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埼玉県 狭山市

平成23年  9月 定例会(第3回)−09月05日-03号




平成23年 9月 定例会(第3回)

平成23年 第3回狭山市議会定例会 第6日
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平成23年9月5日(月曜日)
  第6日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.議案に対する質疑(議案第51号歳出〜第59号)
   3.議案の委員会付託省略(議案第34号、第35号、第40号、第41号)
   4.先決議案の討論(第34号、第35号、第40号、第41号)
   5.先決議案の採決(第34号、第35号、第40号、第41号)
   6.議案の委員会付託
   7.次会議事日程の報告
   8.散  会
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本日の出席議員   22名

  1番  町 田 昌 弘 議員     2番  萩 原 義 典 議員
  3番  金 子 広 和 議員     4番  笹 本 英 輔 議員
  5番  高橋ブラクソン久美子 議員  6番  矢 馳 一 郎 議員
  7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員
  9番  齋 藤   誠 議員    10番  加賀谷   勉 議員
 11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  太 田 博 希 議員
 13番  新 良 守 克 議員    14番  大 沢 えみ子 議員
 15番  広 森 すみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員
 17番  磯 野 和 夫 議員    18番  小谷野   剛 議員
 19番  東 山   徹 議員    20番  田 村 秀 二 議員
 21番  大 島 政 教 議員    22番  栗 原   武 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 古 谷 貢 男  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       小 川 啓 寿  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        小 川 喜 一  環境経済部長
 宮 本 雄 司  福祉こども部長     本 木 義 弘  長寿健康部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  都市整備部長
 岡 野 延 行  会計管理者       栗 原 秀 明  上下水道部長
 安 永 和 郎  消防長         吉 川 明 彦  教育委員長
 松 本 晴 夫  教育長         向 野 康 雄  生涯学習部長
 関 田 重 雄  学校教育部長      増 田 万 吉  監査委員
 清 水   茂  選挙管理委員長     小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時01分 開議)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       会計管理者        上下水道部長
   消防長          教育委員長        教育長
   生涯学習部長       学校教育部長       監査委員
   選挙管理委員長      総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△議案(第34号〜第59号)の一括上程

○栗原武 議長 今期定例会に提出されました議案第34号から議案第59号までの26議案を一括して議題といたします。
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△議案第51号に対する質疑(続き)

○栗原武 議長 これより日程に従い議案第51号歳出から議案第59号までの議案に対する質疑を行います。
 議案第51号歳出の質疑に入りますが、引き続き、所管委員会に属する質疑は委員会においてお願いいたし、議案審議の進行にご協力のほどよろしくお願いいたします。
 まず、歳出1款議会費及び2款総務費について質疑を願います。歳入歳出決算関係書類の44ページから92ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 46ページからの総務費のことでお伺いをいたします。
 職員の数についてなのですけれども、この間、定員管理計画の中で職員削減されてきて、毎年、多分超過達成している状況ではないかというふうに思うのですけれども、平成22年度の職員数はどうであったのか。それを対前年度比の人数と、それから、それにかかわる人件費がどうであったのかを一つお伺いいたします。
 それから、職員の定数減になる中で常勤雇用の臨時職員というのがおられるというふうに思うのですけれども、常勤雇用の臨時職員の職種別の人数、それから嘱託職員についても職種別の人数をお伺いをいたします。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 平成22年4月1日現在の一般職の職員数でございますが、これが1,133名でございます。一方、平成21年度と比較いたしますと平成21年度が、4月1日が1,163人でございますので30人ほど減員となっております。
 また、決算における人件費でございますが、給料、手当、共済費、そして負担金の合計でございますが、全会計におきましては108億6,533万7,241円でございまして、歳出総額に占める割合といたしましては14.14%でございます。また、この対前年度との比較でございますが、平成21年度が人件費総体で111億773万1,768円でございますので、2億4,239万4,527円の減ということで、率にして2.18%ほど減となっております。
 続きまして、常勤的雇用の臨時職員の職種別人数ということでございますが、平成22年度の常勤的な雇用形態にある臨時職員につきましては、1週間の勤務日数、これ5日以上としてとらえて、また1日の勤務時間、これを7時間15分以上としてとらえた場合、総体で69名でございます。職種につきましては、まず保育所の保育士、これが40名でございます。それと青い実学園の療育指導員ということで、これが12名、幼稚園教諭が10名、そして図書館司書が7名という状況でございます。
 嘱託職員の職種別の人数でございますけれども、これが全体で雇用総数が84名でございます。職種及び人数につきましては、学童保育室の指導員が36名、介護認定の調査員、これが14名、そして、家庭児童相談員が4名、そして、消費生活相談員が4名、教育相談員が5名、その他の14職種において21名ということで、全体で84名という状況でございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) かねてから指摘をしているところなのですけれども、常勤的雇用の臨時職員については待遇改善を図っていく必要があるというふうに申し上げてきましたけれども、その待遇改善というのは図られたのかどうなのかお願いいたします。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 常勤的な雇用形態、勤務形態にある専門職の臨時職員の方々、特に保育士あるいは療育指導員あるいは幼稚園教諭、そして図書館司書において、近隣各市の水準との均衡を図るべく処遇の改善を本年度より実施いたしました。その結果、これら職種の近隣市の同様職種との年収ベースで比較したときには、同程度の水準になったということでございます。
 いずれにいたしましても、これら職員の労働時間については、先ほど申し上げましたように、常勤的な形態である週5日、あるいは1日7時間15分以上ということで、その制限の中で処遇改善のほうは図ったということでございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 12番、太田博希議員。
◆12番(太田博希 議員) おはようございます。
 60ページ、61ページの2款1項7目企画費のところでお伺いしたいのですが、8節の報償費、(仮称)狭山元気大学試行講座講師謝礼金及び13節の委託料、こちらも(仮称)狭山元気大学講座コーディネート委託料のところでお伺いをいたしたいと思います。
 狭山元気大学は市長の公約でもありまして、仲川市政の核をなす一つの大切な事業でありますが、元気な狭山を支える人づくりと人を生かす仕組みづくりをスローガンに、これからの地域社会を行政との協働で担っていく人材を育成して、学びの成果を地域で生かしてもらう、そんな仕組みづくりを目的に開校を目指していただいているところでありますが、いよいよ構想から試行の段階となりまして、ことしの5月でしょうか、コミュニティビジネス起業コースなどの試行コースを開設されましたが、この試行コースを実施してみて、どんな成果がありましたか。また、修了生については、学んだことを生かして、現在どんな活動を展開しているのか、そのあたりの実態について教えていただけたらと思います。お願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 今年度の本格実施に先駆けまして、コミュニティビジネス起業コース、子育て支援者養成のパパ・ママのお助け隊養成コース、それから、健康づくりサポーター養成コースの3コースを実施いたしましたが、修了生が57名のうち、現役で働いている方、それから再就職した方を除きまして、ほぼすべての方々が地域支援活動を開始されております。
 具体的には、コーススタッフとして働くことや、受講生へのパソコン支援など、平成23年度元気大学事業の運営へ参加するほか、高齢者や子育て中の母親支援、コミュニティビジネス起業への中間支援を行う団体を立ち上げております。そのうちの1団体は、内閣府地域雇用創造事業によります交付金を活用いたしましたソーシャルビジネストライアル関東リーグコミュニティビジネス起業プランコンペにエントリーいたしまして、1都10県の応募者の中から最優秀を受賞いたしました。
 このように、試行コースにおきましては、元気大学の理念であります元気な狭山を支える人づくりと、人を生かす仕組みづくりへの一定の成果を上げておりますが、運営側のみならず、受講生や講師からの検証なども行いまして、その結果を生かして、今年度も引き続き成果を上げられるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 幾つかになります。
 最近、職員の健康がちょっと心配になってきていますが、職員の健康診断の受診状況と、それから、病気などの休暇の取得状況及び休職者の状況などについてお知らせください。
 また、そのうちメンタル面で加療などが必要な人もいたら教えてください。
 次に、67ページになりますが、市民会館耐震診断委託料がありますけれども、ここで幾つか公の施設の耐震診断を行ったと思いますので、この年、どこを執行部の所管としていて、その結果どうなって、その結果に対してどういうふうな対応を考えているのか、これもここの場所でもって伺いたいと思います。
 それから71ページですが、地区まちづくり推進事業助成金が、これも仲川市長のお気持ちで始まったのだと思いますが、一定程度の成果をずっとずっと上げてきたのですが、決算見ますと、少しお金のところに不用額が出てきたりなんかしていますけれども、このまちづくり推進事業についての状況をお話しください。
 それから、75ページ、ちょっと多くて済みません。
 狭山市駅西口駐車場取得費償還金について伺います。
 この償還金は総額約280億円という大きな事業で、いろいろな反対もありましたけれども、思ってみるに、これは811万7,844円、かなりの少額だし、次の狭山市駅西口自転車駐車場取得費償還金も、けたを間違えたかと思ったのですけれども35万3,898円、まだ利子の部分だという話はありますけれども、これ、元金いかほどで、どのようにするのか。私は、もしこんな少ないのであれば、100億円も基金がある中で償還の仕方も考えてもいいのではないかと思っていますけれども、どのような検討をなさっているのか伺いたい。
 ここのところ、最後になりますが、77ページ、用地取得費、今回の用地費は8億円以上を超えてかなりの高額になっています。どこを買って何のために、今後はそれをどういうふうに使っていくのか伺いたいと思います。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 職員の健康診断でございますが、健康診断といたしましては定期健康診断として集団検診、あるいは市内医療機関で行う個別検診、それとあわせまして、がん検診であるとか、あるいは人間ドック等、成人病の予防健診の受診を促す中で職員の健康保持増進を図っておるということでございます。
 職員の定期健康診断と人間ドックの受診状況でございますが、対象者が1,159名おります。これに対しての受診者数が1,083名ということで、受診率といたしましては93.4%でございます。
 なお、この未受診者に対する対応といたしましては、毎年10月、そして2月、該当者並びに所属長を通じて、受診の勧奨を文書をもって通知し、それぞれ徹底を図っておるということでございます。
 それと、平成22年度における病気休暇の状況でございますが、全体で、1年間で83名の方々がこれを取得しております。前年度と比較いたしますと22名の減少ということでございます。
 そして、病気休暇の後、休職関係でございますが、この休職者の状況でございます。これについては14名の方が取得されて、そのうちメンタル不全の方々、これについては11名という状況でございます。これらの方々、このうちの10名の方々は既に職務に復帰され、2人が退職されており、引き続き今年度も休職というのは2名ということでございます。
 そしてメンタル面への対応でございますけれども、健全な、当然、この職場環境の確保と職員の健康管理の視点ということから、メンタルヘルス研修であるとか、あるいは産業医による健康相談、あるいはメンタルヘルスカウンセラーによる相談なども取り入れて万全の対応をしておるということでございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 まず、市長部局における耐震の診断の関係でございますが、これは、狭山市公共建築物改修計画の対象施設のうち、平成22年度に耐震診断を実施した施設は市民会館、老人福祉センター寿荘、それから新狭山保育所、狭山台南保育所、山王保育所、中央児童館、最後に広瀬分署の計7施設でございます。
 それから、その診断結果等、耐震、その後の予定というふうなことでございますが、診断結果で耐震改修を要するとされた施設は、このうち計5施設でございます。
 工事予定年度としましては、新狭山保育所と狭山台南保育所が平成25年度、それから山王保育所が平成26年度、市民会館と中央児童館が平成27年度の予定をしております。
