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埼玉県 狭山市

平成23年  9月 定例会(第3回)−09月06日-04号




平成23年 9月 定例会(第3回)

平成23年 第3回狭山市議会定例会 第7日
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平成23年9月6日(火曜日)
  第7日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            1  8番 内 藤 光 雄 議 員
            2  7番 土 方 隆 司 議 員
            3  3番 金 子 広 和 議 員
            4  12番 太 田 博 希 議 員
            5  2番 萩 原 義 典 議 員
            6  5番 高橋ブラクソン久美子 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   22名

  1番  町 田 昌 弘 議員     2番  萩 原 義 典 議員
  3番  金 子 広 和 議員     4番  笹 本 英 輔 議員
  5番  高橋ブラクソン久美子 議員  6番  矢 馳 一 郎 議員
  7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員
  9番  齋 藤   誠 議員    10番  加賀谷   勉 議員
 11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  太 田 博 希 議員
 13番  新 良 守 克 議員    14番  大 沢 えみ子 議員
 15番  広 森 すみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員
 17番  磯 野 和 夫 議員    18番  小谷野   剛 議員
 19番  東 山   徹 議員    20番  田 村 秀 二 議員
 21番  大 島 政 教 議員    22番  栗 原   武 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 古 谷 貢 男  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       小 川 啓 寿  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        小 川 喜 一  環境経済部長
 宮 本 雄 司  福祉こども部長     本 木 義 弘  長寿健康部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  都市整備部長
 栗 原 秀 明  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      関 田 重 雄  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時01分 開議)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○栗原武 議長 これより通告による一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、8番、内藤光雄議員の登壇を願います。
 8番、内藤光雄議員。
          〔8番 内藤光雄議員 登壇〕
◆8番(内藤光雄 議員) 改めて、おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、8番、新政みらい、内藤光雄の一般質問をさせていただきます。
 3月11日の大震災以降、交通運輸網や上下水道、電力施設など生活共同体にかかわる基本的施設─いわゆるインフラの整備状況や震災に対する備えについて、さまざまな問題が浮き彫りとなりました。そして被災地では、いまだに厳しい生活を強いられています。
 狭山市のように大きな被害を受けなかった地域は、既に普通の生活を取り戻しつつありますが、今こそこの震災を教訓に、安全で安心して暮らせるまちづくりが必要なときだと思います。
 特に水道水においては、空気を吸うこととひとしく、安全で安心して飲用できるおいしい水を市民に提供することが非常に重要だと言えます。また、震災に伴う火災発生時の対応としても、水源の確保は非常に重要と言えます。
 そこで、狭山市の震災に対する水の確保に対する備えについてお聞きしたいと思います。
 質問の1項目めとして、上水道施設及び各家庭まで水を運ぶために重要な管路の耐震性についてお伺いします。
 1点目に、上水道施設と管路の耐震化工事の現状についてお聞かせください。
 2点目に、耐震化率はどの程度でしょうか。そしてその耐震化率は、全国平均や同等市と比較しての位置づけはどの程度ですか。
 3点目に、耐震化率を上げるための今後の計画はどのようになっていますか。
 次に、震災など有事の対応について伺います。
 災害発生時の水源の確保として非常用の井戸がありますが、ポンプの電源確保や作動確認など、日々のメンテナンスを含め災害を想定した対策はどのようになっていますか。
 続きまして、下水道の整備について伺います。
 下水道の整備は、市民の居住環境や公共用水域の水質の改善など、環境面において非常に重要であると受けとめています。
 そこで、2項目め、1点目の質問として、狭山市における下水道接続の普及率はどの程度ですか。また、全世帯が本下水に流入できる完全実施に向けた計画はどのようになっていますか。
 2点目に、下水道整備の工事区域内でも、下水管が通らずに未整備の箇所がありますが、その理由についてお答えください。
 3点目に、工事区域内でも、下水管が通らないことにより接続できずに未整備の箇所となり、歯抜けとなった区域がありますが、今後どのように対応していくのかお答えください。
 3つ目の項目になりますが、私たちの生活と密接な関係にあるとともに、これからの環境対策に非常に関係の深いごみの処理について質問させていただきます。
 昨今のエコブームの中、いろいろな場面で節約することの定着や、ペットボトルや紙類など、ごみを資源として再利用することが至極当たり前の世の中になりました。いっとき前の拡大消費の時代から比べると、家庭から出るごみの量は少なくなったと感じていますが、現状についてお伺いします。
 3項目め、1点目の質問として、狭山市はごみ排出量の削減に取り組んでいますが、市で定めた目標値に対する進捗状況はどのようになっていますか。
 2点目として、狭山市は他市に先駆けて生ごみリサイクル事業を平成14年にスタートし、8年が経過しましたが、参加世帯数及び収集量の推移はどのようになっていますか。
 3点目として、リサイクルの拡大に向けて、ごみを細かく分別することが非常に重要となりますが、分別内容など、ごみを出す側への理解度向上に向けた啓蒙活動はどのように行っていますか。
 最後の項目になりますが、交通安全対策について質問させていただきます。
 埼玉県警のまとめでは、8月25日現在で交通事故による死者が増加しており、昨年より16人も上回るペースとのことです。特に65歳以上の高齢者が事故に巻き込まれることが多く、7月は全体の半数弱を占めているとのことです。
 このように最近時の交通事故は、交通弱者と言われる高齢者や子どもが被害者となるケースがふえているようですが、交通事故の現状や交通事故防止への対策について質問させていただきます。
 4項目め、1点目として、交通弱者と言われる子どもや高齢者がかかわる交通事故の発生状況についてお聞かせください。
 2点目として、交通事故削減に向けた対策はどのようになっていますか。
 3点目として、今後の事故減少に向けた交通安全対策の課題や新たな施策についてお聞かせください。
 続いて、高齢運転者の交通事故について質問させていただきます。
 1点目として、昨今、高齢運転者が関係する交通事故が増加傾向にありますが、狭山市内での発生状況はどのようになっていますか。
 2点目として、高齢者の免許保有人数及び返納状況はいかがですか。
 3点目として、他県では免許返納者に対して、店舗や美術館等施設での割引や、買い物をした重い荷物を自宅まで無料で配送してくれるサービスなど、さまざまな特典を設けることを試みていますが、免許を返納しやすくするための環境整備や県と連携した取り組みについて、考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○栗原武 議長 栗原上下水道部長。
          〔栗原秀明上下水道部長 登壇〕
◎栗原秀明 上下水道部長 お答えいたします。
 水道施設及び管路の耐震化につきましては、平成21年7月に示された国の耐震基準の改定を受け、浄水場や配水場などの施設や管路の耐震化を図るため、まず平成21年度に主要施設の耐震化と管路の耐震性評価を実施し、平成22年度には管路の被害想定と耐震化の目標設定等を検証し、これらの成果をもとに、現在、狭山市水道事業耐震化計画の策定を進めております。
 したがいまして、水道施設につきましては、本年度策定する狭山市水道事業耐震化計画により、稲荷山配水場等更新事業を初め計画的に耐震化を図ってまいります。
 また、管路につきましては、主要幹線である基幹管路の総延長約83キロメートルに対し、耐震適合性のある管が約29.5キロメートルで、耐震化率は35.5%であります。
 次に、耐震化率を全国平均や同等市と比較いたしますと、全国平均が30.3%、埼玉県平均が29.9%でありますので、やや上回っている状況であります。
 なお、基幹管路につきましては、国から統一基準が示されていない状況では、各市の事業体により取り扱いが異なるため、単純な比較は難しいところであります。
 次に、耐震化率を上げるための今後の計画につきましては、石綿セメント管や塩化ビニール管を耐震性のあるダクタイル鋳鉄管にするため、布設替えを継続して実施しており、この配水主管の総延長約415キロメートルに対して、351キロメートルの布設替えが終了し、耐震化率は84.6%となりました。今後は残る塩化ビニール管の更新を、総合振興計画実施計画に位置づけ、平成36年の完成を目途に計画的に耐震化を図ってまいります。
 次に、本市の公共下水道についてですが、昭和50年に荒川右岸流域関連公共下水道として事業認可を受け、同年から市街化区域の整備に着手し、平成7年度には整備を完了いたしました。
 市街化調整区域につきましては、市街化区域の整備完了にめどがついたことにより、平成5年度から第1期事業として、7地区117.9ヘクタールの整備に着手し、平成11年度には第2期事業として、14地区113.11ヘクタール、平成20年度には第3期事業として、19地区74.9ヘクタールの整備に順次取りかかって現在に至っております。
 まず、下水道の普及率についてですが、市の人口に対する普及率は、平成23年3月31日現在、93.8%であります。
 次に、下水道の計画についてですが、本市の公共下水道は、現計画ではゴルフ場、河川、農業振興地域内の農用地などを除く市内全域を公共下水道の全体計画区域として定めております。現在、市街化調整区域第3期事業の4年目を迎え、早期の完成に向けて鋭意努力しているところでありますが、その後の計画につきましては、第4期事業として引き続き整備を推進したいと考えております。
 なお、計画区域全域の整備の完了年度は、荒川流域別下水道整備総合計画などの上位計画に合わせ、平成36年度を目標年度としておりますが、上位計画の動向や財政状況、また残る地域の整備に多額の事業費を必要とすることなどから、今後見直しが必要になると考えております。
 次に、現在整備を進めている地域やこれまでに整備が完了している区域周辺で未整備の箇所が存在している理由につきましては、事業認可を取得する時点で、あらかじめ定めた整備条件を満たしていなかったため、認可区域外となっているものであります。
 市では、市街化調整区域の整備を進めるに当たり、市街化調整区域に関する都市計画の趣旨及び埼玉県が示した市街化調整区域における下水道整備基本方針などに基づき、下水道集合処理の戸数を20戸以上とし、その家屋間の距離を20メートル以内とする区域を人口密集区域として抽出し、優先して整備を行っております。
 第4期事業につきましても、その方針を変えることなく、地域バランス等も考慮しつつ整備区域を選定したいと考えておりますが、整備済み区域周辺で認可区域外となっている箇所の対応につきましては、第4期整備計画策定の中で検討してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、災害給水井戸についてでありますが、災害発生時に市民の方が生活をする上で必要な生活用水を確保するため、災害用給水井戸を市内の小中学校や公園のうち8ヵ所に設置しております。この災害時給水井戸につきましては、電気を動力としたポンプとディーゼルエンジンによる発電機を設置しております。通常は一般商用電力によりポンプを稼働し、水をくみ上げる仕組みでありますが、停電等の非常時にはディーゼル発電機で発電し、水をくみ上げることが可能であります。
 また、これら機器の作動確認につきましては、防災施設維持管理委託契約により業者を選定し、おおむね2ヵ月に1度、定期点検及び動作確認を実施しており、常日ごろから災害時に対応できる体制を整えております。
 次に、交通弱者と言われます子どもや高齢者の交通事故の発生状況についてでありますが、平成22年度における14歳以下の負傷者数は75人であります。また65歳以上の高齢者につきましては、負傷者数132人、死者1人であります。
 次に、事故削減に向けた対策につきましては、市内の高齢者交通事故件数は昨年と比較した場合、微増傾向となっております。こうした背景には、車両相互の安全不確認や前方不注意、一時停止違反等、安全運転義務の怠り等が挙げられますが、市民一人一人の交通安全意識がまだまだ希薄なことも、原因の一つと考えられます。
 このことから、市といたしましては、子どもと高齢者の交通事故防止を年間重点目標に掲げ、関係機関や交通安全推進団体等とともに地域住民の協力を得まして、年4回の交通安全運動を実施するとともに、主要幹線道路にて街頭広報を実施し、交通安全意識の高揚を図っております。
 次に、事故減少に向けました対策につきましては、平成22年度は保育園、幼稚園、小学校、中学校、母親等を対象に交通安全教室を213回実施し、2万3,797人の参加をいただいておりますが、今後も粘り強く継続して実施することが、交通事故減少につながるものと考えております。
 また、新たな施策につきましては、特に高齢者がかかわる事故の増加が懸念されることから、高齢者に対する啓発活動や交通安全教室の充実について検討してまいります。
 次に、高齢運転者に関係する狭山市内での交通事故発生件数につきましては、自転車乗車中の負傷者数が39人、原動機付自転車を含みます二輪車運転中・同乗中の事故負傷者数が4人、四輪車運転中・同乗中の負傷者数が58人となっております。
 次に、市内における高齢者の免許保有者数につきましては、65歳以上の保有者数は、平成23年6月末日現在1万6,994人であります。また免許証の返納状況につきましては、平成22年度中は108名となっております。
 次に、免許証を返納しやすくするための環境整備につきましては、運転免許証は身分証明となることから、免許証を返納せず、保有している方もいると思われます。このことから狭山市におきましては、現在、運転経歴証明書と同様に身分証明の役割を果たします住民基本台帳カードを有料で発行しておりますが、運転免許証の返納をより一層進めるために、住民基本台帳カードの無料交付につきまして、今後検討してまいります。
 また、埼玉県では運転免許を返納して申請いたしますと、有料となりますが、運転経歴証明書を取得できます。この運転経歴証明書は、高齢者運転免許自主返納ロゴマークのある店舗や施設で提示することができ、さまざまな特典が受けられますので、市といたしましても、広く市民の方に周知してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 ごみの排出抑制に関し、市で定めた目標値につきましては、平成18年度に策定した狭山市一般廃棄物処理基本計画にて、平成22年度の中間目標値を設定しております。家庭系燃やすごみにつきましては、再生利用量を除く一人1日当たりの目標値を430グラム以下としており、平成22年度の実績は428グラムであり、目標を達成しております。
 次に、家庭系生ごみリサイクル事業につきましては、平成14年の事業開始から延べ5,000世帯を数えておりますが、平成22年度実績を勘案いたしますと、現時点で2,000世帯が事業に参加しているものと考えられます。収集量は平成17年度の320トンをピークに、その後は減少傾向にあり、平成22年度は288トンの生ごみを収集いたしました。
 次に、ごみ分別に関する情報や啓蒙活動の状況につきましては、リーフレットの全戸配布や公式ホームページにより、ごみの分別方法に関して理解していただくよう広報するとともに、リサイクルプラザの常設展示やリサイクル体験教室等により、来場者や参加者にごみ全般に関する啓蒙啓発を行っております。
 また、地域から推薦されました262名の廃棄物減量等推進員の協力を得て、自治会等の各地域にごみ減量及び資源化の啓発活動を行っていただいております。
 しかしながら、分別方法が十分理解されていない方も一部見受けられることから、分別の周知につきましては、引き続き取り組んでまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 これから2回目以降の質問をさせていただきます。
 上水道施設については、今後計画的に耐震化を進めていくとのことですが、計画におくれが生じることなく、できれば工事計画の前倒しも検討し、対応をお願いいたします。
 そこで、管路について質問いたします。
 狭山市の耐震化率は、全国平均や埼玉県の平均値よりは高いようですが、配水主管が84.6%に対して、主要幹線となる基幹管路の耐震化率が35.5%でありました。なぜ重要な基幹管路の耐震化率が低いのですか。また、このことに対して、今後の計画にどのように反映していくのですか。お願いします。
○栗原武 議長 栗原上下水道部長。
◎栗原秀明 上下水道部長 お答えいたします。
 基幹管路の耐震化率ということでございますけれども、基幹管路につきましては、各配水場や浄水場を起点として主要幹線が延びていることから、配水場等の施設の耐震化、また更新時期にあわせて耐震化を進めていくことが効果的、また効率的ということであります。
 このことから、現在策定している狭山市水道事業耐震化計画の中で、優先順位や実施時期、また投資効果などを十分に検討し、基幹管路耐震化事業として位置づけ、積極的に耐震化を図ってまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。生活する上、生きていく上でも重要な水道水でありますので、市民が安心して飲めるおいしい水道水の確保に向けて、優先順位を明確にし、できるだけ早く耐震化率を高め、近隣他市に優位性のある水道事業の展開をお願いいたします。
 続きまして、災害発生時の非常用生活用水確保の井戸は8ヵ所設置されているとのことですが、市内全域をカバーするには不足と思います。その他の生活用水確保の対応についてお聞かせください。お願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 市内には、市の所有する災害用給水井戸のほか、13の事業所が保有する29本の井戸や個人の所有する井戸105本について、所有者と災害時に井戸水の供給に関する協定を締結しており、市内全域に係る災害時の生活用水の確保について、対策を講じております。
 なお、生活用水としての利用となるため、年1回、9項目にわたる水質検査を実施しており、利用におけます安全性の確認も実施しております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) 答弁ありがとうございました。市が直接管理をしていない非常用の井戸についても、災害時に万全の備えとなるように対応をお願いいたします。
 続きまして、公共下水道の関係でありますが、現在の普及率93.8%で、完了については平成36年が目標年度とのことですが、財政状況等から、今後見直しが必要になるとの答弁でありました。受けとめによっては、完了目標年度におくれが生じそうですが、できる限り平成36年を完了目標年度とした第4期整備計画の策定をお願いいたします。
 続いて、未整備箇所について質問いたします。
 計画区域周辺において、未整備、未実施箇所が生じるのは、20戸以上、20メートル以内という整備条件を満たしていないということが要因のようでありますが、該当となる居住者への説明はどのように行っていますか。お願いします。
○栗原武 議長 栗原上下水道部長。
◎栗原秀明 上下水道部長 お答えいたします。
 整備計画を策定した時点で、対象となる自治会に対し説明会を実施しております。説明内容につきましては、整備対象区域、整備条件、事業期間などであります。
