり   会計

  部長      部長      部長      管理者

  消防長     総務課長    教育長     学校教育

                          部長

  生涯学習

  部長



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、1番、再質問。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質問をいたします。

 まず、1点目に災害廃棄物処理計画の策定の計画について、羽生市地域防災計画では128ページに廃棄物処理への備えということで災害廃棄物処理計画の策定ということが掲げられています。

 しかし、部長の答弁にありましたように、いまだに羽生市における災害廃棄物処理計画は策定がされていません。実は、平成26年の3月に災害廃棄物対策指針というのが出ています。これはよくたぶん、精査もなさったんだと思います。それから2年、ちょっとある面ではどの程度の今策定手順を踏んでいるのかわかりませんけれども、もう少し災害廃棄物処理計画についてはスピード感があったほうがよかったのではないかというのは、今部長の答弁を聞いて感じたところですけれども、ここの部分の災害廃棄物処理計画の策定に対するスピード感の問題、それから今後策定手順も含めて具体的にいつまでに策定をしていくのかという、そうした部分のお考え、お示しいただきたいと思います。

 それから、災害廃棄物の対策について、処理計画の中で極めて重要な位置を占めるのは、災害廃棄物の仮置き場の問題です。しっかりとここの部分が仮置き場として機能しなければ、やはり復旧も復興も相当に遅れていく、これは過去の事例から十分に推測できる話でございますので、この災害廃棄物の仮置き場の問題、先ほど変更をしました。平成25年、26年付けの羽生市地域防災計画、そして今回の羽生市地域防災計画の中では仮置き場の設置についての変更記述があります。先ほど、太陽光発電装置をつけるためという、そういう答弁がありました、変更理由としてですね。

 しかし、実はこの問題というのが根っこの部分で非常に問題であろうと。その太陽光発電装置の設置計画も含めて、変更に至るまでの経緯ですね、しっかりとした議論があったのか。何しろ、羽生市地域防災計画の中に示された仮置き場ですから、災害廃棄物の仮置き場ですから、そこを変更してという、相当な議論があってしかるべきだったんだろうと推量するわけですよ。ですから、ここの部分について災害廃棄物の仮置き場変更に至る経緯、議論について詳しくお伺いをしたいと思います。

 もう1点、やはりしっかりとした災害廃棄物については十分な容量を持たなければならないだろうと、このように私は考えております。羽生市地域防災計画の261ページには、災害廃棄物の処理として仮置き場等の確保、本市の震災廃棄物の想定発生量、茨城県南部地震0.6万トン、関東平野北西縁断層帯地震3.6万トン、こういう記述になっているんですね。実は、これ重量換算でそういう試算がされているんですよ。しかし、廃棄物ってご存知のように立体物なんですね、質・量もそれぞれ違う、そういう中で重量換算よりもやはり私は体積換算のほうがいいだろうと、このように考えております。別の部分での記述では4,000万立方メートルという、これは地震の総枠の中での換算が出ているわけですけれども、しかし羽生市の防災計画の中での災害処理に関する廃棄物の処理に関する記述では、なぜか重量換算なんですよ、ここの部分についてどうお考えなのか見解をいただきたいと思います。

 もう1点、いろいろな道路の寸断リスク、分断リスクなどを考えると、やはり災害廃棄物仮置き場については複数箇所を設定することが望ましいだろうと、私はそう考えておるんです。ここの部分についても、複数箇所の選定、そういう部分でどうお考えなのか見解をいただきたいと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔立花孝夫経済環境部長登壇〕



◎立花孝夫経済環境部長 1番、斉藤議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目のスピード感と策定計画の内容とプロセス等についてお答えしたいと思います。

 スピード感につきましては、この間の熊本大地震に見られるようにですね、やはりこういった計画を速やかにつくって、万全の備えをしていくと、そういったことが大事というふうに思っております。そういう意味で、これからの策定に向けての計画のプロセス等についてお答えをしたいと思います。

 まず、策定時期につきましては、平成30年の3月を予定しております。策定までの流れとして今考えておりますのは、まずは今年度につきましては基礎調査ということで、先ほど議員お話のあった環境省の災害廃棄物対策指針、あるいは他市の事例調査、そういったところを調査させていただくと同時に、計画策定に向けた職員研修、こちらについても積極的に参加をしてまいりたいと思います。