 次に狭山市駅西口の駐車場と、それから自転車駐車場取得費の償還の関係でございますが、駐車場が9億5,504万500円、自転車駐車場が4,163万5,079円でございます。この償還金は、狭山市駅西口第1街区保留床取得にかかわる契約において、産業労働センター分を合わせた額、計10億2,301万2,000円に割賦利息等を加えた額を割賦譲渡代金として25年間償還していくものでございます。
 今後の考え方でございますが、割賦代金の一括償還は、これは契約上可能だと考えておりますが、平成21年度の保留床取得契約時点において、経済状況等を勘案しまして割賦償還としたものでありますので、平成22年度の決算においては、数字上、剰余金等が大きくなっておりますが、いずれ不透明な経済状況というようなことでございまして、税収も急速に見込めない中で、一時的に支出が膨らむ一括償還とかあるいは繰上償還というふうな選択は難しいものと考えております。
 それから、用地取得費のところでございますが、用地取得した場所と目的はというようなことでございますが、取得した用地は地域交流拠点施設用地として土地開発公社が先行取得したもので、場所は柏原中学校の北側に隣接する区画の一部でありまして、面積が3,574.94平米でございます。
 それから、今後の利用計画はどのように考えているのかというようなことでございますが、現在、市として利用はしておりませんが、地域住民のご要望を踏まえながら、学校や保育所のイベント時並びに地域自治会の会館の駐車場の利用として、また、地域の夏祭りの会場等としてお貸しをしている状況がございます。
 今後の利用計画につきましては、地域住民の交流や福祉の向上等を念頭に置きながら、そのときの視点から検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 地区まちづくり推進事業につきましてでありますが、これまで、この助成金によりまして、各地域において地域の特色を生かしましたさまざまな事業が展開されてまいりました。
 一例を申し上げますと、入間川ですと灯火の川2010、それから入曽では入曽早起き体操事業、狭山台ではおいしんぼ祭り、堀兼では花のある地域づくり事業、新狭山では市の開催、奥富ではふるさとギャラリー奥富、柏原では青空農園、水富では水富散策マップ等、地域の特色を生かした事業が展開されてまいりました。
 この助成金が創設されまして6年を経過する中で、各地区におけます組織の基盤が形成されまして事業が定着してきたことに加えまして、助成の期間が3年間というようなこともございまして、若干、このところ新規の事業が少なくなっていることも事実でございます。
 なお、平成23年度からは助成期間の3年を経過いたしました事業につきましても、地区まちづくり推進会議が必要と認めました事業につきましては継続ができるようなことといたしてございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 2ヵ所のところでお尋ねします。
 まず1点ですが、この資料の64、65ページにございます人権推進費のところで同和対策補助金が120万円出ております。この同和団体に対する補助が120万円ということなのですが、この団体の全予算、全決算といいますか、要するに、総体の中に占めるこの補助額120万円が何%に当たるのかということ。
 それから、この団体の組織人数がどの程度なのかということと、あわせて、毎年市は団体や各事業などに補助金を出しております。私ども毎回そのたびごとに一覧表で、団体への補助額、それから事業への補助額について一覧表で資料を請求してきましたけれども、今回もお願いしたいと思います。期日については各委員会での決算審査の前ということで、それに間に合えば結構ですので、よろしくお願いします。まずその点を一つお尋ねをします。
 もう一点ですが、70ページ、71ページの消費者行政推進費のところで、消費生活センターのご相談、狭山市のこの消費生活センターは非常に市民にとっていい活動をされているということで大変評価も高いところです。一時、今でもありますけれども、振り込め詐欺だとかいろいろな問題があって、かなりこの消費生活センターの相談件数がにわかにふえたりしておりましたが、最近の傾向としてどのようになっているのかということと、最近の傾向としてどのような相談内容があるのかということをお願いしたいのと、それから、市長の施政方針を見させていただきましたけれども、この間消費生活センターにおいては弁護士相談の拡充ということをおっしゃっております。それからまた、消費生活情報の提供の充実も図っていきたいというふうなことで市長はおっしゃっておりますので、その辺の内容がどのように実践されたかについてお願いいたします。
 以上です。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 同和団体補助金についてでございますが、1点目の団体予算に占める補助金の割合でございますが、平成22年度団体に対して120万円の補助金を支出しておりまして、団体の歳入決算額における補助金の割合は76.6%となっております。
 なお、平成23年度予算では補助金額を5万円下げまして115万円に減額して支出する予定をしておりまして、これに対しては、補助率としては75.1%になる予定でございます。
 それから2点目の団体の構成人数でございますが、解放同盟埼玉県連合会狭山支部に支出しているもので、構成員は13名でございます。
 それから、3点目の補助金額一覧表については後ほど提出させていただきます。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 消費生活センターの相談件数につきましては、平成20年度1,511件、平成21年度で1,401件、平成22年度におきましては1,089件と若干の減少をいたしました。件数が減少してきておりますが、現在でも多重債務の相談は12%程度ありまして、割合は前年度と余り変わっておりません。
 相談内容といたしましては、サービスの多様化に伴いまして複雑化してきており、1件当たりの相談時間も長時間、長期化の傾向にございます。
 また、未公開株などの投資に関する苦情相談や、インターネット通販や携帯電話での架空不当請求に関する相談がふえてきております。
 内容別件数では、平成22年度複数分類カウントですが、やはり契約・解約に関する相談が一番多く831件、次が販売方法の374件、次が価格・料金の160件となっております。
 相談される方の年代別ですが、60歳代の方が243件、続いて70歳代の227件、次は50歳代が158件となっております。前年度と比べ今年度は60歳代と70歳代が入れかわりましたが、その他の年代は余り変わっておらず、全体的には多少減少いたしました。
 続きまして、センターの充実につきましてなのですが、弁護士によります消費生活法律相談につきましては毎月1回実施しておりましたが、複雑・多様化します相談内容に対応するために、12月より月2回にふやしまして年16回実施し、相談業務の充実を図ったところであります。
 次に、消費者情報の提供などにつきましては、暮らしの移動教室、出前講座、これを各種団体からの依頼によりまして4回ほど実施いたしましたり、消費生活講演会を近隣市との共催で開催、狭山市消費者団体連絡会主催によります講演会などを開催し、啓発に努めたところであります。
 ほかには、埼玉県消費者行政活性化基金を活用いたしまして、企業強化といたしましてパソコン等を購入させていただいたり、啓発用回覧板を作成したり、それを自治会に配付、広報、ホームページ、啓発図書やDVD等の貸し出しなどを行いまして啓発に努めたところでございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。
◆9番(齋藤誠 議員) 総務費につきまして大きく2点お尋ねをいたします。
 67ページの文化行政推進費の中の委託料で、市民会館の指定管理料についてでございます。当該年度に新しく導入された指定管理者制度でございますけれども、利用者の反応、また市民の声などお聞かせいただければと思います。
 加えて、この当該年度導入されたことによって、現状、対象となるべき公共施設、幾つぐらい導入されているのでしょうか、そして導入率はいかがでしょうか、あわせて、近隣市の導入状況はどうかをお尋ねいたします。
 続いてもう一点目は75ページ、防犯対策費です。それの同じく委託料の56番、防犯灯整備調査業務委託料ということでございます。年度当初のご説明では、自治会の管理の防犯灯の適正管理を行うための調査業務のことということでございましたけれども、これは具体的にどういった内容でどういった効果があったのか、お示しいただければと思います。
 以上です。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず市民会館におけます指定管理の導入の市民からのご意見というようなことでございますが、市民会館につきましては平成22年度から指定管理者を導入し、株式会社ケイミックスが管理運営を行っております。この企業におきまして、接遇マナー、市民サービスの向上に努めておりまして、特にトラブルなどはなく、順調に運営されている状況であります。
 年間を通じましてアンケート箱を一般休憩室と受付窓口に設置いたしまして、利用者の皆様から意見や要望を受け付けております。その主な意見といたしましては、ほかの施設よりも親切で感じがよい、人が優しい、清掃が行き届いていて気持ちがよいなど、利用いただいております市民の皆様への対応につきましては、大変よい評価をいただいておるところであります。また、改善点の意見といたしましては、トイレが狭い、備品を新しくしてほしいといったご意見などもございます。
 そのほか、利用者を対象に第三者機関が実施いたしました、これは自社でやっておるようですが、顧客満足度調査の分析調査報告書では、利用までの対応、マナー維持のための運営上の配慮、ホール・会議室等の空調、利用予約のしやすさ、利用説明のわかりやすさ等の評価が高く、また、評価の低い項目といたしましては、駐車場・駐輪場・附帯設備の充実度、トイレの快適性などが上げられております。今後も市といたしましては、指定管理者と連携を密に、利用していただく市民の皆様にとりまして使いやすい、親しみやすい運営に努めていくよう努力してまいります。
 続きまして、防犯灯整備調査業務委託料の内容につきましてお答えいたします。
 平成23年3月末現在、防犯灯の設置数は1万247基であり、設置に当たりましては自治会からの要望に基づきまして市が設置し、蛍光灯の球切れ等軽微な修繕は自治会において対応していただいております。このように防犯灯設置は自治会からの要望で市が設置しておりますが、管理を自治会においてお願いしていることから、前々から設置済みの防犯灯の場所を市で把握できていない状況もございました。
 今回、緊急雇用創出基金活用事業を利用いたしまして実施したものでありますが、効果といたしましては、設置されている防犯灯の位置を電子データとして地図上で把握できるようになり、道路照明灯と防犯灯の位置関係も明確化され、自治会、市民からの問い合わせにも迅速に対応できるようになりました。また、調査結果を紙ベースで自治会に渡したことによりまして、市と同じ情報を共有化でき、管理している自治会におきましても、その位置が明確化されたところでございます。
 なお、発注先につきましては、市内業者でございます株式会社アイコンサルタントに依頼をしたものであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 指定管理者の関係でございますが、まず導入施設と導入率につきましては、現在、当市では31施設に指定管理者制度を導入しております。導入率といたしましては38.3%でございます。
 それから、近隣市の導入状況でございますが、まず川越市が13施設、所沢市が60施設でございます。お伺いしますと、この60施設の中には自転車駐輪場が29施設あるというような状況でございます。飯能市が10施設、入間市が11施設となっております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほど補助金の話が出ていたのでちょっと伺いますが、67ページ、文化行政推進費のさやま大茶会実行委員会補助金、それから、その前もありますね、狭山市国際交流協会補助金。今回、事業仕分けというのですかの対象としたこの2つが上がりましたけれども、当該年度におきまして、事業、その他どのようになさっていて、執行部としては、ここに何か問題とかというものを感じていたのでしょうか。外部の人たちを中心の事業仕分けですから、内部等の執行部とは違った考えだったのではないかと私は思いますが、ここで何らかの問題点、その他課題、そういうものを執行部は感じていたのかどうか伺いたいと思います。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 大茶会への助成の関係で、何か事業自体に問題があると感じられるかどうかということですけれども、大茶会につきましては、毎年、狭山の特産であるお茶の振興、それから伝統文化の継承という意味で続けさせていただいております。茶席数についても大体席指数も固定をしておりまして、多くの来場をいただいていると思っております。
 この中で、今回、事業仕分けということで事業評価ということであったのですが、おおむねの意見は、もう少し盛大にという前向きな意見での検討を加えたらどうかというふうな意見でありまして、現在、席数がふやせるかどうか、あるいは、より多くが参加をいただけるかどうかというようなところで発展的なご意見をいただいたものと思っております。
 こうしたことから教育委員会では、現在、一般の方が多いのですが、学校等にも呼びかけまして茶席を持っていただけないかというふうなことでふやせる方策、あるいはPRの仕方、そういったことを工夫しながら、できるだけ盛大になるように努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 国際交流協会補助金につきましては、やはり第三者評価をして外部評価をいただく中で、執行部といたしましての受けとめ方といたしましても、やはり、より事業を充実していくべきだというような意見としてとらえております。ある一部の委員さんの意見でございましたが、やはりこの事業等の内容におきまして、子どもたちを国際会議等の場へ派遣したり、そういう取り組みもいいのではないかなというような質の高い次元でのご提案をちょうだいいたしております。
 現在、やはり国際交流協会におきましては、あじさい祭りでありますとか国際交流の集い、それから、日本語教室等を積極的に開催していただいておる中で、やはり市民活動として積極的にその交流を広げて充実をさせていっていただいておるわけですので、今の事業が云々ということではないと私のほうでもとらえておりまして、それ以上の次元へのご提案と、そのように受けとめております。
 以上です。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔発言する者なし〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、3款民生費について質疑を願います。
 92ページから122ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) 性質別の歳出ということでありますので、この民生費の項目について質疑をさせていただきます。