 なお、都合により説明会に出席できなかった皆さんから問い合わせがあった場合には、その都度、整備区域や整備条件等を説明し、理解を求めております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。居住者には自治会単位での説明会とのことですが、同じ自治会内において、計画区域の方と計画区域外の方、居住者が生じるわけですので、その場での質問や不満の声など、そのようなものは個人的な意見ととらえられ、発言をちゅうちょさせてしまうデリケートな面もあると思います。周りの家が次々と本下水に流入できる中、一定の基準を満たさないことが理由で本下水に流入できないのは、簡単に理解できないことだと思います。これからは個人を尊重し、より丁寧な説明をお願いいたします。
 次に、計画区域から外れ、歯抜けとなった区域についてですが、将来的に工事を行うのであれば、今期の工事計画の中で着工したほうが効率的と思えますが、どのように考えますか。お願いいたします。
○栗原武 議長 栗原上下水道部長。
◎栗原秀明 上下水道部長 お答えいたします。
 現在整備を進めています第3期事業の中に未整備箇所を組み入れることにつきましては、効率的な面もありますが、整備基準であります20戸、20メートルの条件のもと整備を実施していることや、新たに事業認可を取得する必要があることなどから困難でございます。したがいまして、第4期整備計画策定の中で検討してまいりたいと思います。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。先ほども計画区域外の方々に対して、理解をいただけるよう丁寧な説明をお願いいたしましたが、今後の計画策定や進め方、工事予定など、住民の方には日程軸が理解できるような計画を伝え、より丁寧な説明をいただくようよろしくお願いいたします。
 続きまして、ごみの処理について2回目の質問をさせていただきます。
 1人1日当たりの目標値は430グラムを下回っているとのことですが、ごみ処理にかかわる費用削減や環境問題の面からも、今後もさらなる排出量削減が求められています。ごみ削減に向けた現状の課題認識と、さらなる減量に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 ごみの排出量は、平成12年をピークに減少しておりますが、排出されたごみの中には分別すれば資源となるものがまだ多く混入されていることから、さらなる分別を進めることが減量につながると考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。ごみの削減やリサイクルについては、さまざまな課題があるかとは思いますが、さらなる分別を進めることがごみの減量につながることは理解いたします。
 ただ一方で、複雑になり、わかりにくさも生じることと思いますので、今まで以上に廃棄物減量等推進員の方々や自治会組織を中心に、市民と連携した理解活動の強化をお願いいたします。
 続きまして、ごみを種別ごとにみると、燃えるごみが70%を占め、その50%が水分であるとの調査結果があります。このことからも、生ごみリサイクル事業の拡大こそが、排出量削減の切り札となることでしょう。生ごみリサイクル事業の現状を伺いましたが、一度始めてはみたものの、やめてしまった世帯も多く、参加世帯の伸び悩みは否定できません。今後の拡大に向けた推進計画や生ごみリサイクル事業を将来的にどのように取り扱っていくのか、その考えについてお答えください。お願いします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 燃やすごみのうちその半分が水分であるという調査結果から、今後のごみ排出量の削減には、生ごみリサイクルの重要性を改めてPRし、さらに一度リサイクル事業に参加したものの、事業から離れてしまった方々へ再参加を呼びかけるとともに、あわせて生ごみの水切りの取り組みを進めてまいります。
 推進の一例といたしまして、施設見学等に訪れる児童生徒に対しまして、施設の見学以外にも、ごみの分別や生ごみリサイクル、さらには水切り等の学習を加えるなど、子どもたちを通しての啓発活動も有効な手法だと考えておりますので、今後そのような形で進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ご答弁ありがとうございました。生ごみリサイクルについては、一度参加したのにやめてしまった方々の引き戻しや、参加率の高い地域をモデル地域として、市全体の牽引役になっていただくなど、取り組みの強化をお願いするとともに、ごみの削減やリサイクルを初めとする環境問題をテーマに取り組む市民団体との連携強化もお願いいたします。
 最後の項目になりますが、交通安全について、この件については、私も大変難しい問題だと受けとめています。答弁にもありましたように、粘り強い啓蒙活動や学校教育、地域自治会と連携した取り組みを強化していただき、運転する側と歩行者側双方の交通安全に対する意識を高めていただくようお願いいたします。
 また、高齢者の免許保有人数は、狭山市の人口比で約10%、免許取得者数を分母にするならば、この比率はさらに高まり、今後ますます上昇することが予想できます。今後はさまざまな特典をつけるなど、免許を返納しやすい環境づくりに取り組んでいただくことに加え、高齢者の方々が運転をしなくても、安全に、そして快適に生活できることを念頭にした生活環境やまちづくりが求められていることを提言して、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、7番、土方隆司議員の登壇を願います。
 7番、土方隆司議員。
          〔7番 土方隆司議員 登壇〕
◆7番(土方隆司 議員) おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、7番、土方隆司の一般質問を始めさせていただきます。
 初めに、平成20年、文部科学省より告示されました中学校学習指導要領の改訂に伴いまして、平成24年度より中学校で必修化されます武道について伺います。
 事前に資料請求した中では、狭山市内の10校の中学校のうち、柔道、剣道、相撲の中から柔道を選んだ学校が9校、剣道を選んだ学校が1校、相撲を選んだ学校がゼロでした。
 近年、日本では、学校教育を初め子どもたちを取り巻く環境や社会の変化、それに伴います子どもたちへの影響などが世間でも注目されています。
 そこでお聞きいたします。武道が必修化されることの意義を狭山市ではどのように考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 また、必修化されたとはいえ、物事には目標や課題などの目的意識がなければ、指導する側とされる側の人間関係が築けないと私は考えます。とはいいましても、授業の延長でプロやオリンピックを目指せるほど武道というものは甘くはありません。それはプロレスラーとして生きてきた私が身を持って体験したことです。そのような環境下で子どもたちに何を指導していくかも重要なことだと私は考えます。
 そこでお聞きします。武道を通じて生徒たちに何を指導していくのか、お考えをお聞かせください。
 また、安全対策についても伺います。武道にはけががつきものですが、その危険性は経験者でないとはかれないと私は考えます。無理のない運動量と無理のない指導が、けがや事故の防止に不可欠だと思いますので、お聞きします。
 武道の経験のある教員の確保はできているのでしょうか。今現在の状況をお聞かせください。
 加えまして、使用する設備についても伺います。私が中学校に在学していたころでさえ、畳が異常にかたかったり、ゆがんでいたりということがありました。今回、武道の必修化に伴う設備の見直しはしたのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
 次に、市が所有します体育館について伺います。
 狭山市には総合体育館と狭山台体育館があるわけですが、13年前に私がプロレスラーとしてデビューしてから、何度か市民総合体育館での試合を所属する団体と、そして狭山市に対しても要望してきたのですが、狭山市は営利団体には体育館を貸さないということで、デビュー以来一度も狭山市では試合ができていないのが現状です。その間、凱旋試合を所沢市や川越市で行ってまいりました。月日は流れ、私も議員になり、資料請求したところ、両体育館は約5年前に指定管理者を導入し、営利団体による使用も可能になったとのことでしたのでお聞きします。
 両体育館が指定管理業者を導入してから、どのくらい営利団体による利用があったのでしょうか、お教え願いたいと思います。
 また、営利団体の体育館の使用というのは、市外からの流入を促す意味でも重要だと私は考えます。市として、営利団体の使用を初めスポーツ団体や大会の招致に必要を感じているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
          〔関田重雄学校教育部長 登壇〕
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 武道が必修化されることの意義につきましては、武道は保健体育の授業で学習する種目の中でも、我が国発祥で我が国固有の伝統と文化を重んじたものであり、これを中学生の時期に学習することで、礼に始まり礼に終わると言われる日本古来の礼儀作法を学ぶことができ、またこれが勝敗にとらわれることなく、相手を敬うことのできる心の育成にもつながる等、教育効果に大変大きなものがあると考えます。
 また、実技を通して基礎的な身体能力を養うとともに、思考力や判断力の育成にもつながり、生涯を通じて健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することにも、大変意義深いものととらえております。
 次に、武道を通じた生徒たちへの指導につきましては、ほとんどの生徒が中学校で初めて学習する内容であることから、武道の由来、日本古来の礼儀作法、自他を尊重する心はもちろんのこと、生徒の発達段階に応じて基本動作と基本となるわざを確実に身につけさせるとともに、それを用いて相手と攻防し、互いに技能を高め合ったり競い合ったりすることにより、武道の楽しさや喜びを味わわさせていきたいと考えております。
 次に、指導者につきましては、保健体育科の教員には、柔道、または剣道、またはその両方の段位を取得させ、指導に当たっております。これに関しては、県主催の中学校体育実技指導者講習会の受講を年次指定研修として位置づけ、若い教員にも受講させております。
 さらに、本市の中学校体育連盟の取り組みとして、体育科教員の悉皆研修として、昨年度、柔道の実技研修会を実施し、男女を問わず実技研修と指導法の研修を行いました。今後も武道教育の充実に向けて、さまざまな研修に積極的に参加させ、中学校保健体育科教員の指導力の向上に努めてまいります。
 次に、設備につきましては、既に体育館とは別に各中学校に武道場が設置されております。ご指摘の柔道で使用する畳につきましては、各学校で点検し、古くなったものは新たなものに買い替える等をしております。
 また、柔道では基本の動作やわざの練習をする際に、衝撃を吸収するセーフティーマット等も利用しながら、安全面にも配慮しながら安全を第一に指導を行っております。
 以上であります。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 初めに、市民総合体育館及び地域スポーツ施設における指定管理者導入後の営利団体の利用につきましては、その営利団体を入場料を徴して興業目的に体育館を利用する団体ととらえた場合、市民総合体育館は平成18年4月1日から、また地域スポーツ施設は平成20年4月1日からそれぞれ指定管理者制度を導入しておりますが、両施設とも導入後の営利団体の利用はありませんでした。
 次に、営利団体が主催するスポーツ大会の招致につきましては、スポーツ振興基本計画の中でも、トップアスリートによるスポーツイベントの開催を掲げているところであり、また見るスポーツの振興という点からも、トップクラスのプレーを間近で見る機会をつくることは、スポーツに対する興味や関心を高めるとともに、特に青少年にとっては大いに刺激となり、アスリートの育成にもつながっていくものと考えます。
 しかし、これを営利団体が主催するとした場合、市民総合体育館では目的外利用ということになり、一般の利用者の利用に支障を及ぼさないと認められる場合には利用が可能でありますが、アリーナの利用状況を見ますと、平成22年度の利用率は82.9%と高く、一般利用が優先される中では、一日を通してアリーナの全面を利用団体が確保し、利用することは難しい状況にあると考えます。
 また、地域スポーツ施設につきましては、地域施設という位置づけで、もっぱら一般の利用に供することを前提としていることから、営利団体が利用することは難しい状況にあります。
 また、トップアスリートによるスポーツ大会の開催につきましても、アリーナの利用率が高いことや、常設の観客席を備えていないことなどから難しい面があります。
 以上であります。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 皆様、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 要望を含めまして、2回目以降の質問に入らせていただきます。
 まず、武道が必修化されることの意義について要望いたします。
 学習指導要領が変わったから従いましたというようなことがないように、今後も武道における教育の意味や価値を狭山市独自に見出していただき、武道が必修化された意義をより深いものにしていただきたいと思います。
 次に、生徒に何を指導していくかということについて要望いたします。
 まず、武道を通じて健全な育成の手助けになるような指導をしていただきますようお願いします。それとともに、武道というのは相手あっての競技ですから、そういう競技を経験してもらう以上、生徒が社会に旅立ったときに、礼儀や思いやり、協調性など、何か一つでよいので、武道を習ってよかったと思ってもらえるような指導を展開していただけたらと思います。
 また、指導を重ねていく中で、さまざまな課題や問題点が出てくることが予想されますので、そういった際には迅速な対応をしていただきますようお願いいたします。
 指導に関して、1つだけお聞きいたします。
 個人の能力に合った無理のない指導をしていただきたいのは当然なんですが、障害を持った生徒たちにはどのような配慮をお考えでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 特別支援学級に在籍する生徒が保健体育の授業に参加する場合におきましては、介助員が補助をしながら安全の確保に努めているところでございます。
 また、一般の生徒に対しましても、常日ごろから思いやりの心を持って接するように指導しており、これらのことにつきましては、武道の授業についても同様であると考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) ありがとうございました。
 障害を持った生徒たちに対する指導と配慮について要望いたします。
 既に介助員の方の引率など配慮をいただいているようですので、今後もそのような配慮をいただきまして、無理のない指導を心がけていただきたいと思います。
 指導に関しては、以上です。
 続きまして、安全性について、要望も含めまして質問させていただきます。
 先ほど基本動作やわざの指導の際には、セーフティーマットを用いて衝撃吸収などの安全面にも配慮をした安全第一の指導を展開していくとのことでしたが、なれてくると一番配慮に欠けてしまうのが安全性だと考えますので、安全性には一層の配慮をいただきますようお願いいたします。
 加えまして、武道を身につけるということは、武器を手にすることと同じであると私は考えます。どうか授業以外での使用の禁止を徹底していただきたいと思います。
 そして、安全対策についてお聞きいたします。先ほど武道の有段者が指導に当たっているとの答弁をいただきましたが、今現在、各学校に武道の有段者が配属されているという解釈でよろしいのでしょうか。また、来年度以降も各学校に武道有段者が配属されるということでよろしいのでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 武道の有段者につきましては、保健体育科の教員を全校に配置しているところでございます。また来年度以降につきましても、全校に配置できるように配慮してまいりたいと思います。
 以上であります。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 今現在、全校に教員の方々の配置は済んでいるということですので、来年度以降もそのような配慮をいただきますようお願いします。
 次に、使用する設備についてですが、畳の張り替えを含みます設備の整備ぐあいはどの程度でしょうか。また、セーフティーマットを先ほどわざの習得の際には用いるということだったんですが、セーフティーマットは全校に配備されているのでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 武道場の設備につきましては、日ごろから安全点検を行っており、随時、古くなった畳につきましては新しいものに買い替える等、学校ごとに対応しているところでございます。
 また、衝撃を吸収するためのセーフティーマットにつきましては、保健体育の授業の器械運動の授業でも利用していますことから、全中学校に配置しているところでございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 今後より一層の安全の点検と確認をしていただきますようお願いいたします。
 最後に、指導員への講習についてお聞きいたします。
 先ほど昨年実施した研修で、基本的な実技の指導方法や練習方法などの講習を行ったとのお答えをいただきましたが、近年、スポーツと医学は切っても切れないものだと言われております。わかりやすく例えますと、一昔前の運動中に水を飲んではいけないという例なんですが、それは精神鍛錬の面の話であって、生命の維持という医学的観点で見ますと、無謀な行為であったと今になって言われています。けがをしないスポーツはないと私は考えますが、武道になると、その危険性はほかの競技に比べて高いと私は考えます。場合によっては、現場にいる指導者の方に応急処置や救命処置などの心得が必要になってくるような場合も予想されますが、そういった指導や講習を指導員の方は受けているのでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 本市におきましては、消防署が実施する普通救命講習につきまして、教員も毎年計画的に参加をさせているところでございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 既に受講済みということでしたが、今後も実技指導も含めまして、救急、応急、加えて武道に限らず体育には理論というものがついてまいりますので、そういった指導を取り入れていただき、より意義の深い教育を展開していただきますようお願いいたします。
 武道については、以上です。
 続いて、体育館について伺います。先ほど営利団体による利用がゼロだったとありましたが、申し込みはなかったのか、それとも何らかの要望があったのでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 営利団体の利用がなかったことにつきましては、問い合わせにつきましては何件かあったようでございますが、一般利用を優先する中で市民総合体育館の利用率も高いということで、営利団体の要望にこたえられなかったものと見ております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 恐らくその何件かの中に私が問い合わせたものも入っているかとは思うんですが、何件か問い合わせがあったにもかかわらず、利用の希望にこたえられない現状というものはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 営利団体による市民総合体育館の利用につきましては、先ほど申し上げましたとおり目的外利用となります。一般の利用者の利用に支障を及ぼさないときに認めるという形になっております。しかし、総合体育館の一般の利用率は高くて、営利団体の利用の希望に応じられなかった、そういったことから、現状ではやむを得ない面があったのかなと、そのようにとらえております。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) ありがとうございました。今後やっぱり地域の活性化のためには、そういったスポーツも必要だと思いますので、できるだけ前向きな検討をいただきますよう要望させていただきます。