 そして、目標といたしましては、災害廃棄物処理計画のイメージ、それと具体的な検討事項を明確にさせていただいて、あわせて環境課と防災を所管する地域振興課、この両課で共通認識を持っていきたいということで考えております。

 そして、平成29年度になりましたら、素案のほうを作成して最終的な形に持っていきたいと思います。素案作成に当たりましては、今回の災害廃棄物処理計画につきましては、さまざまな課にまたがることが予想されます。そういったことから、関係する課との調整を行うために、庁内の検討会を開催していきたいと思います。また、あわせて外部の専門家の知見のほうも活用できればというふうに考えております。そして、素案ができましたら、警察や消防など関係機関や自治会、もしくは民間事業者などで構成いたします検討委員会を設置させていただきまして、広く意見を伺いながら地域防災計画に準じて策定をしていきたいというふうに考えております。

 続いて、2点目の災害廃棄物仮置き場の議論の関係について申し上げます。

 まず、この仮置き場の変更のための議論の発生した時期につきましては、私のほうでは平成24年3月に太陽光発電事業の可能性を検討する中で議論が始まってきたのかなというふうに認識しております。また、その変更に向けた協議の内容でございますが、大きく2つあったと思います。

 1つは、市が抱える課題を解決していくと。具体的にどのようなことかと申し上げますと、地球温暖化対策など環境問題への市の姿勢や市民への啓発、それと市が所有する遊休地の活用と自主財源の確保という、その課題解決ということも議論に上がっていると思います。もう一つは、代替地の可能性について考えていくと。まずは、代替地としての候補地が実際にあるのかないのか、そこの部分とですね。仮置き場につきましては、やはり一時的に搬入して保管するということだけでなくて、解体や選別、積みかえ等の作業、そういったスペースも考慮した面積が必要ということで、敷地に余裕があるのかないのか、そういったところが大事な視点になってきたのかなと思います。そういったことを総合的に判断させていただいて、最終的に変更に当たっても十分な用地面積が確保できること、仮置き場としての機能に支障がないという判断に基づきまして、変更のほうをとらせていただいた次第でございます。

 次に、災害廃棄物の想定発生量については重量というより容積という考え方でございます。こちらにつきましては、ごみの焼却処理という視点では重量という考え方で十分対応できるのかなと。

 しかしながら、仮置き場の機能という視点で見ますと、やはり災害廃棄物を積み上げて、そして分別等の作業を行なっていくということから、どうしても高さはどのくらい、そして必要面積はどのくらいということを考えた上で作業配置計画をすることになりますので、容積という考え方はやはり大事なことだというふうに私も認識しております。したがいまして、議員ご指摘のとおり重量ということだけでなくて、容積という考え方もしっかり持って計画策定に取り組んでまいりたいと思います。

 それと、3点目の仮置き場は複数箇所必要ではないかということについてお答え申し上げます。

 まず、現在想定しております仮置き場の位置を考慮いたしますと、被害が大きいと思われる市街地から離れている、そういったこと、あるいは道路の寸断等を想定していきますと、やはりリスク回避という考え方で補完的な仮置き場を複数候補地と想定しておくことも重要なことだというふうに思っております。その場合につきましては、やはり補完的な仮置き場の候補地ということにつきましては、事前に地域防災計画で災害時の仮設住宅用地などの利用用途が想定されていない公有地、もしくは企業の未利用地を中心に検討していくのが望ましいのではないかというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 次に移ります。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 次の質問に移ります。新生児聴覚検査の普及促進について伺います。

 聴覚障害は、早期発見とあわせて早期に適切な療育を行うことによって、音声言語発達への影響を最小限に抑えられます。このことから、新生児聴覚検査を実施することが重要となります。

 新生児聴覚検査は、おおむね生後3日以内に実施する初回検査、そして初回検査で再検査の判定が出た乳児を対象として生後7日以内に実施する確認検査があります。先に申し上げましたように、新生児聴覚検査の重要性、有益性を考慮した場合、市民サービスをつかさどる行政として新生児聴覚検査への具体的な取り組みが必要となります。

 そこで、新生児聴覚検査への取り組みのあり方について提案を行い、また確認の意味を込めまして質問をいたします。

 初めに、羽生市における新生児聴覚検査の検診状況について伺います。あわせて、平成19年度から新生児聴覚検査の受診状況及び分析について伺います。

 新生児聴覚検査は、その重要性及び有益性に鑑み、全ての新生児が新生児聴覚検査を受診できるよう関係医療機関と連携を図りながら、新生児の必須検査としての位置づけを定めるなど、受診率100%を目指す環境を構築することが何よりも必要であると考えています。