 少子・高齢化が進展しますと、当然この扶助費というのが年々増加していくということであります。そうした中で、この平成22年度の歳出におきましては、平成21年度から17億8,726万8,000円の増となっております。この点につきましてのご説明をお願いします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 扶助費の大幅な増についてでありますけれども、これは主に子ども手当の創設によるものでありまして、平成21年度の児童手当から平成22年度の子ども手当に変化する中で約14億3,800万円の扶助費がふえたということであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) ただいま、この扶助費の増というのはほとんど子ども手当であるというふうな説明がありましたが、この子ども手当につきましては、当時民主党政権といいますか、本当にマニフェストに大きく掲げまして肝いりの政策だったわけでございますが、こうした政策を受けまして、この行政効果というものを市としてはどのように評価しているかお願いいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 この子ども手当の制度の評価ということでございますけれども、まだ制度が開始して1年という状況の中で、また、狭山市という一自治体の中だけではなかなか効果の検証は難しいなというふうには考えております。ただ、従前の児童手当と比べて、対象も中学生まで広がっておりますし、額も1万3,000円と特に増額しております。こういうことから、現下のこの厳しい経済雇用情勢の中で、なかなか家計の収入がふえない子育て家庭にとって、一定の家計負担に効果はあったのかなというふうには考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) この扶助費というのは、やはり国の法律によって、その支出というものが義務づけられているというものが多いわけでございますが、そうした状況の中で、狭山市が単独で、独自にこの扶助費として支出しているものにつきまして、その事業の一覧表の提示をお願いしたいのと同時に、この場で、できましたら何点かそれを上げていただきたいと思います。
 そして、この扶助費が、要は補助金と委託料、そうしたものを除いた市の純粋に拠出している扶助費に対する割合といいますか、その辺をお示しください。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 平成22年度決算における市の単独事業の扶助費の主なものでございますけれども、障害者福祉費の中の扶助費の中の難病患者福祉手当、これが5,206万6,000円でございます。それと、同じく障害関連のサービスでございますけれども、障害者福祉タクシー利用助成券の交付費、これが2,057万1,750円。それから、障害者の自動車燃料助成券の事業でございますけれども、これが4,098万円といったものが大体主なものでございます。
 扶助の総体に対する単独事業費の割合でございますけれども、全体の1.74%という状況でございます。
 それと、今、ご要請のありましたその決算状況、扶助費の単独事業のものについては、後ほど資料提供させていただきます。
 以上であります。
○栗原武 議長 13番、新良守克議員。
◆13番(新良守克 議員) 同じく110ページ扶助費中、40番こども医療費についてお伺いいたします。
 これは、そもそも市長公約でもあり、また私たち議会側からも要望を行った施策でもありますが、昨年度は小学校5年生まで拡大されました。そもそもこれは小学校3年生からスタートしておりますが、こども医療費の推移と一般財源、その他の財源の内訳について教えてください。あわせて、現在、県内でどのくらいの自治体が取り組んでいるのかもよろしくお願いいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 こども医療費につきましては、平成20年10月に窓口払いを廃止し、また、小学校3年生まで対象年齢を引き上げた、そういう制度改正を実施しております。その後、平成21年度からは小学校4年生まで、また、平成22年度からは小学校5年生まで、また今年度からは中学生までそれぞれ対象年齢を拡大してきておるところであります。
 この間の医療費の推移でありますけれども、平成20年度は支給額が2億714万2,680円、うち県の補助金でございますけれども、これが3,674万661円でございます。市の一般財源が1億7,040万2,019円という状況であります。
 また平成21年度は支給総額が2億9,757万4,420円であり、県の補助が3,030万376円。市の一般財源が2億6,727万4,044円であります。平成22年度につきましては支給額が3億5,344万7,159円、うち県補助が3,477万2,754円、市の一般財源が3億1,867万4,405円という状況になっておりまして、制度導入前の平成19年度の決算と比較しますと、対象児童につきましては6,019人の増の1万4,587人、また、支給額は1億6,519万3,500円の増であります。そして、市の一般財源では1億6,849万3,502円の増となっております。
 また、県内のそれぞれのこども医療の関係の取り組み状況でございますけれども、4月1日の時点でありますけれども、窓口払いを廃止していて、中学3年生まで対象としている自治体は、これは市だけでございますけれども、県内40市のうち、狭山市を初め、さいたま市、越谷市、熊谷市など14の市であります。この近隣の中では、今年度からその取り組みを始めた飯能市のみという状況であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 13番、新良守克議員。
◆13番(新良守克 議員) ありがとうございます。子どもは市民の宝でありますので、また今後もよろしくお願いいたします。
 続いて120ページ、3項生活保護費について3点ほど伺わさせていただきます。
 この生活保護については、厳しい経済状況の中、増加傾向にあると思われますが、対前年度比の比較はどうなっているでしょうか。
 また、ここ5年間ですか、5年間の推移についてもお伺いいたします。
 2点目として保護率は年度末現在6.46パーミルと報告されておりますが、近隣市と比較してどのような位置にあるのかお伺いいたします。
 最後に、この傾向については高齢者世帯、母子家庭、その他の区分ではどのような傾向にあるのか、この3点をお伺いいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 まず生活保護の前年度との比較についてでございますけれども、世帯数、人数でありますけれども、平成21年度が708世帯、952人であったのに対して、平成22年度では769世帯1,015人、世帯では61世帯、人数では63人の増となっております。
 また、人口1,000人当たりの生活保護受給者の割合である保護率でございますけれども、これが6.04パーミルから0.42パーミル増加しまして6.46パーミルというふうになっております。
 ここ5年間の推移ということでございますけれども、平成18年度が774世帯1,153人、7.25パーミルでございます。今のは受給世帯、それから受給人員、それから保護率ということでございます。
 平成19年度が、受給世帯が719世帯1,030人、6.48パーミル、平成20年度が693世帯935人、5.91パーミルと。それから平成21年度が708世帯952人、6.04パーミル、そして、平成22年度が769世帯1,015人、6.46パーミルとなっておりまして、平成20年度に底となっておりまして、U字型を描くような増加という変化をしております。
 近隣の状況でございますけれども、生活保護率は所沢市が12.3パーミルでございます。これが最もこの近隣では高い状況であります。次が飯能市、これが8.9パーミル、そして狭山市の6.46パーミル、入間市の5.8パーミルという状況になっております。
 また、受給する世帯区分の傾向につきましては、これは高齢化の影響を最も受けておりまして高齢者世帯が約半分を占めております。次いで傷病世帯、障害者世帯という順になっておりますけれども、近年の経済雇用状況によって、失業等で生活が困窮して保護を申請するという、その他世帯と言っておりますけれども、こういった世帯の申請が昨年度あたりから急増しているというのが状況でございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 3点ほどお伺いをいたします。
 まず民生費の95ページ、扶助費の中の離職者住宅手当、ただいま部長のほうから、失業等による扶助費の生活保護の支給の申請もふえているというお話もありましたけれども、リーマンショック以降、こうした生活困窮へのセーフティーネットの対策が幾つかとられておりまして、この離職者住宅手当につきましてもその一つでもあるかと思います。当該年度の利用実績、全体の人数をお答えいただきますとともに、各月ごとの利用の状況について後ほど資料でいただければと思います。
 あわせて103ページ、こちらも扶助費のほうですが、こちらのほうでは34、35あたりでしょうか、この年につきましては障害者の難病手当、それから入院費の食事補助等の手当の改定、実質的には削減だというふうに思いますけれども、こうした改定が行われました。3つの改定につきましての影響額、それぞれの額と合計額を教えてください。
 それから、113ページからの保育所費、毎年、保育所の入所待機の状況というのが狭山市でも課題となっております。当該年度、年度末、それから4月1日の入所待機の状況について数字をお示しいただくと同時に、各保育所ごとの状況につきましては一覧の資料でいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 まず、離職者住宅手当の関係でございますけれども、平成22年度の利用状況につきましては年間で587人が利用しております。この資料については後ほど提供させていただきます。失礼しました。延べで、今587人ということで、利用実数は128名でございます。
 それと、障害関係の平成21年度の改正に伴う影響ということでございますけれども、平成22年度の決算における在宅心身障害者福祉手当と難病患者福祉手当、それから心身障害者医療費の入院時食事代の改正、それぞれの影響でございますけれども、在宅心身障害者福祉手当の改正では約256万円でございます。それから、難病患者福祉手当の改正では約3,690万円、心身障害者医療費の入院時食事代の改正では約2,402万円であり、これらの影響額の合計は6,348万円という状況になっております。
 それと、保育所の待機児童についてでございますけれども、平成22年度の待機児童につきましては、年度当初では59名、年度末では128名で、それぞれ前年対比では年度当初が5名の減、年度末が20名の減となっております。
 なお、この保育所別の待機児童の状況についても後ほど資料で提供させていただきます。
 以上であります。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) よろしくお願いします。
 1点だけ。今、保育所の待機児童の数についてはお示しいただいたのですが、当該年度で保育所の増員、増設等で入所人数をふやした数というのもありましたら、あわせてお願いをいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 当該年度におきましては、昨年度、民間保育所の施設整備を1ヵ所、それから認定こども園の施設整備を1ヵ所ということで、それぞれ60名定員でございまして、合計120名の定員増を図りました。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 97ページ、老人ホーム関係の委託がありますが、まずは措置した高齢者の人数と措置先を教えてください。
 次に、障害者の障害者福祉全般にかかわるのですけれども、かなりの残業があるらしくて、毎日毎日超過勤務がある状況です。それから、忙しくて障害者の話もなかなか聞けないとは言いませんけれども、大変な状況が毎日毎日です。見えていますけれども、その勤務状況、どういうふうに考えておられるのか。そして、それについてどんなふうに改善しているのか。行政報告書を見ても、とても大きな仕事をしていて、何ヵ月にもわたってきちんと仕事をしているのはわかるのですけれども、それに必要な体制というのを私はとるべきだと思うし、そうじゃなかったら新しく、その障害相談センターでもつくらなかったら、私は職員の体がもたないような気がしてならないのですけれども、それについてどういうふうに考えていられるのか、まずその2点。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えします。
 老人保護施設への措置人数ですけれども、平成22年度につきましては6ヵ所に14名を措置しております。年度途中で1名が退所いたしましたので、入所者は、年度末は13名となっております。
 それから、措置先なのですけれども、深谷市のひとみ園に1名、それから川越市のやまぶき荘に3人、それから所沢市の亀鶴園に2人、それから飯能市の敬愛園に6人、それから秩父市の長寿荘に1人、それから退所をした方ですけれども、小鹿野町の秩父荘に1人です。
 以上であります。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 障害者福祉課の窓口につきましては実に多くの方がおいでになっております。その主な要件でございますけれども、医療費ですとか各種福祉サービスの申請等であります。5分、10分で簡単に済む場合もございますけれども、手帳の交付などがありますと、さまざまなサービスの手続を一括して行う必要があります。短時間で終わらず窓口が混雑するという状況がよく見受けられます。また、障害を持つ方からのさまざまな生活上の相談もございまして、その場合は1時間や1時間半といった長い時間対応をすることがあるということで、恒常的に窓口が込み合っている状況となっております。
 こうした状況につきましては、高齢化の進展で障害の申請が大変多くなっておりますので、そういう増加する中にあっては、さらにこの傾向は続くなというふうに考えております。
 そうした対応に対して、私どもとしても業務の効率化ですとか、それから業務の見直し、これも、今、相談支援事業を外に出しているということも踏まえて、そういった見直しの中で、市民サービスの低下を生じさせないような、そういう職員体制を整えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 老人ホームに関しての措置と人数と、それから狭山市になっていろいろなところにいろいろな方々が措置されているというふうに今お答えありましたけれども、この方々、歳入のところにも入っていましたけれども、入所の方々の状況確認というのはどういうふうにしていて、そしてその経済状態はどういうふうなものなのか。
 それから、経年を見てみますと、やはり高齢化、その他でもって、老人ホーム、養護老人ホームに入る方も多いし、それを見て、この老人ホームに対する考えをどういうふうにしているのか伺いたいと思います。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 現在の入所者の状況確認なのですけれども、年1回、職員が施設を訪問いたしまして、個人面接により状況を把握しております。また、状態に変化があった場合等にございましては施設から連絡がありますので、随時対応しております。