 そして、先ほどスポーツ振興基本計画の中に、トップアスリートによるスポーツイベントの開催を掲げているとのことでしたが、今後の予定や候補になっている競技等があればお教えください。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 トップアスリートによるスポーツイベントの開催につきましては、市民が高度なスポーツプレーを直接見ることができるよう、市として開催に向けて検討をしているところであります。具体的な内容につきましては、今後検討をしていく予定であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) ありがとうございました。白紙であるという解釈をしてしまうのですが、今後の狭山市におけるスポーツ振興のあり方と考えをご説明いただけますか。お願いします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 スポーツ振興のあり方と今後についての考え方とのことでございますが、まずは本市におけるスポーツ振興のあり方を総合的に示した、狭山市スポーツ振興基本計画の具現化を図ることが必要だろうと思っています。これをもとに作成をいたしました3ヵ年の前期事業計画というものがございますが、この推進を図っていくことがスポーツ振興につながるものと考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) スポーツの振興は、青少年の育成や、また地域の活性につながるものだと思いますので、どうかご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
 それから、地域の活性化と市外からの流入を促すのに、営利団体の招致や利用というのは有意義だと私は考えます。スポーツに限らずイベントを地域の活性化に役立てている自治体も現実としてあります。そういったものの必要性についてのご見解はいかがでしょうか。教育長、お願いします。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 スポーツ団体等によるイベントの開催につきましては、ご指摘のとおり市外からも多くの人を呼び寄せ、地域の活性化につながるものというふうに認識しております。
 そこで、スポーツ振興基本計画の中でも、トップアスリートによるスポーツイベントの開催を掲げているところでありますが、これも営利団体が市民総合体育館で開催するとなりますと、先ほどの答弁にもありましたように、一般利用が優先されるため、会場の確保等の点で難しい面があるところであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 私がこういう質問をすると、イコールプロレスになってしまいそうなんですが、プロレス以外にも入場料を必要とする競技というか、観戦するスポーツはたくさんありますし、サーカスを体育館で開催する場合もありますし、ステージや演出の都合でコンサートを体育館で行うということも珍しくありません。課題が多いのは承知しましたが、今後の地域の活性化のためと、狭山市からアスリートの育成のために視野を広げていただきたいと思います。
 最後に市長にお伺いします。招致や開催の実現に向けて何か手だてがあれば市長にお示しいただきたいと思います。お願いします。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 近年、スポーツ観戦を趣味とする市民がふえてきているということは承知しているところであります。営利団体による市民総合体育館でのイベントにつきましては、見るスポーツとして、スポーツ振興の立場から有効であるということであれば、スポーツ振興審議会等の意見を聞いていくことも必要と思っております。
 以上です。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 最後に要望をいたしまして終わりたいと思います。
 狭山市に育ちまして、プロレスラーとしてデビューして13年以上の月日がたちました。しかし、今現在をもって私はいまだにこの町で試合ができていません。狭山市をホームタウンとするチームがこの町にあるのは事実なんですが、これから先、そういったアスリート、またこれからアスリートを目指すであろう子どもたちが夢をかなえたときに、堂々と胸を張って帰ってこられる、そんな狭山市であってほしいと私は願います。
 広い視野と柔軟性を持って、一人でも多くの方の夢がかなうような市政を運営していただきますよう強く要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○栗原武 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午前10時06分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午前10時21分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○栗原武 議長 次に、3番、金子広和議員の登壇を願います。
 3番、金子広和議員。
          〔3番 金子広和議員 登壇〕
◆3番(金子広和 議員) 大河の金子広和です。
 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
 初めに、小中学校の空調と耐震についてお聞きします。
 昨年の7月、9月と小中学校の教室では、猛暑による照り返しと熱風、そして児童生徒の体温等により教室内は38度前後という異常事態が起こりました。健康を害した子どもたちも多く、めまいや吐き気を催したり、熱中症の症状を訴えたり、中には暑さのため登校拒否になってしまった生徒もいました。児童生徒の切実な願い、不安を持つ父母や保護者、市民の必死の活動の結果、3,000名以上の署名とともに小中学校全校に早くエアコンを設置してもらいたいという請願書を議会に提出いたしました。12月議会で議員全員の承認をいただき、現在、市長のご決断の段階まで来ております。
 さらに、ことしの猛暑は早く、6月下旬より30度以上の日が毎日のように続いておりました。7月に入り、午後の暑い時間にエアコンの設置がされていない小中学校に出向き、教室内や廊下、エアコンのついている特別教室などを体感してきました。温度計を手に持ちながら確認するも、35度を超えている教室もあり、生徒がいる教室はさらに温度が高くなっておりました。また、生徒たちに意見を聞いてみましたら、どの学校でも「暑くて勉強に集中できない、何とかして、のどが渇いて水筒がお昼までもたない、学校に来ると気持ちが悪くなって食欲もなくなってしまう」など、悲痛ともとれるものばかりで、現状でいいという言葉は私の耳には一人として入りませんでした。
 群馬県のある市の市長は、暑さ対策本部を設置し、この暑さは異常で、もはや災害だと認識していると公表しております。
 ここで一例を挙げますと、福祉こども部の対応はフットワークも軽く、保護者たちに大変好印象と感謝をされたと聞いております。内容は、保育所で6月末、30度を超える暑さの中、エアコンが故障し、動かなくなってしまいました。煙も立ち込め、古い機械であり、修理しても危険だと判断し、緊急的に簡易エアコンを設置いたしました。200ボルトが利用可能な電源工事、家庭用エアコン8基の設置工事など、約200万円弱で取りつけが完了しております。さらに、計画、設計、工事完了まで約3週間と非常に迅速な動きで、担当部署の行動の早さには感無量であります。
 担当職員の話では、この暑さでエアコンのない状態では子どもたちの体調悪化が懸念され、保育所運営に支障を来すおそれがあるので、一生懸命、一日でも早くエアコンをつけられるように動いたと。まさにそのとおりだと感服しております。
 同じ市役所内、幾ら縦割りといっても、福祉こども部と教育委員会、なぜ同じような行動ができないのでしょうか。数ヵ月前はまだ保育所に通っていた子どもたちがたくさん小学校にはいます。5歳も6歳も同じ狭山市の子どもたちです。福祉こども部にできて教育委員会にできないとは考えられません。保育所にエアコンを設置できるのですから、来年度エアコン設置予定の学校を除いた8校へ、緊急的に同じようなエアコンを設置して、子どもたちの体調悪化を防ぎ、教室環境の改善をお願いしたいです。
 市では、現在1年に1校のエアコン設置計画です。平成24年度より広瀬小学校、山王小学校、笹井小学校、新狭山小学校、御狩場小学校、全小学校終了まであと5年かかります。さらに平成29年より東中学校、入間川中学校、入間中学校、堀兼中学校、山王中学校と5年かかります。全小中学校終了まで合わせて10年、平成33年に完了予定となっております。しかしながら、平成24年度の計画を見ますと、エアコン設置が広瀬小学校と山王小学校の2校となっております。市長、教育長を初め部課長並びに担当職員の並々ならぬご努力と子どもたち、保護者、市民の皆様の気持ちにこたえて、何としてもエアコンを設置して教育環境の改善をしてあげたいとする心意気がひしひしと伝わっていきます。ここで改めて感謝の気持ちを伝えたいと思います。そして、市長の選挙公約には、学校の冷暖房完了とうたっており、私のもとへ何人も「来年にはエアコンがつくのか、いつまでに完了させるのか」など、大変多くのお声をいただいております。これまでのことを踏まえてご質問いたします。
 来年度、2校にエアコン設置として、残り8校はいつまでに完了するのでしょうか。また保育所と同じく緊急的なエアコン設置はできないのでしょうか。
 次に、小中学校の耐震補強工事についてお聞きします。
 市の計画ですと、平成27年度までに市内の全小中学校と幼稚園の耐震補強工事を完了する予定となっております。子どもたちが主に生活をする校舎が未改修の学校は、山王小学校東校舎、入間中学校、東中学校の3校です。残りほとんどが体育館や武道場の耐震補強工事となっております。予定では平成24年度、東中学校第1期、平成25年度、東中学校第2期と入間中学校、平成27年度、山王小学校東校舎となります。その他の小中学校はすべて改修済みとなっております。
 構造耐震指標としてIs値という単位を使い、その数値が大きいほど建物の耐震性能が高いことをあらわします。Is値が0.6以上の場合は耐震性があると言われております。狭山市の学校施設は0.7以上となるように改修をしております。東中学校は北側校舎、東、中央、西ごとに0.16、0.28、0.48、南側校舎、東、中央、西ごとに0.31、0.76、0.35、入間中学校は東校舎0.47、西校舎0.39、山王小学校東校舎は0.56と公表しております。残り3校の中でも緊急性が特に必要な学校は、これまでの説明のとおり東中学校が突出しているものと考えられます。東中学校は耐震補強もしておらず、再度言いますが、北側校舎、東、中央、西ごとに0.16、0.28、0.48、南側校舎、東、中央、西ごとに0.31、0.76、0.35と非常に低い数値です。現状を見据え、いつ大地震が来るかわからない中で、東中学校の耐震補強工事の予定並びに方向性についてお答えください。
 次に、入間川地区の中学校統廃合についてお聞きします。
 狭山市は、統廃合によって小規模校を解消し、学校の規模と配置の適正化を図る必要があると考えていると言われます。児童生徒数の推計表を見ますと、平成24年度、東中学校432名、中央中学校369名、入間川中学校370名と予測されております。市内の他学校と比較しても決して小規模とは思われませんが、3校を2校に減らすというのは、どのような理由からでしょうか。
 また、東中学校と中央中学校が余りにも近距離の立地のため、大半の保護者は統廃合になるのであれば、この2校だと感じているようです。東中学校と中央中学校の2校が統廃合になった場合、両校の利点と欠点を教えてください。
 中央中学校を廃校にし、東中学校に決まった場合についてですが、この統廃合で一番問題になっているのが東中学校の取り扱いだと思います。議会では何度も話し合っておりますので、細かい内容は省きますが、東中学校は建築されてから約48年が経過しており、耐震補強をしても、あと何年使用できるのかはっきり答えられません。一般的には校舎の耐用年数は約50年と言われております。市によると東中学校の建て替えには約32億円、うち市の財政負担、約26億円であり、耐震補強と除湿温度保持工事の場合は、合わせて約10億円、うち市の財政負担、約7億円と試算されております。東中学校全体の建て替えではなく、例えば北側校舎、東、中央、西、Is値の0.16、0.28、0.48の部分だけでも先行して建て替えてはいかがでしょうか。
 単純計算ですが、建て替え費用の半分と見て、約16億円、市の財政負担、約13億円と見積もれば、耐震補強との差は約6億円であります。入間川地区中学校統廃合検討協議会でも活発な意見が出ていると思いますが、市の考えている基本方針は既存校舎を利用すると説明されました。この一言で東中学校の建て替えは委員の検討材料から消されてしまいます。私も東中学校卒業生であり、もう少し柔軟に幅広く考えていただきたく思います。
 東中学校在校生の保護者、来年度以降、東中学校に進学する保護者、私と同じく東中学校卒業生などの意見を聞いてみると、ほとんどが東中学校に統廃合し、校舎の建て替えを望んでおります。もともとが生徒数がふえ、中央中学校を建設しているわけですから、生徒数が減少すれば、もとのさやである東中学校に戻すのが自然ではないでしょうか。確かに市が言う小中学校の適正規模の考え方はわかりますが、狭山市駅東口の開発や東口から東中学校裏方面につながる道路整備の開始など、今後、人口増加が多大に期待できる地域が学区内にあります。狭山市の中心的な市街地でもあり、ほかの地域と同一の適正規模化は難しいのではないでしょうか。中央中学校を建設したときのように、生徒数が急増し、許容範囲を超えてしまわないように、十分余裕を持たせた教室数を確保していただきたいと思います。
 この先、狭山市を背負って立つ子どもたちのことを考えれば、安心・安全の観点からも建て替えが一番だと思いますが、東中学校に統廃合が決まった場合は、耐震補強か建て替えか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、女子サッカーなでしこリーグに参戦しているエルフェン狭山についてお聞きします。
 なでしこリーグ活躍中の選手たちで選抜されたチームであるなでしこジャパンは、ことし6月末よりドイツで開催された2011FIFA女子ワールドカップに参戦いたしました。世界ランキング4位で挑んだグループリーグB組で、ニュージーランドとメキシコに勝利し、第3戦のイングランドには敗れたものの、B組2位で1995年大会以来となる決勝トーナメント進出を決めました。決勝トーナメント、準々決勝、大会3連覇をねらう開催国ドイツには、延長戦の末、1対0で勝利し、準決勝のスウェーデン戦は得意のパスサッカーで3対1で快勝し、決勝進出を果たしました。決勝は世界ランキング1位、対戦成績がゼロ勝21敗3分けという、それまで一度も勝利できなかった強豪アメリカとの対戦となり、終始アメリカの猛攻にさらされるも延長戦に持ちこみ、先行された延長も残り4分、澤選手の同点弾で2対2とし、PK戦の末、アメリカに対し歓喜の初勝利となりました。男女、年齢別、代表を通じ、日本代表としては初のFIFA主催の世界大会優勝という快挙をなし遂げた結果となりました。
 ただ、残念なことに選抜チームにはエルフェン狭山の選手は一人も参加しておりませんでした。なぜエルフェン狭山の選手から選抜されないのでしょうか。先日も練習を見学に行き、代表や監督ともいろいろとお話を伺ってまいりました。
 まず第1に、資金的な余裕がほとんどないことや、練習環境がなかなか改善していかないことや、ホームとなる地元狭山市で試合ができず、モチベーションが上がりにくいなどさまざまな要因はあると考えられます。存在感など知名度が低く、狭山市になでしこリーグのチームがあることすら知らない人が多いことも原因の一つだと思われます。狭山台マルエツを中心の狭山中央通り商店街が中心となり、街路灯にエルフェン狭山のエンブレムのペナントをつるしたり、ユニフォーム型Tシャツやタオルの販売、選手のPRを含んだイベントの開催等、力強い応援でバックアップ体制を計画しております。
 練習環境ですが、株式会社タムラ製作所さんのグラウンドを借りての練習が中心となっております。なでしこリーグのシーズン中にもかかわらず、節電の影響で照明は1時間しか使えない状態です。あとは暗闇の中での練習で、ボールもろくに見えません。ことしの成績は、まさにこの練習環境がそのまま反映している感が否めません。
 また、ホームとなる地元狭山市では、なでしこリーグの下部組織であるチャレンジリーグのときに、赤坂の森公園多目的グランドでホームとしての試合を何度かしております。地元で試合のできる喜びとともに、選手のモチベーションも上がり、市には大変感謝をしていたと聞いております。そのおかげもあってチャレンジリーグで見事優勝し、なでしこリーグへとステップアップした経緯があります。
 しかしながら、なでしこリーグは、観客席が1,000席以上あり、選手の更衣室2部屋と運営委員の部屋が用意できることが、試合を開催できる会場としての最低条件となっております。
 これまでのことを踏まえてご質問いたします。
 1、エルフェン狭山に対して資金的な援助をすることは市では難しいと思われますが、練習環境の改善を考え、せめてシーズン中は株式会社タムラ製作所さんの15%節電に協力をしつつも、あと1時間ぐらいの練習ができるように市から電力を供給してあげられないでしょうか。無理であれば、夜間照明設備のあるグラウンドを持っている企業や高校、大学などの協力を依頼していただけないでしょうか。または、別の方法として、蓄電器や投光機を貸し出したりできないでしょうか。さらに、選手を市の臨時職員などとして雇用の創出はできないでしょうか。
 2、サッカーの試合はホームとアウェーが戦場になります。エルフェン狭山のホームはこの地元狭山市です。当然市民の皆様に応援に来てもらいたいはずです。しかしながら、この地元狭山市にはホームとなるサッカー場がありません。近隣のスタジアムを借りて、毎回転々としての試合です。市民の皆様にはなじみは薄く、応援も少なく、地元ホームスタジアムへの思い入れもつくれません。赤坂の森公園多目的グランドは、一部のインターネット上で、森の中で緑に輝くピッチがたたずむ、まさにフィールド・オブ・ドリームと紹介されたり、埼玉県で一番美しいサッカースタジアムに推薦したいなど言われております。これも担当部署の努力のたまものだと頭が下がります。
 エルフェン狭山は来年度もなでしこリーグでの活躍が確定しており、地域密着型スポーツ政策や商・工・農業の観点から見ても、狭山市活性化の起爆剤に十分なり得るチームだと思われます。堀兼から所沢への道路も開通を控え、赤坂の森公園多目的グランドは狭山市の新しい名所に生まれ変わるチャンスだと強く感じております。まずは最低限の改修工事を行い、なでしこリーグの開催が行えるようにしてはいただけないでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 小中学校の校舎の除湿温度保持工事につきましては、本年度、山王小学校の除湿温度保持工事の設計を追加して行い、平成24年度には2校の工事を実施いたしますが、その後も計画的に工事を進め、平成27年度までには、すべての小中学校の校舎の除湿温度保持工事を完了させるよう努めてまいります。
 また、小中学校の除湿温度保持工事は、防衛省の補助金を受けて進めてきており、今後も防衛省の補助要件に適合するような仕様で工事を進めていくこととしていることから、簡易なエアコンの設置は考えておりません。
 次に、東中学校の耐震補強工事につきましては、現在、入間川地区中学校統廃合検討協議会において、入間川地区の中学校の統廃合について検討・協議を進めているところであり、まずは統廃合の対象となる中学校の選定の状況を見きわめ、その結果を踏まえて、東中学校の校舎の耐震改修に係る方針の明確化を図ることとしております。
 次に、入間川地区の中学校統廃合に関して、入間川地区の中学校を3校から2校にする理由につきましては、平成19年9月に策定した狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針では、児童生徒の減少により小規模校が増加する中で、集団教育の充実、教科学習や指導の充実、学校行事や部活動の充実等を図るためには、統廃合により学校の規模の適正化を図る必要があるとし、具体的には中学校については全学年合計12学級から18学級を適正規模とし、これをもとに入間川地区の生徒の推計を踏まえ算定すると、入間川地区の中学校の適正学校数は2校となるものであります。
 次に、東中学校、または中央中学校に統合した場合のおのおのの利点と欠点につきましては、まず東中学校に統合した場合、利点としては東中学校の広い校舎やグラウンドの活用が図られ、中央中学校の生徒をすべて受け入れることができ、また駅に比較的近い中央中学校の土地を他の用途に活用することができます。
 欠点としては、比較的新しく耐震基準に適合し、冷暖房設備が整った中央中学校を廃校することになり、またこれに伴い中央中学校の冷暖房設備に対する防衛省からの補助金を一部返還する必要が生じることになります。さらに、東中学校については、耐震補強や冷暖房設備の改修などに多額の費用が必要となります。
 一方、中央中学校に統合した場合、利点としては中央中学校の小規模化の解消が図られ、また東中学校の耐震補強や冷暖房設備の改修などにかかる経費の支出が不要となり、さらには都市計画道路に接する東中学校の土地を他の用途に活用することができます。
 欠点としては、中央中学校の教室数からして、東中学校の生徒をすべて受け入れ切れないため、入間川地区に近接する中学校も含めて通学区域に変更が生じることが考えられます。