 そこで、全ての新生児に対して聴覚検査が実施されるような取り組みのあり方について伺います。全ての新生児に対して聴覚検査を実施する方途として考えられることは、新生児聴覚検査に対しての公費負担による制度を確立し、受診者の経済的負担の軽減を図ることが重要となります。

 そこで、新生児聴覚検査への補助金等の導入についての見解を伺います。

 次に、検査実施とあわせて重要な取り組みは、新生児聴覚検査において把握された要支援乳児に対する療育が遅滞なく、なおかつ適切に対処されるような体制の明確な構築が望まれます。

 そこで、新生児聴覚検査の受診から早期療育に至るまでの一連の流れのあり方について見解を伺います。

 新生児聴覚検査の重要性及び有益性については、市民にとってその認識の度合いが高いとは言えないと考えています。何よりも、新生児聴覚検査に対する周知、啓発のための取り組みは重要であり、地道に確実に推進をしていくことが望まれます。

 そこで、新生児聴覚検査に対する周知、啓発への取り組みについて見解を伺います。

 これから出産を控えるお母さん方に対して、新生児聴覚検査から療育までの状況などをわかりやすく説明した手引き書などの作成が必要と考えます。

 そこで、新生児聴覚検査のための手引きの作成について見解を伺います。

 以上、新生児聴覚検査の普及促進についての一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の一般質問、新生児聴覚検査の普及促進について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、新生児聴覚検査の検診状況と、2点目の受診状況及び分析につきましては関連がございますので、一括して答弁申し上げます。

 当市では、3カ月児健診時に乳幼児健診問診票によって新生児聴覚検査の実施の有無と検査結果を確認しております。新生児聴覚検査は、産婦人科のクリニックや病院などで以前から行われておりますが、当市においては平成26年6月から検査結果の確認を始めており、それ以前の検査結果については把握できておりません。そのため、26年6月以降の受診状況及び分析となりますが、平成26年度は対象児数288人中281人が3カ月健診を受診し、そのうち合格者215人、再検査者が5人、未実施者が1人、未記入者が60人となっております。把握できている受診率は76.4%となっております。平成27年度は、対象児数369人中354人が3カ月健診を受診し、そのうち合格者305人、再検査者1人、未実施者6人、未記入者42人となっており、受診率は82.9%となっております。聴覚検査未実施の平成26年度1名、平成27年度6名の理由につきましては、上の子が聴覚に問題がなかったことや経済的負担などが考えられます。また、平成26年度60名、27年度42名の未記入者につきましては、問診票の聴覚検査欄に記載がなく、保護者より聞き取り調査をしても確認ができなかった数となっております。

 次に、3点目の全ての新生児に対して聴覚検査が実施されるような取り組みについて申し上げます。

 最近の医療機関では、出産に伴う入院期間中に大多数の医療機関で検査を実施しておりますが、残念なことに検査に対する義務づけや補助制度がなく、ごく一部の新生児が未検査のまま過ごしている場合があります。新生児の聴覚検査は、聴覚障害の早期発見、早期療養につながるものとして、全ての新生児に対し実施されることが望ましいと考えます。このため、聴覚検査の全数実施につきましては、市町村のみならず国・県、医療機関において連携をとりながら協議を重ね、全国一律に全ての新生児が検査を受けられる仕組みづくりを検討すべき必要があると考えております。今後も、機会あるごとに国・県などへ新生児聴覚検査の全数実施に向けた仕組みづくりの構築を要望してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の新生児聴覚検査に係る費用の公費負担について申し上げます。

 新生児に対する聴覚検査の費用につきましては、医療機関等において健康保険適用外の任意検査として実施され、保護者の自己負担となっております。検査費用につきましては、医療機関ごとに異なりますが、平均すると約5,000円となります。平成26年度の全国市町村の公費負担状況は、1,741市町村中109市町村、6.3%となっており、埼玉県63市町村におきましては公費負担を実施している自治体はございません。平成27年5月7日付、日本産婦人科医会等7つの団体と、それに関連する団体が厚生労働省へ新生児の聴覚検査の公的支援に関する要望書を提出しております。その後、各市町村の担当部署へ新生児の聴力検査等の有無についての調査があり、国におきましても公的支援に向けた動きが出ているようでございます。

