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埼玉県 狭山市

平成23年  6月 定例会(第2回)−06月08日-05号




平成23年 6月 定例会(第2回)

平成23年 第2回狭山市議会定例会 第8日
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平成23年6月8日(水曜日)
   第8日議事日程
    1.開  会  午前9時
    2.一般質問  通告番号
             12  4番 笹 本 英 輔 議 員
             13  3番 金 子 広 和 議 員
             14  10番 加賀谷   勉 議 員
             15  21番 大 島 政 教 議 員
             16  5番 高橋ブラクソン久美子 議 員
    3.次会議事日程の報告
    4.散  会
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本日の出席議員   22名

  1番  町 田 昌 弘 議員     2番  萩 原 義 典 議員
  3番  金 子 広 和 議員     4番  笹 本 英 輔 議員
  5番  高橋ブラクソン久美子 議員  6番  矢 馳 一 郎 議員
  7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員
  9番  齋 藤   誠 議員    10番  加賀谷   勉 議員
 11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  太 田 博 希 議員
 13番  新 良 守 克 議員    14番  大 沢 えみ子 議員
 15番  広 森 すみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員
 17番  磯 野 和 夫 議員    18番  小谷野   剛 議員
 19番  東 山   徹 議員    20番  田 村 秀 二 議員
 21番  大 島 政 教 議員    22番  栗 原   武 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 古 谷 貢 男  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       小 川 啓 寿  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        小 川 喜 一  環境経済部長
 宮 本 雄 司  福祉こども部長     本 木 義 弘  長寿健康部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  都市整備部長
 栗 原 秀 明  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      関 田 重 雄  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○栗原武 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、4番、笹本英輔議員の登壇を願います。
 4番、笹本英輔議員。
          〔4番 笹本英輔議員 登壇〕
◆4番(笹本英輔 議員) 改めまして、おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。
 大河の笹本でございます。少々足のけがをしてしまいまして、起立、着席に手間取ることがございますが、どうぞご容赦をお願いいたします。
 まず、歳入確保策、とりわけ広告事業についてお伺いをいたします。
 現在、狭山市では、どのような広告事業を展開し、それによる収入はいかほどでしょうか、お伺いいたします。
 厳しい財政状況の中、狭山市にとって歳入増収への研究、実践は、避けて通ることのできないミッションでございます。税収に頼らない歳入確保策の一つとして、広告収入、これが挙げられます。企業にとって狭山市との広告契約は、行政との連携による企業イメージの向上という大きなメリットがございます。広告事業の展開によっては多くの企業から広告契約をいただけることでしょうから、結果として恒常的な歳入が見込めることと考えます。また、市が積極的に地元企業とのタイアップを図ることによって、市内に活発な経済活動をもたらす結果となります。
 こうした側面から、現在の広告事業をさらに拡大拡充させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 広告事業で特に近年、注目、導入されている事例としましては、ヤフードーム、C.C.Lemonホール、ナイキパーク─ナイキパークは近年ちょっとつぶれてしまいましたけれども、いわゆる施設への命名権、ネーミングライツという事業が各自治体で行われております。ユニークなものでは、山梨県早川町のパジェロの森。市有林にこうした車の車種の名前をつける。こういう命名権の対象となったものまでございます。
 このように命名権を市で導入してはいかがでしょうか。
 この広告事業は、数年単位での大きな契約が得られるばかりではなく、企業が市とともに狭山市を活性化させていくという積極的な貢献を企業に喚起するものです。もちろん、これらは市内、県内の企業に対してPRを求めていくことが、この狭山という地域性にとって望ましいことだと思われます。
 地元企業が市内施設に広告を出し、その広告費が市内施設、生活環境整備に充てられるとあれば、命名については市民の皆様からも一定のご理解が得られる、このように考えております。
 施設命名ということになりますと、多くの方が先ほど例に上げました大都市の球場、公会堂、そういった大型施設をイメージされることと思われますが、事例としては先ほど申し上げました市有林、そして道路、博物館、さらには歩道橋に命名すると、こういった事例も全国にはございまして、この命名権、これは非常に多岐にわたっております。アイデア次第では15万人都市の狭山市でも有効な事業が展開できるでしょう。
 しかしながら、これについては市長にリーダーシップをぜひ発揮していただかないことには、すぐすぐ実現にこぎつけることは困難であろうと思われておりますので、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、庁舎の有償での一時貸与についての所見をお伺いいたします。
 土日、祝日などの閉庁時、狭山市では市民の皆様に駐車場を無料開放しておりますけれども、これを市民、団体、企業の皆様に有償で一時利用していただけること、これを考えておりますが、いかがでしょうか。
 例えば庁舎の駐車場は相当の広さがございますので、フリーマーケットやお祭り、そういったイベントの利用に最適でございます。また、市役所敷地内でのイベントとあれば、市民の皆様も安心してご参加がいただける。狭山市から公認の行事、イベントであるんだなというところで積極的な参加を促すことも考えられます。やってみよう、挑戦しよう、そういう気持ちを持つ方々に市が積極的に機会を提供する環境づくり、これは私は非常に重要であると考えておりますけれども、やはり役所の性質上、公共施設という性質上、非常に高いハードル、幾つもあるかなと思われておりますが、この障害となり得る課題をお教えくださいますようにお願いいたします。
 次に、さきの臨時議会で承認されました地デジの防衛補助についてお伺いをいたします。
 過日の大手新聞社の報道にて、国の障害防止事業について苦情や問い合わせが市に殺到しているとの報道がございましたが、それらはどのような内容で、どれぐらいの件数が寄せられておるのでしょうか。テレビの共聴組合─アナログの共聴組合でございますね─の解散が決定され、地デジ化への取り組みを進めてきた自治会の方々からも、私やほかの議員さん、たくさんご相談受けられていることかと思われますけれども、やはり市に訴えて欲しい。どうしてこうなったのかわからない。こういうご質問やご意見、かなり苦情に近いご意見でございますが、こうしたご意見が数多く寄せられております。
 市民の皆様の多くは、いまだにこの防衛補助へのご理解に至っていないものだと判断をいたしまして、今回この質問をさせていただくこととさせていただきました。
 また、地デジ対策の完了している防衛補助対象世帯に対し、狭山市が独自に補助を給付したり、国からの追加の補助、すなわち3月17日、これ以前に地デジ化の完了した世帯に対して、国に同様の補助を遡及して申請したりすることはお考えでしょうか。
 現在、狭山市からは組合に対して、騒音見舞金という名目で視聴に対する補助がなされております。地デジ化共聴組合廃止に伴い、市民から補助の継続を求める声も少なくございません。地デジ化するに当たって補助は打ち切られちゃった、そして防衛補助は遡及して受けられない、これは納得できない、こういう声が多数ございますので、これについてしっかりとご対応をお願いしたいということをもって、全国で初の事例であるということもありまして、全国からもこの狭山市の動向、非常に注目されているところだと思っております。どうぞ所見をお聞かせください。
 最後に、行政改革へのお取り組みについてお伺いをいたします。
 狭山市では現在、行政評価、事務事業評価が行われております。市民からの税金、国からの交付金、もとをただせば皆様、国民、市民の皆様の税金でございますけれども、適正に使用していくためには、何が無駄で何が有効かしっかりと切り分けて考えていける、このいわゆる事業仕分けの考え方が不可欠になってくると思っております。
 その前に、事務事業評価について言及させていただければ、昨年度の狭山市の事業評価の数字で言えば、極めて高いまたは高いと評価された事業が、必要性というところで417の狭山市の事業のうち99.5%、これが非常に必要性が高い、極めて高いと判断されたもの。そして、この事業の有効性というところでは96.2%、こういう高い数値が出されているのに対して、効率性というところでは、実に81.5%、そして今後の方向性で継続というところに至った事業は84.5%という数字になっております。この数字は単純に評価の結果を切り取って合算しただけの数字でございますから、一概にそうであるとは言い切れませんけれども、事業目的と実際の運用状況、効率性のある事業、そういったところに差があるから出ている数字であると言えるのではないでしょうか。
 現場のご意見、これを重視することは当然重要でございますけれども、第1次評価が事務事業担当課であり、必ずしも客観的な評価がなされているとは言えませんし、評価の着眼点が定着化してしまうおそれが非常にあります。限りあるお金、皆様からお預かりするお金、これを最大限有効に利用していくために、最大の努力を払わねばならないと考えております。
 そこで、市の財政についての会議を市民の皆様に公開して、外部の目を入れ、財政の適正使用の透明化を目的として、いわゆる事業仕分けを行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 以上で私の1回目の質問とさせていただきます。どうぞご回答をよろしくお願い申し上げます。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
          〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 狭山市の広告事業につきましては、平成17年6月から市内循環バスの車体広告やホームページへのバナー広告、また市民課等の窓口用封筒への広告や広報さやまへの掲載広告を実施し、平成21年度の有料広告収入の総額は約330万円となっております。また、平成23年度以降については、狭山市駅東西自由通路の広告料収入も見込まれるところであります。
 有料広告事業は市にとりましても、厳しい財政状況の中、財源確保策として有効な手段であり、また企業にとりましても広告効果による収益拡大が見込まれ、さらには企業との協働により市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることが期待できることから、今後もさらなる広告事業の拡充及び広告媒体の拡大が必要と考えております。
 次に、国の障害防止事業につきましては、本年4月に広報紙及びホームページ等を通じて市民にお知らせをするとともに、庁舎2階に基地対策課別室を設置し、専用回線を設けて相談や受付などの対応を行っております。
 当事業に関する苦情につきましては、5月10日発行の広報紙にあわせ、受信障害のおそれのある区域に該当する自治会に回覧による周知をお願いいたしましたが、直後に件数が増加し、その後の新聞報道により一時的にさらに多くのご意見をちょうだいいたしました。
 その主な内容としましては、平成23年3月16日以前に対応済みの方が補助の対象とならないのはなぜか。対象区域はだれがどのように決めたのか。また、なぜアンテナには補助が出ないのかなどでありますが、特に補助対象期間に関するご意見が多く占めております。また、件数につきましては、4月以降に約600件の相談やお問い合わせをいただいておりますが、そのうちご意見は約200件であります。
 次に、事業仕分けにつきましては、当市では平成15年度から行政評価制度を導入して、事務事業評価を実施しております。また、制度の客観性等を高め、市民本位の効率的で質の高い行政を一層推進していくため、第三者評価制度の導入を検討してまいりました。
 今後事業仕分けの要素を制度の中に取り入れて実施していくとの方針のもと、現在その具現化方策を検討しているところであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。お答えいたします。
 初めに、ネーミングライツ事業につきましては、命名権を購入する企業にとっては、命名した名称で自社をアピールする機会が得られ、認知度向上、イメージアップ等の宣伝効果が見込まれること、また、施設の管理者である市にとっては、命名権を販売することによって相応の収入が得られることなど、有料広告事業と同様、財源確保策としても、また地域経済の活性化への貢献にも有効な手段であると考えております。
 しかしながら、現在のところ景気の低迷により命名権を購入する企業は限られていると考えられ、ネーミングライツ事業を実施している県内の市町村はほとんどない状況にありますが、導入への課題や条件を整理し、いつでも対応できるよう、狭山市有料広告掲載の取り扱いに関する要綱の中で整備してまいります。
 次に、地デジ対策を完了している世帯への給付につきましては、対象区域にお住まいのできるだけ多くの世帯が給付を受けられるよう、早期の対応を国に求めてまいりましたが、国における予算措置及び補助金の交付手続等の関係から、平成23年3月17日が開始日となったものであります。
 市といたしましては、入間基地を離着陸する航空機の飛行に伴う電波障害でありますことから、基本的には原因者である国の責任において対応すべきものと考えており、今後も対象区域の方々が広く給付が受けられるよう、国に強く要望してまいります。
 以上です。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
          〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 初めに、市庁舎の閉庁時に敷地の一部を市民、企業、団体が開催するイベントなどに有償貸与することにつきましては、庁舎は行政財産のうち、市が事務や事業を執行するために直接利用することを目的とする公用財産に分類されることから、イベントなどの開催に当たっては庁舎の用途または目的を妨げない限度において、その使用が許可できるものであります。
 したがいまして、その使用許可に当たっては、開催されるイベントの目的、内容などの公共性や公益性と、庁舎の用途と目的を妨げない限度とを比較考慮する中で判断すべきものと考えております。
 こうしたことから、市におきましては、庁舎もしくは敷地を使用するイベントは公共性や公益性が必要と考えており、そのため狭山市行政財産使用料条例の減免規定に該当することから、その使用料は免除することとしております。
 なお、市庁舎の敷地利用の有償化に係る課題につきましては、この財産が公用財産の性格を有しており、その利用許可の判断には庁舎の用途または目的を妨げない限度の範疇になければならないことと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 4番、笹本英輔議員。
◆4番(笹本英輔 議員) それぞれにご回答をありがとうございました。
 それでは、2回目以降の質問に移らせていただきます。
 広告事業につきましては、なかなか最近の景気の低迷から、ネーミングライツについては難しいというようなお話がございましたけれども、このたび、本日オープンニングセレモニーが、Emio狭山市でございますでしょうか、こういったところでは今後東西自由通路の広告がかなり出されることになると見込まれておるということを伺っております。こうしたところから、やはり人が来るところ、目立つところ、そういうところには、やはり企業としても広告は出したい、ネーミングライツについてもやってみたいと思うところがあるかもしれません。ぜひ引き続きのご検討をお願いしたいと要望させていただきます。
 それでは、地デジ防衛補助の件についてお伺いをさせていただきます。
 対象区域の方々が広く給付を受けられるような対策について、国に要望されるということでございますが、これからの対策、要望というところで、どのように検討されているのか、具体的にお答えをいただけますでしょうか、お願いをいたします。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 市ではこれまで、国に対して障害防止対策の早期実施を要求してまいりましたが、その結果、現在の形で補助制度が本年の3月17日ということから実施されることになったものであります。
 実施後、市民の皆さんから幾つかのご意見をいただいておりますことから、改めてこうした状況を国に訴えるとともに、補助制度の遡及適用等、より公平感の高い事業の検討を要望しております。
 また、今後につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部が改正されて、新たにソフト事業も加わることなど、対象範囲が拡大されてきていることから、当市の実態を考慮して、区域内の方々が広く活用できるような事業のあり方、及び適用の可能性等についても研究を進め、国に具体的な提案として要望を行っていきたいと思っております。