 次に、当市を本拠地とするASエルフェン狭山FCへの支援についてでありますが、まず練習グラウンドへの市からの電力供給につきましては、グラウンドが民間企業等のものであることから、そこへの市からの電力供給は難しいものと考えます。
 また、夜間照明のあるグラウンドを保有している企業や高校、大学などへの協力依頼につきましては、これまでも市として市民への開放をお願いしてきておりますが、一部の高校のグラウンドを除き開放は進んでいない状況にあります。
 また、蓄電器や投光機の貸し出しにつきましては、以前にも同様のご質問の中でお答えをいたしましたが、安全性やそれに伴う自己責任も考慮する必要があることなどから、慎重に対応することが必要と考えております。
 次に、選手を市の臨時職員などとして雇用することにつきましては、臨時職員の雇用が各課の繁忙期に必要な期間のみ登録者の中から雇用する形態をとっていることや、地方公務員法により臨時職員の雇用期間が最長で1年しか認められていないことなどから、選手に安定した雇用の場を提供する上では、市の臨時職員では難しいものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、入間川地区の中学校の統廃合につきましては、現在、入間川地区中学校統廃合検討協議会において、鋭意、検討・協議が進められているところであります。現在はまだどの中学校に統合するのか具体的には決まっていない状況にありますが、統廃合に伴う統合先の学校の校舎については、統合先がどの中学校になろうとも、教育委員会が定めた統廃合に関する基本方針にあるとおり、基本的には既に統合した狭山台小学校及び南小学校や入間野小学校と同じように、既存の校舎について必要な改修を行い、活用すべきものと考えております。
 次に、赤坂の森公園のサッカー場は、公式のサッカー場としてのグラウンドの規格はクリアしておりますが、施設設置時の関係団体との合意もあることから、さらなる調整が必要であります。
 以上です。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ご答弁ありがとうございました。
 続きまして、2回目以降の質問に入らせていただきます。
 除湿温度保持工事─いわゆるエアコン設置ですが、平成24年度から27年度までに全校設置とのこと、4年間で残り10校あり、年2校工事では難しいと思われます。具体的な年度計画をまず教えてください。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 除湿温度保持工事の今後の計画につきましては、平成24年度は2校の工事を実施し、その後も計画的に工事を進め、平成27年度までには、すべての小中学校の除湿温度保持工事を完了させるよう、総合振興計画の実施計画に位置づけ、進めてまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) 市で公表している除湿温度保持工事の計画順をしっかりと守っていただきたく思います。いろいろと外部要因はあると思いますが、緊急的に簡易エアコンの設置実績もあるわけですから、どんな形にしろ除湿温度保持工事の延期はしないよう要望いたします。
 さらに、年2校以上の計画となれば、担当職員の負担もかなり増大すると考えられます。ぜひとも担当職員の補充を行い、市長の選挙公約どおり4年間で残り10校の完了をぜひともお願いいたします。
 次に、耐震補強工事についてですが、東中学校は平成24年度と25年度で耐震補強工事を完了すると計画されております。やはり外部要因に左右される面は大きいと思われますが、現状の低い数値を考えても、耐震補強工事の延期はしないよう、こちらについても要望とさせていただきます。
 次に、入間川地区中学校の統廃合についてですが、入間川地区中学校統廃合検討協議会を傍聴して感じるところや、部長、市長の答弁からは、既に結果が決まっているように感じ取れます。入間川中学校はさておき、中央中学校は新耐震基準の校舎であり、除湿温度保持工事も完了しております。この先、市の財政を考える必要がありません。東中学校と言えば、耐震補強も除湿温度保持工事もいまだに未完了です。同じ条件のもとで統廃合の学校を決めるのなら納得もできますが、余りにも意図的に進められた感が否めません。市長の答弁にもありましたが、建て替えの選択肢のない状況では、現東中学校の保護者や東中学校に進学してくる富士見小学校の保護者の意見は無視されてしまいます。東中学校が統廃合先に決定した場合は、耐震補強か建て替えか、どちらを希望されている保護者や地域の方が多いのか、検討材料の一つとして確認してはいただけないでしょうか。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 統廃合による統合先の学校の校舎につきましては、基本的には既存の校舎を活用することを前提としております。東中学校に統合しても、耐震補強工事等を実施することにより、安全な教育環境が確保できるものと考えております。
 なお、統廃合を検討するに当たっては、通学路の安全対策など保護者等の意見を聞くことにつきましては、重要であると認識しておりますが、ご質問の統合先の学校の校舎のあり方について、保護者等の意見を確認するということにつきましては、現在のところ考えておりません。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) やはり保護者や地域の声は、市にはしっかりと受けとめていただきたく思います。東中学校が統廃合先に決定したら、保護者たちの多くは建て替えを希望していますが、市は既存施設の活用と大きな溝があります。質問でも言いましたが、南側校舎は耐震補強とし、北側校舎は建て替えるなど、保護者たちの希望や意見も十分に取り入れていただき、東中学校学区エリアは市の中心的な地域でもあり、前提にとらわれず、柔軟な考えのもと統廃合の検討をしていただきたく、強く要望いたします。
 次に、エルフェン狭山と地域の活性化についてですが、8月に行われましたユニバーシアード女子サッカー大会には、エルフェン狭山の選手が2人選抜され、参加しております。さらに、8月19日にはテレビで放映されたなでしこジャパン対なでしこリーグ選抜にも1人選出されました。ご存じのとおり試合終了間際にPKを見事決めて、狭山の名前がテレビの音声に乗り、お茶の間に響き渡りました。今後、ワールドカップやオリンピックにエルフェン狭山の選手が選抜され、出場し、活躍した暁には、狭山市へのテレビ取材などがふえ、全国へ狭山市をPRするためにも、エルフェン狭山の活動には大変魅力を感じております。
 地域密着型スポーツや地域活性化を考え、赤坂の森公園多目的グランドでのホームゲームが現状無理であれば、公式戦のできる最低限の条件を備えたサッカー場の設置を考えてはいただけないでしょうか。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 サッカー場も含めまして、公式規格を有し、公式戦のできるスポーツ施設の整備を求める声をさまざまいただいているところでありますが、課題も多く、具体的な検討が進んでいない状況にあります。ご指摘のことにつきましても、検討事項の一つとして受けとめさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) スポーツでは、狭山市でも数少ない日本の1部リーグに所属している女子サッカーチームのエルフェン狭山です。日本に10チームしかないうちの1チームがこの狭山市で活動しているわけです。新潟市のアルビレックスなどは、地域密着、地域活性化とサッカーを中心に結果を出してきております。狭山中央通り商店街が中心となり、商・工・農関係からも地元でホームゲームをしてもらいたいと多くの声が上がっております。エルフェン狭山には、近隣市がホームを移さないかとアプローチもあるようです。長年、狭山市で活動してきており、これからも狭山市を中心に活躍してもらいたく、早い時期に狭山市でホームゲームができる環境が整うことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、12番、太田博希議員の登壇を願います。
 12番、太田博希議員。
          〔12番 太田博希議員 登壇〕
◆12番(太田博希 議員) 12番、志政会の太田博希です。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 まちづくりの課題の中から、にぎわいの創出は人づくりから、及び子どもスポーツなどの振興と学校教育の充実という2つのテーマでお伺いをいたします。一貫して質問してまいりますが、どうかご容赦ください。
 まず、にぎわいの創出は人づくりからのテーマから、今年度の入間川七夕まつりについての評価からお伺いいたします。
 未曾有の東日本大震災の後、節電などの自粛傾向の中で、当市は関係団体のご尽力をいただきながら平成23年度事業が開催できたわけですが、例年と比べて開催時間の短縮などにより事業費の増減はあったのでしょうか。また、投じた事業費による経済効果などを説明してください。
 2点目は、本市にとって七夕まつりはどんな成果をもたらしているのか。また、将来この祭りをどのような姿にして、どんな成果を生み出していきたいのか。また、その実現のためには今後どのような取り組みが必要であると考えているのかをお聞かせください。
 3点目ですが、私は元気な狭山市をみんなでつくるためにも、たくさんの市民がいろいろな場面で主役になって楽しむ市民主体の祭りが起爆剤となり、協働の社会の実現していくエネルギーになると考えておりますが、さらなる七夕まつりの活性化を望む市民の声が多い中で、市のお考えをお示しください。
 次に、狭山市駅西口事業についてお伺いいたします。
 現在、2街区─市民交流センターですが、並びに市民広場の完成に向けて工事が進んでおりますが、震災の影響で物資の提供がおくれるなど、工事に影響が出ているとお聞きしましたが、工事の進捗状況と完成予定はどうですか。予定どおりに進むのでしょうか。
 また、6月議会の一般質問のときにも市民広場の運営方針についてお伺いしましたが、その後、方針変更はありませんか。大切なことなので、再度確認いたします。
 加えて、今後の運営方法ですが、若者を初め市民活動など、まちづくりの先頭に立っていく人などを公募、自薦、または他薦などをして、また知識を有するスタッフとともに市民が主体となって活動できるチームをつくり、目的、目標の達成に向けてチャレンジしてみてはどうでしょうか。行政スタッフにも調整役としてかかわってもらい、まずはオープンに向けて一歩を踏み出していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 引き続きまちづくりの課題について、特に協働のまちづくりについてお伺いいたします。
 先ほど七夕まつりの活性化や市民広場の活用などについて質問をさせていただきましたが、この質問は樹木で例えれば枝葉の話であり、目的・目標を達成するための手段の話です。ここでお伺いしたいのは、目に見えない根っこの部分とも言えるまちづくりの将来像やビジョンについて、どのようにお考えになっておられるのか。
 また、幹の部分に相当する、市民と行政による協働のまちづくりを具体的に実現していくための計画や仕組み、協働のまちづくりの目的・目標を達成していくための仕組みについてのお考えを説明してください。仲川市長は、常々まちづくりは人づくりとお話をされておられますが、そのあたりも踏まえてお伺いいたします。
 また、現状のまちづくりのリーダーの育成や市民活動に対する支援などについて、今後の協力や支援体制についても、あわせてご説明ください。
 続きまして、来年度の話になりますが、平成24年度整備事業として計画しているC街区、街角広場、及び仮称ですが、芝生広場などの工事見込みと目標について、どうお考えになっておられるのか。
 また、中央公民館等の跡地など中心市街地活性化のための重要拠点と考えておりますが、狭山市駅から入間川河川、将来には智光山公園までの回遊性をつくり、にぎわいを創出するという目標に対して、C街区及びその周辺の開発をどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
 加えて、中心市街地活性化事業についても1点お聞きしますが、6月議会の一般質問では、にぎわいの創出のための実績、中心市街地活性化基本計画の策定方針、観光事業との連携についてお伺いしましたが、平成20年度より実施している、旧まちづくり交付金の対象事業であるまちづくりコーディネート事業などが4年間経過しておりますが、残り1年の現段階で諸事業についての現時点での評価をどう認識されているのか。
 また、今年度中に基本計画を改定していく中で、策定方針は当初の方針を変更しないとのことでしたが、昨年実施した市民アンケートや現在に至る事業の検証結果をどう反映されていくのかなど、現時点での計画策定に対する方向性や計画策定の進捗状況など、お示しいただけるところがあればお願いいたします。
 にぎわいの創出について最後の質問となりますが、入間川再生事業についてお伺いいたします。
 平成20年度からの県事業としての川の再生に取り組んでいる中、平成21年度水辺再生100プラン事業として、市民団体の皆様のご提案により入間川右岸の川の再生が県認可事業となりました。県、市、市民団体、近隣自治会などによる検討会を重ねて工事着工に至るところまで来たとのことですが、震災の影響で事業の進捗が停滞しているようです。現状はどうなっているのかお聞かせください。
 また、工事は入間川右岸の散策路等の整備と聞いておりますが、具体的な内容をご説明ください。
 また、水辺再生100プランの事業目的は、清流の復活と安らぎとにぎわいの空間創出の2つの柱を掲げておりますが、今後の取り組みとして、県・市・地域の協力体制を構築する必要があると思われます。整備、管理、運用など協働川づくりに取り組むに当たり、市の考えはどうでしょうか。多くの市民がこの事業の管理や運営に参画してもらうためには、この事業について認知度をもっと高めていく必要があり、今から啓発活動に着手する必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
 以上が川づくりは人づくりからについての1回目の質問といたします。
 それでは、引き続きまちづくりの課題の中で、子どもスポーツなどの振興と学校教育の充実についてお伺いいたします。
 市内の小中学校では、文部科学省の新体力テストを毎年実施しておりますが、近年、狭山市体力テストの平均と県体力標準値を比較すると心配するところがあります。特に女子については、「運動をしている」と「運動をしていない」とに二極分化している傾向などが顕著に出ていますが、体力テストの結果から、本市の現状と課題をどのように認識しているのかご説明ください。
 関連して、狭山市スポーツ振興基本計画の基本目標を達成するための3つの柱の中の1つに、子どものスポーツ振興と学校体育の充実を掲げ、スポーツ振興の施策に取り組んでおられるところでありますが、小学校低学年からの体育授業の充実及び中学校の運動部活動の充実についての具体的な施策として、取り組んでいる現状と課題についてもお伺いいたします。
 次に、本年5月に策定された狭山市教育振興基本計画に係るアンケート調査などの結果を踏まえ、本市の教育の課題の一つに、常に多忙感を感じている教職員が多いことが挙げられております。その割合が65.2%という結果が出ていて、国の平均の58.5%よりも高く、多忙感を感じる内容も多岐にわたっております。事務、報告書作成や会議、打ち合わせなどの負担を軽減し、児童生徒に向き合う時間を確保する必要があると分析されていますが、現在、改善策は講じておられるのか。
 また、中学校の部活動を充実していくためには、学校現場の教育環境改善が必要ではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
 続いて、スポーツ施設の整備推進についてお伺いいたします。
 野外のスポーツ施設のうち河川敷の運動施設の利用状況を見ると、平成21年度の年間利用者数は広瀬グラウンドで約10万人、前年比で4.7%増、柏原グラウンドで約6万5,000人、前年比14.7%増となっており、スポーツ少年団を初め多くの市民が利用しており、智光山公園のテニスコート以外の運動施設と比べても、利用者が格段に多いことがうかがわれております。
 また、河川運動公園はASエルフェン狭山FCの練習場にもなっていることからも、衛生設備や夏場対策など、施設整備の充実を要望する声が多く上げられているという現状を一言申し入れておきます。
 また、市民アンケートの結果を見ますと、現在行っている比較的軽いスポーツの中では、約6割の人がウオーキング(お散歩なども含んで)と市民は答えております。
 河川運動公園の利用者が多いことやウオーキングを楽しむ市民が多いという現状を踏まえ、また本年度中の県事業である入間川の右岸再開発が着手されることからも、ぜひウオーキングコース・ランニングコースの新設なども含めて、身近な場所でスポーツに親しめる環境整備の充実を図ることが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
 スポーツ振興の基本目標である、週1回以上スポーツを実施する成人の割合を50%以上にするという目標を達成していくためにも、重要な取り組みになると考えますが、見解をお聞かせください。
 最後の質問ですが、スポーツ振興基本計画の施策にあるように、スポーツ施設の有効活用と整備の推進を図り、各種スポーツ大会、例えば野球やサッカーなどの公式試合の開催や、トップアスリートによるイベントやスポーツ指導などが開催できるような施設を有することで、子どもの体力増進を初め、地域の活性化や経済効果にも期待ができます。訪問者がふえれば、狭山市駅のにぎわいの創出も期待できます。
 また、当市にはファイブル狭山スポーツクラブとASエルフェン狭山FCといった2団体の総合型地域スポーツクラブがあり、地域の子どものスポーツ活動の受け皿となり、だれもが参加できるスポーツクラブが普及できる潜在能力を有しています。ぜひこのタイミングを逃さずに、スポーツクラブの支援や多目的グラウンド、例えば公式サッカー場などを初め多目的スポーツ施設の整備に予算をつけて、調査、計画をしてみてはどうでしょうか。強く要望いたします。狭山市から輩出した代表選手がいるスポーツチームを当市に呼んで、市民が応援できたらすてきなことではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
 1回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 初めに、ことしの七夕まつりの事業費につきましては、市からの観光協会への補助金と市内の商店や企業、自治会などからいただく協賛金を主な財源といたしまして、実行委員会のほうで予算を編成しておりますが、ことしの実行委員会運営費の予算額といたしましては、平成22年度と同額の2,362万円となっております。
 また、東日本大震災に伴う節電への配慮により祭り時間を短縮いたしましたが、実施内容につきましては、例年同様に実施しましたことを前提に実行委員会の予算は編成されたものであります。
 次に、祭り実施による経済効果につきましては、昨年実施したアンケート調査結果によりますと、祭り当日、地元の商店による出店が30数店舗ありましたが、1件当たりの売上額は約20万円を超えるとのことであります。さらに鉄道関係では、ふだんの営業日に比べ、祭り当日の2日間で乗降客数が約4万人程度増加していることから、それに見合った増収となっていることが推測されます。
 次に、七夕事業の成果につきましては、電車を利用して多くの方が東京方面からもお越しいただいていることから、七夕まつりが狭山市のPRに貢献していることは言うまでもなく、狭山市自体の宣伝効果と地域経済活性化の役割を果たしているものと認識しております。今後は狭山市駅西口に整備されます市民広場の有効活用を図り、市民参加や各種団体のPRの場として活用方法を検討してまいります。
 また、祭り全体のにぎわい創出のためにも、竹飾りや催し物などにおいて、市内の企業、各種団体を初め観光協会が本年任命した観光大使とともに、小中学校や保育所、幼稚園等、市内各地域の参加をさらに促すなど、祭りへの市民参加を促進し、見る七夕まつりから参加する七夕まつりへの工夫を、観光協会や七夕まつり実行委員会に働きかけてまいります。
 次に、中心市街地活性化推進事業の現時点での具体的活動の評価と課題につきましては、平成20年度より24年度までの5ヵ年で、国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象事業として、たまり場ショップ事業「いるまおい」、まちづくり普及啓発事業、まちブランド事業、観光開発事業の4事業を実施しており、事業開始より4年目に入りましたが、たまり場ショップ「いるまおい」においては、一般利用においておおむね予約が埋まり、イベントにおいては、春まつり、冬まつりと年を追って盛り上がっております。
 共通モニュメントとしては、街路灯、フラッグなどにデザインされた「おりぴぃ」も、着ぐるみの活用により知名度を上げるなど、事業全体が地域に定着しつつあります。本年度では市内私立高校生の総合学習において、七夕通りコミュニティプラザの美化を題材として、これを推進するため取り組みが提案され、また「いるまおい」の自主事業を商店、商店会全体に波及できるよう、「いるまおい」を取り込んだ朝市を計画するなど、商店街などからも事業への積極的な提案が出されるようになっており、具体的な活動として評価できるものと認識しております。