 当市におきましても、新生児の聴覚検査は難聴の有無の早期発見、また早期支援につながり、適切な発達支援には大変有効と考えておりますので、国の動向等に十分留意しながら保護者の負担軽減や子育て支援の観点から公費負担について検討してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の新生児聴覚検査要支援児への療育体制の確立について申し上げます。

 聴覚に障がいのある子供においても健聴児と同じく、主体性のある自立的な人間として育てることが育児の基本と考えます。聴覚に障がいのある人たちへの支援は、言葉の訓練をすることだけではなく、聴覚障がいのために発達しにくい面を他の感覚で補いながら心身の全体的発達を促すことであり、聴覚に障がいを持ちながらも一人一人の子供の諸能力を発達するよう支援することが重要であります。

 支援の流れにつきましては、新生児聴覚検査で再検査し、精密検査が必要とされた場合には、出産した病院から専門の病院を紹介されます。検査後に早期療育が必要な場合には、病院や療育施設により療育が開始されます。しかし、精密検査を実施した医療機関から行政に対し、検査結果を情報提供する仕組みができておらず、保護者からの情報のみとなっているため、必要な時期に必要な情報共有ができないこともあります。このようなことから、国においては検査により把握された要支援児及びその保護者に対する多面的な支援が円滑に行われるよう、関係機関で構成される協議会等の構築を検討しているようでございますので、今後の動向を注視したいと考えております。

 次に、6点目の新生児聴覚検査に対する周知、啓発について申し上げます。

 新生児聴覚検査は、障がいの早期発見とその後の療育に大きく影響を与えることから、母子健康手帳交付時に受診の勧奨を行うとともに、赤ちゃん訪問時には検査の確認を行い、引き続き未実施者には勧奨していきたいと考えております。また、出産前にご参加いただく両親学級や「広報Hanyu」、ホームページなどでも聴覚検査の普及、啓発を図っていきたいと考えております。

 次に、7点目の新生児聴覚検査から療育までの手引き書作成について答弁申し上げます。

 手引き書の作成につきましては、厚生労働省母子保健課長通知に示されているように、都道府県単位での連携体制のもと、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施できる手引き書等を作成することが望ましいとあります。市におきましても、新生児聴覚検査から療育までの流れがわかる簡単なリーフレットを作成し、新生児聴覚検査の勧奨を行い、子育て支援を図りたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 再質問をいたします。

 ちょっと順序立てて、少しずつ再質問をさせていただきたいと思いますので。

 まず1点目は、平成19年度から聴覚検査にかかわるデータを示してほしいと、このように質問させていただきました。なぜ平成19年度からのデータという、ここの部分の質問の意図、趣旨というのがおわかりですか。

 以上、再質問。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 平成19年からのデータを示してほしいという一般質問でございましたが、私の答弁の中ではデータがございませんということで、その理由といたしましては先ほど斉藤議員さんが申されました平成19年というのが厚生労働省母子保健課長から通知が、最初の通知でございます。これは平成19年に、各市町村においては新生児の聴覚検査をやったかやらないか、こういったものを把握して、その後支援なさりなさいという趣旨の通知であったかと思います。

 当初、当市のほうでは、今から9年前のことになりますので、当時なぜそこまで実施ができなかったのかというのが状況把握できておりませんが、実際のところ当市のほうでは平成26年からの調査となっております。実際のところ、平成19年当初から羽生市内の病院、産婦人科で大きな病院、総合病院と産婦人科、クリニック、こちらのほうで聴覚検査の機械等を入れたのが平成19年前後でございます。

 たしか、母子保健手帳の中にそういった記載事項が入ってきましたのが、たしか平成21年でございました。それまでは、母子愛育会などからいただきました母子健康手帳というものを使っておりまして、その中には20年まではスクリーニング検査の記載項目の欄が入っておりませんでした。それを確認したところ、21年からということで、ちょっと本当はその時点からできればよかったんですが、26年からの実施となってしまいました。大変、新生児の方には申しわけなかったと思っております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 部長の答弁のとおりです。やはりそこには、しっかりとした意味づけ、意義づけがあるんですね。平成19年に厚生労働省から新生児の聴覚検査への取り組みということで、今部長が説明したとおりです、まさに。それぞれの市町村でしっかりと掌握をしなさいと、こういう通知だったんです。今、答弁の中では平成26年度と27年度のデータはありました。極めてスピード感がない。本来であれば、少なくても平成19年度から、この通知が通達されたときから、しっかりとデータをそろえるべきだったんですよ。