 以上です。
○栗原武 議長 4番、笹本英輔議員。
◆4番(笹本英輔 議員) ありがとうございました。
 市民の皆様も今後の市の動向を注視なさっていることかと思われますので、ご尽力をいただけますようにお願いをいたします。
 私も引き続きこの件についての調査を続け、市に検討していただける内容のある提案を投げかけていく所存でございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 次に、事業仕分けについてお伺いいたします。
 事業仕分けの要素を制度の中に取り入れて実施していただくとのことですが、事業仕分けの要素がどの部分で、どのように反映されていくのでしょうか。また、実施のめど、実施の時期はどれぐらいを検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 まず、実施の時期につきましては、本年度上期を目途に現在検討しております。
 また、実施において、市内在住、それから在勤者で公募委員を含む委員で構成されております狭山市行財政改革推進委員会を評価の主体者として、試行的に実施することを検討中でありますことから、対象となる事業につきましては、現在限られた件数となりますが、まずは幅広い分野からこの委員会の目線で選定していただきたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 4番、笹本英輔議員。
◆4番(笹本英輔 議員) ご回答ありがとうございました。
 現在、我が国は未曾有の大震災を受け、大きな国難に直面しております。これに国民が総力を持って立ち向かっていかなければならない。これと同様に、我が狭山市においても減少傾向にある人口、福祉、教育、産業活性化など問題は山積しております。執行部の皆様、狭山の市議会、そして狭山市民の皆様と力を合わせて狭山市を発展させていかなければなりません。そのために私はチェック機関の一員として厳しい目を光らせるだけでなく、今回このように全国の先進事例、新しい提案、させていただきましたけれども、引き続き狭山市のますますの発展を願いまして、このご提案、質問を続けさせていただく所存でございます。
 以上で私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、3番、金子広和議員の登壇を願います。
 3番、金子広和議員。
          〔3番 金子広和議員 登壇〕
◆3番(金子広和 議員) 改めまして、おはようございます。
 議長のお許しを得ましたので、御質問をさせていただきます。大河の金子広和でございます。
 初めに、交通弱者対策についてお聞きします。
 今回の質問では、2つの意味があります交通弱者のうち、自動車中心社会において移動を制約される人という意味である交通弱者についてご質問させていただきます。
 移動制約者とは運転免許証を持たないまたは持てないか、自家用車を持たないまたは持てない高齢者、子ども、障害者、低所得者などの人たちのことです。公共交通機関の廃止などでよく問題になるのがこの交通弱者の問題です。交通弱者は公共交通機関しか利用できないので、社会的に弱い立場に立っております。
 狭山市は4月より市内循環バス茶の花号の路線が変更され、私のところに、利用ができなくなり生活に支障を来していると相談やお怒りの声が数多く寄せられています。市内循環バス茶の花号の見直し結果報告の記載から一部抜粋して、導入経過と現状を読み取りますと、市内循環バス茶の花号の運行については、平成10年4月から高齢者や障害者の交通手段確保を目的に、福祉循環バスとしてバス2台4コースで運行を開始、平成13年6月からはバス1台を追加し3台6コースで運行しております。その後、循環バスは福祉的イメージが強く、高齢者の方しか利用できないと考える方も多いため、平成18年7月にバスの名称を福祉循環バスから、一般的にも利用しやすいよう市内循環バスと名称変更を行い、現在に至っております。
 しかしながら、現行の運行体系の問題点として、運行時間や運行コースについて、市民から意見、要望が寄せられており、市内循環バスの今後のあり方について平成18年より検討を開始し、平成18年から平成19年にかけて課内協議を重ね、平成20年度から庁内検討会を開催してまいりました。その後、平成21年度から3度の政策調整会議を経て、平成22年8月の政策会議に諮り、決定した事項につきまして同月の庁議にて報告しておりますと、当時つくられた結果報告に記載されております。
 また、運行コース・エリアの設定としては、現在の隔日運行を毎日運行に変更する。公共施設を循環するコース設定から駅を中心としたコンパクトなコース設定とし、コース所要時間を40分程度とすることで利用者の利便性を向上させる。運行地域については、路線バスが運行されていない、または運行便数の少ない地域を循環し、交通不便地域の解消を図る。運行時間を通勤・通学時間帯に対応できるよう延長し、通勤・通学者用のコースを設定することで、通勤・通学者の足の確保及び自家用車による駅への送迎をバス乗車に切りかえていただくことによる、幹線道路の交通渋滞解消、CO2の削減を図ると4項目挙げられております。
 これらのことを踏まえてご質問いたします。
 4月から市内循環バス茶の花号の路線変更に伴い、1つ、市に寄せられている相談、要望などは何件ありますか。賛成、反対と分けて教えてください。
 2つ、賛成・反対者の地域エリア、年代、数多く寄せられた意見は何かを教えてください。
 3つ目、路線変更後の8コース、4月、5月の乗車件数はどうなっておりますか。比較のために前年度6コースの4月、5月の実績も踏まえて教えてください。
 4つ目、路線変更に伴う交通弱者となってしまった高齢者、子ども、障害者、低所得者などの方たちについてはどう考えておりますか。
 また、老人福祉センターバスを含めてお聞きします。社会福祉協議会へ老人福祉センター指定管理料として7,980万円を支払い、その一部に宝荘、寿荘、不老荘、3施設への送迎として老人福祉センターバスが運行されております。基本的に3施設への送迎とのことですが、バス停も決まっており、茶の花号のミニチュア版といった感じでしょうか。料金も無料であり、2台のバスで切り盛りしているとのことです。
 しかしながら、市民の皆様への浸透度は低く、私の周りの高齢者に確認するも、茶の花号は知っているが、老人福祉センターバスは知らないとの返答がほとんどでした。無料で運行し、宝荘、寿荘、不老荘、3施設へ行けるとても魅力的なバスと考えられるのではないでしょうか。
 これらのことを踏まえてご質問いたします。
 市民の皆様に老人福祉センターバスを知ってもらうために周知活動を行い、さらにバスの運行時刻表を配布したりできないのでしょうか。
 2つ目、特定防衛施設周辺整備調整交付金が平成23年度に9,000万円交付となっております。内訳は、ハード事業8項目ですが、ご存じのとおり平成22年度よりソフト事業にも適用ができるようになっております。コミュニティバス、福祉バス運営費への助成が項目の中にありますが、社会福祉協議会の老人福祉センターバス事業拡充のために、管理料の増額を考え、交付金の活用はできないものでしょうか。
 3つ目、4月より市内循環バス茶の花号の路線が大幅に変更となり、老人福祉センターへ向かう交通手段をなくした高齢者の方たちが大変多くいらっしゃいます。市内循環バス茶の花号で補い切れない地域をカバーするバス停の補充、路線増便などはできないでしょうか。
 4つ目、市内循環バス茶の花号の見直し検討でもかなり話し合っているとは思いますが、あえてお聞きします。
 市内循環バス運行事業補償料として、平成23年度は4,473万8,000円の予算となっております。福祉施設限定でデマンド的なバスの予算計上をすることはできないのでしょうか。
 5つ目、老人福祉センターバスが全く走っていない地域がありますが、市の今後の考えを教えてください。
 次に、西武バスを含めてお聞きします。
 1つ、現在、市内16路線が運行しておりますが、黒字となっている路線を教えてください。
 2つ目、狭山市駅より霞野坂を下り、七夕通りを右折して国道16号へ向かう間の地域となる狭山市狭山中心となる通称峰、田中、旭、沢、4町内には西武バスも、市内循環バス茶の花号も、老人福祉センターバスも運行されておりません。ちなみに、市内循環バス茶の花号は3月まで運行されておりました。
 5年連続で人口減少が続く狭山市の中で、狭山市狭山地域の人口は、平成21年5月1日現在3,247人、平成22年5月1日現在3,283人、平成23年5月1日現在3,342人と毎年人口が増加しております。このような市内でも大変重要な地域でありながら、一台のバスの運行もなく、交通弱者が増加に向かう傾向にあります。私が子どものころには西武バスも運行しており、地域全体がとてもにぎわっておりました。このような市内でも数少ない人口増加が見込まれる地域に対し、市内循環バス茶の花号の路線を廃止し、老人福祉センターバスも西武バスも運行していない状況を市はどう考えておりますか。
 次に、上奥富運動公園に設置してあります仮設トイレについてお聞きします。
 現在、上奥富運動公園には、野球場2面、コンビネーショングランド4面が利用されておりますが、仮設トイレの設置は全部で12ヵ所となっております。俗に言うぼっとん式トイレですが、一昨年に2ヵ所、昨年に1ヵ所、便器の穴の部分に簡易的なふたがついて、少量の水の流れるタイプに取りかえられました。
 ソフトボールを初め、野球、サッカーと女子生徒の参加率も増加しております。子どもたちの母親など女性の利用頻度もふえてきております。衛生面、環境面などを考えても、残り9ヵ所の早期交換はできないのでしょうか。
 次に、学校と運動公園など夜間利用についてお聞きします。
 小学生や中学生など、最近は塾で勉強組と外でスポーツ組とはっきりと分かれているように感じます。将来スポーツ選手やスポーツ関連の職業を目指して頑張っている子どもたちが大勢います。狭山市スポーツ振興基本計画の記載では、テニスコート10面、野球場1面は夜間照明がありますが、テニスコート22面、野球場9面、ソフトボール場3面、サッカー場8面、多目的グラウンド4面など夜間照明がありません。また、夜間照明の施設がある学校もありません。塾で毎日のように夜9時、10時まで勉強していることを考えれば、各種スポーツを夜間も練習したい子どもたちや、教えたい指導者たちも大勢いると思われます。
 別の視点からとらえますと、災害時の避難場所となっているのは、学校や公園等42ヵ所が指定されております。市民の皆様が大変不安に感じているのは、災害当日を含めた夜間停電による暗闇です。非常用電源設備を学校等施設に常時設置し、災害時夜間に照明施設を利用すれば、市民の皆様の暗闇による不安を少しでも払拭できると思われ、災害時対策にも併用して役立つと考えられます。
 狭山市は、運動公園のテニスコート10面、野球場1面を除いて夜間照明が設置されている学校及び運動公園がありませんが、スポーツ振興及び災害対策を勘案して、市の今後の考えを教えてください。
 以上、1回目の一般質問とさせていただきます。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 市内循環バス茶の花号は、4月より新たなコースにて運行して約2ヵ月が経過いたしました。この間、路線変更に伴う市民からの意見、要望件数につきましては、新たに導入いたしました通勤・通学コースの問い合わせ、意見が3件、従前の福祉施設中心といたしましたコースを望む声が15件、新規路線におけるバス停の増設要望が2件であります。また、賛成、反対の意見を寄せられました方の地域エリア、年代につきましては、個々の意見のため匿名が多いことから集計をしておりません。
 なお、新規路線につきましては、便利になったとの声をいただいておりますが、基本的に新たな運行コースに理解を示されている市民の方々は、意見として声を寄せられることは少ないものと思っております。
 次に、市内循環バス茶の花号の路線変更後の4月分の利用実績につきましては、利用者数2,790人、収入は30万1,080円であり、前年度4月は利用者数6,260人、収入は14万8,745円でありました。
 次に、西武バス市内16路線の黒字路線につきましては、平成21年度実績で、狭山市駅と狭山台地区の1路線と、狭山市駅と入間市駅の1路線であり、それ以外の14路線につきましては赤字路線となっていると伺っております。
 次に、夜間照明設置についてでありますが、狭山市の大型備蓄倉庫4ヵ所に発電機47台及び投光機44台を配備しております。これらの機材は災害発生当初の段階を想定し、避難所内の安全・安心を確保するためのものであります。その機材の使用に当たっては、避難者の安眠を妨げるほどの照明ではないことも投光機の重要な要件となっております。
 このことから、現在の投光機の性能の対応で十分なものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、市内循環バス茶の花号の路線変更に伴ういわゆる交通弱者の方々への対応につきましては、まず高齢者の運賃は従来の特別乗車証を提示していただくことにより、距離に関係なく一律100円としております。また、子ども料金につきましても、未就学児は無料、小学生は一律50円、中学・高校生は学生証提示により一律100円と距離に関係ない運賃としております。さらに、障害をお持ちの方につきましては、車いすでの乗車が可能なバスとし、運賃はご本人を無料、付き添いの方1名を半額としております。
 また、低所得者対策としてバス運賃の減額につきましては、利用者の把握や所得の確認などの設定条件を設けることが難しいと考えております。
 次に、新規路線ルートにおけるバス停の増設等につきましては前向きに対応してまいります。
 なお、市内循環バスの見直しにつきましては、見直しを行った直後であることから、現状においては利用率等を早々に見きわめ結論を導くことは困難でありますが、今後、利用状況等の把握に努め、分析してまいります。
 次に、老人福祉センターの送迎用バスが走っていない地域につきましては、老人福祉センター利用者のご意見等を伺いながら検討を行ってまいります。
 次に、狭山地区の峰、田中、旭、沢の公共交通につきましては、今回の循環バス見直しに際しましては、駅を中心とし40分以内で循環できるコース設定を基本に検討を重ねる中で、茶の花号の各バス停の利用率等を参考に、今回のルート設定としたものであります。
 また、今後狭山市駅東口の道路状況等の変化や地域住民の方々の要望等を踏まえ、狭山地区へのバス路線の導入につきましても路線バス事業者に要望してまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
          〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 老人福祉センターの送迎用バスの運行につきましては、不老荘を開所するときにバスの運行状況や費用対効果等を勘案し、バス2台で3館分を補う形式としております。
 バス運行等の周知につきましては、現在バスの利用方法や運行時刻表のリーフレットを各老人福祉センターで配布するとともに、社協だより等を通しまして周知を行っておりますが、今後もより多くの皆さんにご利用いただけますよう、さらなる周知に努めてまいります。
 次に、老人福祉センターの送迎用バス事業拡充のため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用することにつきましては、現在のところ事業拡充の計画はありませんが、拡充を検討する際の財源といたしましては、交付金の活用も有効であると考えております。
 次に、老人福祉センターの送迎用バスの路線増便等につきましては、4月からの茶の花号の新しい運行コースにより影響が生じた地域につきましては、利用者のご意見等を参考にし、一部地域において乗降場所及び路線の拡充・変更等を行っております。
 次に、福祉施設限定のデマンド的なバスの予算計上につきましては、茶の花号の運行コース等の見直しの際検討いたしましたが、経費が多大となることや老人福祉センターの送迎用バスの運行コースの変更等も行ったところでありますので、現在のところ予定はありません。
 以上であります。
○栗原武 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 上奥富運動公園の仮設トイレにつきましては、経年劣化による老朽化が見受けられ、美観や衛生面など考慮する必要があったため、平成21年度に更新計画を定め、順次交換を行っており、今後も継続して実施してまいります。
 次に、運動公園の夜間照明についてでありますが、河川敷地に工作物を設置する場合の許可条件は、可搬式または転倒式の構造に限られているため、夜間照明施設のような堅固で大がかりな施設については河川法の規制により設置することは極めて難しいと考えております。
 現在、夜間照明施設が設置されているテニスコートの夜間における昨年度の利用率は約61%、野球場につきましては約38%でありますので、まずはこれらの施設をさらに有効に活用していただきたいと考えておりますが、今後利用者ニーズの把握や建設コストなどの費用対効果を調査してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 小中学校の校庭への夜間照明の設置につきましては、児童生徒が校庭を利用するのは、中学校のクラブ活動でも日没までとなっており、夜間使用することはないことから照明を設置する必要性はなく、また学校からも設置の要望はありません。
 近隣市では、小中学校の校庭に照明を設置し、夜間貸し出しを行っているところもありますが、照明の設置に当たっては周辺住民の理解を得る必要があることや、利用者の歓声等に対する周辺住民からの苦情等で大変苦慮していると聞いております。こうしたことから、当市といたしましては小中学校の校庭に夜間照明を設置し、夜間開放を行うことは現在のところ考えておりません。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ご答弁ありがとうございました。
 順番に、2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、市内循環バス茶の花号の路線変更に伴う4月度の前年度との比較では、利用者が約半数に、収益が約2倍へとなっておりますが、市の目算どおりなのでしょうか。また、従来の茶の花号路線を望む声は合わせて20件ほど寄せられているとのことですが、市では5年程度は路線の見直しは考えていないと聞いております。福祉バスとしての運行再開は別にしても、市内循環バスとして一度中間的な時期に路線の見直し、検証は必要と思いますが、市のお考えをお願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 4月分におけます市内循環バスの利用者数につきましては、まだ運行2ヵ月ということでございますが、当初予想した範囲内でございます。