 次に、中心市街地活性化基本計画の策定状況につきましては、平成13年3月に策定された現計画により実施した事業を検証したところ、全51事業中、実施済み事業7事業、率にして13.7%、実施中事業34事業、率にして66.7%、未実施事業10事業、率にして19.6%、実施中と未実施事業を合わせると86.3%となることから、現計画の考え方を継承していく必要があります。このことから、今後の事業の方向性につきましては、現計画上で未実施の事業を継続して展開していく予定ですが、現在、庁内組織である中心市街地活性化検討会にて市民アンケート等の意見を参考に、中心市街地で展開できる事業を精査しており、これをもとに商店街や市関係各課等のヒアリングを行い、空き店舗対策を初めとした課題や県が着手している入間川右岸整備との整合を図り、入間川に至る歩行者動線を活用しながら回遊性を創出するなど、新しい視点も加えながら、活力があり、安全で安心なまちづくりのため、施策を計画に盛り込み、計画案を策定していく予定であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
          〔田中文男都市整備部長 登壇〕
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 狭山市駅西口再開発事業の2街区B棟の市民交流センターにつきましては、来年3月の完成に向け工事が進められておりますが、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響により、鉄骨や断熱材等の資材搬入が遅延し、またその後に実施された計画停電により、作業や人員確保などに支障が生じたことから、都市再生機構より2街区B棟の引き渡し時期を延ばしてほしい旨の協議がございました。
 市といたしましては、大震災等の影響や節電による影響が懸念されるところでありますが、当初計画どおり来年3月の完成に向け鋭意努力していただくようお願いをしたところでございます。
 次に、市民広場の工事見込みにつきましては、本年12月の完成を目途に整備が進められておりますが、現在実施されている節電計画等によって、工事にどのような影響が生じるか否か注視してまいりたいと考えております。
 次に、平成24年度整備事業につきましては、狭山市駅西口地区関連整備事業といたしまして、西口開発事務所を解体し、跡地を街角広場の一角として、公衆トイレや学校関係の送迎用バスバースの整備などを行うとともに、市民広場と街区公園に隣接する箇所に芝生広場や通路を整備いたしまして、市民広場、街角広場及び街区公園との回遊性を持たせ、一体的に利用できるよう整備を行う計画であります。
 次に、旧まちづくり交付金等対象事業の現時点での評価についてでありますが、平成20年度から平成24年度の5年間で、総補助対象事業費ベースで申し上げますと、約91億3,000万円の事業を計画し、実施しているところであり、平成24年度が最終年度となることから、各指標に対しまして目標の達成等を検証するなど、事後評価を実施し、国へ報告することになっております。
 なお、平成23年度末には狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業を初めとするハード事業がおおむね終了し、補助対象事業費の約97%の事業が完了する予定であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、市民広場についてでありますが、運営方針につきましては、本議会におきまして狭山市駅西口市民広場条例を提出させていただきましたが、本広場は安全な歩行空間を確保するとともに、市民の憩いの場を提供することにより市民交流を促進し、にぎわいを創出することを目的としておりますので、土曜日、日曜日、祭日を中心に、幅広く市民の方々にいつでも自由に利用していただくことを基本とし、また狭山市の各種イベントなどにおいても、この市民広場を活用してまいりたいと考えております。
 運営方法につきましては、運営方針で申し上げましたとおり、広く市民の方々に自由に利用していただくことを基本としておりますので、市民団体によりますフリーマーケットや文化団体によります演奏会の開催など、これら催し物を計画的に開催していただくための組織として、議員ご提案の市民の方々が主体となった運営協議会等を組織していただき、市がサポートする形で運営組織との協働のもと、市民広場を運営していくことが望ましいと考えております。
 さらに、入間川地区で進めておりますまちづくり推進事業として、この広場を活用した事業が生まれてくることも、取り組みの一つと考えております。
 次に、現状のまちづくりリーダーの育成と市民活動に対する支援体制などにつきましては、本市における市民活動では、まず自治会や婦人会、子ども会、老人クラブなどの地縁組織が主体になって行われる活動がございます。これらは自分たちが生活する地域をよりよいものにしていこうという人々の公共意識に支えられ、住みよい地域社会を目指して、さまざまな取り組みが展開されております。
 さらに、本市では平成17年度から地域の特徴を生かした地区まちづくり事業が地区センターを中心に行われ、成果を上げているところでもあります。
 また、市民活動グループやNPO法人等によるテーマ型活動といたしましては、環境や福祉、子育て、まちづくりなど地域課題の解決に向けた取り組みが活発に行われ、新たな公共の担い手として、その社会的役割が増してきているところでもあります。
 このような市民活動を支援する方法といたしましては、それぞれの団体の目的とともに公共性や公益性を勘案する中で、必要に応じた後援名義や事業の共催、補助金などによる資金援助等を行っております。
 また、NPO法人への支援策の方法の一つといたしましては、生涯学習や環境学習、子育て支援などの分野において、NPO法人等への業務委託を行っている事例があります。今後、協働のまちづくりを進め、新しい公共の担い手を育成していく中では、環境や福祉、まちづくり、地域振興などの分野を中心に、専門性と組織力を持ったNPO法人等への支援の方法も、ガイドライン作成の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、まちづくりの将来像やビジョンにつきましては、第3次狭山市総合振興計画後期基本計画の中で、「だれもが住み続けたいと思える魅力と活力にあふれたまちの創造」を目指して取り組んでいくことといたしました。こうしたまちづくりは、市政のさまざまな分野において、市民や事業者の皆様と市が対等な立場で目的を共有し、相互に協働してまちづくりを進めることで実現されるものであると考えています。そして、それは私の市政運営の基本理念である「元気な狭山をみんなでつくる」ことでもあります。
 次に、市民と行政による協働のまちづくりを具現化していく計画や仕組みにつきましては、協働の理念やその推進の方法を市民と共有することが重要であり、現在、協働事業のガイドラインの検討を進めているところであります。
 この検討体制といたしましては、庁内に部長を中心に関係課長など31名から成る庁内検討委員会と担当者レベルのワーキンググループを設置し、またNPO法人や知識経験者、公募による市民など18名から成る市民検討委員会も設置したところでもあります。
 次に、協働のまちづくりの目的・目標を達成していく仕組みにつきましては、市では8地区の地区センターを核に、市民の主体的なまちづくり活動の促進を図り、地域の特徴を生かした地区まちづくり事業が活発に実施されており、地域コミュニティにおけるまちづくりとして定着してきており、このような中、地域社会のさまざまな活動の担い手となる人材の育成と、その成果を生かすための仕組みづくりを目的とした狭山元気大学を平成23年度から正式に開設したところでもあります。今後はこの元気大学による人づくりとともに、協働のガイドラインを通じて、新しい公共への取り組みを広め、地域のまちづくり事業をプラットホームとしながら、暮らしやすい環境と地域のきずなが生み出され、はぐくまれていくものと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
          〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 C街区及びその周辺の開発につきましては、当地が狭山市駅から入間川地区商店街並びに入間川に至る貴重な動線に位置しており、中心市街地のかなめと言えることから、今後、活性化に資する土地利用方針を定めていくものであります。
 なお、中央公民館は、平成24年度中の移転により現在の建物は解体することとなりますが、隣接する準看護学校につきましても、移転を前提とし、現在その具体化に向けて医師会と協議中でありますので、その結果を踏まえ、より有効な土地活用が図れるよう、社会・経済情勢等も視野に入れながら検討を進めてまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 埼玉県が進める水辺再生100プラン、これの入間川再生事業の進捗状況につきましては、再生検討会で協議を重ねた内容を具体化すべく、工事発注の設計図書を作成しており、11月末に工事着手し、来年3月末の竣工を予定しているところであります。
 次に、整備内容につきましては、入間川右岸における水辺再生100プラン事業は、新富士見橋周辺と奥富サンパーク西側の下奥富河川敷公園周辺の2ヵ所の整備をするものであります。この内容につきましては、新富士見橋周辺は本富士見橋から昭代橋の間を、散策路の整備としてアスファルト舗装で幅員3メートル、延長850メートルを整備し、また水辺誘導の親水整備として、階段式の護岸整備を延長130メートルにわたり整備するとともに、中州に堆積しております土砂の撤去工事などが主なものでございます。
 下奥富河川敷公園周辺につきましては、既設の河川敷公園から水辺付近まで行けるバリアフリーの誘導路の整備とし、幅員2メートルから3メートル、延長約580メートルを整備し、ベンチの設置や魚類・昆虫類の生態空間を確保する整備が主なものであります。
 次に、協働づくりの取り組みの市の考え方についてでありますが、本事業を進めるに当たり、地域の団体や地元自治会及び行政の三者で再生検討会を設置し、にぎわい創出に向けた河川敷の整備と維持管理方法を検討してまいりました。
 検討会では、日常清掃等の環境美化に関しては、地元自治会や地域の団体が行うこととしておりますので、協働づくりの体制を構築できる管理協定となるよう、市としても連携を図りながら取り組んでまいります。
 次に、啓発活動の必要性でありますが、特に新富士見橋周辺の事業は、中心市街地と接続していることから、多くの市民の方に利用していただくとともに、維持管理面においても参画を期待しておりますので、関係部と連携を図り、啓発に努めてまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
          〔関田重雄学校教育部長 登壇〕
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 初めに、本市の小中学生の体力につきましては、平成22年度に実施した新体力テストの結果を見ますと、小学校では各学年8種目、全学年では6倍の48項目となりますが、このうち県の標準値を上回った数は、男子は21項目、女子は17項目という結果でありました。
 また、中学校では、各学年8種目、全学年では3倍の24項目となりますが、このうち県の標準値を上回った数は、男子は7項目、女子は8項目という結果であり、大半が県の標準値を下回るということで、課題を残す結果となりました。
 そこで、昨年12月に各学校に対して体力向上のためのプランの作成を指示し、体力向上に向けての組織的・計画的な取り組みを促しているところであります。既に各学校では、体育の授業以外でも朝マラソンなど、始業時間前や休み時間を利用して体育的諸活動に取り組んでおり、成果を上げている学校が多くあります。また、新しい学習指導要領のもと、体育科の授業時数がふえ、運動の機会もふえております。
 本年6月に実施した新体力テストの結果では、県の標準値を上回った数が小学校では48項目中、男子は31項目、女子は30項目となっており、小学校では取り組みの成果が着実にあらわれてきております。しかし、中学校では男女ともに24項目中8項目と昨年度と同程度であり、今後より一層の取り組みが求められているところであり、引き続き指導してまいります。
 こうした中で、運動好きな子と嫌いな子に二極化していることも大きな問題であり、運動嫌いな子に運動の楽しさを味わわせ、これを習慣づけさせることが必要であることから、各学校には、このことについても取り組みのより一層の充実を指導してまいります。
 次に、小学校低学年からの体育授業の充実につきましては、この時期の子どもは脳や神経系の機能が急激に発達すると言われており、基本的な動きを習得するに適している時期でもあります。小学校の新しい学習指導要領の体育科では、すべての学年で体づくり運動を行うことになっており、この中で特に低学年では体を動かす楽しさや心地よさを味わわせるとともに、体の基本的な動きをバランスよく身につけさせることをねらいとして、多様な動きをつくる運動遊びを行うこととされております。その具体的な内容や指導法につきましては、小学校体育連盟主催の実技研修会を本年7月に開催し、各小学校の教職員に伝達したところであります。今後はこれらを踏まえて、小学校低学年の体育授業の充実を図ってまいります。
 次に、中学校の運動部活動の充実につきまして、部活動は教育課程外の活動ではありますが、教育効果を考え、各学校とも実施しているところであります。近年、特に運動部は教員数の減少や教員の高齢化などにより顧問を務める教員の確保が難しくなり、種目の減少が続いております。そこで、教育委員会といたしましては、運動部の活動の活性化を図るため、また生徒の競技力の向上を図るため、専門的知識を持った外部指導者を1校当たり3名、全体で30名配置するための予算を毎年確保し、本年度も現在、各中学校からの申請により30名の外部指導者を配置し、運動部の指導に当たっております。今後につきましても、各スポーツ団体等の協力を得ながら指導者を確保し、部活動の活性化を図ってまいります。
 次に、教職員の多忙化を解消することにつきましては、教職員が少しでも多くの時間、子どもたちと向き合い直接指導できるよう、校務にかかわる事務の負担を軽減するなどの改善策を講じております。具体的には、事務処理のIT化を進めており、既に教職員には1人1台のパソコンを配置するとともに、データの共有化を図るなどして事務文書や指導資料の作成について効率化を図ってきております。
 また、研修や会議の負担を軽減するため、教育センターなどが実施する研修の内容を精選するなどの改善を図っております。また、校外の会議については、授業への影響を最小限にするため、午後3時10分以降に開催することを原則とし、さらに各学校においては、授業のある日には極力会議や研修などの回数を減らし、夏休みなど長期休業中にまとめて行うよう指導しているところであります。教職員にとっては、子どもと直接向き合って指導を行うことが本務であります。今後も教職員の多忙感の解消により一層努力してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 初めに、身近でスポーツに親しめる環境整備につきましては、市のスポーツ振興基本計画の中で、週1回以上スポーツを実施する成人の割合を50%以上にすることを基本目標として掲げており、これを達成するためには、身近な場所で気軽にスポーツを楽しむことができる環境のより一層の充実を図ることが必要と考えております。
 そこで、スポーツ振興基本計画の中では、既存のスポーツ施設の有効利用を促進するとともに、ウオーキングやランニングのコースの充実を図ることとしております。
 ウオーキングコースについては、既に地区センターのまちづくり事業の中で多くのコースが設定されており、また県のウオーキング協会でも、狭山市駅を出発点としたコースを設定していることから、まずはこれらの情報をより一層発信してまいりたいと考えております。
 また、ご指摘の入間川右岸に散策路が整備されるとのことでありますが、これを取り入れたコースの設定につきましても、検討してまいりたいと考えております。
 次に、総合型地域スポーツクラブの支援につきましては、各都道府県ごとに広域スポーツセンターを設置し、支援を行っておりますが、埼玉県ではこの広域スポーツセンターの機能を埼玉県体育協会が担い、ここを通じて総合型地域スポーツクラブの啓発、育成、設立等について、主に人的なものを中心に支援が受けられるようになっております。
 市内には現在、ご指摘のように2つの総合型地域スポーツクラブがありますが、市としては県による支援にあわせて、情報の提供や発信、さらには既存の体育施設の貸し出し等による活動場所の提供等を通じて支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ施設の整備につきましては、市内には公共の屋外スポーツ施設が数多くありますが、赤坂の森公園のサッカー場を除き公式規格を有するスポーツ施設はなく、また赤坂の森公園のサッカー場につきましても、観客席がないため、公式試合を行うための条件をクリアできない状況にあります。
 こうした中、公式規格を有するスポーツ施設の整備を求める声をさまざまいただいており、市のスポーツ振興基本計画の中でも、新たな屋外スポーツ施設の整備を位置づけているところでありますが、具現化に向けてはさまざまな課題があります。このため具体的な進捗が図られていない状況にもありますが、今後も鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 12番、太田博希議員。
◆12番(太田博希 議員) それぞれにご答弁をありがとうございました。
 狭山市駅西口事業、市民広場の運営方針を確認させていただきましたが、1つだけ質問させていただきます。
 私が考えるに、方針の中にある市民の憩いの場、市民間交流の促進、にぎわいの創出の実現とは活動の目標であり、何のためにその目標を実現していくのかという目的をみんなで考え、目標・目的共有を図ることが、協議会などの組織を成立させていくためのポイントの一つになるのではないかと考えております。メンバー一人一人が目的を共有できてこそ、PDCAサイクルは回り出します。私は市民広場を市民が活用することで、市民が学び、気づきを得る場となり、意識が変わり始める、まさしく市民広場の運営目的は、まちづくりを推進していくための人づくりの場と考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 市民広場を活用する中で、関係者の意見交換や交流、そういうものを通しまして、まちづくりの思いの共有や将来への夢がはぐくまれるものと考えておりますので、運営組織等を立ち上げ、イベント等に取り組むことも人づくりの場であると認識しております。
 以上であります。
○栗原武 議長 12番、太田博希議員。
◆12番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございます。
 これからは要望とさせていただきます。
 まず、七夕まつりですが、狭山市全体の宣伝効果と地域活性化の役割を果たすものとして、また市民参加の促進を進めて、見る祭りから参加する祭りへと工夫をしていきたいとの考えをお示しいただきましたが、みんなでつくる祭りを実現していくためには、多くの市民の声をもっと反映できる仕組みをつくってほしいと強く願っております。市民の声の中には、市民ボランティア団体と専門業者などゾーンを明確にして、すみ分けをしてほしいといった声が多くあります。また、現在行われている阿波踊りなどにプラスして、ことし話題になりました陸前高田市の七夕のような、山車に飾りをつけて練り歩くような動きのある七夕の演出をしたり、また開催日数をふやしてほしいという声なども上がっております。京都の七夕は約10日間、それぞれの地区でテーマを決めてにぎわいを創出しております。
 東京方面からの来場者が多いとのことですが、西武新宿線であれば入曽駅と新狭山駅の駅前商店街通りを使って、その地区の市民による飾りの演出などを企画して、8月の第1週目を七夕ウイークにしてみるなんていうのはすてきではないでしょうか。きっと商店街の経済効果も生み、活力が出るはずです。いろいろな仕掛けを試みて、伝統と新しいアイデアのバランスをとりながら、入間川を中心に、市民全体で盛り上げた協働の祭りが、狭山市の七夕まつりの未来像ではないでしょうか。観光協会や七夕まつり実行委員会への市からの働きかけを要望いたします。
 続けて、平成24年度事業を進めるに当たり、街区公園に隣接する芝生・公園付近は、私たち入間川の住民にとっては、思い入れの深い入間川小学校の跡地であります。現在、旧小学校の正門付近にあった植え込みの一部が残っていますが、記念として「はなまる地蔵」など数点が現入間川小学校に大切に保管してあります。ぜひ当初の予定にありました入間川小学校のモニュメントを公園内に建造していただきたく、2つ目の要望とさせていただきます。
