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埼玉県 狭山市

平成23年  6月 総務経済委員会(第2回)−06月09日-01号




平成23年 6月 総務経済委員会(第2回)

              総務経済委員会記録(第1日)

◇開催日時  平成23年6月9日(木曜日)
◇開催場所  第1委員会室
◇付議事件  議案第24号 狭山市市民交流センター条例
       議案第25号 狭山市地区センター設置条例の一部を改正する条例
       議案第26号 狭山市税条例の一部を改正する条例
       議案第30号 狭山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第31号 平成23年度狭山市一般会計補正予算(第1号)
              歳入全般
       (採決)

午前 9時02分開会・開議
◇出席委員 7名
 新良守克  委員長       綿貫伸子  副委員長
 萩原義典  委員        笹本英輔  委員
 大沢えみ子 委員        磯野和夫  委員
 田村秀二  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 総合政策部長、総務部長、市民部長、関係部次長、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 齋藤 登  事務局主幹
午前 9時02分開会・開議

△議案第24号 狭山市市民交流センター条例
 (連合審査会)

△議案第25号 狭山市地区センター設置条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎入間川地区センター所長 それでは、議案の説明をいたします。
 議案第25号 狭山市地区センター設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 議案書の15ページをお願いいたします。
 本案は、現在中央公民館内にある入間川地区センターが、来年度に狭山市市民交流センター内に移転することに伴い、狭山市地区センター設置条例の別表に定める入間川地区センターの位置を狭山市入間川3丁目1番1号から、狭山市入間川1丁目3番1号に改めるものであります。
 附則につきましては、この一部改正条例の施行日を定めるものでありますが、狭山市市民交流センター条例に合わせ、規則で定める日から施行するとしたものであります。
 説明については以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 地区センターが新しくできる施設のほうに来るということなんですが、業務時間はどうなりますでしょうか。証明書の発行等、以前狭山市駅の東口にあった際には時間を延長していただいたということで好評だったというふうに思うんですけれども、ここでの業務時間、証明書の発行等の時間についてお願いします。
◎入間川地区センター所長 お答えいたします。
 業務時間につきましては、従前どおり、平日につきましては午前8時30分から20時30分までということでございます。なお、新たに移転に伴いまして、駅前の利便性の高い市民交流センター内に移転するということも含めまして土曜日の開庁を検討しておりまして、土曜日につきましては午前8時30分から17時まで証明書の発行を行うというふうなことで今現在進めております。
 以上であります。

                                     (休憩)

△議案第26号 狭山市税条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎市民税課長 議案第26号 狭山市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 議案書の17ページをお願いいたします。
 本案は、地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第30号)が、平成23年4月27日に成立し、同日公布されたことに伴い、市税条例の一部を改正する必要が生じたため、ご提案するものであります。
 改正の内容等につきましては、東日本大震災の被災者の負担軽減を図るために、個人住民税について特例措置を講じるとともに、固定資産税、都市計画税については、特例を受けようとする者がすべき申告に係る申告書の記載事項等について規定したものであります。
 それでは、各条文に従いまして順次ご説明申し上げます。
 まず、17ページから18ページにかけての附則第18条の10でありますが、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例について規定したものであります。
 この雑損控除額等の特例につきましては、第1項では、東日本大震災により被害を受けた住宅や家財等の資産に対する損失額は、本来平成24年度以降の市民税から適用されるものでありますが、所得割の納税義務者の選択によって、平成22年に生じたものとして平成23年度の市民税から雑損控除の適用を受けることができるものであります。この場合、それ以降の年においては損失金額が生じなかったものとみなす規定をしたものであります。
 次に、第2項では、損失金額が平成24年以降に生じた場合、平成22年に生じたものとする第1項の規定が適用されるものであります。
 また、第3項では、第1項の損失金額の中に、生計を一にする親族等が所有する資産の損失金額が含まれている場合について規定したものであります。
 第4項では、生計を一にする親族等が所有する資産の損失金額が平成24年以降に生じた場合を規定したものであります。
 第5項では、申告書の提出により雑損控除の適用を受ける旨の規定をするものであります。
 次に、18ページの附則第18条の11は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除額の適用期限の特例について規定したものでありますが、この特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災において倒壊等により住むことができなくなった場合においても、控除対象期間の残存期間については継続して税額控除が受けられるように規定するものであります。
 次に、附則第18条の12につきましては、追加された地方税法附則第56条により、東日本大震災に係る固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告等について規定したものであります。この法附則第56条とは、東日本大震災により滅失または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地について、平成24年度から平成33年度まで、市町村長が認めた場合に限り、家屋等が存在していない場合でも税の軽減措置が受けられる住宅用地としてみなす規定であります。
 まず、18ページから19ページにかけての第1項では、この適用を受けようとする者の申告書の記載事項を規定し、第2項では、この申告がなされた土地について従前の住宅用地としての申告は必要ない旨を規定しております。
 第3項では、被災した家屋が分譲マンション等の区分所有の家屋であるときはその敷地の所有者が申告すべき事項を規定し、第4項では、特例の適用を受けようとする土地が区画整理事業などの仮換地等であった場合の手続を規定したものであります。
 次に、附則につきましては、第1項では施行日を規定したものであり、第2項では附則第18条の10の雑損控除額等の特例について、改正後の地方税法の施行期日に合わせ、平成23年4月27日から適用する旨を定めたものであります。
 説明は以上であります。