 次に、市内循環バスの運行につきましては、ルート変更後2ヵ月が経過したばかりでありますので、現段階での見直しは考えておりません。
 しかし、現行ルートでのバス停の新設でありますとか、軽微な変更につきましては、ご要望の高いところにつきましてはなるべく対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) できるだけ早い時期に利用状況、運行状況を検証し、難しい問題とは思いますが、市内利用者全員に喜ばれる市内循環バスとしての運行路線の決定を、利用者にかわりましてお願い申し上げます。
 続いて、西武バス16路線中黒字路線は2路線のみで、14路線は赤字運行となっているのであれば、以前運行していました狭山市狭山地域の西武バスはなぜ路線廃止になったのでしょうか。おそらく赤字路線となり廃止になったと考えられますが、現行の赤字14路線とは何が違うのでしょうか。今後も人口増加が見込める狭山市狭山地域の西武バス運行復活を望みますが、昭和56年以降、市はどのような取り組みをしてきましたか、お答えください。お願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 入間川駅から─当時、入間川と申しておりました─入間川駅から本川越駅間の路線バスにつきましては、昭和55年3月31日で廃止とされておりますが、以降、バス事業者に対しましての路線復活要望につきましての書類は残ってございませんので、その辺の確認はできません。
 以上です。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ありがとうございます。
 市長に答弁していただきました件ですが、路線変更に伴い交通弱者対策としては、料金面では70歳以上の利用者を除いては評価できるとは思われます。ただし、70歳以上の利用料金は特別乗車証提示により無料から100円に有料となっております。ぜひとも前運賃体系に戻す検討をお願いいたします。
 また、市内循環バスの見直しについては、すぐに結論を導くことは困難でありますが、今後利用状況等の把握に努め、分析していく中で対応してまいりますと市長は言われましたが、市内循環バス茶の花号の路線から漏れ、痛みを伴っている地域住民の方たちには誠意を持って対応していただきたく、強くお願い申し上げます。
 そして、交通弱者となってしまった高齢者、子ども、障害者、低所得者などの方たちにかわりまして、市にお願いを申し上げます。
 現行バス3台で通常6コース、プラス通勤・通学2コース、合計8コースを運行しております。運行表などを見ましても、バス3台でこれ以上の見直しは限界に近いと考えられます。バスの台数をふやし、よりきめ細やかな路線ルートをつくり、早い時期に利用者の要求にこたえられますよう強く要望いたします。
 さらに、市は西武バスの復活要望については、昭和56年以降何もしていないと言われました。しかし、担当部署との交渉により、先ほどの市長答弁でも言われましたように、バス路線の復活を公共交通事業者に要望していただけるとのことです。さらに心強いお力添えをいただいております。狭山市狭山地域を中心とした入間川地区自治会長さんたちが要望書への署名をお約束していただいております。ぜひ入間川地区自治会長さんたちを中心としました地域住民の声を西武バスにしっかりと届けてもらいたいと思います。西武バスへの要望書の提出を強く要望いたしまして、市内循環と西武バスへの質問を終わります。
 次に、上奥富運動公園の仮設トイレについては、衛生面、環境面を考えても残り9ヵ所の早期交換を要望させていただきます。
 学校、運動公園など夜間利用に関する2回目以降の質問に入らせていただきます。
 運動公園の夜間照明を利用したいとのニーズですが、市ではスポーツ少年団やクラブチームなどのアンケートはもう既に実施されているのでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 一般的に、平日を含めた夜間に屋外でスポーツする方は限られているものと考えられ、夜間利用におけるアンケートは行っておりませんでしたが、利用者ニーズを把握するため、団体利用者の意見徴収、またはアンケート調査など今後検討してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ありがとうございます。ぜひとも、子どもたちなどアンケートをとっていただけると、利用したいという声も多いので、よろしくお願いします。
 私のところに寄せられてくる子どもたちや保護者、指導者たちの声は、狭山市にはもっとスポーツ環境の整備や施設の開放に力を入れてほしいと、本当に大勢の方たちに言われています。
 建設コストの問題などもあると思われますが、公立学校施設整備費補助金やスポーツ振興くじ助成金の活用などは市のほうではどう考えておりますか。よろしくお願いします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 スポーツ施設の建設に当たりましては、公立学校施設整備費補助金あるいはスポーツ振興くじ助成金といったいわゆる特定財源、こういったものを当然活用を検討すべきものと考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ぜひ施設の整備の検討段階に入りましたら、ほかにも補助金などございましたらご検討をお願いします。
 河川法の規制により、敷地に堅固で大がかりな設備を設置するのが難しいというふうに言われておりましたが、移動式のバッテリー式投光機などを活用すれば2時間から4時間使用でき、重量は持ち運び可能な19キロほど、価格は約20万円程度の機具も調べたら現在ございました。このような持ち運び可能な照明器具を市で用意し、スポーツクラブなどに貸し出し、練習のできる環境を提供してはいただけないでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 移動式の夜間照明機具の設置につきましては、野球やサッカーなど、球技種目ではプレー中の照度など、安全性やそれに伴う事故責任も考慮する必要があることから、慎重に対応するとともに、団体利用の意見聴取、またはアンケート調査結果などを踏まえ研究してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ありがとうございます。
 先ほどの質問では、災害時、夜間の暗闇による不安を払拭することについて私のほうでお聞きしておりますが、市民部長は現在の投光機の性能の対応で十分なものと考えておりますと答えられました。投光機44台で避難場所42ヵ所ということは、ほぼ1ヵ所に1台と考えられます。投光機の条件は安眠を妨げるほどの照度ではないものだと聞いております。それでも避難場所の対応としては十分だとお考えでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 機器等に不足が生じましたときには、企業等の協定等を活用しながら補完してまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ぜひその辺のご検討もよろしくお願いします。
 防災対策として、移動式のバッテリー式投光機の種類で、先ほど以外で昼間ソーラーパネルで充電をし、夜間照明として数時間利用できる節電タイプなども現在は開発されております。常時避難場所にこういったものを設置しておけば、停電など緊急時にも昼間の充電により即対応できると思います。
 初日の一般質問で市民部長が答えられておりましたが、避難場所で必要なものの優先順位は通信と夜間照明と言われました。私も部長のご答弁はごもっともだと思い、感服しながら聞いていた次第でございます。
 移動式照明施設は設備や災害時にも活用できると思われます。防災対策の一つとしてこういった器具導入の検討をぜひとも要望いたします。
 次に、先日も国会で話題になっておりますスポーツ基本法案。一部取り上げますと、第3章基本的施策、第1節多様なスポーツ活動の機会の確保のための環境の整備、地域におけるスポーツ活動への支援等、第11条で国及び地方公共団体は、国民がその興味または関心に応じて身近にスポーツを親しむことができるよう、各人の需要に応じたスポーツを行う機会にかかわる情報の提供、その他のスポーツ活動に人々が円滑に参加できるようにするための措置、スポーツ団体、その他スポーツを行おうとする者の自発的な組織の活動への支援、スポーツ団体等におけるスポーツ活動が安全かつ効果的に行われるための指導者の配置の支援、住民が快適にスポーツを行うことができる施設の整備、その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないと記載されております。
 参考に、所沢市のスポーツ振興計画の目標と施策の中では、地域スポーツ施設の整備・充実の一部に、今後は活動時間の拡大を図るために夜間照明設備を計画的に設置するなど、学校体育施設の環境整備に取り組む必要がありますと、平成23年度から平成27年度の目標として、照明設備の増設検討と既存設備の修繕と書かれております。
 狭山市スポーツ振興基本計画の中でも、スポーツ環境と整備の充実についてとても詳しく記載されております。その中の項目を見ますと、学校体育施設の開放事業の充実やスポーツ施設の整備の推進など、市に期待を寄せる施策がずらりと並んでおります。子どもたちや保護者、指導者などはとても楽しみに夜間利用の実現を夢見ております。スポーツ基本法や所沢市、狭山市のスポーツ振興計画などをあわせて考えまして、子どもたちや保護者、指導者たち、そして市民の皆様に市はどう考えていかれますか。お願いいたします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 狭山市スポーツ振興基本計画は、国のスポーツ振興基本計画、それから埼玉県スポーツ振興計画を踏まえまして、市民スポーツの振興を図るために施策を掲げさせていただいているもので、この計画に掲げました施策を実施することで、市民の期待にこたえていくということが必要かと考えています。
 以上でございます。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ぜひ子どもたちや保護者たち、指導者たちのために実現をお願いします。
 狭山市スポーツ振興基本計画では、土日の公共スポーツ施設の利用は飽和状態であると、学校体育施設の開放事業やスポーツ施設の整備の推進、両項目とも書かれております。土日の次に利用頻度が高いのは平日夜間と思われますが、照明施設を整備し、夜間利用希望者たちに開放してはいただけないでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 平日の稼働率を上げるためには、夜間照明設備を設置してと。平日の夜間の利用の促進をしてはとのことでございますが、夜間照明が設置されることにより、平日の夜間に運動施設を利用する人も一部にはいらっしゃると思いますが、一般的には夜に屋外でスポーツをする人というのはなかなか限られているのかなという認識を持っています。
 こういったことから、費用対効果の面からも検討させていただきたいと思いますし、現時点では利用の可能性というのは少ないのかなという認識でいます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) 平日の昼間よりニーズは高いと思われますので、ぜひご検討してみてください。
 狭山市スポーツ振興基本計画、きょうお持ちしましたが、こちらの狭山市スポーツ振興基本計画、こちらの表紙にも力強く書かれておりますこの下の部分ですが、「だれもが・いつでも・どこでもスポーツに親しめるまち・さやま」と市民の皆様に公表して表紙に上がっております。私だけではないですけれども、市民の皆様の解釈でしたら、だれもがイコール子どもでも大人でも、いつでもイコール朝でも昼間までも夜間でも、どこでもイコール学校でも公園でも河川敷でも公共施設でも、「スポーツに親しめるまち・さやま」というふうに考えられます。ぜひとも早期実現をお願いします。
 近隣市の夜間照明施設の設備状況ですが、確認したところ、所沢市は小学校1校、中学校5校、川越市は小学校5校、中学校6校、入間市は中学校1校に設置済みとなっております。また、貸し出しの利用状況はほぼ100%に近いとも聞いております。狭山市に隣接している近隣市を参考にしても、夜間照明施設は必要ないと思われるのでしょうか。お願いいたします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 近隣市においては、設置当時の背景や設置に適した立地環境等、さまざまな条件が整った中で夜間照明が設置をされてきているのかなと考えております。
 当市の小中学校への夜間照明の設置につきましては、先ほども申し上げましたが、費用対効果の点、あるいは地域住民の方々の理解、それから政策的な優先度、そういったことも検討をする必要性がありまして、現時点では、先ほども申し上げましたが、設置の必要性は低いのかなと、そのような考えでいます。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) 所沢市などは必要性を今年度からも上げておりますので、再度お考えしていただければと思います。
 子どもたちの夜間練習量の差が出ているのか、検証は必要だと思いますが、近隣市出身の重立ったスポーツ選手を比較いたしましたら、狭山市出身のスポーツ選手はとても少なく、多い市とは倍以上の開きがあります。人口の割合もありますが、狭山市出身は余りにも少ないのではないでしょうか。この数字について市はどうお考えでしょうか。お願いいたします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 スポーツで活躍をしている狭山市の方が少ないのではということでございますが、具体的な数字については把握はしておりませんが、狭山市においても県や全国の大会等で活躍されている方が多くいらっしゃると思っております。こうしたことで、狭山市体育協会では毎年こうした選手を表彰をされております。
 優秀な選手が育つ環境につきましては、施設の充実というものも挙げられますけれども、こうしたことに加え、本人の意欲でありますとか、ライバルの存在でありますとか、あるいは指導者に恵まれるとか、いろいろな要素が重なり合ってのことかと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ぜひ狭山市からサッカー、野球、ゴルフなど一流選手が数多く育ってもらえることを期待したいと思います。
 照明器具は利用者側が用意した場合に、せめてスポーツのできる場所の提供など、学校側に考えていただきたいのですが、こちらの件はお願いできないでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 学校の施設への照明器具ということを持ち込んでというようなお尋ねだと思いますが、こうした場合におきましても、学校の夜間利用をする場合については地域住民の方々のご理解が必要かと思います。また、照度によるプレーの安全性とかといったことについても配慮をしなくちゃいけないのかなと思っています。
 こうしたことから、持ち込んでの利用ということにつきましても、慎重に対応すべきものと考えます。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) ありがとうございます。
 同じく、公園等施設にはできないでしょうか。お願いします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、公園は至るところにございますけれども、特に近隣住民の照明の関係もございますけれども、特に河川敷公園に限って言うとすれば、公園の占用許可が必要となります。そして、夜間照明器具を設置する目的、安全性、期間及び設置場所などを総合的に勘案し対応すべきものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) 学校、公園等、ぜひとも子どもたち、または指導者、保護者などもそういった面は利用したいという考えが多いので考慮していただければと思います。
 交通弱者のときにもお伝えしましたが、今の答弁を聞いていても多少思うんですが、役所特有の縦割り行政ではなく、学校、公園、防災関係、みんなで手を組んで市民の皆様の声に耳を傾けていただきたいと思います。当然市民の皆様から見れば、部も課も関係なく狭山市は一つとして扱われております。こちらの件は要望として上げておきますので、ご検証をお願いいたします。
 まとめになりますが、年々子どものスポーツに力を注ぐ保護者がふえている中、スポーツ施設の環境整備のおくれは、狭山市に引っ越しを考えている若いご夫婦やお孫さんに期待を寄せるおじいちゃん、おばあちゃんにも悪影響を与えると思われます。人口減少に歯どめをかける施策の一つとしてもぜひ夜間照明施設を整え、スポーツ環境の整備を早急に行うことを強く要望させていただきます。
 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○栗原武 議長 この際、暫時休憩します。
                             (午前10時21分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午前10時35分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○栗原武 議長 次に、10番、加賀谷勉議員の登壇を願います。
 10番、加賀谷勉議員。
          〔10番 加賀谷勉議員 登壇〕
◆10番(加賀谷勉 議員) 公明党の加賀谷勉でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 今回は支え合う地域社会づくりについてということで質問をさせていただきます。
 世界は今大きく動いています。グローバル化により日本の経済は諸外国からの影響によって翻弄され、景気が変動して失業者が増加し、所得格差も拡大しています。また、国内では少子高齢社会の成熟によって、社会保障財源の確保が厳しくなってきました。雇用と所得の充実が何よりも重要であり、人口減少社会にあっては働く人の保険料に依存するだけでは限界は見えてきました。