 それから、2点目に経済状態なのですけれども、毎年収入申告をしていただくことになっており把握しております。入所、現在13人中4人の方が生活保護を受給している状況です。
 それから、3点目の市内に養護老人ホームの設置の関係なのですけれども、これにつきましては、現在の老人ホームの措置人数がほとんど増加していないことも踏まえまして、第4期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画では、引き続き、市外の施設への入所を継続していくこととしておりますので、市内に養護老人ホームを設置する考えはございません。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今お伺いしたところによると、生活保護でもって経済的に困窮してという方もいらっしゃるし、経済的に困窮しているかどうかわかりませんけれども、とにかく措置費をお払いできる方々もいらっしゃる。すなわち、身寄りや、それから体力がちょっとなくなった方もいらっしゃるわけですけれども、こういう方々に老人ホームについての満足度調査とか、それから狭山市に親戚の方々や何かいらっしゃるのでしょうけれども、そういう1年に1度会ってお話し聞く中で、どういうふうな気持ちでいられるかなどを聞いているでしょうか、もし聞いているとしたならばお答えください。
 それから、障害者福祉のことを第2質疑をするのをしませんでしたけれども、現実に、職員の健康状態だけではなくて、やはり来る人、障害者はもうたくさんいる中で、いろいろな軽減策等を考えていらっしゃるようですが、窓口調査などをしていると思うのですね。ただ来た人もなかなか書けないだろうけれども、そういう調査をしたものをどのように反映しているのか、調査の内容を今言えなかったら、それについてどんなふうに障害者からのその対応を聴取しているのか伺いたいと思います。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えします。
 施設に入っている方の満足度の調査ですけれども、これについて特に改めての実施はしておりませんが、職員が施設を訪問したとき等に、そういった話の中でも出る部分はあると思いますが、現在のところ改めて確認はしてございません。
 以上でございます。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 窓口の調査というのは昨年度1度やりましたけれども、ただ、ある一定の期間だけでございますので、もうちょっと何度かやって精度を高めたいというふうに思っております。
 ただ、現実、常に窓口が混雑していて、職員は日中、窓口の対応に追われて、夜間、その受けたいろいろな申請書類の処理ですとか、また相談の記録をしなくてはいけないということで、超過勤務もふえているという実態がございますので、先ほども申し上げましたように、いろいろな業務の役割分担を見直すとか、それから、外部委託できるものについては、そういった方向を検討するとかといった業務全体の見直しを今後図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、4款衛生費及び5款労働費について質疑を願います。
 122ページから150ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 133ページ、負担金、補助及び交付金の中で、次世代自動車購入費補助金、また、自然エネルギー活用促進事業補助金、いずれも非常に市民の関心も高い制度だというふうに思いますけれども、当該年度の利用実績についてお願いをいたします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えします。
 まず、太陽光発電システム設置補助金につきましては、合わせて100件の申請がございまして、500万円ということでございます。
 続きまして、次世代自動車につきましては、105件の申請がございまして930万円ということでございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 不用額が幾つか出ていますけれども、補助金自体はほぼ使い切ったというふうに思っていいのか、まだ枠が残っていたのかどうか確認させてください。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 太陽光発電システムについては、もう補助枠いっぱいということでございます。
 それから、次世代自動車につきましては、3月に大震災がございまして、それ以降、車の生産等一切中止になりましたので、その辺の影響がございまして、7台分残ったということでございます。
 以上です。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 146ページからのことなのですが、若年者の、先ほどの生活保護の中でもって、その他の失業者、若い─若いかどうかわかりませんが、失業者の高齢者ではない人たちの生活保護がふえたという話もありますし、それから、若い世代の所得が減ったというのが金曜日の歳入でもって明らかなのですけれども、この若年者の雇用対策というのは一つの大きな柱だと思いますけれども、この若年者の雇用対策を狭山市ではどういうふうにしたのか。
 それから、ユースプラザがありますが、ユースプラザの使用が、勤労青少年よりも年齢の高い方たちの貸し館になっているということがあって、昨年度は議員から、その部分を産業労働センターのほうに組み入れてもいいのではないかという意見すらも出ている状況ですけれども、平成22年度、当該年度のユースプラザの利用の状況と反省点、問題点があると考えるならば、どこにあるのか、それについて伺いたいと思います。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 まず、若年者への雇用対策ということでございますけれども、面接相談ということで、ハローワークと商工業振興課が中心になりまして2回実施しております。若年者面接会と、あと卒業予定者既存就職面接会というふうなものを2回実施しております。
 また、そのほかにセミナーといたしまして3事業を実施しておりまして、県と商工業振興課との共同、または指定管理者との実施ということで、保護者のための我が子の自立セミナー、若年者のための就職に役立つパソコン講座、若年者の就職相談ということで、都合5事業を実施しておりまして、延べ612名の参加をいただいているという実績でございます。
 続きまして、ユースプラザでございますけれども、まず平成22年度の利用状況でございますけれども、俗に言う勤労青少年、40歳未満の方ですけれども、利用率としては23.22%ということでございます。勤労青少年につきましては、いろいろと市民とか考え方が昔と変わってきましたのですけれども、私どものほうといたしましては、狭山市にある唯一の勤労青少年のための施設でございます。そういった中では、今後、利用をどうしたらふやせるかということの中で、アンケート調査とかそういうものを実施して、勤労青少年がその施設を有効に使えるように、その内容についてさらに吟味して実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 40歳未満の勤労青年を対象に、そして、全体の4分の1はそういう人たちが使っているのだよということ。そして、その人たちのために拠点として、もう少しユースプラザの活用を高めようというのが今の答弁だったと思いますけれども、勤労青年をどういうふうにとらえているか、私は伺いたい。今、派遣が33%、40%。そして、非正規雇用の青年、それから時間帯も8時半から5時とかというところにはなかなか行かなくて、土日もある。その勤労青少年のとらえ方が私は古いのではないかなというふうに考えたりするのですけれども、それはどういうふうにとらえているのか。
 そして、勤労青少年の考え方でもって、やはりユースプラザの活用もいろいろ多様性は出てくると思うので、その点についてどういうふうに考えているのか。
 それから、若年者の雇用対策、たくさんしていてよかったなというふうに私は聞きましたけれども、これ、就職に結びつくような成果というのはあったのかどうか伺いたいと思います。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 まず、勤労青少年のとらえ方ということでございますけれども、働く方もアルバイトの方も、当然、そういう形の中では勤労青少年ということで我々も考えておりますけれども、そういった中で、今、議員がご指摘になったように、例えば、一つの例としては、ああいうところに音楽室ございます。そういうところが、例えば利用できうるような、今、非常に音楽室等の利用が少のうございます。しかし、子どもたちはいろいろそういう音楽とかそういうのを実際やっていると。そういうところが利用できるにはどうしたらいいか、その辺も含めて検討したいというふうには考えています。
 そのほかに、なかなか、昼間だったら利用できる、夜だったら利用できると、いろいろな時間帯のバランスがあろうかと思いますけれども、そういうものも加味して今後は検討していきたいというふうに考えています。
 次に、あと、若年者の就労支援に基づいた雇用がどのように結びついたかということでございますけれども、現実、何人の方が就職したとか、そういうことについては、実際、まだ私どもも把握してございません。
 以上です。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△休憩の宣告

○栗原武 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午前10時11分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午前10時26分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       会計管理者        上下水道部長
   消防長          教育委員長        教育長
   生涯学習部長       学校教育部長       監査委員
   総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第51号に対する質疑(続き)

○栗原武 議長 次に、6款農林水産業費及び7款商工費について質疑を願います。
 150ページから160ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 12番、太田博希議員。
◆12番(太田博希 議員) 154ページ、5ページの6款1項3目農業振興費19節の負担金、補助及び交付金について。その中で、新規の就農者確保対策事業費補助金のところをお伺いいたします。
 本市では、関連諸団体の皆様が中心となりまして農業の経営の改善・発展に取り組み、活性化を図っていただいているところではありますが、その中で、耕作放棄地の解消や新規就農者の確保・育成は重要な課題と考えております。この事業費補助金を使って、今後の農業を推進していく上で、後継者の育成対策をどのように取り組んでおられるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 狭山市の農業にとっては大きな課題でございます新規就農者の確保を図るための施策でございますけれども、総合的な対策事業を推進するために委員会を設置いたしまして、就農相談や体験農場支援活動等、年間を通じて活動を展開しております。そういった結果といたしまして、平成22年度は後継青年農業者が3名、Uターン就農者が2名、計5名の新規就農者を確保することができました。こうした活動を今後も継続することで、さらなる新規の農業後継者を育てていきたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 159ページになりますけれども、商工振興費の委託料にかかわってお伺いをいたします。
 当該年度、初めて産業労働センターが新しくできて、指定管理者制度が導入されて、いろいろな事業がそこで開催をされているというふうに思います。歳入のほうの質疑の中で利用率が34%というお答えいただきましたけれども、この中で事業、28事業を行ったということが行政報告書の中にありますけれども、新しい事業、この28事業の中身の中で、従来からの事業と、それから新規事業があるかというふうに思うのですけれども、それがどのような状況だったのかお伺いいたします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 28事業のうち継続事業が4事業ございましたから、24事業が新規事業ということでございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 事業の中では地域産業、あるいは観光の振興や就労支援、勤労者の福祉向上などのいろいろな事業があるかというふうに思いますけれども、その28事業の内訳、どんな事業だったのか、それらについての一覧表を、後ほどでいいので資料提出いただきたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
 それから、産業労働センターを指定管理者で受託しているのは商工会議所ですし、そのほか商工会議所には、ここにも負担金の中で出てきているように、運営費の補助というのが出されております。その商工会議所に委託している事業はいっぱいあるというふうに思うのですけれども、産業労働センターは、今審議したように商工ですけれども、労働関係の事業の委託もあるというふうに思いますので、商工会議所に委託している施設管理と、それから事業について、その件数と金額の一覧表を後ほど提出いただければというふうに思います。お願いいたします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 産業労働センターでの事業内訳につきましては、資料として後ほど提出させていただきます。
 また、商工会議所への委託につきましては、指定管理が3件、そのほかの委託等が全部で4件、計7件の委託をしておりまして、総額で5,723万1,449円の金額を、委託または管理料として支払っております。内容につきましては一覧表を後ほど提出させていただきます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) まず、参考資料152、153ページの農業振興費のところで、市長の施政方針の中でもJAいるま野の狭山元気村構想について支援をしていきたいというふうなお話があったかと思います。この当該年度、どのような支援を行ったのかということをお聞きしたいのですが、まずその前に、JAいるま野の狭山元気村構想というものがどういうものであるのかということをご紹介いただきたいのと、それに対する市の支援内容についてお願いいたします。
 それから、160、161ページ、商工関係ですけれども、商工振興費の中で店舗・住宅リフォーム補助金、非常に人気の高い制度でして、あっという間にこの予算枠がなくなってしまうという状況が続いているかと思います。当該年度もそういう状況ではなかったのかというふうに思いますけれども、どの程度の期間でこれがいっぱいになったのかということ。そしてまた、この経済効果についてもお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