△議案質疑
◆磯野和夫 委員 1点確認したいんですけれども、今回の改正で、狭山市民のことが対象ではないと思うんですけれども、狭山市に避難されてきている、市が提供したアパートだとか、あと個人的に身寄りをたどって来られた方に対する、そういった人たちも対象になる方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方に対する周知とか手続なんかはどのようになるのかお聞きしたいんですが。
◎市民税課長 避難者の方々についてですけれども、うちのほうの対応チームにおいて、各戸配布の所沢税務署からのいろいろな減免の情報を既に通知しました。それで、もし避難者の方々が狭山市民としてこちらに住所移転しまして、それで狭山市の住民として来年度こちらに市民税を納めることになるとすれば、その関係では雑損控除等を受けられることになります。
◆磯野和夫 委員 それは、狭山市民になった場合、当然狭山市民ですからこちらに納めるんですけれども、そうじゃなくて、被災をされた出身県……。
◎総務部次長 現在、狭山市に避難されている方、例えば東北の方、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県も含めた被災地の方、この方につきましては、今、市のほうで住宅を提供したり、また、自主的に避難された方もいらっしゃいます。この方につきましても、国のほうでは国税が既に税制改正されていますので、そのパンフレット等を含めて、対応チームのほうになりますので、そのほうを通じてパンフレットのほうは配布してございます。ですから、これに出ている情報はすべてつながっていると、こんなふうな認識で、今後、この条例につきましても広報紙等を通じて周知してまいりますので、それが対応チームを通じて配布されるということで周知はできるものと考えています。
 以上でございます。
◆磯野和夫 委員 例えば申告しなくちゃいけないんですよね。申告するわけですけれども、それは、申告先というのはあれですか、例えば福島県だったら福島県の役所に申告しなくちゃいけないということですか。
◎市民税課長 原則的には住所地が被災のあった5県であれば、そちらの所轄税務署のほうに申告することになります。
◆磯野和夫 委員 自分で、それは行くということですね、申告。
◎市民税課長 そういうことです。
◆磯野和夫 委員 例えば、こちらの最寄りの、特例で最寄りの税務署にやれば自動的に向こうに行くとか、そういう手続にはならないということで理解していいですか。
◎市民税課長 やはり所轄の税務署のほうに申告するということになっておりますので、そちらのほうで申告していただきます。

◆大沢えみ子 委員 先ほど述べていただいたように、狭山市で、現在そんなに対象になる方というのは多分いらっしゃらないというふうには思うんですが、可能性としてはゼロではないというふうに思うんですが、被災者の方については当然被災者受入対応チームのほうで直接的な支援をしていると思うんですが、それ以外の方についてご相談のあった場合というのはどういう対応をするのか、あるいは今後の周知については何らかのところで考えておられるものでしょうか。例えば、いろいろなところで相談の窓口に市民は来られると思うんですけれども、十分な周知をしていただきたいというふうに思っていますが、対象人数をどういうふうにとらえているかということと、それ以外の方、被災されてこちらに来ている以外の方への周知という点ではどういう点を考えておられるのか。
◎市民税課長 まず、避難者の方の中で自主避難の方もいらっしゃいます。そういう方も対応チームのほうでは把握しておりまして、一応周知徹底をそこではするということになっています。それから、うちのほうで、もちろん7月の広報等でも周知しまして、こういう税の軽減を受けられますよということはPRするつもりであります。
 それから、可能性としてゼロではないということですけれども、関係するだろうという方は今全然情報がありません。ですから、情報がもし提供されて、あった場合は市民税課では税の軽減体制の情報を提供しようと考えております。
 以上です。