 私ども公明党は、過去に積み上げてきた社会保障制度の見直しと、社会に新しく発生してきたさまざまな病理的側面への対応を加え、福祉を広義に解釈して新しい福祉と名づけて、総合的に検討すべきと主張しております。
 では、新しく発生している問題とは何か。日本社会は今、地域や職域、さらには家庭における人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常茶飯に起こり、結果として、他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症、そしてうつ病などが多発しております。その背景には支え合う心の希薄化、忍耐する能力の弱体化などが指摘されております。こうした現象はこれまで家庭や個人の問題として等閑視されてきましたが、社会全体の問題であり、福祉の一部として早急に対策を講じなければならないものと認識しております。これらの現象を解決するためには、孤立社会から支え合う社会を目指して、あらゆる仕組みを改革する以外にありません。
 昨年の夏、大きな社会問題となった地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。
 高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で、離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親やDV、うつ病など弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。また、派遣切りや就職難がニートやひきこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。希望なき無縁社会にさお差して、一人一人の安全のために、高齢者や弱い立場の人を孤立させない支え合う地域社会を構築し、市民が支え合って輝き合う社会を願い、以下質問をさせていただきます。
 第3次狭山市総合振興計画後期基本計画の重点的な取り組みのテーマ1として、地域で連携し、支え合う町を目指すことを掲げておりますが、1つ目として、この地域で連携し支え合うまちを目指すことについて、市長の考え、思いをお聞かせください。
 2点目、高齢者の地域見守りネットワークの強化や、高齢者の地域における外出、買い物などの生活支援の充実については、地域福祉の担い手である民生委員を行政が支援し、連携する仕組みづくりを強化し、民生委員が活動しやすい環境整備に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、地域福祉の拠点センターとしての地域包括支援センターが多様な市民ニーズに対応できる高齢者の総合相談所として、人員体制の見直しや広報活動の強化が必要であると考えますがいかがでしょうか。
 現時点では、地域包括支援センターは市内5ヵ所に配置されておりますが、今後の介護保険の改定とあわせ、国においては団塊の世代が後期高齢者に突入していく2025年には24時間対応の在宅介護、在宅看護ができる地域包括ケアシステムの確立を目指していますが、中学校区に1ヵ所の設置を目指して、もっともっと住民の中へ、住民の前へ出ていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 段階の世代が大量に高齢者の仲間入りをし、地域に戻ってくる時代であることから、元気な高齢者が地域の高齢者の手助けをする団塊世代のサポーター登録、団塊世代の地域福祉の戦力化が大きなキーワードであると考えますが、いかがでしょうか。
 支え合う市民の力を生かせる地域づくりのために、ボランティア活動にポイント制を導入し、ボランティアポイントをためることで、地域で一人一人の活躍に報い、実りあるものにしていくボランティアポイント制度を提案しますが、いかがでしょうか。
 近隣商店の閉鎖や公共交通廃止で日常の買い物に不便を強いられている買い物難民増加について、モデル地区の実態調査や高齢者への買い物支援の仕組みづくりを提案しますが、いかがでしょうか。
 3点目、子育てなどの不安に悩む方への地域の子育てネットワークについては、核家族化の進展などにより、家庭や周囲からの支援を得にくい状況ができていて、行政による支援がますます重要性を増していると思いますが、いかがでしょうか。
 狭山市におきましては、新生児・妊産婦訪問指導や乳児家庭全戸訪問事業などがどのように行われ、育児環境を実際に見ながら、子育て不安の相談への対応や育児に関する情報提供が行われていますが、現状と課題はいかがでしょうか。リスクの高い若年妊婦や継続的支援を要する家庭に対しては、どのようなフォロー体制がなされているのでしょうか。
 4点目としまして、児童虐待、DV、うつ病など弱い立場の人に手を尽くす地域づくりについては、児童虐待の防止のための緊急強化基金を創立し、児童福祉士を増員するなど体制の強化についてはいかがでしょうか。DV被害者の自立を支援するとともに、家庭内だけではなく、若い恋人間での暴力、すなわちデートDVの予防と啓発に取り組むことについて、また民間シェルターなど被害者支援組織への財政支援を推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 通院が困難なうつ病患者、うつ病でありながら未治療の方へ訪問支援することで、きめ細かな回復への医療、保健、福祉サービスの提供が必要だと考えますが、いかがでしょうか。うつ病に効果的な認知行動療法を身近に受けられる体制の整備について、また精神科医などの専門職の育成は急務であると考えますが、いかがでしょうか。
 5点目ですが、ニート、ひきこもりなどの若者を総合的に支援する体制の強化については、高齢者の見守りについては民生委員さんが、乳幼児への対応については看護師さんや保健師さんが、そして子どもたちについては学校という関係から比べて、若者のニートやひきこもりの現場に向かう役割はだれが担うのでしょうか。地域の中でニート、ひきこもりなどの若者へ、現場で手を差し伸べサポートしていく役割はだれが担っていくのか、ここを明確にして体制を強化し、各支援機関との連携が必要ではないでしょうか。
 以上、担当部長の見解をお伺いいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 地域で連携し支え合うまちにつきましては、住民間のつながりの希薄化、地域コミュニティの弱体化が懸念される中、複雑・多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、市民との良好なパートナーシップの形成により、新しい公共に向けた市民や事業者などとの協働を推進していく必要があると考えております。
 とりわけ福祉に関しましては、介護や子育て等についてさまざまなニーズが寄せられていることから、支援を必要とされる方々の自助努力と公的福祉サービスの提供はもとより、住民による支え合いが必要となってきております。
 また、最近では支援を必要とされる方々が抱えるさまざまなニーズに対処するため、地域のサークル、NPO団体、社会福祉法人等、新たな担い手が相次いで登場し、その領域も増加しつつあります。
 このことを踏まえ、市では地域福祉のさらなる推進を図るため、狭山元気大学を活用し、支援を必要とする方に対し、相談支援や情報提供、見守り活動を担う人材を育成し、お互いに思いやり、助け合っていける地域づくりに取り組んでまいります。
 また、地域福祉を支える方たちの活動を広く周知するとともに、活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
          〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 初めに、高齢者の地域見守りネットワークの強化等につきましては、家族のきずなや地域住民のつながりが薄れる中、民生委員・児童委員の皆様が支援を必要とされる方と行政とのつなぎ役として地域において活動されております。
 近年は相談や連絡調整、情報提供等の業務に加え、新生児や高齢者への家庭訪問調査等も担っていただいております。その活動領域は広がっておるところでございます。
 市といたしましては、引き続き地域の最前線において活動されている民生委員・児童委員への情報提供や意見交換の場を積極的に設け、地域の福祉的課題の共有を図り、その活動を支援してまいります。
 また、一部地域に見られる欠員状況につきましても、引き続き自治会、支部、社会福祉協議会の協力を得てその解消を図るべく、民生委員・児童委員の活動環境の整備に努めてまいります。
 次に、地域包括支援センターの人員体制の見直しにつきましては、高齢者の総合相談業務や介護予防ケアマネジメント業務等の業務量が増加しているため、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第5期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定を進める中で、センターの人員体制の充実に向けた検討を進めております。
 具体的には、現在3名または4名体制となっているセンターにそれぞれ1名を増員し、地域ケア体制の一層の充実や高齢者の見守りネットワークの推進を図ってまいります。
 また、広報活動の強化につきましても、その必要性を十分認識しておりますので、さまざまな機会をとらえ、継続してセンターの役割や機能等について周知してまいります。
 次に、地域包括支援センターの中学校区ごとへの設置につきましては、本市では地理的条件や交通事情等を勘案した上で5ヵ所の日常生活圏域を設定しているところであります。今後、センターの人員増による効果の検証に加え、第5期計画策定に向けて国が提唱している地域包括ケアの実施による新たな課題が出現し、日常生活圏域の見直しが必要となった場合には、第5期計画期間における検討課題になるものと考えております。
 次に、市では市民が持っている力を地域に生かす仕組みづくりのため、狭山元気大学を核に地域社会を担う人材を育成し、活用を図り、もって地域コミュニティの活性化の促進と地域福祉体制の確立に取り組んでおります。また、団塊の世代の皆さんを初め、多くの市民が地域において連携し、ともに活動することは、地域をつくっていく上で大きな戦力であると認識いたしております。
 現在、各種NPO法人等によって共助による支え合いが活発に展開されており、今後とも高齢者自身が地域で大いに活躍していただくよう支援してまいります。なお、サポーター登録につきましては、狭山市社会福祉協議会においてボランティアセンターを設置し、多くの個人や団体が登録をし、市内各地で活発な活動が行われておりますので、ご登録いただきたいと思います。
 次に、ボランティアポイント制度につきましては、既にささえあい狭山の発足当初から実施しており、平成19年4月の社会福祉協議会との統合後も継続しております。提供会員はサービスの提供時間30分を1点に換算された点数を200点まで預託することができ、預託の有効期間は無制限となっております。また、預託点数に応じて利用会員としてサービスを受けることができるほか、30分当たり350円の活動謝金を現金として受け取ることもできます。
 昨今、提供会員数及び利用会員数はともに横ばいの状況にあって、需給のバランスは保たれておりますが、今後、高齢社会の進展を見据え、社会福祉協議会のホームページ、社協だよりを活用して、会員の拡大とともにボランティアポイント制のPRを積極的に行ってまいります。
 次に、買い物対策につきましては、配食サービスの登録業者、社会福祉協議会やシルバー人材センター等の在宅サービスがありますので、その周知を図ってまいります。
 次に、子育て不安の相談への対応や育児に関する情報提供につきましては、現在、乳児家庭に対する支援といたしまして、生後28日以内の第1子の申し出のあった家庭を対象に、新生児妊産婦訪問事業を実施しており、必要があれば、それ以外の乳児についても委託助産師や保健師が訪問し、産婦の健康管理や子育てについての相談を受けております。
 また、子育て家庭への支援として、本市では平成19年度にこんにちは赤ちゃん事業を開始し、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会として、民生委員・児童委員の方に生後2ヵ月ごろの乳児のいる家庭をご訪問いただき、あわせて4ヵ月児健康診査票や狭山市子育てガイドブック等の配布をお願いしております。親子との会話を交わす中で、母親の育児不安や孤立感が強い場合などは保健センターへ連絡していただき、その後の支援につなげております。
 さらに、実際に地域での暮らしに役立つ情報提供を心がけており、乳児家庭に全戸配布する「さやまし子育てガイドブック」をより子育てに役立つ内容となるよう更新に努めております。
 また、子育て家庭の孤立化防止や育児不安の軽減には地域の連携が重要であることから、委託助産師や民生委員・児童委員と保健センターとの間で連絡会をそれぞれ毎月実施しながら、連携のもと訪問事業を進めております。
 次に、リスクの高い若年妊婦や継続的支援を要する家庭に対してのフォロー体制につきましては、要支援者との関係づくりにはやはり早期からのかかわりが重要であるため、妊娠期からのアプローチを実施しております。また、妊娠届を確認して、ハイリスクと思われる妊婦に対しましては、保健師による電話対応や訪問をしております。また、周産期医療機関からも連絡を受けて支援を実施しており、引き続き関係機関との十分な連携を図りながら、子どもが生まれた後の継続的支援を展開してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
          〔宮本雄司福祉こども部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 児童虐待、DV、うつ病など弱い立場の人に手を尽くす地域づくりについてでありますが、初めに、児童虐待防止のための基金の創設につきましては、従来より特定目的基金は特定の財源が見込める場合や施設整備などに多額の財源確保が必要な場合に設置しており、児童虐待防止事業のような日常的、経常的に対応することの多い事業につきましては、新たな基金を創設する必要性はさほど高くないものと考えており、仮に基金の創設が必要となった場合であっても、既存の社会福祉事業基金の中で対応が可能と考えております。
 次に、児童福祉司の配置につきましては、平成21年の児童福祉法の改正により、市町村に児童福祉司または保健師、保育士、教員免許保有者等の専門職の配置が努力義務として規定されているところであり、本市においては既にこども課にケースワーカーとして保健師を配置するとともに、家庭児童相談室に保育士等の有資格者を3名配置し、児童虐待に対応しているところであります。
 次に、DV被害者の自立支援につきましては、被害者の状況に応じて、情報の提供や関係機関と連携し、被害者の心身の状況や置かれている環境等を十分配慮しながら、今後とも適切な対応に努めてまいります。
 また、デートDVの予防と啓発につきましては、今年度、埼玉県西部地域まちづくり協議会におきましても、研究テーマの一つとしてデートDVの防止について取り組んでおり、当市といたしましてもさらなる対応として、関係機関と連携して若年層を対象にしたより一層の啓発活動に取り組んでまいります。
 次に、民間シェルターなど被害者支援組織への財政支援につきましては、DVなど被害の特殊性から埼玉県が助成金での支援を行っております。市といたしましても関係機関との連携や庁内各課との担当者会議を開催するなど、連携強化を図り、相談業務の充実を図ってまいります。
 次に、訪問支援による医療、保健、福祉サービスの提供の必要性につきましては、こうした取り組みは入院医療から地域精神保健医療へ転換を図る観点から、大変好ましいものと考えておりますが、一方で、医療機関の病床削減につながる側面もありますことから、全国25ヵ所で実施する国のモデル事業の事業効果についての検証を踏まえ、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、認知行動療法を身近に受けられる体制の整備につきましては、この治療法を行っている医療機関等の状況を把握し、精神に障害をお持ちの方のさまざまな症状や要望に応じて、今後も認知行動療法を含めた情報を提供するとともに、相談業務の中で本療法の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
 また、精神科医などの専門職の育成につきましては、平成23年4月1日から国立精神神経医療センターに設立された認知行動療法センターにおいて、医師、臨床心理士、保健師、精神保健福祉士などさまざまな職種を対象に、講習会やスーパービジョン等の研修が行われている状況にあります。国においては、毎年100人の専門家や指導者を育成していくことを予定していることから、当市におきましても、当センターの活動状況など情報収集を行うとともに、関係機関等への情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、若者のニートやひきこもりへの担い手についてでありますが、こうした問題に対しては、保健や福祉、教育などの部署がそれぞれの業務において家族等の相談を受ける中で対応しているのが現状であります。
 しかしながら、これらの問題は家庭環境や雇用の問題、あるいは医療を必要とする場合もあるなど、さまざまな側面を持った問題であり、教育、福祉、保健、雇用などの分野が連携し、相談やサポートに努めていく必要があると考えております。
 さらには、専門的なノウハウの蓄積や人材の育成などが必要であり、また行政のみならず、家庭、学校、地域などが協力しながら一体となって対応していく必要があることから、本市における若者支援のネットワークのあり方や具体的に活用できる社会的資源などについて、今後十分調査研究してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) それぞれ細かい質問に対しまして答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 2回目の質問をさせていただきますが、いろいろな質問に対しまして現状の取り組み、また今後のそれぞれ考え方というものをお示しいただきまして、2回目以降につきましては、特に2項目めの地域の見守りという観点での答弁に対して再度質問させていただきます。