 それからまた、当該年度から店舗リフォームのほうに重きを置くといいますか、制度的な中身として、より店舗リフォームが使われるようにというふうな施策を打っておりますが、この辺の効果についてもお尋ねをいたしたいと思います。
 それから、最後ですが、観光費のところで観光協会への補助金が2,282万4,000円と出ております。七夕の部分がかなり多いのではないかと思うのですが、事業の内訳についてお願いいたします。
 以上です。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○栗原武 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午前10時34分 休憩)
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 (午前10時37分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       会計管理者        上下水道部長
   消防長          教育委員長        教育長
   生涯学習部長       学校教育部長       監査委員
   総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第51号に対する質疑(続き)

○栗原武 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 元気村につきましてお答え申し上げます。
 平成22年度中、元気村の構想づくりに関しまして協議・検討を進めてきたものでございます。JA・市共同して取り組んできたという状況でございます。それが支援の内容でございます。
 以上です。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 店舗・住宅リフォームの補助金のまず内訳でございますけれども、当事業は平成14年度に創設した事業でございまして、市内の建築業者の景気浮揚策とあわせ、昭和40年代より急増いたしました店舗・住宅の老朽化対策を目的に、住宅については工事費の5%、10万円を限度に、良好な店舗住環境の整備を図る支援としたものであります。また、店舗については平成22年度より店舗の補助率を10%、30万円の上限に改正いたしました。平成22年度の実績といたしましては、実施件数46件、補助実績382万8,000円、税抜き工事額で8,460万845円となっており、施工業者としては26社でございます。
 続きまして、店舗の補助率を上げた効果等でございますけれども、店舗・住宅リフォームの補助のうち店舗の補助率を上げた効果としての実績につきましては、平成20年度が1件、3万2,000円でしたが、平成21年度が3件、51万2,000円、平成22年度が7件で138万6,000円でございます。したがいまして、年々増加しているということで、店舗につきましては、限度額を上げたということで、それなりの効果が出ているというふうに解釈しております。
 続きまして、観光協会の補助金の内訳でございますけれども、平成22年度につきましては1,940万円が七夕まつりに、そのほかといたしましては、残りの342万4,000円が、そのほかの狭山稲荷山公園の桜のライトアップとか桜祭り、あと、産業観光バスツアー等に使われた費用でございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 161ページの今ほどの狭山市観光協会補助金ですけれども、その大半が七夕に使われているということですけれども、この七夕に使われている内訳がどういうふうになっているのか。それから、この平成22年度、当該年から駅前が完成しまして、デッキ、その他のために使用した費用も多くなってきているのではないかと思いますので、そこら辺をきちんと教えてください。
 それから、きっと花火の補助もしていたと思うのですけれども、これは、この5年、どのようにこの内訳の中の花火の額が変わってきているのか教えてください。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 七夕まつりのまず全体的な事業費でございますけれども、平成22年度、2,362万円でございます。そのうち主な内訳でございますけれども、会場設定等にかかった費用が375万円、また、そのほかの主なものとしては、報償費等につきまして165万円、委託料が1,358万円等、あと宣伝費等が167万円等がかかってございます。あと警備関係でございますけれども、ご案内のとおり、警備が、駅前西口が整備されたことによりまして、平成22年度につきましては、ちょうど途中の段階という状況でございましたので、安全で安心な七夕祭りができるということを前提に警備を大幅に増員いたしました。平成21年度につきましては91名の警備を委託いたしましたけれども、平成22年度については110名、倍以上増員いたしまして、計201名で、警備員については対応してございます。そういった中で、どうしても警備の金額がかなり、その段階でかかりまして、花火の関係が、どうしても影響が出ました。ちなみに、花火につきましては、平成20年度が花火の予算として340万円、2,000発、平成21年度が285万円、1,800発、平成22年度が200万円、1,600発。
 以上でございます。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、8款土木費及び9款消防費について質疑を願います。
 160ページから198ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 13番、新良守克議員。
◆13番(新良守克 議員) 2点ほどお伺いいたします。
 まず1点目、172ページ、狭山市駅西口周辺整備推進費についてお伺いいたします。
 この平成22年度の決算額は約11億5,100万円となっておりますが、ここに係る主な事業内容、そしてその成果、今後の見通しについてお伺いいたします。
 もう一点ですが、182ページ、9目公園費、1番公園用地取得費についてお伺いいたします。これは南口の北の前公園とのことですが、この用地取得の経緯についてお聞きいたしますのと、今後、借地公園において相続などによる買い取りの要望がなされた場合、市の方針、対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
 以上2点です。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 狭山市駅西口周辺整備推進費につきまして、平成22年度に取り組んだ主な事業につきましてお答えをいたします。
 周辺整備事業につきましては、大きく3つに事業展開しておりまして、第1に狭山市駅西口地区第1種市街地再開発事業であります。これにつきましては、ご案内のとおり、市と施行者であります都市再生機構が連携して事業を進めているものでございますけれども、平成22年3月下旬の1街区のまち開きに合わせまして駅前広場の一部が供用開始されたと。本年2月には駅前広場が完成したことから全面的に供用を開始いたしました。
 また、本年1月には2街区の公益施設の建築工事、現在進めておりますけれども、市民広場の整備に着手をいたしておるところでございます。3月に発生しました東日本大震災の影響がどれほどあるのかどうか懸念されるところでもございますけれども、現時点では本年度末の完成を目指して、それぞれ工事が進められているところでございます。
 2つ目の事業につきましては、新都市機能ゾーン整備事業でございます。
 平成22年度におきましては、計画宅地隣接の街区公園の暫定整備、それから区画道路3号線の道路築造工事、あるいは新都市線の安全施設の整備、また、西口駅前ベンチ設置工事等を実施させていただきました。
 また、駅前広場は、現在整備に取り組んでおります市民広場から、今後、本整備を予定いたします街区公園までの回遊性を考慮する中で、本年度と来年度の2ヵ年で市民の憩いの場として来年度に解体を予定しております西口の開発事務所の区域を含めまして、街角広場を整備する予定でございます。
 3つ目といたしましては、狭山市駅橋上駅舎東西自由通路整備事業であります。本事業につきましては、狭山市駅を中心とした東西の市街地の連続性の確保、駅の利便性、安全性の向上を目的とした事業でありますけれども、昨年3月26日に橋上駅舎自由通路の一部が暫定的に供用開始となりまして、自由通路東口側の整備完了を待って、12月1日に仮設通路との切りかえを行い、全面的な供用開始となりました。
 なお、駅舎の橋上化工事に合わせまして、本年6月8日に、駅や自由通路に接続する商業施設としてEmio狭山市がグランドオープンしたわけでございますが、駅の利便性や安全性の確保という基本的な目的だけでなくて、駅のにぎわいと活性化にも効果があらわれてきているのではないかと実感しておるところでございます。
 以上が、平成22年度に取り組みました狭山市駅西口周辺整備推進費にかかります主な事業でございますけれども、当初計画しました多くの事業は本年度末をもって完了する予定でございますけれども、平成24年度におきましても関連事業を計画的に推進いたしまして、中枢拠点にふさわしい都市基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 南入曽の北の前公園の用地取得の経緯につきましては、地権者において、平成21年度に相続が発生しました。そしてまた、市へ買い取り要望がなされたわけですけれども、市としては緑の基本計画におきまして、入曽地区の公園整備計画に位置づけられた借地公園であることから用地取得をすることになったものでございます。
 また、買い取り要望がなされた場合の今後の方針につきましては、財政状況を勘案するとともに、補助事業を活用し、取得する方向で考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 土木費全体の関連でお伺いをいたします。
 震災は記憶に新しいところで、非常に耐震化等への市民の関心も高まっているところですが、狭山市では2009年に建築物耐震改修促進計画というのを策定しておられます。これには当然、市内の公共施設もそうなのですが、公共施設以外の市内全体にある民間の特定施設と言われるスーパーですとか病院ですとか福祉施設、こうしたところの耐震化、また一般住宅の耐震化の向上ということもうたわれているかというふうに思います。当該年度まででの進捗状況、どのような取り組みをされたのか、お願いをいたします。
 それから、ただいま狭山市駅西口の事業の関連のお話がございましたが、当該年度までの総事業費並びにその内訳につきまして、こちらは資料をいただきたいと思います。
 あわせて、その全体の事業費に占める公費負担の割合、これについてもお示しをください。
 それから、ページで言うと169ページの道路新設改良費につきまして、私道の舗装整備に関してお伺いをいたします。
 狭山市では、コミュニティ施設の補助金のほうから、現在は道路雨水課のほうで私道の舗装整備というのをしていただいているのですけれども、当該年度では、この私道の舗装整備についてどの程度行われたのかお願いをいたします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、狭山市建築物耐震改修促進計画に対する進捗状況でございますけれども、市有特定建築物、いわゆる公共の建築物でございます。この耐震化率につきましては、促進計画の中で、平成27年度末の目標値を100%にしてございます。現状では計画策定時の64%に対しまして、73%に向上しております。
 また、民間住宅や民間の特定建築物の耐震化率につきましては、平成27年度末の目標値をおのおの90%に設定してございます。現状では、住宅は計画策定時の67%に対しまして72%、また、特定建築物は計画策定時の74%に対し76%に向上していると推定しております。
 次に、私道の関係でございますけれども、私道の舗装整備につきましては、狭山市私道舗装整備に関する要綱というものがありまして、これに基づきまして建築基準法の第42条第1項第2号、そしてまた3号、5号、または第2項に規定する私道を対象としてございます。
 道路幅員は4メートル以上、延長25メートル以上で該当道路に利用戸数が5戸以上であることなどが規定してございます。そして、昨年度、平成22年度の相談件数は7件でございましたけれども、整備を実施した件数は6件でございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 平成22年度までの狭山市駅西口周辺整備事業の事業費についてでございますけれども、平成22年度までで、総額で約211億円でございます。その財源内訳につきましては、国費が全体の36%に当たります約76億円、県費が2%の約4億円、市の負担にかかわらない鉄道負担や都市機構負担の金額が約20億円、市費は全体の53%の約111億円となりまして、公費の総計につきましては全体の91%に当たります約191億円と見ております。
 次に、ただいまご要望いただききました最新の狭山市駅西口周辺整備事業費の見込みの資料でございますけれども、今議会に提出しておりますこの決算議案が認定された後に、平成23年度の当初予算あるいは補正予算、また今後の事業費、まだ大きな部分がございますので、それらを精査・調査いたしまして、可能な限り早目にご提示できるようにしたいと思いますが、年内じゅうということでご理解をいただければありがたいと思います。
 以上でございます。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 西口の事業費については、一定程度のところできちんとした資料というのをお願いしたいと思います。
 それから、私道舗装に関してなのですけれども、当該年度では7件の相談で6件の実施ということでありましたが、毎年希望というのはとられておられるのでしょうか。要望との関係では実施率がどういうふうになっておられるか。原則としてこれ、砂利道の私道について1回限り簡易舗装をするというような方向だというふうに思うのですけれども、既に実施から十数年たって、既に舗装されているところについて、もう一度やってほしいというような要望も上がってきているかと思うのですが、そういったことは、この中ではどのような件数になっているのか、あるいは相談等は来ているのか、そのあたりをお願いします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、昨年の相談件数の7件に対して6件の実施でございますけれども、これは相談7件ございましたけれども、現状が舗装済みであったために至らなかったと。整備には至らなかったということがございます。
 それと、要綱の砂利道の関係でございますけれども、この要綱を制定した平成9年では、砂利道が553路線ございました。それを対象にしたものですけれども、平成27年度末までの整備した路線というのが130路線、対象路線の24%ぐらいにしかまだなっていないということで、一度舗装された、あるいは舗装してある私道については、まだまだ新たに2度目をやるということは、現在のところは、現状の砂利道をカバーしていく中で考えていきたいと思っております。
 以上です。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) ここは舗装改良工事費のところ、80番、81番のところにそういった私道の補助金も入っているというふうに思うのですけれども、この予算の中で、この私道の砂利舗装に関する予算というのはどれくらいというふうに定められているのでしょうか。あるいは、要望が来て、対応ができる範囲で対応するというふうにしているのでしょうか。