 次に、先ほど市長よりまちづくりの将来像やビジョンについて、協働のまちづくりの実現に向けた具体的な計画や仕組みづくりなどをお伺いして、改めてまちづくりは人づくりの大切さを実感しました。
 私が本日質問させていただいた七夕まつりの活性化や市民広場の運営、中央公民館の跡地利用や入間川の再生、中心市街地の活性化事業などについて、すべて共通して言えることは、その事業を成功させるのも失敗に終わるのも、発展させるのも後退させるのも、すべて私たち市民が担い手であるということ、人が育つということが、これから未来をつくる核になるということであります。
 市長公約の狭山元気大学は、10年、20年先の実りのための種まきでもあり、先見性のある事業と私は考えております。例えば狭山市駅西口にオープンする市民広場などは、市民が主役になって運営していく方針が出されておりますが、市民が主体となって企画、計画立案、実施、検証、改善のサイクルを回していくためには、中心的になる人間がいなければ、レベルに見合った成果しか期待できません。人に投資をすれば金のなる木、成果をもたらす取り組みをたくさん育ててくれます。狭山元気大学の存在意義はそこにあると思っております。
 そこで、3つ目の要望ですが、協働のまちづくりに活躍できる人を育てる講座は多種多様あります。例えば地域の課題を地域に住む人たちで解決する、まちづくりのワークショップや住民参加型の総合計画づくり、建築やランドスケープのデザインなどに関するコミュニティデザインという分野もその一つです。コミュニティデザインとは、平たく言うと人がつながる仕組みをつくることです。講座開設のための調査費や講師の選定、委託料などにしっかりと予算をつけて、元気大学の運営に取り組んでいただくことを要望いたします。物をつくるのをやめると人が見えてくるものです。
 結びに、子どもたちの体力増進、確実な学力の定着や人に優しい心をはぐくむことは、未来を担う地域のリーダーを育てるための教育でもあり、新しい公共の推進や協働のまちづくりを実現していくための地域力ともなります。そのためには元気な教師があふれる環境づくり、総合型地域スポーツクラブの活性化や野球やサッカーなどの公式試合ができるスポーツ施設整備など、その先行投資の一例ではないでしょうか。
 最後になりますが、自分たちのことは自分たちでやる、地域でやれることは地域でやる、行政と一緒にやれることは行政と協働してやる、平たく言うと1人でできること、10人でできること、100人でできること、1,000人以上でできること、バランスのとれた自立ときずなで結ばれたまちづくりのためには、市の投資すべきは人を育てる教育であるという言葉に思いを込めて、私の一般質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○栗原武 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午前11時53分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時02分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○栗原武 議長 次に、2番、萩原義典議員の登壇を願います。
 2番、萩原義典議員。
          〔2番 萩原義典議員 登壇〕
◆2番(萩原義典 議員) 議長のお許しをいただきましたので、2番、大河、萩原義典の一般質問をさせていただきます。
 近年、健康問題の中に受動喫煙に関する問題が取り上げられております。JTの発表では、平成21年度の喫煙率で男性が38.9%、女性が11.9%でございます。喫煙率が一番高い年齢層は男女ともに30歳代で、男性が46.9%、女性が16.8%となっております。
 たばこの煙は主流煙と副流煙の2種類があり、主流煙は燃焼温度の高い部分で発生し、たばこの内部やフィルターを通過するのに対し、副流煙は燃焼温度が低いため、主流煙に比べて有害物質が高い濃度で含まれております。たばこを吸う人間よりも、意志にかかわりなく煙を吸うことになる人の受ける害を防ぐ必要が今後あると思われます。
 神奈川県では、2009年3月に受動喫煙防止条例が制定されるなど、各自治体が受動喫煙について取り組んでいる状況でございます。一方、JTでは、今後4年から5年以内の間に全国にある自動販売機を全部撤去するという話も出ております。多くの自治体で受動喫煙に取り組んでいる中で、狭山市は各駅周辺を路上喫煙禁止区域とし、指定の喫煙場所での喫煙を行っているのが現状でございます。
 しかし、新狭山駅北口や狭山市駅西口などでは、バス停の近くにあり、朝の通勤時間帯などはバス待ちの列に煙が流れるなど、受動喫煙対策が万全であるとは思えません。喫煙者と非喫煙者がともに共存できるまちづくりが必要と考えます。
 まず、そこでお聞きいたします。駅周辺での喫煙に関する苦情は何件くらい寄せられており、どのような内容が多いか教えていただけますでしょうか。
 また、喫煙所に囲いなどを設置し、煙がバス待ちの通行の動線上に流れないよう対策はできないでしょうか。
 次に、茶の花号についてお尋ねいたします。
 現在、茶の花号は交通バスの位置づけとなっております。現在、堀兼循環コースは昼と夕方の2便がありますが、実際、高齢者等が買い物でショッピングセンター等を利用した場合、帰りの便がなく、タクシーの相乗りなどで戻っているのが現状でございます。
 そこでお聞きいたします。現在の堀兼循環コースの右及び左回りの1便と2便の利用状況を教えていただけますでしょうか。
 また、新狭山ハイツやつつじ苑の方などが夕方買い物に行く場合、右回りの2便を利用しますが、帰りのバスがないため、左回りの時間を変更し、買い物終了後に利用できるように変更はできないでしょうか。最低でもバスのある新狭山まで行けるよう、奥富循環コースの時間変更等できないでしょうか。便数増でなく、時間の変更が可能かお聞きいたします。
 次に、国民健康保険税についてお聞きいたします。
 今後、医療費の増加に伴い、国民健康保険税の増税が検討されます。今年度は据え置きということで大変ありがたいですが、今後さらなる財政難で増税があるかと思います。その中で国民健康保険税医療分に資産割額というものがあります。現在、狭山市の資産割額は、固定資産税の土地・家屋部分の34%が加算されています。今でも多くの自治体で資産割額を導入していますが、近隣の川越市など、最近では不公平感があるとのことから、全国で資産割額を廃止する自治体もふえております。市内に土地や建物の所有の有無にて国民健康保険税が異なることについて、不公平感があるのも事実です。また資産割額について基準となる固定資産税ですが、地域によって資産評価額が異なるため、地域による不公平感もあります。
 そこでお聞きします。今後、国民健康保険税の増税を含め検討されていると思いますが、不公平感の強い資産割額について、狭山市として今後どのように考えていますでしょうか。
 以上お伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 当市においては、歩きたばこによるやけどなど危険防止及び受動喫煙の被害防止に重点を置き、喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙対策を目的に、平成20年1月1日に狭山市歩きたばこ等の防止に関する条例を施行いたしました。この条例は、駅周辺の人の往来が多い区域を喫煙禁止区域に定め、分煙の徹底及び吸い殻のポイ捨て等を防止するため、禁止区域内に喫煙所を設けたものであります。
 駅周辺での喫煙に関する苦情は17件あり、主なものといたしましては、市内全域を禁煙、喫煙場所の移動、または廃止、吸い殻のポイ捨て防止等がありました。具体的には狭山市駅西口の喫煙所では、当初バス停に近いことから、移設等いろいろな意見が寄せられましたが、現在の場所に移動してからは、ごみの苦情こそあれ、たばこに関する苦情は聞いておりません。新狭山駅北口では、喫煙所の移設の話があり、自治会等と協議しております。
 次に、たばこの煙がバス待ちや通行者に影響が出ないよう、喫煙場所に囲い等を設置することにつきましては、景観等を考慮した場合、植樹による方法が好ましいと考えられます。しかしながら、歩道上にこれらのものを設置するには、敷地に余裕がなく、道路としての機能が損なわれるばかりか、防犯上の問題や管理する面からも難しい状況であります。
 したがいまして、喫煙者のモラル向上こそが受動喫煙対策であり、喫煙者と非喫煙者が共存できるものと考えております。今後とも歩きたばこ、ポイ捨て防止キャンペーン等の継続や、さらなる啓発手法等の検討を考えてまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 市内循環バス茶の花号の堀兼循環コースの利用状況につきましては、運行を委託しております西武バス株式会社からの月ごとの報告において、各運行コースの1日ごとの乗車数につきましては集計されているものの、午前・午後における各便ごとの乗車数については、集計されていないことから把握できておりません。
 なお、堀兼循環コースにつきましては、平成23年7月には799人の乗車をいただいており、他の循環コースと比較いたしましても、利用の多い路線となっております。
 このような状況において、堀兼循環コースと奥富循環コースは、1台のバスで両コースを運行しており、堀兼循環コースの左回りの運行時間の見直しを行った場合に、連動する奥富循環コースの運行にも影響を及ぼすこととなります。現在の利用者に対し混乱を来すことから、時間の変更につきましては、現在のところ考えておりません。
 このことから、買い物等につきましては、個々の事情もあると思われますが、極力現行の時刻表の中での対応をお願いできればと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
          〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 国民健康保険税の医療分につきましては、当市では所得割、資産割、均等割、平等割の4方式を採用しておりますが、県内40市では、この4方式を採用している市が32市、所得割と均等割の2方式を採用している市は8市であります。
 今後の資産割の取り扱いにつきましては、埼玉県では国民健康保険の県単位の広域化に向けまして2方式を想定しておりますが、この広域化の実施時期は、まだまだ不透明な状況でございます。このことから、広域化のスケジュールが明確になった時点で検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 2番、萩原義典議員。
◆2番(萩原義典 議員) 答弁のほう、ありがとうございます。
 まず、循環バスですけれども、駅を中心とした循環となっておりますが、現在、狭山市の状況では、駅周辺ですべての買い物が賄えると言えるような状況ではありません。そのためショッピングセンターへの足として循環バスを利用されている方がいるのも事実でございます。堀兼循環がほかのコースより利用客が多いとのことですが、さらなる利用者の増加を図るべく努力も必要ではないかと思います。
 先ほどの答弁の中でも、堀兼コースが先月で799名のご利用があったということですが、これを単純に割りますと、堀兼で1便当たり約6名、少ないコースですと6月現在では1便当たり2名の乗車という形になります。そのために市民の方が循環バスを身近に感じ、さらに利用しやすいようにする努力も必要ではないかと思います。そのために今後の動向を見て、随時見直しをしていく必要もあるかと思います。今後、市民の方々の利便性を向上させるために、増便、または利用しやすい時間帯への変更を強く要望させていただきます。
 次に、国民健康保険税ですが、財政状況の違いは各自治体あるかと思います。しかし、近隣の1都2県では廃止している自治体がかなりございます。今後、医療費の増加が見込まれる中で、国民健康保険税の確保も今後の課題ですが、市内の資産の有無及び地域によって異なる資産価値で保険料が違う不公平の是正も必要かと考えます。広域化の計画の中で2方式を想定されているとのことですが、スケジュールが未定であり、狭山市として資産割額の見直しが必要と考えます。
 そこで、一気に資産割額を廃止するのは難しいと思いますが、段階的な税率引き下げを含め、前向きな検討を要望させていただきます。
 次に、受動喫煙についてですが、現在の設置場所の環境状況から、囲い等の設置が難しいのはわかりますが、喫煙者のモラルの向上に任せるのではなく、市としてキャンペーン等は当然として、物理的な対策も行う必要があると考えます。
 そこで、2回目の質問をさせていただきます。狭山市駅西口の喫煙所ですが、現在は西口開発の途中であり、今の場所は暫定的な場所であると思われます。狭山市駅西口完成後は、喫煙所の場所についてどのように考えていますでしょうか。お願いいたします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 狭山市駅西口の喫煙所につきましては、完了後も現在の位置を考えておりました。しかしながら、狭山市駅西口は他の駅と違い、道路用地以外の公共用地もあることから、今後、駅周辺における通行者の動線を調査しながら、関係者と協議・検討してまいります。
 以上です。
○栗原武 議長 2番、萩原義典議員。
◆2番(萩原義典 議員) 答弁ありがとうございます。たばこに関しては、たばこ税、約8億円の収入は安定な収入であります。共存共栄していくことはかなり難しい状況ではあると思いますが、市として、やはり喫煙者と非喫煙者の共存共栄は必要かと思います。そのため先ほども申し上げました喫煙者と非喫煙者の共存の観点からも、喫煙場所に囲い等で煙が流れないよう早急な対策を願います。
 あと、要望になりますが、西口完成後は広場等に子どももたくさん集まるので、あらかじめ設置場所選定において、受動喫煙対策での囲い等の設置スペースも含めて前向きに検討をお願いいたします。
 また、新狭山駅南口になりますが、現在、新狭山市駅南口は所定の喫煙場所がないのが現状でございます。そのため現在は駅前の店舗の灰皿付近で喫煙している状況でございます。場所的に横断歩道の近くであり、場所も狭く、受動喫煙の観点や交通安全の観点からも、多くの人が集まり、喫煙するのによい環境とは、とても言えた状況ではございません。新狭山駅南口は、階段のわきに店舗の空きスペースがあることから、地域や西武鉄道との調整の上、喫煙場所の設置を要望させていただきます。
 これで一般質問のほうを終了させていただきます。
○栗原武 議長 次に、5番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
          〔5番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) こんにちは。
 議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。
 1、議会への対応。
 仲川市長は7月の選挙で再選されました。3期目の市政運営に当たり、議会と市長との役割と関係についてきちんと整理し、狭山市の発展や充実に市長や議会がいかにかかわるかを、我々議会だけでなく、市長や市民の方々にも認識していただくために質問いたします。
 そもそも憲法は、第8章第92条で地方自治を認め、法律で運営などを定めるとし、第93条においては、議事機関として議会を設けなければならないとしています。そして第94条においては、自治体の長や議員は住民の直接選挙によって選ばれるのだとしています。
 地方自治法を見ると、まず総則の次に住民の権利や義務についてが記述され、次に議会について、その後、執行機関が言及され、第7章第4款で執行機関と議会との関係について規定されています。大ざっぱに言って、議会も自治体の長も住民による直接選挙によって選ばれ、議会は市政について、議事機関として予算を決定、すなわち事務事業の決定を行い、法律の中で許される条例などを審査し、決定します。首長─市長は、議会の決定に従い事務を執行していくことになり、執行機関の長として所掌事務を職員に当たらせることになります。
 狭山市議会は、市民の生活の状況を現在だけでなく、将来にわたっても考慮に入れ、市政運営の是非を議論し、議決してまいりました。狭山市議会は執行部のずさんな事務執行に苦言を呈することもありました。決算の場合は、次年度への予算にどのような事柄を取り入れるかについて、要望という形で議会の考えを伝えてまいりました。
 また、一人一人の議員は、さまざまな立場で一般質問を行い、政策の提言をし、現状の改正に対する意見を言い続けております。狭山市議会は多様な意見の議員を有していますが、議事機関として市民のために働くのを目的として努めてまいりました。
 議会の議決は最終決定なので、議員は緊張して議案を審査しております。少なくとも私は市長提案事案をなあなあで通したことなどはありません。議会は市長の追随機関などと言われがちです。しかし、私は二元代表民主制の一翼を担う狭山市議会が、市民のためにみずからの機関意思をきちっと示し、独自の判断をしていくことが大切だと思っています。今後、狭山市議会においても、議会基本条例の制定を考えている中、市長と議会との関係を新たに築くべきだと思っております。
 こういう状況下において、市長は執行機関の長として、議会とどのような関係を持つべきだと考えておられますか。また、議会に対して、どのように接していかれるのでしょうか。
 市長は、議会の質疑や質問に答弁をなさいます。これに対して、どのような責任を感じておられるのか、また答弁は口先だけではなく、実効性を伴わなければならないと思いますが、みずからの発言をどのように全うし、それをどのように議会に報告していかれるのか伺います。
 1つ要望があります。1年に1回は議会での指摘や要望に関して、どのような結果に終わったかの報告をいただきたい。たくさんの議員のさまざまな提言を受けとめ切れなくてもいいのです。だれの提言を実行したかではなく、どのような提言にどう対応したかを報告願いたい。一般質問などの答弁では、検討する、研究するという言葉が多く出てきます。検討・研究は議員の顔をつぶさないための方策であってはいけません。それに対しての報告を、こちらから聞かなくても、1年後には何らかの報告をしていただきたいと要望しますが、いかがですか。
 次は、教育委員会に対して、同じように伺います。
 教育委員会は、地方自治によって職務権限などが規定された、設置されなければならない委員会です。詳しい内容は地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められており、教育委員の任命は市長が議会の同意を得て任命するとされており、議会の教育行政への責任は大きいものがあります。
 その第3章において、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限が明記されています。教育委員会の職務権限は、何と19に及びます。議事機関としての議会がどのように教育委員会と接するべきかに関して、政治の教育への介入は許されないという考えがあります。
 私も19の権限のうち教育の内容に関して、議会が関与することは適当でないと思っています。ただ、予算の編成・執行に関しては市長の権限であり、議決は議会に任されている以上、その点に関しては議会できちんとチェックし、議会に提案された条例や契約案件などに関しても、誠実に審査をしております。
 法第3章第23条の9に書かれている生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関することなども、市民の保健、安全、厚生及び福利に関して、議会は予算の執行に関して責任を持つという意味で、教育委員会に対する議案に真摯に対応していかざるを得ないと考えております。もちろん施設の整備に関しても同様です。そういう議会に対して、教育委員会は議会をどういうふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。どう考えて議会に臨んでおられるのか。
 前回の議会で、私は学校の放射能についての質問をいたしました。児童生徒、幼児などの健康にかかわる問題でした。その際の答弁と実際の教育委員会のおとりになった行動と余りにも違いがあり、私は議会答弁に関して、教育委員会の態度は真摯でなかったように感じました。真摯に答弁しなかったなと感じたのは、そのときだけではありません。ホームページでごらんくださいという答弁に、実際は何も掲載されていなかったこともありました。私は答弁と実際のずれを、教育委員会がうその答弁をしたなどとは言いません。しかし、さきのことは誠実でなかった答弁だと私は思っております。
 そこで伺いますが、教育委員会は議会答弁に対しての責任をどのように考え、それを全うしているのでしょうか。
 また、執行部と同じように、議会や議員は教育委員会に多くの提言をしていますが、それに対してさまざまな答弁をいただいていますけれども、それに対して後々の報告をしていただきたい。少なくとも1年に一度は、こういう提言に対してはこのような検討をしたなどと議会に報告してほしいと願いますが、いかがですか。
 2、子育て。
 保育所に新しい保育に関しての風が吹いています。今は幼保一体化という言葉に取ってかわられて、幼稚園も保育所も変わらざるを得ない様子です。