 先ほどご答弁いただきまして、これはちょっと確認をさせていただきたんですけれども、民生委員さんが不足している、欠員の状況にあるということで、それが環境の整備なんだというような感じでお答えいただいたんですけれども、再度確認の意味を込めまして、現状の民生委員さんの欠員状況、お示しいただきたいと思います。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 現在、民生委員さんの定数は243名に対しまして、配置人員は225名、欠員数は18名となっております。ただ、一方欠員補充のために各地区より7名の民生委員候補者の推薦をいただいているところでありまして、現在、県において審査依頼をお願いしています。
 今後、県の承諾がいただければ、7月1日時点では民生委員の欠員数は11名に減少して、配置人員は232名になる予定であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) どうもありがとうございました。
 先ほどちょっと触れてしまったんですけれども、1回目のご答弁いただいたときに、活動環境の整備をするという部分で、何か民生委員さんの欠員を補充するという意味が、何となく活動の環境を整備するんだというような感じでちょっと受けとめたんですけれども、実際にやはり民生委員さんの活動環境を整備するということはどういうことなのかということ、ご見解をいただきたいと思います。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 民生委員さんの活動につきましては、広く市民の理解をいただくということが大変重要だというふうに考えております。このため、5月の民生委員活動強化週間におきましては、ケーブルテレビ等で民生委員さんの活動をご紹介申し上げました。また加えて、社会福祉協議会の発行の「ふれあい」という機関誌がございますけれども、こういうところにおいても民生委員さんの活動を紹介させていただいております。
 また、民生委員さんの一層のスキルアップを図るために、介護保険ですとか、生活保護の制度ですとか、そういった各種の公的福祉サービス、こういったものを市の職員が講師となって民生委員さんの初任研修においてご説明を申し上げたり、また、地区ごとまた部会ごとに福祉、保健に関する専門的なそれぞれの知識・技術向上を図るための研修がございますので、そういったものを実施したり、そういうことを通して民生委員さんのマンパワーの向上に努めているところであります。
 今後につきましても、民生委員さんの声に耳を傾けて活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) ご答弁どうもありがとうございました。
 確かに民生委員さんの活動、本当に複雑多岐にわたり、また本当に大事な役割を担っていただいております。特に今回私が質問させていただきましたこの支え合う社会をつくるということにおいては、特に高齢者の方の地域の見守りネットワーク、非常に民生委員さんが果たされている役割というのは非常に重要なものを持っているというふうに認識しております。
 そうした中で、私も狭山台という地域におりますが、先ほどご答弁で、特に狭山市の中でも高齢化の非常に、一番高い地域である狭山台において、民生委員さんの欠員が多いという部分があるんですが、確かに欠員を少しでも減らす、なくすというのも非常に大事なことだと思いますけれども、そうした民生委員さんの活動においてはやはりいろいろな意味で、そうした活動しやすい環境の整備というのは重要になってまいると思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 それで、次なんですけれども、地域の見守りについては、特に民生委員さんの活動を初め、既にさまざまな助け合い、支え合いの活動が行われているわけですけれども、それぞれの活動を整理して、今以上に推進し、また必要な結びつきをつくることが重要だというように考えますが、地域福祉支援体制の整備についてということでご見解をお願いいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 地域の見守りについては、それぞれ高齢者ですとか、障害者、子育て家庭、それぞれの対象者の属性に特化したようなネットワークを展開しているところであります。
 こういう中で、地域の福祉体制をどうつくっていくかということでありますけれども、総合振興計画の実施計画においては、地域のさまざまな福祉課題を把握して、その解決に向け、行政と市民が共同して取り組むためのそういう体制を整備することとしております。具体的には、それぞれの状況を把握し、課題を抽出する地域座談会ですとか、その課題の解決を図るため地域と行政が協議する場としての地域福祉推進会議、またそこで提案された問題を行政施策にどのようにしたら反映させることができるのか、そういった協議を行う地域福祉の庁内会議、そういったものの設置を予定しております。
 こういったことを通して、地域福祉の全体的なレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) ご答弁ありがとうございます。非常に重要なご答弁をいただいたというふうに私どもも認識させていただいております。
 ただいまご答弁いただきました、ちょうど本年度実施計画の中に地域福祉支援体制整備事業ということで、ただいまご答弁いただきました内容にもありましたが、支援を必要とする方が適切にサービスを受けられない要因や福祉的課題を抽出し、それを検討、対応していく場として地域座談会を支援するとともに地域福祉のネットワークの構築をするというふうにあるんですけれども、この地域座談会ということをちょっと具体的にご説明いただきたいと思います。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 地域座談会とは、地域の課題抽出をして、その解決に受けた協議の場ということでございます。
 各地区に設置を想定しているものでありますけれども、その具体的な内容につきましては、今後地域福祉推進会議、ここで議論してさらに詳細を詰めるという状況になっております。
 以上であります。
○栗原武 議長 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。
 それで、この事業を平成23年度から平成25年度まで、実施計画によりますと検討していくというような形になっております。特にやはり地域の見守りのネットワークというものは、非常に急務なものだというふうには私どもは認識しておりますけれども、この点につきましてのご見解はいかがでしょうか。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 見守りネットワークにつきましては、高齢者社会の進行に伴って、高齢者の孤独死ですとか、認知、高齢者の徘徊、また高齢者の虐待、犯罪といった高齢者を取り巻く多様な問題に対処するため、昨年10月に、要援護高齢者支援ネットワークを立ち上げております。このネットワークにつきましては、地域住民を初め、民生委員、児童委員、自治会、老人クラブなどの地域における関係者や介護保険サービス事業者、医療機関などの関係機関から構成されているものでありまして、孤立した高齢者の何らかの異変に気づいた場合、地域包括支援センター等に連絡し、必要な支援につなげていくというものであります。
 今後この取り組みを強化していく段階でありますけれども、取り組みの際の具体的な成功事例、そういったものを示しながら関係機関等の意識づけを徹底して、より実効性のあるネットワークというようなものに機能するように対応していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 10番、加賀谷勉議員。
◆10番(加賀谷勉 議員) どうもありがとうございました。
 日本の社会、転換のキーワードということで、やはり孤立の社会から支え合いの社会へということであると思います。共助には、保健制度など公的サービスを通じての間接的共助と、各種のグループが行う支援や個人の助け合いなどの人と心が触れ合うという直接的共助があります。制度の充実とともに、取り組むべきはこうした直接的共助を地域で実現する仕組みづくりであります。そのために、共助を担いたいという人々が集まり、実際に共助を担う力となれるような地域での活動がより一層行われてくる必要があると思います。
 地域や職場に支え合いの仕組みをつくるためには、芽生えた個人間の連携をサポートすることが重要であり、背後から支えるのが公的機関の役割であると思います。
 本市で暮らすすべての人々が互いに思いやり、支え合う心を持ち続けながら、生きがいを感じ、自分らしい生活ができるよう、地域づくりの推進につきまして切に要望をいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、21番、大島政教議員の登壇を願います。
 21番、大島政教議員。
          〔21番 大島政教議員 登壇〕
◆21番(大島政教 議員) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、大河の大島政教が第1回目の一般質問をさせていただきます。
 最初に、以下について市長にお聞きしたいと思います。
 1番目、子育て施策の現状と今後の方針について伺います。
 市長は、狭山市の子育て施策の特徴をどのように認識し、今後強化すべき点を含め、今後の展望、方針をどのように考えているのかお伺いします。
 市立祇園保育所を指定管理者による民間運営の保育所にしようとしていますが、今はそれよりも市立保育所と民間保育所が力を合わせて、子育て世代を支援するときではないでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。
 次、2番目に、高齢者施策の現状と今後の方針について伺います。
 狭山市の高齢者施策の特徴をどのように認識し、今後強化すべき点を含め、今後の展望、方針をどのように考えているのかお伺いします。
 3番目、産業構造の現状と今後の方針について伺います。
 日本の産業構造の変化の中で、狭山市の産業形態、構造上の変化をどのように認識しておられるかお伺いします。農業、商業、工業の施策を今後どのように考えておられるのか伺います。
 中小企業振興条例、公契約条例について、これまでの狭山市としての検討はどのようになっているか伺います。
 住宅リフォーム制度、市営住宅等、市の住宅施策について、現状認識と今後の展望、方針をどのように考えているのか伺います。
 4番目、防災対策の現状と今後の方針について伺います。
 東日本大震災で、狭山市からも消防の被災地への派遣、市内民間住宅借り入れによる被災地の方々の受け入れ等が行われておりますが、被災者救援、被災地復興に向けて今後どのような取り組みを考えておられるのか伺います。
 この間の取り組みから、狭山市の防災対策について、市長が今強く感じていること、今後の方針はどのように考えているか伺います。
 5番目、市財政の現状と今後の展望についてお伺いします。
 市財政の歳入である法人市民税、個人市民税の推移と現状をどのように認識し、今後どのように展望しているか伺います。
 歳出について、その推移と現状についてどのように認識し、今後の展望はどうなっているか伺いたいと思います。
 大項目の2番目にいきます。
 現中央公民館の改修の検討と今後の運営について伺います。
 最初に、現中央公民館の耐震構造の点検について伺います。現中央公民館は公民館として日夜市民が利用していますが、耐震についてはどのような耐震測定で公民館を利用に供しているのか伺います。
 次に、現中央公民館の利用状況は非常に高いと考えますが、利用状況について伺います。
 現中央公民館の引き続きの存続についてお尋ねします。
 現中央公民館を廃館とし、駅前に中央公民館機能を含む施設を42億円で新たに建てていますが、現中央公民館の改修存続を改めて検討すべきではないでしょうか、お伺いします。
 駅前への中央公民館機能の移転は、駐車場、駐輪場の有料化が利用者にとって大きな障害となりますが、どのように考えておられるか伺います。
 これに伴い、市内全公民館の駐車場、駐輪場の無料への影響はどう考えていますか、お伺いします。
 大項目の3番目、狭山市駅西口駅前につくる中央公民館機能を含めた2街区公益施設のあり方について伺います。
 中央公民館を含む駅前の施設の使用目的の変更について伺います。
 この件は、今までも何回も質問させていただいておりますが、駅前につくる中央公民館機能を含む2街区公益施設に、保育施設を中心として、高齢者情報センター等の併設による使用目的の変更をすべきではないでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。
 大項目の4番目、入曽駅前整備について伺います。
 入曽駅前整備について、市の計画内容はどのようなものなのか伺います。そして、100億円を超す入曽駅整備の経費の内訳はどのようになっているのか、これは担当部長に伺いたいと思います。
 大項目の5番目、産業労働センター会議室の利用について伺います。
 産業労働センター会議室の利用手続の簡素化について質問します。中央公民館等公民館登録団体は、自宅のパソコン、公民館設置の公共利用案内パネルを使用して、公民館の利用申し込みが可能となっています。産業労働センター会議室も公民館登録団体の登録番号で利用が可能ですが、一度産業労働センターに出向き、申請書に記入、提出しないと自宅のパソコン、公民館のパネルで利用申し込みができないようになっていますが、産業労働センターも公民館も狭山市の施設であり、市として事務手続の簡素化を図るべきではないかと思いますが、担当部長にお伺いいたします。
 最後に、大項目の6番目、廃棄物の処理、廃棄物の埋め殺しについてお伺いします。
 この問題は、廃棄物の埋め殺しについては、第1回定例会で議会より提出された事務事業の適正な執行を求める決議で指摘された旧汚水処理施設解体工事において、ろ過槽部分について埋め戻してしまい、県より再度掘り返し撤去するように指導されております。そのほかにも、第一学校給食センター跡地の基礎部分、第一環境センター焼却炉の基礎部分、入間川小学校跡地の廃棄物、以上、施設のコンクリートの基礎や廃棄物が埋め殺されていた事実をどう考えられるかお伺いします。
 地元の市民から、平成23年1月13日、旧汚水処理施設の地下工作物の埋め殺しを原因とする公金支出の返還に関する訴えが埼玉地方裁判所に提出されていますが、現在、裁判の状況はどうなっていますか。さらにこの件は、廃棄物処理法に抵触し違法であると、平成22年10月1日、市長を被告人とした刑事訴訟法第239条に基づく告発状が提出され、平成23年4月1日に検察庁に書類送致した旨の通知が狭山警察署生活安全課から原告に連絡があったとの由、被告である市長は今、刑事告発されて埼玉県に書類送検されておられます。このことについて市長は議会への報告はしていませんが、どうなっているのでしょうか、市長にお伺いし、第1回目の質問とさせていただきます。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、本市の子育て施策につきましては、次世代育成支援計画を策定し、子どもたちがひとしく心身ともに健やかに育ち、子育てが希望にあふれ、喜びに満ちあふれたものになるよう、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。特にこども医療費支給制度について、窓口払いを廃止し、医療費の実質無料化を実現するとともに、本年4月には中学校3年生まで対象年齢を拡大したのを初め、集いの広場事業を行う子育てプレイスを3ヵ所増設し5ヵ所としたことなど、子育てをするすべての家庭が健やかに子育てできる地域づくりに努めてまいりました。
 また、増大する保育ニーズにこたえるため、民間保育所の新設や既存施設の定員増により、入所定員数を本年4月には1,810名とし、この間に220名の定員増を図ってまいりました。
 さらに、大きな社会問題となっている児童虐待問題に対応するため、要保護児童対策地域協議会を設置し、29の構成機関のネットワークにより、この問題に取り組んでいるところであります。
 今後につきましては、総合振興計画後期基本計画の重点的な取り組みとし、「子どもが健やかに育つまち」をテーマの一つとして掲げ、市民との協働のもと、引き続き子育て支援の拠点となる総合子育て支援センターの開設や子育てプレイスの拡充など、子育て支援に取り組んでまいります。
 また、待機児童対策として、保育所の入所定員を平成26年度末には2,000人を目途とするなど、次世代育成支援計画後期計画の基本理念である「ともに支えあい、元気で安心して子育て・子育ちができるまち」を目指していきたいと考えております。
 次に、保育所運営につきましては、保育所は保護者の就労と子育ての両立を図り、地域における子育て支援の中核となる施設ととらえており、公立保育所、民間保育所が保育サービスの質的、量的な充実を図っていくことが肝要であります。また、効果的、効率的な保育所運営の視点から、公立、民間がそれぞれの特性を生かした取り組みを行うとともに、民間の持つノウハウや資源などの活用を図っていくことも必要であると考えております。
 今後も民間保育園との連携を図りながら、子育てを支援するための保育行政に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、狭山市の高齢者施策の特徴につきましては、高齢者の豊かな知識と経験をまちづくりに生かせる仕組みづくりと考えており、その一環とし、SSCC、NPO法人狭山市の高齢社会を考える会、青空の会、さらに老人クラブなど、実質的な活動への支援と狭山元気大学を初めとする社会参加ができる環境の整備に鋭意努めております。
 また、今後強化すべき点、展望、方針につきましては、本市の平成23年5月1日現在の高齢化率が22.2%となり、介護保険制度が始まった平成12年度と比べ10%以上の伸びとなっており、さらに近い将来には4人に1人以上が高齢者となることが見込まれる中、今後高齢者施策をさらに推進していく必要があると認識しており、まずは高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができる環境を確保することが最優先と考えております。
 そのためには、地域で高齢者を見守り、支え合い、支援につなげていくネットワークづくりが必要と考え、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、自治会、医師会、民間事業所、地域住民等が連携して、高齢者の見守り活動を行う要援護者・高齢者等支援ネットワークの構築を進めております。また、地域包括支援センターの職員の増員にも努め、さらなる支援体制の充実を図ってまいります。