◆田村秀二 委員 先ほど、こちらに住所を移した方というのは、避難者の中で何人かいらっしゃるんですか。
◎市民税課長 現在把握しておりません。
◆田村秀二 委員 その方が住所移転してこちら狭山市になった場合は、この手続は全部狭山市でできるのかしら。
◎市民税課長 仮にことし引っ越しして狭山市に住所を移しました。来年1月1日の賦課期日には狭山市の住民税を支払うべき納税義務者になりますので、来年はそのところで税の軽減を受けられる手続を所轄の税務署にしまして、そこからうちのほうはデータをもらいまして、それによって住民税を軽減するようにします。

◆磯野和夫 委員 実際平成23年に災害が起きたんだけれども平成22年に起きたことにして、平成23年度の市民税は免除されるということなんですけれども、きちんと手続していればいいんですけれども、ちょっと怠っちゃって市民税が来ちゃった、納付書が来ちゃったと。大変だというので、後でさかのぼって、もう一度その手続はできるんですか。
 さかのぼって、だから、ちゃんと手続すれば平成23年度の市民税は免除か減免されますよね。ところが、そういう手続、申告しないと通常どおり来ちゃうわけですよね。災害が起きなかった状態で賦課されるから、通常の税額が来るわけですよね。
           (発言する者あり)
◆磯野和夫 委員 いや、狭山市じゃなくて、その被災地のほう。
◎市民税課長 被災地の方の話でよろしいですか。
◆磯野和夫 委員 だから、こっちへ来た方でね、向こうへ行って手続しなくちゃいけないでしょう。なかなか行けなかったとか、遠くて行けないとかいろいろあって、ついつい怠っちゃったとした場合に、納付書が来るわけでしょう、納税の通知がね。そういう場合に、あら、こんなに払えないわと。実はこういう手続をしていなかったと。それをさかのぼって適用されるのかという簡単なことですよ。
◎市民税課長 今、法律が、この特例ができたのがそういうことで、被災を受けていろいろな負担があるということで、平成22年度にさかのぼって遡及適用できるということで、要するに、被災者の立場に立って今回の特例が出たものですから、そういうことで救済されます。

                                      (休憩)