 そんな中で、狭山市では祇園保育所の建て替えが真剣に議論されております。せっかく建て替える保育所であるので、私はできる限り新しい保育所を目指して、そのコンセプトが実現できる、新しい保育施設をつくってほしいと願います。基本的には、私が昨年視察したオランダの保育所のように、ゼロ・1・2歳児と3・4・5歳児の部屋を分離した施設で、ゼロ・1・2歳児には家庭での保育室のように心優しく育ててほしいし、3・4・5歳児では、特に4、5歳児は小学校への移行を考えて、午前中だけでも教育的な内容を多く加味した保育ができる教室を有する施設にしてほしいと願います。現在のような多くの児童が食べるところも遊ぶところも寝るところも同じ教室でするというのは、古い形の保育所施設です。少なくとも食べるところと寝るところは分けてほしいと願います。私は新しいコンセプトで保育できるような、新しい施設として祇園保育所を建築してほしいと願っています。
 さて、その考えをもとに、新しい祇園保育所について伺います。
 1、どこに建設しますか。
 2、どのような建物をつくるのですか。
 3、その際、保育はどのような内容になりますか。
 4、指定管理者制度を導入するということですが、導入に関して、どのような経緯があったのですか。
 次に、新たな保育サービスと今あるサービスの拡充・拡大について伺います。
 経済の回復は思いどおりではなく、市民の所得の大幅な減少が議会でも問題になる状況下では、夫婦で働かざるを得ません。土・日や夕方、夜間の仕事をいとえば職にありつけない世の中です。若い世代への支援なしに今後の日本の将来はおぼつかなく、子育て支援を怠れば、狭山市も都市間競争で負け、人口減少に歯どめがかからなくなってしまいます。
 では、次の子育てサービスについて、どのように考え、実施されていくのでしょうか。
 1、病児保育、病後児保育を設置すること。
 2、市立保育所で土曜保育時間を19時まで延長すること。
 3、保育時間が20時までの保育所の設置をすること。
 4、休日・祝日保育室の増設、新設をすること。
 5、定員増について。
 幼保一体化は本格化していきそうです。6月には私は政務調査費を用いて村木厚子内閣府政策統括官による講演会に出かけ、子ども・子育て新システムの構築について学びました。
 政府においては、(仮称)こども園の創設、幼保一体化などによる子育て支援にかかわる制度や財源の一元化、子ども・子育て会議の設置などが検討されており、6月27日に新システム検討会議において、子ども・子育て新システムの基本制度案要領が取りまとめられた後、全大臣が参加する少子化社会対策会議において認められ、これが閣議決定されたそうです。今後は6,000億円と言われる投資が新システム構築に用いられると予定されており、狭山市もこの波から逃れることは不可能ではないかと思います。ここでは市町村に課せられた権限と責務が明らかにされており、幼保一体化に対しての準備が必須です。
 そこで伺いますが、この準備のため保育所、幼稚園はどうしていくのですか。市長、教育長に伺います。
 3、指定管理。
 私は、公設民営化の実現に対して、狭山市議会で初めに質問した議員だと思います。公設民営化も地方自治法の改正により、指定管理者制度として狭山市でも公の施設で取り入れられました。そして、接遇面やサービス面の向上により、多くの市民から好意的に受け入れられていると思います。私も指定管理者によるサービスの充実に満足を覚えます。
 さて、この指定管理の現状と今後について伺いますが、指定管理者制度を導入している施設はどこでしょうか。今後さらにこの制度を導入しようという施設はどこになりますか。もちろんこれからのための計画も策定してあると思いますが、それの公開はいつになりますか。
 狭山市は、他市に先駆けて指定管理者制度を導入したこともあり、応募は今までは順調でした。私は今後について、余り楽観的に考えてはおりません。契約上の利益に民間企業はどのくらい魅力を感じるかと心配に思うようになっています。人材育成の観点もあり、なかなか応募に応じてもらえない状況も他市では起きていると聞いています。
 そこで、私は多少の選定条項の見直しを始めるべきだと思っています。今の制度では自己資本比率の大きな会社が有利です。NPO法人などは競争になりません。この点、きちんとした応募条件をクリアしていれば、私はこの数値化での比較を避けてもよいと思っています。今ある選定条件を変更する考えはありませんか。変更はNPO法人などの育成や新しい公共の担い手である法人の育成を図る観点で有効だと思います。新しい公共のもと、元気大学などを推し進めている狭山市では、指定管理者の育成に関して、どのような考えでいますか。
 私は、この指定管理者制度の条例制定の際に、指定管理者の決定の透明性とその決定の妥当性に対して、選定委員会に外部委員を導入することを主張しました。今でもその考えを持っています。すべての指定管理者の決定時に必要だとは思いませんが、選定委員会の委員は、その施設により公募の委員を入れたり学術的にすぐれた人を入れる自由度が必要だと思います。いかがですか。透明性確保のために、私は選定の参考に行う業者のプレゼンテーションも公開にしてよいと考えますが、いかがですか。
 私がこの夏視察しました東京都北区では、外部委員を入れて保育所の指定管理者を選定しているそうです。私が狭山市には外部委員はいないと言いましたところ、そのような怖いことはできないと言うのです。やはり外部からの客観的な意見を聞かずに選定しては、行政の都合だけで選ぶのではないかと苦情が来るのではないかと心配だそうです。
 狭山市でも祇園保育所に指定管理者制度を導入しますが、どのような留意を持って指定管理者の選定を行うのでしょうか。私は今までのところ、どの指定管理者も頑張っていると思いますが、狭山市においても、指定管理者制度をやめた施設もあります。やはり指定管理者への適切な評価は必要です。今は指定管理者が行う顧客評価などを参考にしているようですが、それでは十分でないと思います。私は指定管理者の第三者評価を導入し、評価の公開をするべきだと思います。
 東京都はすべての福祉施設サービスの第三者評価を行い、その結果を公表しています。埼玉県でも一部の施設で第三者評価が公開されています。指定管理者も制度が長くなれば、いやでもなれ合いのようになっていきます。お互いによい緊張関係がなければ、お互いに無責任になるというのも私は見聞きしております。そうならないためにも、評価により冷静に判断してもらうことを勧めますが、いかがですか。
 次に、3月11日の地震の後、多くの施設を休止しました。それには指定管理施設が含まれており、利用料金制をとっているところでは、利用料金の大幅減収となったところも出ました。私はこのようなときには、減収分の半額でも補てんしてあげればいいと思っています。私は狭山市が大好きだし、狭山市民のためによりよい行政運営を望んでいます。指定管理者による運営が市民に好評なのは、指定管理者が一生懸命仕事をしてくれるからです。そのためにはちゃんと報いる必要もあると思うのです。そういう関係を築かなければ、よい指定管理者とめぐり会うことはできないし、心のこもった指定管理にならないのではないかと思います。ですから、想定外のような災害などが起きた場合、きちんと補償するべきだと思うのです。今回のような災害で施設を閉めたようなときには、利用料金制をとる施設では契約を修正し、損失を補てんしてはいかがですか。
 4、被害者支援。
 最後に、さきの震災での被害者支援に、もう一つの提言をしたいと思います。
 私は8月の末、福島県に視察に行きました。福島原発の50キロ以内というところでした。風向きなどの関係で南側は比較的放射能が低かったのですが、それでも1時間当たり0.4とか0.5ベクレルもありました。聞くところによると、家庭内でけんかがあるそうです。特に子どもの低放射能被害が心配だからと聞きました。
 ことしの夏、新聞やテレビを見ていると、北海道や長野県などで福島県の子どもたちを遊ばせたというニュースを見ました。狭山市の冬や春は東北に比べてとても温かい。そこで一時避難という意味も含めて、福島県の子どもたちを冬休みや春休みに招待してはいかがでしょうか。二、三日智光山荘に泊めて、近くの動物園で遊ばせてあげたりするのはどうでしょうか。特に外で伸び伸び遊ぶこともできない福島県の子どもたちにとって、太陽の下で遊ぶことはとてもすてきなことです。とりわけ何かをしなくても、狭山市の子どもたちと遊べるだけでいいと思うのです。寄附金も残っているそうではないですか。招待してほしいのですが、いかがですか。
 これで私の1回目の質問を終わります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、市議会におかれましては、議会活性化のための取り組みを進められ、また一般質問も活発に行われて、さまざまなご提案をいただいていることに対しまして、深く敬意を表するものであります。
 今後、市民を代表する市議会と行政の双方が、市民福祉の向上のため、引き続き対等で、かつ適切な緊張感を持ち、円滑な市政運営が図られる関係であることを願っておりますので、私といたしましても、その維持継続に努めていく所存であります。
 なお、市議会と行政は、緊張関係を保ちながら、それぞれの役割を担っていく必要がありますので、市民本位による円滑な市政運営を進めていくためにも、私としても誠意を持って対応いたしますし、市議会におかれましても、市政に対する方向性の共有と連携をお願いし、行政を執行する上でのチェック機能を発揮していただきたいと考えております。
 また、これまで市議会からのご提言に対しましては真摯に検討し、例えば決算に関する要望・指摘事項については、予算への反映状況を報告するとともに、市民生活への影響が大きい案件にあっては、速やかに議長を通して報告し、あわせて市民への周知を行っております。
 なお、議員各位からいただいた一般質問等でのご提言やご要望につきましても、総合振興計画との兼ね合いや財政上の課題、国・県、近隣の動向等、総合的に検討を行い、可能な限り市政に反映させていただいております。
 なお、個々のご提言等にかかわる対応状況を報告していくことにつきましては、現在考えておりません。
 次に、幼保一体化につきましては、国の少子化社会対策会議において、保育所はゼロ歳から2歳児を対象としたこども園の保育所と、保育所と幼稚園の機能を一体化したこども園の総合施設としての2つの方向性が示されました。
 このことから、現在の保育所の多くは、総合施設への移行とともに、教育機能を備えた環境整備が求められてくるものと考えております。そのため、これまでの保育に加え、幼児教育を提供することができる人材の確保や育成に取り組んでいく必要があるものと考えており、今後、(仮称)市町村新システム事業計画の策定も予定されていることから、引き続き国の動向に留意してまいりたいと考えております。
 次に、被災者支援につきましては、狭山市では他の市町村に先駆けて民間住宅100戸の避難者世帯の受け入れを決定し、提供を行っております。現在、親戚等への自主避難者も含め、小中学生、高齢者世帯、妊産婦の方など多くの方が避難されております。市では、こうした方々への支援策に積極的に取り組んでおり、今後も着実に支援を継続していくことが肝要であると考えておりますので、福島県からの児童生徒を狭山市にお呼びすることにつきましては、考えておりません。
○栗原武 議長 松本教育長。
          〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 初めに、議会と教育委員会との関係につきましては、市議会は市民から直接選挙で選ばれた議員で構成され、市民にかわってその声を市政に反映する機関であり、具体的には議決権や調査権等の行使を通じて、市としての重要事項の決定や執行機関の監視等を行っているものと認識しております。
 こうしたことから、教育委員会といたしましては、教育の中立性を堅持しつつ、市議会からのご意見やご要望等につきましては真摯にこれを受けとめ、対応していく立場にあると考えております。
 次に、教育委員会として答弁した内容につきましては、情勢の変化等が生じない限り、責任を持って対応していくべきものと考えております。
 なお、ご指摘の放射線量の測定につきましては、7月からの県の測定の動向を注視し、その中で独自調査は検討していく旨を答弁いたしましたが、その後、間もなく県より詳細な通知があり、その内容では不十分であり、また学校現場からも早期に調査の要望もあったことから、急遽測定を実施したものであります。
 次に、市議会からのご意見やご要望等につきましては、市長部局と同様にこれを真摯に受けとめ、可能な限り行政に反映させており、その結果についても、決算に対する要望指摘事項への対応のように、市議会からの要請のあるものについては報告させていただいているところであります。
 なお、議員からの個々のご意見やご要望について、その対応状況を報告することは、現在のところ考えておりません。
 次に、幼保一体化につきましては、今般、国の少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムについての中間取りまとめがなされました。この中では、これからの子育て支援に係る施設を、ゼロ歳児から2歳児対象の保育所、幼児教育だけの幼稚園、そして幼稚園と保育所の機能を一体化した総合施設に分け、これらを総称してこども園としてとらえ、保育所と幼稚園については、総合施設へ誘導していく方向が示されました。そしてこれにより、すべての3歳児から5歳児が就学前教育を受ける体制が整うことになります。またこの中では、現行の幼稚園に対しては、早朝や午後の保育などを行うよう誘導の上、総合施設への移行を促すことともしております。そして国においては、この子ども・子育て新システムの中間取りまとめを踏まえて、費用負担のあり方などの残された課題について、さらに検討を行っていくとのことであります。
 このように国の検討の中では、今後も引き続き幼稚園は存続する方向にありますが、延長保育など総合施設への移行のための条件整備が求められてくるものと見られます。
 こうした中、本市の市立幼稚園については、園児数が年々減少し、園によっては1学年1学級という状況も生じてきており、当面、幼稚園として存続するにしても、園としての規模や職員体制の適正化を図り、幼保一体化への流れにも対応できるよう準備しておくことも必要と考え、現在、幼稚園の統廃合を進めているところであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
          〔宮本雄司福祉こども部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 初めに、祇園保育所の建設地につきましては、狭山市駅東口土地区画整理事業地内にあります市営住宅旧旭団地跡地としたところであり、保護者からも要望のありました現在地に近接した場所としたものであります。
 次に、建物の概要につきましては、今後の設計の段階で固めてまいりますが、埼玉県の保育所設置認可基準なども踏まえて、子どもたち一人一人の育ちを支え、子どもの発達に沿った施設づくりを基本的視点に検討してまいりたいと考えております。
 また、保育内容につきましては、さきに定めましたガイドラインに沿って、基本的には現在の保育内容を継承していくこととしておりますが、保育時間の延長や病後児保育、休日保育などの新たな保育サービスも計画しており、多様な保育ニーズに対応できる保育所にしてまいります。
 次に、指定管理者制度の導入につきましては、保育所の公設民営化の手法として、地方自治法に基づく指定管理者制度と厚生労働省通知に基づく業務委託という2つの方法がある中で、平成15年の地方自治法の一部改正にあわせて、厚生労働省も指定管理者制度の活用について改めて通知をしており、公の施設を民間活力により管理運営させる場合には、指定管理者制度を活用することが法律上の基本であること、また委託期間についても、単年度更新の業務委託に対して、指定管理者制度では複数年の設置ができ、保育サービスの安定的な提供などが可能であること、指定管理者は議会の指名議決が必要であり、選定についての透明性が図られることなどから、業務委託ではなく、指定管理者制度を導入することとしたものであります。
 次に、保育サービスの考え方についてでありますが、病児・病後児保育や休日・祝日保育室等の特別保育の実施や保育時間を20時までとする保育所の設置については、保育需要なども踏まえ、必要性を見きわめる必要がありますので、まずは祇園保育所の公設民営化にあわせて、これら保育サービスを実施してまいりたいと考えております。
 また、公立保育所の土曜日の保育時間を延長することにつきましては、保護者等からの要望もあり、所管において検討会を設置して鋭意検討を進めているところであります。
 次に、定員増につきましては、本年4月に2ヵ所の新規保育所の開設や既存園の定員増により130名の定員増を図ったところでありますが、保育所への入所を希望する保護者が依然としてふえておりますことから、民間保育所との連携を図りながら、次世代育成支援計画後期計画に定めた保育基盤の整備に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
          〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 初めに、現在、指定管理者制度を導入している施設数につきましては、商工会館や社会福祉会館など使用している団体が管理する各施設のほか、市民会館や児童館、老人福祉センター、そして一部の公民館や都市公園、スポーツ施設、ふれあい健康センターなど31施設となっております。
 次に、今後導入を予定している施設につきましては、来年度にオープン予定の市民交流センターや祇園保育所など、導入が可能な施設の50%を計画目標としているものであります。
 なお、今後の導入計画につきましては、現在策定中でありますが、なるべく早い時期にお示しをしたいと考えております。
 次に、NPO法人等の参入に配慮するため、自己資本比率の数値化を避け、選定条項を変更することにつきましては、委託能力の評価に当たって、NPO法人等の小規模団体が極端な不利になることがないよう、団体における資金調達の健全性等にも着目し、判断してまいりたいと考えております。
 また、NPO法人や新しい公共の担い手である法人の育成につきましては、施設の特性や規模にもよりますが、例えば元気大学の卒業生などNPO法人等を組織し、指定管理者として応募していただくことなどを期待するものであります。
 次に、選定委員会への外部委員の導入につきましては、専門性の高い施設等の選定に際して、その特殊性などを考慮し、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
 なお、プレゼンテーションの公開につきましては、申請団体の私的財産権の保護等の観点から、難しいものと考えております。
 次に、祇園保育所の指定管理者導入に対する留意点でありますが、応募条件として、現在、認可保育所を運営している社会福祉法人、もしくは学校法人とし、保育実績を確保しようとするものであります。
 次に、指定管理者の第三者評価につきましては、現在、指定管理者制度を導入している施設の中で、みずから第三者評価を実施しているところもあり、選定に当たり、そうしたことも参考としております。また結果の公表につきましては、指定管理者に対し積極的な公開を求めていきたいと考えております。
 なお、市が直接第三者評価を実施することにつきましては、今後、先進市の実施状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、災害時のリスク分担につきましては、基本協定書の中で、市と指定管理者の業務分担や費用負担について、その都度協議することとしており、適切な対応を心がけていきたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) では、2回目のコメントと、それと質問がある場合は質問させていただきます。
 まず、市長の答弁の議会に対する対応なんですが、真摯に誠実に、そして議会は議事決定も多くしますし、議決もするわけですから、それに従ってやっていただきたいし、またご提案があるときは、私たちは真摯に誠実に受けとめて、一生懸命勉強しながら、その提案に対しての判断を個々の議員がやっていかなければならないと思います。
 そして、私たちは議会として意思決定を機関として行った場合は、それに対しては、個々の議員の意見はいろいろあったとしても、議員一人一人として誠実にそれに対応していかなければならないなというふうに私は考えております。誠実な態度を市長に求めるだけではなくて、私たちもそれなりに一生懸命頑張って、出された議案、条例に対して取り組んでいきますので、お互いに一生懸命頑張っていきたいと思いますので、これからも市長におかれましては、よろしくお願いいたします。私たちも頑張ります。