 といいますのは、今ご答弁あったように、砂利道が全体の553路線あって24%ということなのですけれども、今言ったように、要望が、砂利道であっても要望がないところをわざわざ舗装する必要はないと思いますし、逆に舗装があってもまたそこで舗装が壊れて要望があるのであれば、その予算の範囲で対応していくべきだというふうに思うのですが、この予算の中に占める私道の整備の金額というのは、当該年度ではどれくらいだったのか、あるいは毎年どれぐらいの規模なのか、お願いをいたします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず要望の関係ですけれども、要望につきましては大体、前年の秋に広報やホームページに載せまして、私どもの要望を、やってほしいというところの相談を受けます。大体その要望が最近は安定しておりまして七、八件と、そういうふうな状況でございます。
 事業費につきましてはおおむね600万円前後、この私道整備の中でやっていくというふうな予算でございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) 183ページの9目公園費、有料施設管理等業務委託料とありますが、どのようなものか、まずは詳細を教えていただきたいと思います。お願いします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 42番の有料施設管理等業務委託料の内容でございますけれども、この内容につきましては、新狭山公園、狭山台中央公園、上奥富運動公園、鵜ノ木運動公園及び赤坂の森公園における有料の公園施設の貸し出し、使用料の収納、施設管理等の業務を委託したもので、各公園の委託料は、新狭山公園が680万4,000円でございます。そして、狭山台中央公園、上奥富運動公園及び鵜ノ木運動公園は一括委託したものでございまして、委託料は835万624円、赤坂の森公園は449万8,287円であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) 5ヵ所の有料施設の中に赤坂の森公園多目的グランドがあり、この委託料として449万8,287円を払っているとのことですが、ほかに管理費用などあれば教えてください。
 さらに、管理費総額に対して収益の割合はどのようになっているのか、こちらもお願いします。
 芝の養生が大変だと思いますが、年間の利用回数と利用人数、こちらについてもよろしくお願いします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 赤坂の森公園の年間管理費は、修繕料、光熱水費及び各種委託料等を加えまして、おおむね850万円でございます。多目的グランドの使用料につきましては、9万円の使用料でございまして、収益の割合は約1.1%というふうになってございます。
 次に、多目的グランドの年間の利用回数は136回、利用人数は3,080人でありますが、これとは別に個人の利用者が、ウオーキングコースを含んで、年間約1万人近く利用されております。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) 今、お答えのように、概算で総額850万円というこれだけの費用をかけながら1.1%の収益率で赤坂の森公園多目的グランドの管理を行っているとのことですが、将来に向けて利用方法の考えなどありましたら、ぜひ教えてください。
 さらに、平成23年度市長の施政方針のお言葉をおかりしますと、優先的に取り組む施策のキーワードの一つに協働があります。こちらの内容は、複雑多様化する市民ニーズに的確にこたえていくため、行政が、市民を初め企業や大学と目的を共有しながら信頼関係を醸成し、それぞれの主体的な参画を得て、市民サービスの提供をより効果的に図っていくことと考えておりますという内容ですが、言葉のとおり、赤坂の森公園多目的グランドの利用方法改善も、市民ニーズなどが増加してきたならば、市はその市民ニーズにこたえていく心意気などはおありなのでしょうか、最後よろしくお願いします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 本公園は、地域の公園でありますことから、市民の方の利用しやすい公園となるため、多目的グランドを個人使用される場合は無料でございます。また、それらを初めウオーキングコース等の多く市民の方に利用されている現状がございます。
 今後の赤坂の森公園の運営につきましては、芝生グランドとしての管理方針や運営方針、これらについては現在のやり方を引き続き踏襲していく考えでございます。
 また、今後の施設管理におきましては、今後、指定管理者制度の導入も視野に入れておりますので、運営方法などにつきましては募集に当たり検討してまいります。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 188ページからですか、消防費一般なのですけれども、執行部においても健康について伺いましたが、行政報告書で見れば火災の件数も多いし、その他たくさんの事業をして、事業もそうだし、支援もしていると思いますけれども、この職員の健康が本当に心配ですが、職員の健康診断、そして勤務を休まれる方もいらっしゃるでしょうし、本当にメンタルヘルスの問題もあると思いますが、その辺どうなっているのかお尋ねします。
 それから、3月11日は平成22年度のことですので、とても大変な勤務状況の中で国の指令等を求めまして出動したわけですけれども、それがどのようになったのか、どのような指令でどのような出動をしたのかお尋ねします。
○栗原武 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 最初に消防職員の健康診断につきましては、市の定期健康診断のほか、労働安全衛生法に基づき、深夜業務を伴う当直勤務者を対象として特殊健康診断を市の健康診断の後の6ヵ月後、2月をめどに実施しているところであります。
 その平成22年の特殊健康診断の受診状況につきましては、対象者131名に対し、病気休暇中でありました1名を除き、受診者数は130名で、受診率は99.2%でありました。それから、平成22年度中の病気休暇につきましては6名であります。
 なお、メンタル面の対応につきましては、メンタルヘルスケア研修のほか、消防は特に惨事ストレスケアという問題も大きくクローズアップされておりますので、それらにつきましては、全職員を対象に3日間にわたり研修等を行うというほか、職場重視の中で、産業医の健康教育や健康相談などを取り入れているという状況であります。
 次に、東日本大震災の関係の中で消防の緊急消防援助隊の出動、あるいはその体制ということでありますけれども、緊急消防援助隊につきましては、平成7年1月17日発生しました阪神・淡路大震災での教訓を踏まえまして、早期の消防等の応援部隊の投入、それからいち早い人命救助を目的として平成7年度に、総務省において創設されたということであります。
 その後、平成15年6月に消防組織法の改正によって法制化されたということでありまして、平成23年4月1日現在で、全国で消防の緊急消防援助隊に登録されている部隊数は4,469隊というふうになっております。埼玉県では186隊の登録、狭山市では消火隊1隊、救急隊1隊、特殊装備隊1隊、後方支援隊2隊の計5隊を登録しているという状況であります。
 実際の出動ということでありますけれども、この件につきましては、被災地の知事から消防庁長官へ出動要請があり、それらを踏まえて長官から出動を要請する緊急消防援助隊の当該地の知事を通じて各市町村長へ出動を要請するというものであります。狭山市におきましては、過去に、平成16年の新潟・福島豪雨災害、それから平成17年新潟中越地震に出動しておりますけれども、今回の東日本大震災では3回目の出動ということでありまして、その内容につきましては、延べ18隊、51人が25日間にわたり岩手県陸前高田市及び福島県本宮市に派遣をした、出動をしたという状況であります。
 なお、これらの出動に要する超過勤務手当、あるいはもろもろの経費につきましては、一時的には市が負担しますけれども、最終的には交付金として国からすべて負担されるという状況であります。
 以上です。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 次に、194ページ、195ページの防災費に関してですけれども、今、消防が3月11日から援助に行ったと聞きますけれども、3月11日に庁舎においては3時前でしたから多くの市民の方がいらっしゃったと思いますけれども、その避難状況は、誘導、その他どういうふうなものだったのですか。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 3月11日2時46分でございましたが、東日本大震災発災時、これ、所管課の判断によりましておのおの異なってございまして、来庁者の避難誘導を行った所属がある一方で、庁舎に被害等がなかったことから、その場で安全確保を図りながら事務を執行していったような所属もございました。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) そうしますと、いろいろな対応があったそうですが、庁舎での避難訓練は地震避難訓練です。地震訓練の状況、これはどういうふうになっているのでしょうか。
 そして、聞くところによると、庁内放送等もなかったということなのですけれども、そういうものについてはどのように整備されているのか伺います。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 地震による避難訓練におきましては、地震を想定したものでは、現在庁舎ではやってございません。消防訓練等は実施しておりますが地震についてはやっておらない状況でございます。
 それから、庁内放送でございますが、庁内放送におきましては、地震が発災時、もう震度5弱であれば、地域防災計画の中で位置づけておりまして、庁内放送を実施していくということとなってございましたが、今回、その対応がよくとれていなかったというような状況がございました。
 以上であります。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、10款教育費について質疑を願います。
 198ページから242ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 12番、太田博希議員。
◆12番(太田博希 議員) 教育費につきまして、一括して4点ほどお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
 まず初めに203ページ、教育指導費の委託料、児童英語検定業務委託料についてですが、狭山市ではかつてから英語活動に力を入れている中で、児童の英語検定の内容とその成果につきましてお示しいただけたらと思います。
 続いて2点目ですが、209ページの小学校費の校用備品購入費と、あと211ページのアンテナ等配線工事費、あと215ページ、中学校費の校用備品購入費、217ページのアンテナ等配線工事費についてですが、学校のICT環境整備事業として国の情報教育の補助金と緊急経済対策の臨時交付金を活用して、パソコンやデジタルテレビを購入し、また、校内LANを整備したと思いますが、これらの情報機器とネットワークの整備状況、どのようになっていらっしゃいますでしょうか。
 また、パソコンやデジタルテレビの市内の調達はどうなっていたのでしょうか、ご説明いただけたらと思います。
 3点目ですが、212ページ、6目と9目の防音関連の工事費ですが、水富小学校と富士見小学校で行われております除湿温度保持工事の状況について、また、2ヵ年度にまたがる富士見小学校について、ともに夏休みに工事を行っております。2学期始業時の進捗状況はどうなったのでしょうか。
 また、小中学校の冷暖房の設備の整備につきましては、東山議員が委員長を務めます基地対策特別委員会で8月9日に防衛省と北関東防衛局へ伺い、仲川市長とともに要望活動を行ったところでありますが、今後の除湿温度保持工事の対応はどのようになるのでしょうか、お伺いします。
 最後にもう一点、227ページの図書購入費の決算額が2,835万6,762円でありますが、購入した図書は何冊になるのでしょうか。また、平成22年度中の蔵書の貸し出しは何冊ほどあったのでしょうか。購入図書数と蔵書数、あと、貸し出しの冊数を、それぞれ県内の市町村と比べてどのような状況なのかということをご説明いただけたらと思います。
 以上、4点お伺いいたします。お願いいたします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 平成20年度より、小学校6年生を対象に児童英語検定を実施しております。内容についてでございますが、記述式の試験はございません。すべてヒアリングの試験でございます。この児童英検の結果につきましては、全国と比べまして、平均的に4ポイント上回っている状況でございます。
 続きまして、この児童英検を含めまして、その後の具体的な成果ということでございますが、中学校に行ったときにどういう成果があらわれているということかと思いますが、県の学力学習状況調査の中学校2年生で行っているものですが、その正答率を見たときに、県の平均よりも3ポイント上回っております。小学校での成果が中学校において継続してあらわれているというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 学校における情報通信の環境整備でございますけれども、これ、わかりやすい授業や興味を引く授業、こういうことを目指して、国の昨年度の補助金を活用させていただきまして整備をいたしました。
 その整備状況につきましては、まずテレビでございますが、デジタルテレビへの買いかえということで、普通教育、特別教室等への設置につきまして、小学校では348台、それから中学校では202台の計550台を整備いたしました。
 また、教員向けの校務用パソコンということで、小学校に203台、中学校に149台の計352台を購入いたしまして、従前の整備率が33%であったわけですが、これにより教員一人1台パソコンという形になりました。
 さらに、未整備であった校内でのLAN整備ということで、これにもLAN工事の接続の工事をいたしました。こういったことにより、いわゆる情報環境の学校での整備が図られてきたのかなと。今後、大いに活用できるのかなと思っております。
 続きまして、デジタルテレビやパソコンの市内の調達の状況ということでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、国の補助金の活用ということで、この補助金が緊急経済対策ということで地域活性化という趣旨がございました。こういったことから、地元の業者への発注を配慮いたしまして、テレビでは、学校地区をもとに8つに分けまして発注を、それから、パソコンにつきましても8つに分けて分割発注。そういったことで、指名競争入札の方法により行いまして、すべて市内業者との契約でございました。
 それから、LAN工事につきましても、発注を4つに分けまして行いまして、これにつきましてもすべて市内業者と契約をしてございます。