△議案第30号 狭山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎交通防犯課長 議案第30号 狭山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 議案書の31ページをお願いいたします。
 なお、議案第30号参考資料の狭山市自転車駐車場条例の新旧対照表につきましては、その下線部分が改正箇所でありますので、あわせてご参照くださるようお願い申し上げます。
 本案は、狭山市駅西口地区整備事業に伴い、2街区に新たに自転車駐車場を設置することに伴い所要の改正をいたしたくご提案するものであります。
 改正の内容についてご説明申し上げます。
 第2条の表中、新たに名称については狭山市駅西口第2自転車駐車場、位置につきましては狭山市入間川1丁目3番1号を追加するものであります。
 次に、第5条の使用料につきましては、ただし書きに、一時利用者のために第1自転車駐車場及び第2自転車駐車場の双方利用可能なカード式回数券を新たに設け、購入するときに使用料を納付しなければならない旨の規定を設けるものでございます。
 次に、第6条第1項は、使用料から利用料金制に移行した場合において、ただし書きに、カード式回数券による利用者は購入するときに利用料金を指定管理者に納付しなければならない旨の規定を設けるものでございます。
 次に、別表第2項につきましては、定額利用にかかわる使用料額表をカード回数券に係る使用料額表に改め、カード式回数券11回分の金額を1,500円とする旨を、また、備考において、1回分は24時間とする旨の規定を設けるものであります。
 別表第3項は、定期利用にかかわる使用料額表を規定するもので、狭山市駅西口第2自転車駐車場の定期利用に係る利用料額の追加及び条文の整理をするものであります。
 附則の第1項は、本条例の施行日を平成24年4月1日とするものであり、第2項は、カード式回数券及び定期券に関する必要な手続等については、この条例の施行日前においても行うことができる旨を規定するものであります。
 以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 一つは、カード式回数券というのが今回初めて規定をされました。これというのは、専用のカードになるんでしょうか。例えば、いろいろな今パスモとか電子マネーの普及ありますけれども、そういったものに付与することというのが可能なんでしょうか。これが24時間で1回分ということなんですけれども、それは勝手にそのカードの中に記録されていて、例えば、行ったんだけれども、遅くなって結局次の日になってしまったみたいな場合は自動的に2回分引かれるというような算定がされるのか、それとも、一々手続みたいなものが必要なのか、お願いします。
◎交通防犯課長 まず、回数券でございますが、これは定期券と同じようなもので、11回分1,500円ということで、入構するときにボタンを押していただきますと入構時間が出ます。それで、1時間以内であれば当然無料なんですが、1時間を超えた場合については150円ということになっておりますので、出るときにその時間を確認していただければ、当然150円か無料かという判断を機械がしますので、そうしたときにカード式回数券を入れることによって、1回使えば残りが10回ということで記載できるような形になっております。
 24時間を超えた場合につきましては、24時間150円ということになっておりますので、次の日にさらに1時間以上超えるということになれば、これは300円になりますので、2日間ですからね。そうしますと、今度はカードの残回数は9回ということで表示されるようになっております。
◆大沢えみ子 委員 今回の使用料について、一つは、第1自転車駐車場の場合はラックが非常に重たいというようなこともあって、上段と下段で料金が違う。今回、ラックが簡単に出入りできるということで、料金については第1自転車駐車場の下段の料金と同じということで設定をしてあるわけなんですけれども、この辺の市民への周知、こちらについてはこういう利便性があるのでというようなことを周知というのはどういうふうに考えられているのか。現在、第1を使っているんだけれども、こちらのほうが便利であればこちらを使いたいというふうな方もいらっしゃるかというふうに思いますが、そのあたりの事前の周知というのをどうされるでしょうかというのが1点。
 それから、第1のときにもお願いをしたんですけれども、私、学生の料金の割引率というのが非常に小さいと思うんですね。一般が1ヵ月定期3,000円で、学生が2,700円ということでいうと1割ですよね。3ヵ月、6ヵ月になると、もう少しあれなのかもしれませんけれども、原則1割ですよね。学生さんというのは、本来は自分で、大学生とかもいますけれども、自分で収入がないということを考える、あるいは昨今の経済情勢を考えるときに、電車の定期なんかでもかなりの割引率だと思うんですよ、半額まで行かないにしても。一定程度の割引というのを、つくるときにもう一度学生については配慮して料金を検討するべきだったんじゃないかというふうに思いますが、何らかの対策はとられたでしょうか、お願いします。
◎交通防犯課長 まず、2街区のラックの使い勝手等を含めまして料金設定につきましては、広報あるいはインターネット等の媒体を使いまして、市民の方には周知していくように考えております。
 そしてあと、学生料金の関係なんですが、これは民営を圧迫しないように、共存が図られるように参考にいたしまして設定しております。また、1街区の駐輪場につきましては1年が経過したばかりでございます。今回第2自転車駐車場ということで来年4月1日に開設予定しているわけでございますが、今後、第2自転車駐車場の推移等を見きわめながら、学生料金につきましては検討させていただきたいというふうに考えております。

◆磯野和夫 委員 今回、第1に引き続いて第2を設定するという条例なんですけれども、今、大沢委員から出たんですけれども、料金について、これは第1自転車駐車場に引き続いて今度第2自転車駐車場ということなんですけれども、今、学生割引の話がありましたけれども、民業を圧迫しないように料金を設定しているということなんですけれども、近隣市の駅の駐輪場の料金を比較しますと、一般もそうなんですけれども、学生をかなり抑えているんですよね。ちょっと調べまして、特に所沢市なんかは学生割引、6ヵ月で最高で7,500円、もちろん今、今度の自転車駐車場はこれだけ性能がすばらしいですよと、そういう、見させていただいてね。だからこれだけなんですよという、何かそういう、先ほど傍聴人の方がちらっと言われておりましたけれども、まさかそうじゃないんでしょうねみたいな話がありましたけれども、仮にそういう狭山市の今度の駐輪場の設備がいろいろ大変工夫されて使いやすいと。当然費用もかかっているということを考慮しても、特に学生のための料金設定のあり方として政策的にもっと安くすべきじゃないかなというふうに私も考えておるんですけれども、今、交通防災課長、また今後の状況を見て検討しますということで、何かもう答弁が出ちゃったみたいなんですけれども、再度、もう一度お伺いしたいと思います。他市との比較においてかなり高いという印象があります、割高感があります。
◎交通防犯課長 先ほど答弁させていただきましたように、また、これは近隣の状況等もございますし、それとあと民営のほうの関係の学割等の料金もございますので、今後、第2自転車駐車場を開設しましたら、その辺の利用状況を見きわめながら検討させていただきたいと考えております。
 以上です。
◆磯野和夫 委員 じゃ、利用状況を見てということなんですけれども、これ、来年4月からということで、まだ1年近くありますので、これは条例の中ですので、もし変更するとなると、また条例の改正ということになっちゃうんだと思うんですけれども、ぜひ、確かに所沢市とか入間市に比較すれば、設備的には狭山市のほうが立派と言えば立派だと思うんですけれども、利用する側からすればそんなに、要は通勤のときに自転車を普通に置ければいいということを考えた場合に、余り設備費用がかかったからこれだけいただきますよという発想じゃなくて、利用者の立場に立って、特に学生の場合、その辺、本当に特段の配慮をしてもらいたいなということを要望しておきます。