 次に、狭山市の産業の中で、工業につきましては、川越・狭山工業団地及び狭山工業団地の2つの大きな工業団地の存在とともに、輸送用機械器具製造業、化学工業、食料品製造業等を中心とした製造品出荷額は、昭和57年から現在に至るまで県下第1位を維持していることが特徴であります。
 しかし一方で、長引く円高、世界経済の減速のほか、このたびの大震災などが大きな打撃となり、その影響を受けやすいものも工業であると認識しております。サプライチェーンの被災や交通網の遮断は地元企業にも少なからず影響を与えておりますが、市では東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に伴う申請手続など、国のセーフティネットの機能的な運用を図るほか、産業労働センターを核とした異業種間交流や企業間共同事業の推進、工業技術相談による研究開発力等の向上を図ってまいります。
 次に、商業の現状につきましては、郊外型スーパーや市外での買い物が容易となり、その影響を受けて、市内商店街の活性化の方向性が見えにくくなっております。このため、魅力的な商業拠点としての駅周辺の環境整備と商業活動を活発化する商業者への支援が課題となっております。商業施策の今後の方針につきましては、駅周辺と人口集積地の商業拠点をにぎわいある魅力的な商店街となるよう、環境整備を進めるなど、商業活動の支援を充実するとともに、大型店舗の立地に際しましては、周辺の生活環境などに配慮した適切な指導をしてまいります。
 次に、農業の現状と今後の施策につきましては、狭山市は首都圏から約40キロメートルという立地条件のもと、露地栽培農業が中心に発展し、ほ場整備や畑地かんがい施設の事業等の推進による効率的な農業経営が図られています。今後も担い手の安定した確保や農業生産基盤のさらなる整備などにより、農業の活性化と安全・安心な農産物の生産を目指してまいります。
 次に、中小企業振興条例につきましては、現在市では地域新事業創出基盤施設─インキュベーションセンター21ですけれども─の新設を初め、産学官の広域連携を務める首都圏産業活性化協会などとの連携により、人材の育成や交流など、中小企業向けの事業化を展開しております。
 また、各種の制度融資のあっせんや市内業者のための製品販路や受注機会の拡大、商店街の活動支援や環境整備促進などを通して、中小企業の振興を図っております。
 このように中小企業振興につきましては、県の中小企業振興基本条例に挙げられている振興施策や責務と比較しても、同等のものが総合振興計画に位置づけられておりますので、中小企業振興条例の制定については、現在のところ考えておりません。
 次に、公契約条例につきましては、国・県等の動向を注視しつつ研究しておりますが、労働者の賃金や適正な労働条件の確保を目的とする本条例の趣旨を踏まえ、既に狭山市建設工事等競争入札参加者心得の一部を見直し、労務単価を掲載し、請負者への適正な賃金の支払いに努めるよう指導しております。
 また、ダンピング受注の排除を行い、より一層の公共事業の品質確保等を図るべく、本年5月より建設工事にかかわる競争入札から最低制限価格制度を導入し、適正化に努めております。
 なお、労働者の賃金や労働条件に関する問題は、法律による整備が必要と考えますので、今後引き続き国等へ働きかけてまいります。
 次に、店舗・住宅リフォーム補助事業につきましては、景気刺激策の一つとして有効に機能しており、地域経済に高い経済効果が見込まれていることから、平成23年度予算につきましても50万円を増額しております。
 今後においても、店舗環境の改善を支援し、商店などの活性化を図るため、空き店舗対策なども視野に入れ、事業を継続してまいります。
 次に、市営住宅の施策につきましては、老朽化した市営住宅、上諏訪団地、鵜ノ木団地及び榎団地の3団地を鵜ノ木団地に集約し、5階建て2棟、156戸を建設してまいりますが、この鵜ノ木団地建てかえ事業は、平成23年度に基本設計に着手し、平成26年度にA棟の第1期工事完成、平成28年度にB棟の第2期工事完成、平成29年度に集会所や駐車場等の建設を予定しております。
 また、市営住宅の耐震化につきましては、狭山市建築物耐震改修促進計画に基づき、平成25年度に広瀬団地、平成26年度に水富団地の補強工事を予定しております。今後、これらの事業推進に向け、着実に取り組み、入居者が安全・安心に居住できるよう努めてまいります。
 次に、東日本大震災による被災地への支援につきましては、まず人的支援として、消防庁長官の要請により、狭山市緊急消防援助隊を、災害が発生した3月11日から23日まで、岩手県陸前高田市に救助・検索活動のため派遣し、また3月26日から4月6日まで、福島県本宮市を拠点とした東京電力福島第一原子力発電所の自主避難地域の傷病者を緊急搬送するため派遣いたしました。派遣隊員は延べ18隊51名でありました。
 また、茨城県高萩市には被災家屋の罹災証明書発行に必要な家屋の被害認定作業のため、3名の建築技術の専門職員を22日間派遣いたしました。さらに、福島県の要請で健康相談業務等のため、保健師を5月23日から約1ヵ月間、猪苗代町に派遣しております。
 次に、被災地に向けた物資の支援につきましては、まず、市民からの支援物資を狭山青年会議所、自治会連合会及び地区まちづくり推進協議会などの団体の協力を得て受け入れ作業を行い、支援物資約14万点を被災地に搬送することができました。また、市の備蓄品である下着やおむつなど約1万6,000点につきましても県を通じて被災地に提供いたしました。
 さらに、市民と市職員からの義援金につきまして、日本赤十字社を通じて被災地に送金しております。
 以上が被災地への支援についての主なものであります。
 次に、当市へ避難されてきた方々の救援につきましては、プライバシー等の確保から、民間住宅を6ヵ月100世帯分を借り上げ、支援しております。現在、被災地等の復興状況の長期化が予想されることから、非難されている方々に少しでも安心して暮らしていただくために、今後も継続して住宅提供を行うことが必要と考えております。今後とも被災地からの要請により、できることがあれば被災地の実情に合わせて積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、法人市民税、個人市民税の推移と現状につきましては、法人市民税は決算ベースで、平成18年度が約51億6,000万円、平成19年度が約57億9,000万円、平成20年度が約39億3,000万円、平成21年度が約11億円であり、平成22年度は当初予算額の約11億9,000万円を上回る状況にあります。また、平成23年度につきましては、主な事業所について今後申告がされることから、その推移を見守る必要があります。
 今後につきましては、震災の影響により企業活動において、電力不足や部品の供給のおくれなど懸念されますが、一部企業では生産の正常化が当初の見込みより早まるとの報道もあり、今後の景気回復に期待するものであります。
 次に、個人市民税につきましては、平成18年度が約84億3,000万円、平成19年度は税源移譲の影響で約100億2,000万円、平成20年度は約102億2,000万円、平成21年度は約98億9,000万円であり、平成22年度は当初予算額約88億円を確保できる状況にあります。また、平成23年度の個人市民税について、現在課税に向けて準備中であります。
 今後につきましては、震災による一時的な生産活動の減少などの要因により、不透明ではありますが、一日も早い震災復興と景気回復に期待するものであります。
 次に、歳出につきましては一般会計の決算ベースで、平成18年度は約440億円、平成19年度が約477億円、平成20年度が約436億円、平成21年度は約522億円となります。平成22年度以降、平成22年度当初予算が約428億円、平成23年度が460億円となり、予定する計画事業を着実に実施することのできる歳出予算となっております。
 今後につきましては、法人市民税を初めとする税収に大きな伸びは期待できず、義務的経費も増加する傾向でありますので、基金や地方交付税を有効に活用するとともに、これまでどおり経常的経費の削減を図り、計画した事業の推進を図ってまいります。
 次に、現中央公民館の耐震診断につきましては、平成24年度に狭山市市民交流センター内に移転することから、改めて耐震診断は実施しておりません。
 次に、現中央公民館の利用状況につきましては、平成22年度の総利用件数は6,668件で、総利用人数は10万9,867人でありました。
 次に、現中央公民館は建築後42年余りが経過し、建物と設備の老朽化が進むとともに、バリアフリー化への影響も必要な中、平成16年3月に策定された狭山市駅西口地区整備基本計画に基づき、狭山市駅西口再開発地区へ移転させた後、現有建物は取り壊すこととしております。
 次に、移転後の中央公民館につきましては、専用の駐車場は設けておりませんが、利用者に対しては、駅前という立地から公共交通機関を利用していただくよう指示することで大きな支障もなくご利用いただけるものと考えております。
 なお、他の公民館は敷地内に専用の駐車場を有し無料となっておりますが、移転後、中央公民館とは立地条件が異なり、また単独施設でもあることから、従来どおりとしてまいります。したがいまして、車での利用を希望される方は他の公民館をご利用いただくことも一つの方法かと思います。
 次に、2街区の公益施設につきましては、本議会におきまして、狭山市民交流センター条例として上程させていただきましたが、本公益施設は市民で構成されました狭山市駅西口地区公益施設検討委員会の提言を踏まえ、施設規模等を勘案しながら整備する機能と施設を決定したものであります。市民交流センターはさまざまな世代間の市民交流や市民活動の促進を図る施設として、市民センター、総合子育て支援センター、中央公民館、入間川地区センター、男女共同参画センター、生涯学習情報コーナーの6つの施設の複合施設として整備するもので、1街区の商業施設などの施設や市民広場、さらには狭山市駅と一体となり、にぎわいを創出する中心市街地活性化の拠点施設として、計画どおり平成24年度の開設に向けて事業を進め、快適で魅力ある元気なまちを目指してまいります。
 次に、廃棄物の処理にかかわる第一学校給食センター跡地並びに旧入間川小学校の基礎につきましては、解体時に撤去いたしました。また、奥富環境センター、焼却施設の解体時には昭和45年当時の焼却施設の一部が地下にあり、焼却施設解体工事の追加工事として、地下部分のコンクリートを処分いたしました。昭和40年代の解体工事とすれば、市の管理地内であり、後に建築等があった場合にはその都度支障になる箇所を撤去する考えで、廃棄物との認識はなかったと考えております。浄化センターの民事訴訟につきましては、現在双方の口頭弁論を実施している状況であります。
 刑事告発につきましては、告発した当事者には警察より書類等を検察に送付した旨の連絡があったとのことでありますが、被告人にはありませんので、市では知ることができません。また、議会への報告等については、現段階では訴訟等が進展しておりませんので、報告できる状況になりましたら改めて報告させていただきます。
 以上です。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
          〔田中文男都市整備部長 登壇〕
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 初めに、入曽駅東地区の駅前整備につきましては、長年の懸案事項である都市としての課題を解決するため、市と地権者組織であります入曽駅東口地区まちづくり協議会とで協議・調整を重ねてきた結果、駅前広場などの公共施設や宅地を一体的に整備することができる土地区画整理事業で行うことが、当該区域内の市民の視点に立った最前の事業手法ととらえ、事業の具体化に必要な環境を整えながら、地権者の合意形成を進めてきたところであります。
 一方で、事業区域内の駅前広場や都市計画道路など、公共施設となる要所を所有する地権者が現在もなお反対陳情者の代表として事業への強い反対を表明していることから、事業の成立性という点で大変苦慮しているところでもあります。
 このような状況におきまして、本年度は旧入間小学校の校舎等の解体工事を予定していることから、公有地の事業用地化が具体化してまいりますので、これを機に反対を表明している地権者に対しまして、改めて事業への理解を得るための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 次に、事業費につきましては、現段階での試算額でありますが、道路、公園及び調整池などの公共施設の整備費が約8億円、上下水道、電気工作物などの移設費及び建物などの移転、移設補償費が約72億円、事務費、調査設計費及びその他工事費が約20億円、合計で約100億円と見込んでおります。
 以上であります。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 狭山市産業労働センターの施設利用につきましては、公共施設予約システムに基づきご利用いただけます。
 この公共施設予約システムの利用施設で、それぞれの利用目的及び条件等の異なる公共施設を共通のカードでご利用いただけるシステムであります。こうしたことから、現在のシステムでは各公共施設ごとに利用者が各施設を適正に利用していたため、その利用条件及び利用目的等に適合しているか、確認事務を行う必要があります。最初の申請時に各施設にお越しいただいておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 なお、平成22年度から平成25年度の狭山市情報化基本計画実施計画において、公共施設予約システムの更新事業が掲げられておりますので、その更新事業の中で公共施設予約システムの利用の利便性が図られるよう関係課へ働きかけていきたいと考えております。
 以上であります。
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△休憩の宣告

○栗原武 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                            (午前11時49分 休憩)
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 (午後 1時00分 再開)
出席議員 22名
    1番      2番      3番      4番      5番
    6番      7番      8番      9番     10番
   11番     12番     13番     14番     15番
   16番     17番     18番     19番     20番
   21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続き)

○栗原武 議長 21番、大島政教議員。
◆21番(大島政教 議員) ご答弁ありがとうございました。
 2回目の質問と要望をさせていただきます。
 最初に、保育所の運営についてですが、公立保育所、民間保育園が保育サービスの質的・量的な充実を図っていくことが肝要との市長の答弁でしたが、この点に関しては私も大賛成です。
 しかし、その一方で民間の持つノウハウや資源の活用との答弁ですが、その際、具体的には答弁のなかった公立祇園保育所の指定管理者制度の移行計画ですが、市長答弁にあるように、公立保育所、民間保育園が保育サービスの質的・量的な充実を図っていくべきときに、これまでの狭山の保育園にない、保育園に株式会社が参入することも可能な公立の祇園保育所の指定管理者への移行は、現に祇園保育所にお子様を預けられておられる保護者の方々にとっても、また広く子育て世代の方々にとっても、狭山の子育て施策への姿勢を疑う計画だと私は考えております。
 これまでに、公民館、児童館等約31の施設が指定管理者制度に移行してきていますが、公立祇園保育所の指定管理者制度はこれを含め9園の公立保育所全体を指定管理者制度に移行する方法での計画なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 今後の公立保育所の運営につきましては、社会経済状況の変化に伴う保育需要や保護者が必要とする保育サービス等を見きわめながら、祇園保育所の民営化導入後の検証などを踏まえて総合的に検討してまいります。
○栗原武 議長 21番、大島政教議員。
◆21番(大島政教 議員) 次に、2つ目へ行きます、今ので。
 公立祇園保育所を病後児保育の市民ニーズにこたえるための計画か伺います。
 病後児保育は公立で対応できない性格のものではなく、むしろ公立こそ率先して対応すべきと考えます。以前も指摘しましたが、保育現場への指定管理者制度の導入は思いとどまるべきです。浜名湖でのボートでの女子中学生の死亡事故は指定管理者の運営下で起きた事故で、静岡県知事も子どもの教育現場への指定管理者制度の導入は今後検討し直すとして、その後に導入を予定していた計画をすべて中止しているほどです。
 祇園保育所の公立保育所での運営を強く求めるとともに、狭山の未来を担う児童の生命と健全な育成の立場から、市長の責任ある答弁を求めます。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 祇園保育所の建てかえは施設や設備の老朽化によるもので、公設民営化の方針のもとで施設の更新に合わせて、保育ニーズの高い病後児保育などの機能を付加するものであります。
○栗原武 議長 21番、大島政教議員。
◆21番(大島政教 議員) 3回目。これ要望させてもらいます。
 祇園保育所の指定管理者制度移行が祇園保育所にとどまらず、市内の公立保育所の指定管理者制度への移行が多分に視野に入れての計画であることが答弁の中から、私はうかがわれます。狭山市の子育て施策にかかわる危険な領域に足を踏み込み過ぎているような気がしますが、これは重大なことだと考えております。市長は、元気な狭山をつくると言いますが、最も元気な子どもたちへの保育の予算をより削減する施策を推進して、元気な狭山を実現することはできないと考えます。祇園保育所の指定管理者への移行について、市長の再考を強く求めておきたいと思います。
 次に、先ほど市長のほうの答弁でありました中央公民館の耐震診断についてお伺いしたいと思います。
 直近の耐震診断というのはやられたかどうか。これについてお聞きしたいと思います。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 現中央公民館の耐震診断につきましては、狭山市駅西口公益施設内への移転を前提に進めてきたことから、実施はしておりません。