 それは今、部長がおっしゃったように反省の弁がありましたので、ここの部分ではそれをとやかく言うつもりはありませんけれども、これは行政全般で言えることですけれども、やはりスピード感を持っていろいろな部分で対応、対処をしていくということが極めて大事なことになると思いますので、これは一般論になってしまいますが、反省の糧としていただければと思います。

 それで、平成28年の3月29日付で同様に新生児聴覚検査の実施についてという通知がなされております。ここの部分で多分、部長もしっかりと精査をしていらっしゃると思いますので、ここの部分はどうですか、ご自分でしっかり精査なさいました、28年3月29日付の通知、ここの部分で。先ほどは、相当に丁寧な説明をいただきましたので、時間の関係がありますので、この通知に対してしっかりと精査をした、もしくはそれほど精査をしていないとか、端的に答えてください。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 平成28年3月29日付の厚生労働省母子保健課長の通知、精査したかということでよろしいでしょうか、はい。

 実際のところ、私なりに精査したつもりでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 小菅部長のことですから、当然相当に読み込んで精査をして、なおかつ羽生市としてこれからの新生児聴覚検査についての施策の展開も、多分寝ないで一生懸命考えていらっしゃることだと思います。それを大前提としてお聞きしますけれども、まず質問項目の中でありましたけれども、新生児の聴覚検査に対する公費負担の考え方、ここの部分では国の制度としてしっかり確立をしてもらいたいと、全国一律の体制としてそうした制度を確立してもらいたい、こういう趣旨の話がありました。非常に私はそこの部分は道義的にはそうなんですよ、やっぱり国の制度としてしっかり確立をしていくということは極めて重要なことです。

 しかし、自治体で今それを先んじてやるということも、また自治体のあり方としては重要なのかなと。地方分権ですから、子育て支援を自分の自治体でどう考えてやっていくのかということが、そういう論点に立つということ、考え方に立つということが大事なんだと、そういうふうに私は思います。

 そこで、この通知の中では、新生児聴覚検査にかかわる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること、これを市町村に求めているわけですよ。今、しっかり精査をしたということなので、これ以上のお話はしませんけれども、そしてその裏づけとなる財源についても、こういうふうに言っているんですね。

 平成19年度の地方財政措置において、少子化対策に関する地方単独措置として、総額において大幅な拡充がされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える。財源の裏づけもしっかり定めましたよと、地方で責任を持って新生児聴覚検査の推進図ってくださいというのが実は国の意向です。

 今、小菅部長は国に対していろいろと話をするということをおっしゃいましたけれども、既に国は国の制度としては成り立ってはいませんけれども、相当の準備を進めていると、2度にわたる厚生労働省からの通知があって、新生児聴覚検査の推進を、取り組みをしっかりやっていきなさいということで具体的な話をして、しかもやり方ですね、聴覚検査のやり方、対応についてもフローチャートを示して、それぞれの自治体に説明をしているわけですから、ここの部分、新生児聴覚検査の少なくても補助金制度をしっかりと整えて100%の受診率を高めていく、目指していくということが大事なんだと思うんですけれども、ここの部分しっかりと精査をしたということなので、改めて答弁をお聞きしたいと思います。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 新生児聴覚検査の公費負担の考え方ということでご質問だと思うんですが、平成19年、実は18年度までは国庫補助事業として18年度に廃止になりまして、19年から地方財政措置ということで地方交付税措置されているという形になっております。私も、それちょっと中を調べさせていただきました。どうしても普通地方交付税の中に包括算定経費という形で少子化対策の一部の中に入っているということでの国の通知でございましたが、なかなかちょっとその中でどのくらいがこの聴覚検査の中に充てられるんだろうという数字的なものは出てきませんでした。そんなようなことで、多分19年度、厚生労働省の通知の中でも各市町村が悩んだところではないかなと思います。

 経常経費という形で、羽生市の場合ですと350人の新生児が大体前後いらっしゃいます。そういった中で聴覚検査、5,000円が大体平均だとしますと、毎年175万円、そのうちの一部負担ということで2,000円ぐらいの公費負担であっても70万円ぐらいが経常的に毎年毎年出ていく形になります。ただ、この金額のことではなく、1,000人に1人ぐらいいらっしゃるとされる障がい者の今後の将来のことを考えてやるのであれば、お金ではないよということで議員申されるとおり、一生懸命頑張らないかと思います。