◆萩原義典 委員 これ、カード式回数券なんですけれども、多分磁気タイプを使われると思うんですけれども、磁気が飛んだりして再発行の依頼があった場合というのは、再発行の手数料とかというのはかかるんですか。
◎交通防犯課長 今、委員ご指摘のように、カード自体は磁気カードということになっております。そして、磁気カードなものですから、それにつきましては1,000回程度クリーニングして再利用できるということになっております。なくした場合だとか磁気が悪くなっちゃった場合につきましては、これは指定管理のほうの中でカードのほうは無料で発行するような形になっております。
 以上です。
◆萩原義典 委員 その場合、例えば11回の回数券で9回使っていたと。磁気のデータが飛んじゃっていて、実際に、それ何回残っているかわからないといった場合は自己申告で、例えば9回しか残っていないのに、いや、まだ10回残っていますよと言われたら、10回分で再発行するような形になっているんですか。
◎交通防犯課長 現実は、定期利用等につきましては台帳で1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月定期ということで把握はできるんですが、カード式回数券につきましては磁気カードでもって残回数しか出ないんですよね。ですから、例えば10回使って、あと1回残っているんだけれども、1回分について発行してもらえませんかということになりますと、その1回分の残度数をなかなか把握することが困難だと思われます。したがいまして、そうした場合につきましては、新しく11回分ということで購入していただくような形になろうかと思います。
◆萩原義典 委員 磁気カードの場合、磁石とかで簡単にデータが飛ぶ場合が多いので、しかも今、家のかぎとかも磁石タイプのものがありますので、管理方法、個人になるんですけれども、買われるときに保管方法とかその辺を注意していただくようにしていただければと思います。お願いします。

◆綿貫伸子 委員 カードがない方は、基本的には置けないんですか。
◎交通防犯課長 今度の回数券につきましては、2街区の施設ということで、子育て支援や中央公民館が入居しますので、継続して市民の方が使えるようにということで、今回カード式の回数券を両方の駐輪場で使えるような形で設定しております。ですから、カード式回数券を買われない方につきましては、従前どおり1時間無料になっておりますので、1時間過ぎましたら機械に150円を入れていただければ、カードを買わなくても対応は可能となっております。

                                      (休憩)

△議案第31号 平成23年度狭山市一般会計補正予算(第1号)
△歳入全般

△議案説明
◎財政課長 議案第31号 平成23年度狭山市一般会計補正予算(第1号)、歳入についてご説明申し上げます。
 参考資料、一般会計補正予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。
 18款寄附金、1項2目民生費寄附金は、東日本大震災において狭山市へ避難してこられた方々への支援のためにといただいた寄附金であり、19款繰入金、2項1目財政調整基金繰入金は、今回の避難者支援に係る補正の財源とするため財政調整基金を繰り入れるものであり、4目社会福祉事業基金繰入金は、平成22年度中に狭山市へ避難してこられた方々への支援のためにいただいた寄附金の積み立て相当額を社会福祉事業基金から繰り入れるものであり、8目環境保全創造基金繰入金は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を増額するため環境保全創造基金から繰り入れるものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆磯野和夫 委員 1点だけお伺いします。
 繰入金についてですけれども、この三つの財政調整、社会福祉、環境保全、この補正したことによって、残高について教えてください。
◎財政課長 基金の残高につきましては、本補正後の残高でございますが、財政調整基金が31億2,620万3,000円ということになります。次に、社会福祉事業基金でございます。これの残高は2,770万7,000円でございます。次に、環境保全創造基金の残高でございます。3,861万7,000円でございます。こうした結果、土地開発基金を除く基金の総残高でございますが、74億2,293万6,000円となります。
 以上であります。

                                      (休憩)

採  決
  議案第24号   可否同数により、委員長が裁決権を行使し、可決と裁決した。
  議案第25号   多数   原案可決
  議案第26号   総員   原案可決
  議案第30号   多数   原案可決
  議案第31号   総員   原案可決

以上をもって閉会。午後 1時36分

署 名

 総務経済委員長   新 良 守 克
 署名委員      綿 貫 伸 子
 署名委員      萩 原 義 典