 続きまして、学校の除湿温度保持工事の関係でございますけれども、平成22年度につきましては、水富小学校の除湿温度保持工事を、夏休み期間中に主に実施をいたしました。このことによりまして、2学期からは使用できる状況になってございました。
 また、今年度につきましては、平成23年3月議会におきまして請負契約の締結のご承認をいただきまして、平成22年から平成23年までの2ヵ年事業として、ことしの夏の期間に富士見小学校の除湿温度保持工事を実施しております。これにつきましても2学期より使用可能という状況になっております。ただ、一部、屋外周辺の工事が残っているものの使用は、2学期からはできる状況になっております。
 それから、今後の冷房化への状況ということでございますが、この9月議会に山王小学校の設計につきまして計上をさせていただいております。このことから、平成24年度より2校の工事を行いまして、平成27年度までには全校の冷房化ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、図書館の関係でございます。図書の購入の関係につきましては、一般図書や児童図書を中央図書館では1万1,419冊、それから、狭山台図書館では6,022冊、両館合わせて1万7,441冊の図書を購入しております。
 また、両館の蔵書数につきましては、平成21年度末に58万1,884冊であったものが、平成22年度末には59万7,983冊となりまして、これは県内市町村で6番目の蔵書数という状況です。
 なお、県内の平均蔵書数につきましては33万6,532冊であります。
 また、貸し出し冊数でございますけれども、平成22年度につきましては90万3,085冊でありまして、これは県内市町村では9番目の貸し出し冊数という状況であります。
 なお、県内の平均貸し出し冊数につきましては63万9,059冊、こういう状況でございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 1点だけお尋ねします。
 今、除湿温度保持工事費のほうは太田議員が質疑されましたので、私は耐震の問題だけですが。
 ここまで校舎の耐震補強工事はずっと進めてきておりますが、体育館にも進めていくというふうな話になっておりますけれども、この間の体育館の耐震補強工事の進捗状況、今後の予定についてよろしくお願いします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 体育館の耐震補強工事ということでございますが、体育館につきましては、本年度から工事の実施着手をしたという形になります。本年度につきましては、堀兼、奥富、柏原の3館の耐震工事に取りかかっております。
 今後につきましては、平成27年度までにすべての体育館の完了をさせるということで、来年度以降、3館から4館、こういったペースで体育館の耐震補強工事につきましても進めさせていただく予定としております。
 以上であります。
○栗原武 議長 13番、新良守克議員。
◆13番(新良守克 議員) 3点ほどお伺いいたします。
 まず203ページ、3目教育指導費19節中、80番小・中学校連携教育推進モデル事業補助金についてお伺いいたします。
 この教育振興基本計画では、幼保連携を初め、地域との連携などさまざまな連携の大切さをうたわれておりますが、この小・中学校連携教育推進モデル事業補助金はどのように活用したのかが1点目です。
 2点目が、225ページ、2目公民館費委託料中、81番富士見公民館、水野公民館及び広瀬公民館指定管理料についてお伺いいたします。
 平成22年度において初めて、富士見・水野・広瀬公民館に指定管理者制度を導入して1年経過しましたが、導入前と導入後の公民館の利用状況はどのようになったのかお伺いいたします。
 3点目、順不同で済みません。10款教育費中、2項小学校費と3項の中学校費における18節備品購入費についてお伺いいたします。学校における備品購入費は、平成21年度決算において、残額が生じないように配慮するよう要望指摘事項がなされておりますが、今回の決算を見ると、多額の残額が生じておりますがこの理由をお答えください。
 以上3点です。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 小・中学校連携教育推進モデル事業補助金の平成22年度、各中学校に9万円ずつ、10中学校区ですので90万円の予算でございました。この事業は、児童生徒につきまして、基礎学力とか徳育の部分とか、社会の変化に主体的に対応できる力、いわゆる生きる力ということですけれども、それをはぐくむことを目指して、義務教育9年間を見通した小中学校の連携を進めていこうということで推進している事業でございます。
 主な取り組みとしましては、地域の清掃であったり、小中で連携してあいさつ運動を行ったり、あるいは夏休みを使いまして中学校でオープンスクールで小学生を来させて、中学校に入ったときのハードルを低くするというふうな取り組みであったり、あるいは小学校の教諭と中学校の教諭が相互に連携をしまして合同で授業を行う。
 体育的な部分においては、ミニバスケットを踏まえまして中学校のバスケットの顧問が小学校に行ってバスケットの指導をするであるとか、あるいは、小中で連携して駅伝チームを招聘して走り方教室を行うとか、学習面、それから体力面、それから徳育の面、さまざま、各中学校区で工夫をして行っているところで、着々と成果が上がっているところでございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 まず備品の残の関係でございますが、ご指摘のとおり、小中学校管理費の備品購入費におきまして、小学校管理費では2,508万3,558円、中学校管理費では634万363円の不用額が生じております。これは平成21年度の繰越明許事業に係る補助事業であったことから、繰越明許の処置後において備品購入の入札によりまして残額が生じましても、他の指定の支出ができない。補助事業ゆえ決められたものしか買えなかったということで多くの残額が生じたということでございます。
 なお、繰越明許費事業以外の備品購入費につきましては、ご指摘をいただいたことも踏まえまして、各残額を各学校に再配分をし有効活用に努めさせていただいた結果、小学校では17万7,279円、中学校では15万5,774円の残ということで、活用を図るべく努めさせていただいているところでございます。
 それから、公民館の指定管理の状況ということでございますが、まず平成22年度からこの制度を導入いたしました富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館の主催事業の状況でございますが、これにつきましては、指定管理になる前から、あらかじめ地域の要請として引き続き継続する事業、あるいは現代的課題等に関する事業、あるいは指定管理者の創意工夫により実施する事業などを行うことといたしておりまして、制度導入前の主催事業の合計事業時間数を下回らないものということで行ってきております。
 この結果、いずれの公民館の主催事業も、この方針に沿って実施をされておりまして、合計事業時間数も導入前の時間数を上回ったという形になっております。また、主催事業の件数そのものも、3館合計で89件であったものが、導入後は117件で28件の増加をしております。また、主催事業への参加者数につきましては、導入前の平成21年度が3館で3万1,398人、導入後は、3館合計で3万9,397人と8,008人の増加となっております。
 貸し館の状況でございますが、これにつきましては3館合計で13万5,332人となっておりまして、これは平成21年度と比べますと若干の減少となっております。しかしながら、主催事業と貸し館を合わせた、いわゆる公民館全体の利用者数という面におきましては、17万4,729人ということで、これについては719名の増加をという状況にあります。
 なお、接遇や窓口でのサービスの面ということにつきましても、利用者からはよくなったというふうな声も聞いております。
 また、平成21年度の3館合計の人件費を含めた、いわゆる管理費というのですか、総支出につきましては、平成21年度が9,300万円程度であったものが、指定管理を行ったことによりまして指定管理料が7,354万3,000円ということでございますから、大体1,900万円程度のいわゆる財政支出の削減にも寄与したのかなと、そういうとらえ方をしております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 小学校費では208、209、中学校では217ページになりますでしょうか、教育振興費の中の就学援助につきまして、当該年度の利用件数をお示しください。また、各学校の学年別利用状況については、後ほどで結構ですので、一覧表をお願いしたいと思います。
 同じく208ページの学童保育対策費につきまして、年度末の学童保育の待機の現状はどうであったか。また、各学童保育別の待機の状況については、こちらも一覧表でいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 小学校費では準要保護が、平成21年度が918人、平成22年度が971人。要保護が、平成21年度40人、平成22年度が35人。
 中学校でございますが、準要保護は、平成21年度が532人、平成22年度が562人。要保護は平成21年度30人、平成22年度が32人でございます。
 それから、学年別の一覧表でございますが、これにつきましては後ほど提出させていただきます。
 年度末の待機児童といいますか、要件を満たしていないということも含めてかなというふうに思いますが、年度末には25名ということでございます。
 以上であります。
◆14番(大沢えみ子 議員) 学童別の待機の状況の資料をお願いします。
◎関田重雄 学校教育部長 それについては後ほど提出させていただきます。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 学校の職員体制について一覧表が欲しいのですが。市単の方、それから県費の方、学校にはいろいろな方が働いていらっしゃいますけれども、それについての平成22年度の職員体制について、これは資料として後でいただきたいと思います。
 それから、学校は先生がいて子どもがいて、健全に教育を受けて何ぼのものかと私は思っていますけれども、平成22年度によるいじめとか不登校とか、この状況はどうだったのでしょうか、これはお答えください。
 それから、213ページの体育館の耐震補強工事ですが、ここでいろいろな、学校、幼稚園、その他教育委員会が所管している施設について耐震診断したと思いますけれども、それの結果と、その結果をもとにどういうふうに判断しているか伺いたいと思います。
 それから、公民館等もありますので、幼稚園もありますので、一括してここでもって耐震診断について伺います。
 次は、どこの部署でも聞いているのですけれども、やはり教職員の健康状態がとても心配です。卒業式に行ったり何かすると、何々先生亡くなられたんだってとかという話も聞いています。健康診断をどうしていますか。そして、その健康診断の結果について治療の状況はどうなっているのか、また、病休などをとっていらっしゃる方々、それからメンタルの問題を抱えていらっしゃる方などあると思いますので、これについてどのような状況なのか伺いたいと思います。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 職員体制の資料につきましては後ほど提出させていただきます。
 まず1点目のいじめ、不登校の状況ということでございますが、平成22年度につきましていじめの件数でございますが、狭山市におきまして小学校5件、中学校16件ということでございますが、年々減少している傾向でございます。
 それから、不登校につきましては、平成22年度、小学校21名、中学校90名ということで、これにつきましても年々減少している状況でございます。
 それから非行につきまして暴力行為ということですが、これにつきましては、小学校2件、中学校32件、これについても減少してございます。
 1点目につきましては以上でございます。
 2点目につきまして、教職員の健康診断の実施の結果ということでございますが、毎年7月に集団検診ということで行っているわけですけれども、年々その健康診断よりも人間ドックの受診のほうが多くなっていますが、健康診断につきましては、子どもの前に立つ教職員でございますので、毎年100%受診しているということでございます。
 それから、病休、休職の状況ということでございます。これにつきましては、一般疾病と、いわゆるメンタルの精神的な疾病ということがあろうかと思いますが、昨年におきましては、一般疾病につきましては4人、メンタル面の精神疾病につきましては3人という状況でございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 教育施設の耐震診断の状況ということでございますが、生涯学習部に属する施設についてお答えをいたします。
 まず、平成22年度に実施をいたしました耐震診断につきましては、小中学校では入間野小、狭山台小、広瀬小学校の3館の体育館、それから、中学校では山王中学校の体育館の耐震診断の実施をいたしました。診断の結果につきましてはIs値で申し上げますと、入間野小学校0.31、狭山台小学校0.38、広瀬小学校0.19、山王中学校0.28でありました。これによりまして、平成22年度で小中学校校舎・体育館等の耐震診断はすべて終了したことになります。
 それから、耐震補強工事につきましては、平成22年度では西中学校の校舎の2期目の工事と、山王中学校の校舎の耐震補強工事を実施いたしております。工事につきましては、両校とも外壁あるいは屋上防水工事をあわせて実施をしております。
 それから、平成23年度以降につきましては、先ほどからお答えをいたしましたので省略をさせていただきます。
 それから、公民館におきましては、入曽公民館と新狭山公民館の耐震診断を実施いたしました。その結果、Is値でございますけれども、入曽公民館が0.38、新狭山公民館が0.22でございました。これによりまして、必要な公民館の耐震診断は終了したことになります。
 なお、新狭山公民館につきましては、スリット工事によりまして、Is値を0.3程度まで引き上げる工事を実施しております。
 公民館の耐震補強工事につきましては、平成23年度に奥富公民館と柏原公民館を実施いたしまして、平成24年度以降も計画的な耐震工事に努めてまいりまして、平成27年度までにすべての公民館の耐震補強工事を終了させていく予定としております。
 それから、他に生涯学習部の保有の施設としては、総合体育館や地域スポーツ施設があるわけですが、これらにつきましては、いずれも新耐震基準により建設をされておりますので、耐震性の問題がない施設と思っております。
 以上であります。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 教育施設で学校教育部が所管しています幼稚園及び学校給食センター、学童保育室につきましてお答えいたします。
 狭山台幼稚園、新狭山幼稚園、柏原幼稚園の3施設と堀兼学校給食センターの耐震診断を実施したところでございます。その結果、Is値につきましては、狭山台幼稚園0.37、新狭山幼稚園0.22、柏原幼稚園0.26、堀兼学校給食センターの搬出搬入部分についてでございますが0.07という結果でございました。