 以上です。
○栗原武 議長 21番、大島政教議員。
◆21番(大島政教 議員) 今回の地震でガラスが3枚割れたで済みましたけれども、あの建物は42年間建っているわけですね。そういった中で、今回よく倒れなかったなと思うんですよ。九段会館でも天井が落ちているわけですよ。そういった中で、ちょうどあの時間ですと、中で作業されていた方がいらっしゃると思うんですよ。非常に危険だと思うんで、ぜひ、これは要望ですからあれなんですけれども、至急耐震検査をしていただいて、安全か安全でないか、まだ来年の3月までありますから、1回ここで調査して実施していただければと思うんですけれども、それだけ要望だけしておきます、これは。
 次に、今度は新しいほうの交流センター内の中央公民館、総合子育て支援センター、生涯学習コーナーなど6つの複合施設の答弁でしたが、これは駐車場がなくても駅前ということで利用に支障がないと、こういう答弁されました。しかし、現在の中央公民館で年間約11万人の利用状況、そして狭山市全域からの利用度の高い公民館です。先ほどは駐車場があるところの公民館を利用すればいいという発言もありましたけれども、私はそうじゃないと思うんですよ。やっぱりあちらから、こちらから来る公民館ですから、やっぱり歩行に不自由な方、お車での利用される、それから赤ちゃん連れのお母さんの利用、そして楽器等いっぱいの機材を運ぶ人たち、それから雨のときの利用の方、駐車場から歩いてくる。ひさしがあるからと言いましたが全部あそこまでひさしはないですよね。産業労働センターの駐車場から新しい中央公民館へ来る間、全部ひさしがあるわけじゃないですよね。それでやっぱり濡れるんですよ。
 そういったことから考えると、もう一度これ総合施設の有効利用の観点から、駐車場の再考を考える必要があると思うんですけれども、市長もう一度答弁お願いします。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 市民交流センターの利用に際しては、歩行が不自由な方々に対しては1階に障害者用の駐車スペースを2台分用意してあり、具体的な利用方法は現在障害者団体と協議中であります。
 また、機材等の搬入についても、同じく1階に搬入用の車寄せが用意してあります。また、赤ちゃんを連れたお母さんや雨天時の利用については、狭山市駅西口駐車場からエレベーターやひさしのあるデッキを利用して入館することができます。
 このように、施設の利用に必要な設備を備えており、公共交通機関の利用を促進する必要もあることから、現行の計画どおり進めてまいります。
 以上です。
○栗原武 議長 21番、大島政教議員。
◆21番(大島政教 議員) 要望させてもらいます。市民交流センターは市民検討委員会の協議を経て建設に向けているとのこれまでの答弁ですが、障害者用の駐車場も2台で足りるのかどうか。内部障害者のように自分で運転が可能な障害者は、その駐車場にとめることができなければ駐車場の意味をなさないと思うんです。今、障害者団体と協議をすると言われていますけれども、それ以前の問題だと思うんですよ。やはり障害者の方々にはやっぱりそれだけの駐車場がそばにできるスペースを用意するのが、私は利用者にとっては一番いい方法じゃないかなと思っています。
 ということで、私から言わせれば、構造上に欠陥があるんじゃないかなと思っています。これだけ指摘しておきます。
 それから、市営駐車場から今市民交流センターまで、直線で約200メートルぐらいあります、あそこ。それで、今、赤ちゃんを連れたお母さんたちが雨の入館はひさしがあるからずっといいと先ほども言いましたけれども、やはり傘を差さなければだめなんですよ。それで乳母車に赤ちゃんを乗っけたりして来ますよ。そういったときに、やはりどうしてもあそこは濡れてしまうし、かなりやっぱり駐車場までの距離はあります。そういったことからして、ぜひもう一度、市長は今そのままということで話されましたけれども、ぜひもう一度駐車場の件を考えてほしいと思います。これを強く要望しておきたいと思います。
 それと、次に行きます。これは確認します。
 市営駐車場の利用による中央公民館を含む市民交流センターの駐車場有料化が、市内各公民館の現在無料の駐車場の有料化に結びつくものではないとの答弁でしたが、これは間違いありませんね。これだけ確認させてください。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 先ほどの答弁のとおりであります。
○栗原武 議長 21番、大島政教議員。
◆21番(大島政教 議員) よろしくお願いします。後で有料化なんていうのは嫌ですから、ぜひお願いします。
 次に、次の項目の東日本大震災による被災地への人的支援として、消防援助隊を岩手県陸前高田市、福島県本宮市への派遣、建築専門職員の茨城県高萩市への派遣、保健師の福島県派遣による市職員の方々の救援活動に改めて敬意を表するものです。こうした活動が狭山市の防災活動にも生かされるものと期待しております。
 そして、狭山青年会議所、自治会初め、市内各団体、市の施策にこたえての民間宿泊施設の受け入れ等、物心両面にわたる支援が行われ、狭山市も今後も積極的な支援を惜しまないとの市長の答弁でした。力強く思っております。よろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、産業労働センターの申請手続、これは要望だけしておきます。平成25年度までに狭山市情報化基本計画実施計画において、公共施設予約システムの更新事業が掲げられているので、その際公共施設予約システムの利用の利便性が図られるようにするとのことでしたけれども、実際に、産業労働センターの利用率というのは33%とかなり低いんですよ。それで、あの申請書の用紙を私は両方見ました。公民館の資料も、それから産業労働センターの用紙も見ました。公民館の申請書のほうが詳しいんですよ、産業労働センターの申請書より。ただ、住所と代表者名書くだけなんですよね。それだけなのにわざわざ現地まで行っているんですよ、今1回目は。最初に申し込むときはね。インターネットでできないんです。申し込みできないんですよ。やっぱり使っている人には不便だと感じるんですよ。ですから、この分だけでも早くできるように直してほしいわけです。
 画面に、産業労働センターと公民館と両方出るんです。どちらか選べばいいわけなんです。どちらかということで押してもらえば、すぐできるような状態にしてほしいなと、できるだけ早くしてほしいなということだけ要望しておきます。
 最後になります。
 今回の一般質問では、国の産業構造が変化する中での狭山市の産業の各分野における動向と、狭山市としての施策の方向、歳入歳出の動態等、今後、住宅施設等貴重な答弁をいただきました。この分野でのご答弁いただいた方向での継続した施策の展開を期待しますとともに、私自身ご答弁を今後とも振り返りつつ、災害への備えがあり、現役世代にとって働きがいがある、子どもも高齢者も元気、地域商店街も元気な狭山市への再生を目指し、この分野について引き続き一般質問を継続してまいりたいと思っております。
 本当に最後になります。さっきから最後が随分ありますけれども。
 7月の市長選挙に仲川市長は3期目挑戦されますが、どうか早急に、3期目の市長独自のマニフェストを市民の皆さんにお示しいただき、そして立派な投票数で当選されますことを祈念して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、5番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
          〔5番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 皆さん、こんにちは。最後になりましたので、頑張って一般質問させていただきます。
 議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問させていただきます。
 まず、放射能について。
 去る3月11日、東日本は大きな地震に襲われ、その後すぐに海岸を襲った巨大津波は、家も人もさらい、壊滅的な災害となりました。その上、福島原発が崩れてしまったことが、この大地震の悲劇を増幅しました。今ですら放射能による汚染はやむことがありません。
 初めの1号炉、2回目の3号炉の水素爆発による放射性物質の拡散も、冷却する際の水の汚染も大問題です。特に放射性物質の拡散は、230キロメートルも離れた狭山市でもとても心配な状況です。
 放射性物質は、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどたくさんあり、一度汚染されたところは自然になくならないとさえ言われています。また、これら放射性物質が体に入った後の内部被曝の恐ろしさは多くの事例を見聞きしております。
 私の例で言えば、長崎の原爆で被曝した乳児だったいとこは、30歳で白血病を発病し、40歳代で亡くなってしまいました。この家族では、そのほかの5人のいとこたちのうち2人ががんや再生不良性貧血を発症しています。だから、3月、あの原子炉が爆発をしたときに繰り返して発表された直ちに放射能による健康の被害はないという言葉は、後々の健康被害についてははかり知れないと解釈すべき発言でした。特に乳児から10代までの子どもたちは放射能に関して感受性が極めて高いと言われ、将来への危惧が持たれているので、汚染防止が必須です。
 そこで、狭山市の放射能汚染の状況について伺います。学校、幼稚園、保育所での空気中の放射性物質並びに放射能の状況を調べましたか。また、校庭、園庭などでの土壌の汚染の状況は調べてありますか。埼玉県は、さいたま市の18メートル上空で毎日大気汚染を測定していますが、人間が空気を吸うのはそんな高所ではなく、地上1メートル前後となります。全国各地で子どもの被曝の防止を考える上では、現状の放射能の状況を把握すべきだと、既に放射能測定を始めている自治体が次々に出てきているのが実態です。
 放射能に対しての危険の認識はさまざまです。しかし、子どもの健康のためには、常識的に言えば、少しでも被曝が少ないほうがよいに決まっています。大気の放射能汚染だけでなく、土壌の汚染でも、これが肺などに入れば体外に出ることはなく、放射性物質を抱え、一生その放射能にさらされることになります。
 また、放射性物質は決して均一に拡散しません。ホットスポットと言われる場所があります。風向きが変われば拡散の状況も刻々変わるし、地形次第ではほかより多く放射性物質が降下する場所もあります。さきのお茶の放射能検査では、近いと言われている狭山市と入間市、所沢市でさえ大きく放射能値が違いました。だからこそ、狭山市のことはみずから調査しなければわからないのです。国や県に頼ることなく、自分の健康は自分で守る、特に狭山市の子どもの健康は狭山市が努力して守るべきです。
 狭山市は独自に、学校、幼稚園、保育所の空気や、土壌の放射能検査を行うように提言します。親の安心のためにも、即刻測定を実施してください。いかがですか。
 まだまだ福島原発の放射能がずっと放出されています。見えないからといって放射能への対応を忘れてしまってはいけません。雨の日は汚染が高まると言われていますから、雨具の装着についてはきちんと指導すべきです。風が強いときにはマスクの装てんも必要でしょう。シャワーやおふろに入り、放射性物質を体につけておかないことなど、生活一般に関しての注意を喚起すべきです。
 危険をあおるようなことはいけないとか、風評被害を増長するのはいけないなどと言う人がいますが、それは間違っています。学校、幼稚園、保育園等で放射能から子どもの健康を守ろうとすることは正しいことです。
 火災のために火災訓練のためのマニュアルがあり、地震や不審者の乱入などに備えての危機マニュアルがあります。同じように放射能から子どもたちを守るためのマニュアルが必要です。最悪の場合、福島の1号機から3号機にかけて内部が3,000度とメルトダウンした核燃料が水蒸気爆発をする可能性もあると言われています。この状況を想定して、汚染防止、放射能対策マニュアルの策定を急いでほしいのです。ご見解をお示しください。
 この際、遊び、プール、体育、通学時などの対応も考えるべきです。プールを行う際には、放射能の有無、その量を調べてから使用すべきで、水を飲む危険性があるのですから、考慮が要ると思っています。そのほか、校庭や園庭の放射能や空気中の放射能次第では外での活動も制約せざるを得ない場合も出てくるかもしれません。きちんと狭山市で統一した見解を持ち、対応するべきです。どうしますか。具体的に、遊ぶとき、プール指導のとき、体育のとき、通学時にどのように指導するか、考えを伺います。
 次は、学校、保育所での給食のことです。
 内部被曝の問題は、給食や水で注意が必要となります。できれば被曝していない食品、放射能物質を含まないものを食べさせたいと思います。低被曝ですら、一定程度の健康へのリスクが言われているのです。給食の安全を守ることは最重要課題で、子どもの健康被害を少なくするためにいかなる努力もするべきです。
 そこで、給食ではこの放射能汚染にどのように対応しますか。私は、食材の放射能測定をするべきではないかと考えています。放射能は積算です。一つ一つの食材の放射能値が低くても、毎日3食、食べたり、飲んだりすることで健康がそがれるのです。チェルノブイリの子どもたちが白血病になったのは牛乳からの被曝だったというのは有名な話です。
 放射能に汚染された食品は流通していないはずだと言う人がいます。横浜市は、その建前に立ち、福島県産や茨城県産の食材を使っていました。しかし、保護者からの子どもの被曝を心配する声に押されて、6月1日、食材の放射能測定を行うことを明らかにしました。また、6月2日、文科省の副大臣会見で、横浜市のことを尋ねられた副大臣は、風評被害を増長する云々ということよりは、まず子どもの健康を第一に考えることと理解を示しました。
 私は、さっき言いましたように、放射能ホットスポットというところがあるだけに、サンプルで調べた食品の放射能量は、たとえ同じ地方からの出荷物であったとしても、すべての食品に当てはまる値だとは思っていません。ですから、横浜市で行うという食材の利用前放射能測定をお勧めします。洗っても放射能は余り落ちないのだそうです。だからこそ私は、重ねて言いますが、給食の食材を簡易検査でもいいのです。放射能測定をすることを提言します。お考えをお示しください。
 水についてです。
 万が一、水の放射能汚染がひどくなったとき、幼稚園、学校、保育所、飲料用の水の用意はしてありますか。そのときにどのようにするか、マニュアルなどがありましたらお示しください。また、ない場合は早急につくることを提言しますが、いかがですか。
 今まで学校や幼稚園、保育所での放射能対策についてでしたが、今度は農業における被害を最小にすることを考えたいと思います。
 先ほどのお茶の放射性物質の調査で明らかなように、狭山市にも飛散した放射性物質が大きくはないにしても、何らか農産物に影響を与えているのではないかと心配しています。このような場合を考えますと、何かの対策を模索するべきではないかと思いますし、先ほどから申し上げている最悪の場合を想定してのことも大切だと思っています。
 そこで、狭山市において、空気中や土壌の放射性物質の量をはかり、農家の人に情報を伝えることを提言します。多くない場合には何もする必要はありませんが、それでも飛散が長く続いていますので、対策が必要になる場合もあるでしょう。その際にきちんとしたデータなくして対応は無理です。余りにもひどい場合は土に覆いをかける必要だってあるかもしれません。農業に関しては、一義的には農家や農協などで処理すると思いますが、ひどい場合には市の関与が必要となるでしょう。対策マニュアルを農家や農協の人たちと考えるべきだと思いますが、いかがですか。
 放射能汚染を考えるときに、浮遊する放射性物質の危険性が指摘されているのはだれも知っています。福島原子力発電所が水蒸気爆発するとなれば、大量の物質が一時的に拡散し、広範囲に堆積することは否めません。県の発表によりますと、降下物、ちり、雨水等の検査結果、24時間─前日の9時から当日の9時─の降下量、測定単位、メガベクレル・パー・平方キロメートルで調べた結果、3月19日から31日では、ヨウ素131が2万2,159から32、セシウム134が1,556から不検出、セシウム137が1,560から13となっていて、水蒸気爆発を起こせば途方もない量の放射性物質の降下が想定されます。ちなみに、メガベクレルというのは100万ベクレルということですから、測定した19日には何と221億5,900万ベクレルの放射性物質が1平方キロメートルに注いだということになります。1平方メートル当たり2万2,159ベクレルですね、このような危険な放射性物質が大量に降下することが想定されれば、降下したものを空気中に舞い上がらせない工夫が絶対に必要になります。そのためには、車の行き交う道路などでは粉じんをまき散らさないように清掃が必要になると思います。対策を考えておくべきですが、どうですか。
 2、エネルギー。
 福島原発の爆発では、私たちは計画停電で、短時間でも電気を失うという経験をしました。経験してみて、いかに電気に頼っていたかを痛感しました。ことしの夏は、エアコンの電気需要などで電気が足りなくなるのではないかと心配されており、狭山市は危機対策本部を設けさまざまな取り組みを考えています。議会としても独自に対策をしています。
 しかし、一時的にさまざまな取り組みで15%削減を行っても、恒常的な電気量の削減は難しいと思われます。そこで、多少投資をしても、私はLEDの導入を提言します。
 私は、この議会前に南アルプス市に視察に出かけ、新エネルギープラン、地球温暖化防止プランについて学びました。LEDを用いれば、少なくとも照明器具の電気量は4分の1以下に削減されるそうです。ただこれは、1基5万円とお金がかかりますので、公の施設で計画的にかえていくのはいかがでしょうか。
 サピオ稲荷山では、指定管理者が初期投資を考えて、5年のスパンではLEDのほうが経費が安く済むと既に照明をかえました。やろうとすればできるエネルギー削減施策です。導入はいかがですか。
 次に、学校関係の節電はとても難しいことです。教育委員会では、私のこの通告後いろいろな対策を決めました。これにより15%の節電が実行できるのでしょうか。もしできないとしたならば、幼稚園、学校の夏休みの前倒しを提言します。二、三日、または1週間の前倒しを行えば、学校給食センターの節電にもなります。前倒しだけで済まないならば、9月に入り始業を延ばしてもよいではないかと考えていますが、いかがですか。