 ただ、検査をするに当たって、その後、1,000人に1人から2人の割合で出てきた方のフォローというのも私どももしなければなりません。ですから、その辺で一概に羽生市単独でやるということは今申し上げられませんが、今後とも近隣市町村、そして国・県動向を見ながらですね、検討してまいりたいと思います。

 そのかわり、この新生児聴覚検査、新生児ですから28日までの検査、特に検査が望ましいというのが生後3日目ぐらいの検査が一番望ましいとされております。退院するのが大概5日から7日です。私どものほうでは、そのフォローとしまして、19年の厚生労働省の通知よりか以前にですね、3カ月児健診では必ずお母さんと面談をして、耳のほうはどうですかとお母さんの聞き取りをします。そして、なおかつお子さんの耳元の後ろで鈴を鳴らして反応があるかどうかを確認しております。また、その後も1歳6カ月、そして3歳児健診、同様な今度はもう少し上級者というか、大人向けの絵を見て言葉を出したりとか、そういった検査を実施しております。できるだけお金のかからない方法で、私どもも聴覚障がい者の方がもしも生じた場合には、フォローができるような体制でやっていきたいと考えております。今現在では、公費負担のことについては近隣市町村の状況等を見てという形でしか申し上げられないと思います。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) ありがとうございます。

 何というかな、今話を伺うと、相当に新生児に対する、これは聴覚検査のことだけじゃないんですけれども、一生懸命おやりになっていることはよくわかります。一生懸命子育て支援、3カ月児健診にしても3歳児健診にしても、要所要所でいろいろな多分取り組みをなさっていて、これはただ単に聴覚検査にとどまっていないことは十分にわかります。

 補助金のことに実はこだわるわけじゃないんです。わけではないんだけれども、例えば平成19年度から地方交付税措置がされてきて、例えば担当部署としてそうした新生児の聴覚検査に対する予算枠の取り方ですね、予算組み、それを例えば財政のほうに要望をしてきた、もしくは要望した、そういう経緯がありますか。

 以上、再質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 新生児の聴覚検査、これの予算の取り方というのをこれまでに財政当局と相談してきたかという形でございますが、26年から私どものほう実際に正式に新生児の聴覚検査、確認というのを始めております。新生児の聴覚検査の確認に際しましては費用はかかっておりません。公費負担のほうに初めて財政上の影響が出てくるのかと思いますが、まだ今のところ近隣市町村の状況を見ているところですので、財政当局とはそこまでの相談はしておりません。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 時間も迫ってきましたが、多分持ち時間あと3分ぐらいだと思いますけれども……



○松本敏夫議長 斉藤議員に申し上げます。一般質問の持ち時間1時間を過ぎておりますので、最後の質問としていただきたいと思います。



◆1番(斉藤隆議員) はい、申しわけありませんね。

 大事なのは、今何度も部長が説明していました。他市の動向を見てという、こういう答弁のあり方って、もうやめません、地方分権の時代の中で。うちのところは先駆けてこういうことをやっていますよ、ぐらいなことを議場で言えるような、そういう取り組みをやってもらいたいんですよ。他市の動向を見てどうのこうのなんてね、もうこうした地方分権の時代にあって、羽生市が生き残れません。そういうふうに右顧左べんをしているようでは、私はだめだと思います、一般論としてですよ。

 そこで、財政当局にお聞きしたいと思います。平成19年度から地方財政措置として地方交付税措置をされているという、こうした現実が国としては示されてきていた。財政当局として、これも一般論なんですけれども、端的に時間ありませんので、短く答えてください。地方交付税措置されているいろいろな政策を、その市で町でやろうと思ったときに、財政当局としてはそういうことはできませんという、そういう話になるのか、あるいは地方交付税として措置をされているので、最大限の財政的措置をしますよという、こういう姿勢で臨むのかどうなのか、ちょっと見解をいただきたいと思います。

 以上、終わります。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 企画財務部長。

     〔飯塚丈記企画財務部長登壇〕



◎飯塚丈記企画財務部長 斉藤議員の再質問に答弁申し上げます。

 やはり交付税措置をされているということで、担当部署が積極的に事業を推進したいということであれば、可能な限りはその事業対応をしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(斉藤隆議員) 終わります。



○松本敏夫議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明8日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後1時45分 散会