 ところで、1つなんですが、個々のご提案にかかわる対応状況を報告していくことについては、現在考えておりませんという、ここなんですけれども、私はさきの議会でもって中川浩議員が、幾つ提案されて、幾つそれに対応したのですかというときがあって、それに対しては、ちゃんと執行部側もお答えになったような気がするんですね。それを4年に1度、そんな議員からの問いに答えるのではなくて、みずからが、ことしの私たちの提案はこのくらいあったと思う、そして検討すると言ったのは幾つあった、それに対して、検討してできたものは幾つあったよ、検討中だよ、研究しているよ、検討した結果、これはやっぱりできないよという、少なくとも数ぐらいは出せるのではないかと私は思っているのですよ。何々さんの検討については全部お答えしましたとか、そんなことを言っているのではないです。ですから、どうですか、決算の要望についてだって、かなり本当に何年かにわたって誠実に、要望できるものとか、できないものとか書いてきたではないですか。同じようなことができないものかどうか、もう一度市長にお伺いしたい。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 議員の個々の提案等については、さまざまなものがあり過ぎると思うんです。そういう意味の中で、議会と執行部との関係というものは、議長からの要請があれば出してまいります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) ということは、議会としては、機関意思として、この前みたいな決議のようなものを上げたり、ちょっと大げさになって、私は余り好きではないですけれども、それから要望書も、さまざまな議員連盟をつくって要望書を上げたり、そういうような形が、これからいろいろな形でもっての要望が上がるようになると思いますので、そのときには本当にきちんと対応していただきたい。今の形でもって本当は数字ぐらい出してほしいなというのが私の願いです。
 次に、教育委員会のほうに行きます。
 教育委員会の関係については、ご答弁は非常に真摯で、「市議会からのご意見やご要望等につきましては、真摯にこれを受けとめ、対応していく立場にあると考えております」。私、よい考えだと思いますね。こういう考えでもってずっとやってほしいと思いますが、時々私には理解できないことがある。
 というのは、答弁内容と、この前の放射能のこともそうですけれども、議会の最中にやっぱり独自調査をした。それ自体については、私は何とも言わないし、すばらしいことだと思います。だけれども、議場でもって答弁したことと、ここに持ってきましたけれども、やっぱりちょっと違う部分があった。そして、議会で私が言ってもあれだけれども、県の調査が100ヵ所と初めから決まったわけで、私が言ったわけで、現場からも早期に調査の要望もあったことから、議会で要望もあったけれども、現場からも早期に調査の要望もあったから、急遽測定を実施したものでありますと言われると、何か議会で早期に要望したよりも、私、要望したのを、まるで現場の声が反映されていないかのように、答弁を聞くとすごくあれというふうに思いましたね。それからホームページのこともありました。これも議場でやりましたね。ホームページに書いてありますと言われて、ホームページを見たら、去年の内容しか載っていなくて、答弁の内容のことが全然載っていなかったということもありました。これ直近の何回かの議会のことですよ。
 そういうのを見ますと、私はやっぱり、私に対する答弁かもしれません、議会全体に対してはそうではないかもしれないけれども、私は何か時に誠実ではない答弁を感じますね。やっぱり自分が言ったことをちゃんと調べてみればいいし、もう少し、現場の意見も大切かもしれませんけれども、議会だって、私だって一生懸命調べて、何も知らないことを言ったわけではないですね。ですから、もう少し私は真摯であってほしいと、これは要望します。
 これについては最後になりますけれども、「議員からの個々のご意見やご要望について、その対応状況を報告することまでは現在のところ考えておりません」。これもきっと市長のお考えと同じなのかもしれない、そういうふうに思いますが、私はだれだれの提言をこういうふうに検討しましたとかと言う必要はないのですけれども、幾つぐらい教育委員会に提言があったと。それについては、俎上にこのぐらい上げたとか上げないとか、やっぱりそのぐらいのことは、本当のこと言って私はできると思いますよ。それをしていただきたい。議会は議会でもってしっかり一生懸命調べたり、全国津々浦々まで歩いて提言をしているのです。口先だけでやっているわけではありませんから、そういう努力に対して、やはりその答弁の後も誠実にやっていただきたい。どうですか、できそうですか。もう一度、教育長にお伺いします。
○栗原武 議長 高橋議員、お座りください。
 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 市議会からのご意見・要望につきましての対応状況ということで、その状況の報告につきまして、市議会から要請があったものにつきましては、報告することで考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) では、議長と同じように、私たちも一生懸命勉強して、そして議会という名前ではなくて、議員連盟になるかもしれませんし、いろいろな形でやっていくと思いますが、それ一つ一つに、会派の要望もあるかもしれませんが、一つ一つに誠実に対応していただきたい。これは要望しておきます。
 次に、幼稚園、保育園関係について行きます。
 ご存じのように、まずは祇園保育所のことから行きますが、祇園保育所の場所を私もきのう下見してきました。近くて、きっと喜ばれるいいところだなというふうに思いました。それで建物の概要その他について、ここに書いてありますけれども、埼玉県の保育所設置認可基準などを踏まえてと言っていますけれども、まだ設計はされていないのですよね。これについて、ちょっと確認しておきたい。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 設計については、これからでございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) そういたしますと、子育ての新システムがことし7月にもう中間まとめができて、経済財政諮問会議でもってこれはオーケーが出ているものですし、閣議決定もされていますから、もしかして平成24年度の予算編成が、このこども園というか、複合施設に関して、子ども交付金という形でもって出てくるのかもしれない。余りにも唐突で、そうならなかったとしたならば、平成24年度ではなくて、25年度には県がもうこども園として認可をして、そして子ども交付金という形でもって、従来の交付金・補助金と一本化して出してくるのではないかと、私ちょっと心配しています。ですから、準備は急いだほうがいい。そういう意味で、この祇園保育所に関しては、まだ設計ができていないならば、もうじきこども園の詳しいことも発表すると、内閣府の少子化担当のところでもってホームページに載っていましたから、それを確認して、そして先ほどから言っているみたいに、こども園化できる対応─すなわち4・5歳児の教育機能を充実させるのですか、それからゼロ・1・2歳児の保育機能ももっと変わってくるかもしれない。保育内容も、それから教育内容も変わってくるかもしれません。そういうのを考えた上で、少し注意しながら設計の準備に取りかかったほうがいいと私は思っています。これはコメントです。
 そして、保育内容におきましては、保育のガイドラインがありますし、次世代育成支援計画もあるわけですが、実はご存じのように国は新しい計画をつくれと言っているんですよね。そうしますと、そことの整合性も今度は考えなくてはいけないかもしれません。その次の計画というのは、また法定ですから、ですから、本当にややこしいことになりますけれども、この次世代育成支援計画だけではなくて、次の新システムの計画は、教育委員会との合体でもってやらなくてはいけなくなりますよね。ですから、それも考慮した形でのサービス内容を考えてほしいと思っています。ですから、例えば新しいニーズ、いろいろしてくださいますけれども、補助メニューも変わってくるし、それから病児保育とかというのは、地域保育何とかシステムとかというところに移行されて、今の補助金システムとまた変わってくるみたいですよね。ですから、それも考えないと、今のやり方でもって、ガイドラインで本当にやっていいのかなというのがありますから、そこら辺、いっぱいいい新しいのをやってくださいますけれども、それは本当にありがたいし、これからも本当に私も望んでいるところです。しかし、保育ニーズに対して、どういうふうにしていくかについては、やっぱり国の動静を、本当にこの何ヵ月かはしっかり見てやってほしいと思います。
 指定管理者制度については、委託ではなくて指定管理という手法をとるので、また直接的ではなくて、自分たちのではなくて、指定管理をとるんだよというのはわかりました。
 ここでもって一番問題になってくるのは、後とかかわりますけれども、この指定管理者のモニターというか、そういうことなんです。後で第三者評価について言いますけれども、東京都ではもう福祉サービスの第三者評価をやっていますし、埼玉県も実はやっているんです。公表しているかしていないかだけで、やっています。狭山市は、そういう面では、みずから自分たちのところを、保育所も含めて第三者評価には出しておりませんが、やっぱりそれはするべきことで、それがなかったら、これから指定管理者についても、長い間、同じ人に頼む場合もあります。ころころ変わってもらっては困るというふうに言われることがあるので、4年ごととか5年ごとのローリングではなくて、10年のスパンとかというふうになるかもしれない。そのときに、これを今、導入を決めたときに、ちゃんとその評価のシステム、そしてローリングするならローリングするで、こういう基準でもって、外部がこう評価しているからローリングしていいよとかと言わなかったら、選定委員会での選定が客観性がなくなっていって、気持ちだけでもっていくことがあります。私、22年間同じ指定管理者というか委託先でやっているというところも視察しましたけれども、本当のことを言って、なあなあになりがちです。それは外部評価もしていないし、お互いに20年前に入れたときの経過なんて言い出すと、モニターというか、指導がなかなかできなくなってくるということがあります。
 ですから、もしこの指定管理者制度をここで導入するのだったら、外部評価、第三者評価のセットと一緒にしてほしい。そしてその場合は、業者がやっている場合もあります。業者の指定管理料の中にそれを含める形があります。例えば公民館なんかはそうではないかなと思いますけれども、そういう形ではなくて、市が第三者機関にお金を出して、きちんとやってもらう。そのシステムをつけなかったら、指定管理者制度は、もしかしたらずぶずぶのものになっていって、お互いがお互いに物を言えない状況になってしまうことがあります。私それ見てきましたから、ここでもってしっかりどうしましょうというふうに言えないかもしれないけれども、これは絶対に制度をつくらなかったら、指定管理者制度をやってはいけないと私は思っています。これはコメントで終えますけれども、しっかりやってほしいと思います。
 それから、保育サービスの考え方についてですけれども、病児・病後児保育や休日保育などをやってくださるのは、すごくうれしいと思います。それで、狭山市の議会の調査はすばらしくて、調査してもらいました。10市の保育所に関する調査というものをしてもらって、保育時間、それからサービス、指定管理者制度について調べてもらいました。
 それで、例えば保育時間です。平日と土曜日が分けてあるのは、近隣で言えば川越市も飯能市も入間市も坂戸市も分けてありました。東京都内のは全然分けてなくて、普通の日も土曜日も同じ7時から19時とか7時から20時とか、そういう感じです。それで狭山市だけが一番短いです。土曜日の7時から13時30分というのは狭山市だけです。例えば所沢市は土曜日も7時から20時です。入間市は私立のところは最長は20時までです。坂戸市はちょっと短いですけれども、4時まで。2時までというのがありますね。川越市は2時までというところでありますけれども、初めの10園は2時までですけれども、あと10園は18時30分までと。ですから、公立の保育所が1時半までなんていうところは、近隣も東京都の近隣も含めて狭山市だけです。これについては検討してほしいと言って、検討しますと長いこと言っているんですよ。私、初めてこれを聞いたわけではない。いつまで検討するのですか、伺います。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 土曜保育につきましては、現在、公立保育所の土曜日の保育時間の延長について、所管において検討・協議を進めているところでありまして、協議が調い次第、方針を出していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 調い次第って、例えばいつですか。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 調い次第、すぐにでもということでございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 本当にこれを何十遍やったって同じでしょうから、やめておきますが、本年度中にはとにかくもうしてほしいと願いますね。だってこれ何年、私、同じことを言っているんでしょう。昼食も出ていることだし、やろうと思ったらできないことはないと思うんですよ。ですから、やってほしいと思います。
 あと、具体的なサービスに関しては、駅前ですから20時までのサービスもきちんとやってほしいし、それについても、なるべく早くに、なるべく早くというのは本年度ぐらいにすれば来年度の予算に間に合うのですから、それぐらいまでにやってほしい。これも水かけ論になりますから、要望します。
 次に、幼保一体化について、もう少し話したいと思うんですが、幼保一体化は本当におしりに火がついた状態かなと思います。私、2年前に福島瑞穂さんが大臣のころに全国首長女性会議というところに行ったときに、首長の中から、もう早くやってくれという声が実は出ていました。そのときに大臣は、もう準備は進めておりますという話だったんです。2年前がそうだということは、もう本当にワーキンググループの作業ももう終わっている状況ですから、本当にきちんとやらないと困ると思います。
 そこで、1つ教育委員会に質問したいんですけれども、幼稚園の統廃合を含めて考えていますと言いますけれども、これは一体化を考えるときに、私は提言があるんです。例えば新狭山保育所はこの前、残念ながら設計したけれども、きちんと開業できませんでした。すなわち新狭山保育所は、もう建て替えてもいい時期が来ています。それからこの前お聞きしたら、何か新狭山の幼稚園のほうは耐震が余りよくなかったという話があります。そうすると、ここでもってどっちかをやめてしまうとかというのではなくて、新しい形でこども園をつくったらどうですか。これはだれに聞けばいいのか。こういう形でもって具体的にこども園化について検討したらどうかと思うんですけれども、今は新狭山の話をしていますが、市長、こども園化、どうですか。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 今、新狭山につきましては、幼稚園の統廃合を検討しているところでありまして、そのことが今最大の課題であります。ですから、その結論を見た中で決断していきたいと思っております。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私はもしかしたら逆ではないかなというふうに思っています。今もう何年も前からワーキンググループを内閣府ではつくって、文部科学省と、それから厚生労働省とのワーキンググループをつくって、この一体化のことをやっていたわけですよね。狭山市はまだ何も、私もどっちにしゃべっていいかわからないという感じですよね。ですから、ワーキンググループをやっぱりつくるべきだと思うんですよ。そしてしっかりとそれをやっていかないと、統廃合の問題も、もしかしたら先ほど言いましたように新狭山のを一つにまとめて、すばらしい新しい形のこども園をつくったっていいではないですか。ですから、ワーキンググループをつくるべきだと思いますが、それについてどう思いますか、市長。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 現在の進行状況は、先ほど答弁したとおりでありますので、そのことを踏まえて進めていきたいと思っています。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 新狭山だけではないのです。さっき言ったみたいにこども交付金という形でもって一般交付税の中に入れてあった子育て関係の交付税、それから補助金ですね。ファミリーサポートセンターみたいな補助金も、もしかしたらこども交付金の中に一本化されていくかもしれない。だから、本当に早くに立ち上げて、新狭山のことを忘れてもいいのですけれども、ワーキンググループをつくっていかないと、お金がもらえないなんていうことになってはいけませんから、早くつくってください。いかがですか、もう一度聞きます。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 今、急遽そういう提案をいただいたところでありますが、移行期間もあることですので、慎重に検討してまいりたいと思っています。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今の今では大変なんでしょうけれども、できれば早く、そして来年度の第3次補正が国で出されて、12月には来年度の予算まで出る状況ですから、先を見ながら本当にきちんとやってほしい。これは要望しておきます。
 次に、最後になりますかね、時間がありませんけれども、指定管理者について、ちょっと言いたいのですけれども、指定管理者、もう導入してから、平成18年に導入しましたけれども、平成15年ぐらいに自治法ができて、私もすぐにしたらどうと言ったような覚えがあります。ただ、あのときとても慎重だったし、そして慎重にした結果、とてもいい指定管理者が集まっていると思います。行っても悪い評判は余り聞きませんし、私自身は、接遇面も、さっき言いましたサービス面も、とてもいいなと思っています。お金のことはともかくとして、よかったなという感じはするのですが、これからは、やっぱりさっき言ったみたいにNPO、元気大学も含めて、そういうところの育成を考えないと、応募する団体すらもおぼつかなくなってくると思うんですね。さっき評価の話をしましたけれども、東京都がやっている第三者評価者というか、それはほとんどNPO法人ですよ。そしてそれはどこから来たかというと、いろいろな人たちが自分たちでもって評価するための人を集めてNPOをつくっているみたいです。ですから、そういうものを大事に育てていかないと、指定管理者が集まらなくなる。
 私は、認定こども園ではないですけれども、北区でもって、狭山市にはNPO法人が小さい子ども、ゼロ・1・2歳児の家庭保育をやってくれているよという話をしたら、うちのほうに応募させてくださいと言いましたから、私たちが育てているものを、北区になんかにあげるものかと言って帰ってきたんですけれども、やっぱり一生懸命育てた人たちは自分のところでもって活動してほしいと思う。そのときに大きな資本と小さな資本では戦いにくいですから、その点はやっぱり私はきちんと救われるように、規則の改正をするべきだと思っています。それについてもう一度聞きますが、部長どうですか。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 要するにNPO法人につきましては、市といたしましても、当然その育成をして、できれば公の施設を運営していただくというのは、これは一番いいことと考えております。
 ただ、まだまだそこまではいっていないような状況もございますので、我々としては、今後その選定に当たりましても、資産評価等の関係なんかも、うまく柔軟に考えながら今後その辺の育成も含めて検討していきたいと思っております。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 最後に1つの質問としますけれども、やっぱり指定管理者制度の選定の仕方を見直してほしい。これは資産のところだけではなくて、全体を見直してほしい。
 それからもう一つは、被災者の福島県の子どもですけれども、私はこの前視察に行ったときに、とても郡山市の人がほかの市を喜んでいました。ですから、私は狭山市もそういうふうに福島県の子どもを呼んで遊ばせてやりたいと思いますが、いかがでしょうか、最後に1つお伺いします。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 先ほどもお話ししましたとおり、私たちは今、福島県から来ている被災者に対して、まさに市民を挙げて、行政と市民が一体となって支援しているということでありますので、やっぱり一点集中主義でいきたいと思っております。
○栗原武 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○栗原武 議長 あす7日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○栗原武 議長 本日はこれにて散会します。
                           (午後 2時25分 散会)
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