 なお、Is値が0.3を下回りました新狭山幼稚園と柏原幼稚園につきましては、施設の安全対策のため、耐震性能改修工事、いわゆるスリット工事でございますが、それを本年8月に実施したところでございます。
 堀兼学校給食センターにつきましては0.3を下回っておりますが、搬出搬入部分ということで、通常の調理業務をするところではありませんので、特に修繕の予定はございません。
 また、平成23年度は水富幼稚園の耐震補強工事を夏休み中に実施いたしました。その結果、Is値は0.70と改善されました。今後は、平成25年度に入間川幼稚園の耐震補強工事を予定しているところでございます。
 また、学童保育室につきましては、18施設のうち12施設が学校施設等にございまして、公共建築物改修計画に基づき対応をしているところでございます。
 また、単独施設は6施設ございますが、その単独施設につきましては、特定建築物には該当いたしませんが、建築物の定期点検を実施し、ふぐあい等が発見された場合は修繕等を実施しているところでございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 資料請求よろしくお願いいたします。
 次に、先ほどいじめ、不登校の減っているという現状はありますけれども、なくなっているわけではない。不登校は小学校はふえている現状もあります。これに対してどのような手だてをしているのか伺います。
 それから、教職員の健康診断は、子どもの前に立つ以上は健康であらねばならない。100%健康診断を受けているのだというお話しでしたけれども、治療、加療、そういうものに対しては、教育委員会としてどういうふうに支援というかしているのだろうか。一般疾病で病気の方々もいらっしゃる状況ですけれども、それについて、回復、その他についての支援、その他できるものならやってもらいたいと思っていますけれども、それについてもお答えください。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 不登校につきましては、さまざまな要因がある中で、市のほうの施策にあります相談員等を派遣したりとかということでこの減少を見ているわけですが、やはり予防的な取り組みが一番であろうかなと思います。その旨で、各小中学校、保護者等々も連携をする中で、不登校にしないというか不登校になっていかないように状況を把握して取り組んでいっている成果があらわれているというふうに認識しています。しかしながら、完全になくなっているということではございません。それに向けて各学校、不登校の絶無に向けて今取り組んでいるところでございますが、今後も相談員につきまして研修等もしているところですけれども、それだけではなくて、予防的な取り組みをさらに推進できるように取り組んでいきたいなというふうに考えておるところでございます。
 2点目のいわゆる一般疾病から精神、いわゆるメンタルヘルスにかかわる休職、病休者についてでございますが、職員も高齢化が進む中で、やはり人間ドック等、あるいは一般健診等で再検査を要するという形の職員も年々ふえているのが現状かなというふうに思います。そんな中で、やはり管理職の立場として、再検診という形が出たときにも、公務の多忙化の中でそれをなかなか行けないということではなくて、自分で行かないような状況をつくらないように、常に再検診とか、そういうのが出たときには早目に対応するように指導をしているところでございます。これにつきましても、精神につきましても、日ごろの職員との会話であるとか、そういうことも含めまして予防的な取り組みが、現実問題として、一般疾病にしましても精神の疾病にしましても減少につながるという視点で今後も取り組んでまいりたいと思っております。
 以上であります。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、11款公債費、12款諸支出金及び13款予備費について質疑を願います。
 242ページから245ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について質疑を願います。
 246ページ及び364ページから383ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、以上で、議案第51号に対する質疑を終わります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○栗原武 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午前11時50分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時01分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       会計管理者        上下水道部長
   消防長          教育委員長        教育長
   生涯学習部長       学校教育部長       監査委員
   総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第52号対する質疑

○栗原武 議長 次に、議案第52号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 国民健康保険特別会計についてお伺いをいたします。
 この年につきましては、収入済額、それから調定額に対する収入割合、いずれも下がっているということでいうと、非常に苦しい状況プラス納めにくい状況もあるのかなという思いをしておりますが、当該年度の保険税の減免の状況、また、医療機関の窓口一部負担金の減免の状況、あわせてお願いをいたします。
 また、保険料の収納に関して、短期保険者証の発行件数、それから資格証明書の発行件数も教えてください。
 もう一つ、収納に関しまして、所得階層別の収納の状況について、滞納の状況について一覧表を後ほど資料でお願いをいたします。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 平成22年度の減免状況ですが、保険税が3件です。一部負担金については実績はございませんでした。
 それから、次に短期保険証ですが、短期保険証につきましては平成22年度は62世帯、それから資格証明書につきましては97世帯であります。
 また、収納の状況につきましては改めて提出させていただきます。
 以上です。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 平成22年度国民健康保険特別会計の実質収支が9億円となりましたけれども、この理由と今後の税率改定、これを見てどのように分析して、どのように考えているのかお尋ねします。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 まず、平成22年度の国民健康保険の実質収支につきましては9億1,204万7,000円になっておりますが、これにつきましては、前期高齢者交付金の過年度精算分が追加交付されたことに伴いまして、前年度に比べまして前期高齢者交付金が11億円程度ふえたことが大きな要因と考えております。また、歳出における保険給付費の伸び率が3.5%にとどまったこともその要因の一つと考えております。
 平成23年度、平成24年度につきましては実質収支の見込みを、この繰越金等を勘案いたしまして税率改定のほうは行わない方向ということで対応いたしました。
 以上でございます。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第53号対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第53号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第54号対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第54号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第55号対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第55号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第56号対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第56号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第57号対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第57号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 介護保険の特別会計についてお伺いをいたします。
 まず歳入のほうで、収納状況につきまして、天引きの方は当然100%近いというふうに思いますので、普通徴収の部分の収納の状況につきまして、保険料区分別に収納の状況を、これは一覧表で資料でいただきたいと思います。
 それから、これに関連しまして、減免をされている方の件数、これがどういうふうになっているか。それと、これに関連し、介護保険料を一定期間滞納をするとサービスのほうが使えなくなる給付制限があるかというふうに思いますが、これの対象になっている方がいるかどうか、いるとすればどういう方なのか、お願いをいたします。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 まず、段階別の収納状況につきましては改めて提出させていただきます。
 次に減免の状況ですけれども、平成22年度につきましては38件、61万7,700円の減免を行いました。保険料別段階におきましては第2段階が21件、第3段階が8件、第4段階が5件、第5段階が3件、第6段階が1件でございます。
 それから、給付制限につきましては、平成22年度中に対象となった方は14名です。このうち、給付制限中にサービスを利用した方は3名です。
 以上です。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 歳出のほうで聞きます。
 この介護保険計画、全体の3年間のサービス給付計画を定めて保険料等も決めていくわけなのですが、当該年度のサービスの計画に対する利用率というのは、全体で結構です、どれぐらいであったのかお願いをいたします。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 平成22年度の執行率でございますが、居宅サービス費が95.5%です。それから施設サービス費が81.8%です。
 以上であります。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第58号対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第58号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 後期高齢者はここでもってお金を集めているだけですけれども、何人の方からを対象に集めているのか。また、給付に関しては直接関係ないのかもしれませんが、その給付の状況、もしわかるならば教えてください。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 後期高齢者医療保険者の状況につきましては3月末で1万3,354人です。
 それからあと、給付の状況については、済みません、手元に資料がございません。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第59号対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第59号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△議案の委員会付託省略(議案第34号、第35号、第40号、第41号)

○栗原武 議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第34号、議案第35号、議案第40号及び議案第41号の4議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第34号、議案第35号、議案第40号及び議案第41号の4議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△先決議案の採決(議案第34号、第35号、第40号、第41号)

○栗原武 議長 次に、先決議案の議案第34号、議案第35号、議案第40号及び議案第41号の4議案については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。
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△議案第34号
○栗原武 議長 まず、議案第34号を採決します。
 本案はこれに同意することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、本案はこれに同意することに決定しました。
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△議案第35号
○栗原武 議長 次に、議案第35号を採決します。
 本案はこれに同意することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、本案はこれに同意することに決定しました。
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△議案第40号
○栗原武 議長 次に、議案第40号を採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔起立総員〕
○栗原武 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第41号
○栗原武 議長 次に、議案第41号を採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔起立総員〕
○栗原武 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案の委員会付託(議案第36号〜第39号、議案第42号〜第59号)

○栗原武 議長 次に、議案第36号から議案第39号まで及び議案第42号から議案第59号までの22議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託します。
 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○栗原武 議長 あす6日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○栗原武 議長 本日はこれにて散会します。
                           (午後 1時12分 散会)
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