 ところで、大手自動車企業が夏の間の土日出勤を考えているという話を聞きました。電気の需要を平日から週末に変えるということです。そこで心配なのは勤労者の子どものケアです。土日、保育所や学童保育室などが半日であったり、閉鎖しているからです。こういう事態にどう対応できるか伺います。
 節電も大切ですが、必要だったからこそ電気を使用していたのですから、一時的な節電はできても、やはり恒常的には難しい問題です。そこで、自前の電気を持つことにしてはいかがでしょうか。実際には、狭山市も役所や環境センター、浄水場などに軽油や重油を用いる発電機を備えています。しかし、長い停電の際、例えばさきの飛行機墜落事故の場合などでは、重油が足らなくなることを心配して補充に走ったこともありました。
 そこで私は、化石燃料や外部からの電気の供給に頼らない自然エネルギーの導入を提言します。まず、ソーラーエネルギーの導入を提言します。
 視察した南アルプス市は、平成15年から公共施設に光発電を取りつけ、平成21年度から平成22年度にかけては設置できるすべての小中学校に発電機を取りつけました。その上、消防署や役所にも光発電機を取りつけています。私が現地で聞いたところによると、耐震構造が十分であれば、どこの施設にも取りつけられるのだそうです。狭山市でも幾つかの施設で発電しています。これを徐々に、すべての学校や施設に適応すればいいのです。最近はパネルの寿命も延びたと言います。その上、狭山市にある自動車関連企業がソーラーパネルの試作でさいたま市と協定を結んだというニュースを聞くにつけ、狭山市においても新エネルギープランをつくり、積極的にソーラー発電に乗り出すことを提言したいと思いますが、いかがですか。
 次に、提言できると思うのは、小規模水力発電です。
 南アルプス市のダム式の発電所を見てきましたが、残念ですけれども、狭山市には無理がありました。しかし、都留市型の発電であれば可能にも思います。都留市によると、市役所庁舎前を流れる家中川に最大20キロワットの発電能力を有する直径6メートルの木製下がけ水車を設置するもので、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の水力発電施設の設置にかかわる新技術の導入事業─自治体として全国初─として実施しましたとのことでした。
 町内での発電は、風力発電と同じように低周波の音で迷惑をこうむることもあるということなのですけれども、例えば笹井ダムに水車型の発電所を設けたり、赤間用水に小さな発電所を設けることは可能な感じです。ソーラーは日中発電し、蓄電に問題があるとしても、水力の場合そう心配はありません。あるとしたら、非常な渇水が問題になりますが、笹井ダムが干上がったという記憶が私にはないところから、心配はないと思います。
 水力発電電流を奥富小学校や水富小学校などに送り、避難所になったときには停電しないというすばらしいことを考えてみてください、いかがですか。
 ところで、避難所の発電はどうなっていますか。できれば学校等にはソーラーシステムと蓄電池を用意するべきだと私は思っています。今はよい蓄電池がありますし、レンタルやリースもできるそうです。費用は月々約5万円という話も聞きました。
 次に、今回の東日本震災の反省も踏まえ、災害対策室について伺います。
 まず、災害時における女性の役割を狭山市はどう認識しているか市長に伺いたい。地域防災計画を見てみると、女性がどう計画策定に参画しているか見えてきません。その上、計画上、女性は緊急事態室、危機対策会議、災害警戒本部、災害対策本部などに入っていません。辛うじて現地対策本部に女性が配置されているだけです。避難所運営会議にはどんなふうに女性が加わるんですか。防災課にどうして女性がいないのですか。私は何遍も、狭山市防災会議に女性を入れてほしいと言い続けていますが、全然改善されていません。災害が起きたときの被災者の半分は女性です。女性のニーズには女性じゃなければわからないことがたくさんあります。もっと女性を活用する工夫が必要ではありませんか。重ねて市長に答弁をお願いします。
 次に、狭山市は、3月22日から25日にかけて支援物資を受け入れ、提供しました。このときの体制と責任についてはどのようだったのでしょうか。また、狭山市は、避難所に民間アパートを借りて提供することを即座に決め、集めた支援物資を受け入れた被災世帯に提供することにしました。この際、この提供のための体制と責任はどのようにしたのでしょうか。
 私が旧狭山台北小学校体育館にボランティアとして伺ったのは3月27日でした。各センターや各所から支援物資がどんどん送られてきていました。受け入れた避難者の方もぽつぽつと来訪し、必需品をもらっていっていました。そんな中でやはり気になったのは、女性がいなかったことです。着の身着のまま身一つで逃げてきた被災者は、広い体育館で、なかなかあれが欲しいなどと言い出せないようでした。女性の下着や生理用品、高齢者のおむつなどについては女性の細やかな対応が必要です。こういうときには所帯を持ったことのある女性ができる限りの親切で対応してほしかったと思います。
 次に、地域防災計画の中に避難所の設立があります。避難所は狭山市全域が一度にできるものではないかもしれませんし、狭山市でなく近隣が被災したときにも開設が必要となる場合もあると思っています。
 私は、地域防災計画を読んで、もっと現実的な避難所運営が必要だと考えました。少なくとも狭山市民が被災したときを想定して、避難所設立訓練をし、そのときの運営をどうするか、計画しておくべきではないでしょうか。私は、今回の震災を機に、避難所運営のノウハウを蓄積してマニュアル化することを勧めます。これは、私だけではなくて、先日、齋藤誠議員もこの場所で同じことを言っていたと思いますが、地域防災計画を見ますと、この点がやっぱり手をもう少し入れてもいいところだと私も考えております。
 この場合、幾つかの場合に分け、狭山市の地域の住民が避難する場合や、東京直下型地震で他市から被災した人が来る場合、今回のように大型避難所ではなく、避難所をつくる場合など現実的なマニュアルを設定するべきだと思いますがいかがでしょうか。
 さて、相互協力体制について、現実的な連携を考える時期が来ているのではないかと考えます。狭山市は、小平市、厚木市、津南町などと応援協定を結んでいます。しかし、今回の震災を見るととても広範な被害で、災害時には近くの市町村との連携はできたとしても応援といえばとても難しいことに見えます。私は、いろいろなつながりを持つ市町村と広範囲で応援協定を結ぶことを提案します。例えば北海道では旭川市─動物園つながり、中部では鈴鹿市、九州では熊本市─自動車産業つながり、関西では大阪狭山市─同じく「狭山」がつく市です─などはいかがでしょうか。
 次に、今回の震災では、電話で安否を知ることが難しかった。つながらない中で、比較的通じたのは公衆電話でした。停電時には、現在の電気を必要とする電話は使いものになりませんし、携帯電話も回線がいっぱいになりました。こういうときは公衆電話に限ると思いました。避難所に公衆電話が必要です。設置はどうなっていますか。多くの避難所に衛星電話を設置しているのは知っていますが、それは本部との連絡用非常回線です。ですから、避難者用には公衆電話の設置が必要です。
 最後に、命の綱、水について伺います。
 現在進行中の放射能汚染で心配なのは、狭山市が95%依存している県水の放射能汚染です。最悪の事態になったときの水の放射能汚染です。この場合、上水道、貯水槽や受水槽の水もあったとしても使えないことになります。しかし、幸いなことに、狭山市には飲料可能な井戸水があり、何かの場合には市民に配水可能だと言われています。緊急時にはどのようにこの安全な水を配給するのでしょうか。生活雑用水と言われる水も必要になります。汚染した水の汚染度によっては外部被曝することになり、使用に耐えないこともあるでしょう。そうした場合、さまざまな井戸が用意されていますが、この井戸をどのように市民に周知していくのでしょうか。今はこれらの井戸の場所を市が把握しているだけで、市民には周知されておりません。いざとなったとき、これらの井戸がどこにあるか、だれが知っているでしょうか。とにかくこの周知体制を確立しておかなければならないと思いますが、どうなっていますか。
 私は、この質問をするに当たり、平成20年に改定された狭山市地域防災計画を再読しました。この計画はよくできていますが、基本的に地震を中心に構築されています。原子炉破壊による放射能災害については起きることも想定されていないのです。これでは東海地震が来て、福島原発よりも近いと言われている浜岡原発が爆発などしたら大変です。放射能災害にも対応する計画にしてほしいと思います。
 また、広範な地震などによる災害避難者支援をする立場になることも想定外ではないのではないでしょうか。狭山市は、小平市や所沢市など近い市とも防災協定を結んでいますから、巨大地震がまたやって来たときには避難者支援もあるでしょう。これにも対応する計画にするべきです。
 今、現在進行中の放射能汚染災害の中、改定版防災計画をつくるのは大変だと思いますけれども、とにかく急いで計画をつくり直してほしいと思いますが、いかがですか。
 これで私の一般質問の第1回目を終わります。
○栗原武 議長 松本教育長。
          〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 初めに、放射線量の測定につきましては、埼玉県がさいたま市内において毎日、大気中の放射線量の測定を行っており、これまでのデータからは日常生活に支障を及ぼすことはないとのことであります。
 なお、測定地点につきましては、ご指摘のとおり地上18メートルでありますが、今後地上から1メートルの地点でも測定するとのことであります。また、県内の幾つかの市で独自に測定を実施しておりますが、その結果からも問題となる結果は出ておらず、これらの状況を踏まえますと、本市を含めて埼玉県内の放射線量には問題はないものと見られます。
 なお、これに関して埼玉県では、県内に約100ヵ所の測定地点を設けて7月から測定を開始するとのことであり、狭山市内にも測定地点が設けられることから、当面は埼玉県が行う測定の動向を注視し、その中で独自調査については検討してまいりたいと考えております。
 次に、子どもを放射能汚染から守るためのマニュアルにつきましては、既に国の関係機関や文部科学省からホームページを通じて、放射線についての基礎知識や汚染防止策等が示されていることから、まずはこれらを幼稚園の園長会や小中学校の校長会を通じて、各幼稚園や小中学校に周知してまいります。
 また、学校生活の中での具体的な対応につきましても、ただいま申し上げました国からの情報とともに、文部科学省から福島県に対して、校舎や校庭等の利用に関して通知が出されており、この中で具体的な対応策等も示されていることから、まずはこれらに基づき対応すべきものと考えております。
 次に、学校給食の食材の放射能測定につきましては、国において放射性物質に関する暫定規制値が定められ、これを上回る食材については出荷制限がなされていることから、本市の学校給食として食材について放射能測定を実施することは現在のところ予定はしておりません。
 また、水につきましても定期的に検査が実施され、安全が確認されておりますが、万が一の場合には安全な水を調達せざるを得ませんが、このことは学校給食だけではなく、全市的な問題として対応すべきものと考えます。
 以上であります。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
          〔宮本雄司福祉こども部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 初めに、放射線量の測定についてでありますが、現在、保育所では埼玉県が随時公表している空間放射線量や水道水、降下物の検査測定結果等の情報に十分留意しながら、子どもたちの保育を行っております。
 現時点では測定値数値も低く、日常生活に支障が出ることはないとのこと。また、埼玉県でも県内100地点に範囲を拡大して測定するとのことから、引き続きこれらの情報収集に努めるとともに、埼玉県の測定の実施状況を踏まえて検討してまいります。
 次に、放射能汚染に対する予防と対策のマニュアルについてでありますが、園庭での外遊びや散歩など、現在は平常どおりの保育を行っておりますが、放射線量の数値に大きな変化が生じた場合の緊急時に、職員が適切な行動がとれ、子どもたちの安全確保を図れるようあらかじめ対応を考えてまいります。
 次に、外部被曝への対策についてでありますが、国の基準では、非常事態が終息した後の参考レベルとして年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトとしておりますが、その基準においても、国は可能な限り年間1ミリシーベルトに近づく取り組みを進めていくとの方針を示しております。
 市といたしましても、こうした国の考え方に留意しつつ、保育所での園児の生活に十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
 次に、保育所給食における安全な食材料の提供についてでありますが、正規ルートで流通している食品については放射線量が暫定基準値を超えた食品はないものと考えております。また、食材料を納入している市内の小売業者についても、長年にわたり保育所との取引があり、保育所給食の大切さを理解し、安全性を十分配慮の上、食材の納品をいただいております。
 今後も引き続き食材料や水等の放射線量の情報を確認しながら、安心な保育所給食の提供に努めてまいります。
 次に、節電による土曜・日曜出勤が想定されているときの対応についてでありますが、現在の公立保育所、民間保育園の土曜、日曜の開園時間の現状を踏まえ、現時点では保育の必要量の把握に努めているところであります。
 今後、企業が夏の特定期間、節電対策として就業日を土曜、日曜に振りかえた場合の保育実施については、具体的な保護者の意向や状況等に留意しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 大気中や土壌の放射線量を測定し、農家に情報を伝えることについてですが、農業分野における対応として、埼玉県では国の要請に基づき、震災後の3月20日からコマツナ、ミズナなど農畜産物の影響調査に着手し、現在まで週1回のペースで継続的な調査が実施されており、現時点の結果によれば、いわゆる食品衛生上の暫定規制値を下回っており、特に問題はないと言えます。
 次に、土壌の放射線量測定につきましては、3月29、30の両日に、農用地の土壌中の放射性セシウムの調査を県内4地点、採取し、分析したところ、熊谷市16ベクレル、秩父市109ベクレル、久喜市82ベクレル、鶴ヶ島市は検出せずと、すべての資料で土壌中の放射性セシウム濃度は上限値である5,000ベクレルを下回っております。
 この東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線汚染につきましては、広域かつ長期の様相を呈しており、一つの自治体の単位では問題解決に至らない状況であると思われます。よって、市の農業を守る立場としては、今後も継続される調査結果を注視しつつ、農家や市民へ情報提供をホームページ等を通じ行うとともに、JA等との連携により、狭山市の農産物の味のよさや安全性をPRして、風評被害を払拭し、需要を盛り上げ、狭山市の農畜産物等の流通を促進してまいります。
 次に、安全対策のためのマニュアル化及び汚染されたときのマニュアル化ですが、まず、前提となる放射能の専門家の見解も意見が分かれていることもあり、また政府の方針が不明瞭である点など、このような状況下にある中で、農産物の放射能汚染に対するマニュアル化の作成は現状では難しいと考えております。
 次に、小規模水力発電の導入につきましては、地球温暖化防止の施策として、自然エネルギーの活用など、温室効果ガスの削減に向けた代替エネルギーへの転換を図ることは重要なことと認識しております。
 小規模水力発電は新エネルギーの普及促進に向けた取り組みとなりますが、当市の重要な自然資源である入間川は、流量が安定せず落差が小さいこと、河川改修計画や管理上の問題も考えられ、また農業用水路などは許認可の問題、費用対効果や運用面で多くの課題があることから、導入に当たっては困難な側面が予想されます。
 しかしながら、日常の省エネルギー活動や新エネルギーの普及促進に向けた地域住民への広報・啓発活動の推進に貢献できると考えられることから、小規模水力発電の導入については、当市の地形的な問題や利水上の問題を整理し、先進市の事例を含め、調査研究してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 放射能汚染による道路清掃についてでありますが、埼玉県では福島第一原子力発電所事故に伴い、放射線量等を測定しており、現時点までの測定データでは日常生活に支障がないと発表しております。また、放射能に伴う道路清掃については、国・県等も特別な対応が示されていない現状でありますので、現時点では考えておりません。
 なお、当市は毎年一般的な道路管理として、主な幹線道路ではブラシつき道路清掃車により道路清掃を行っておりますので、これにつきましても引き続き実施してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
          〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 公共施設におけるLEDの計画的導入につきましては、LED設備の安定度をにらみつつ、財政状況を踏まえ適宜実施に努めてまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
          〔関田重雄学校教育部長 登壇〕
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 初めに、節電のため、幼稚園や小中学校の夏休みの開始を早めることにつきまして、幼稚園につきましては、夏休みの開始を早めると年間カリキュラムに影響が生じ、夏休みを早めた分、これに見合う授業日を2学期以降に確保しなければならず、これに伴い園行事にも影響が生じかねないことから、現段階では夏休みを早めることは難しいものと考えます。
 また、小中学校につきましても、夏休みの開始を早めることは、これに見合う授業日を2学期以降に確保する必要がありますが、本年度から4月と8月を除く第2土曜日と開校記念日に授業を実施することとしており、さらにほかの土曜日に授業を実施することは、保護者や地域の理解を得るのに難しい面があると考えられ、現段階で小中学校についても夏休みを早めることは難しいものと考えます。
 なお、国が求める節電は7月から9月までを通して15%の節電を実施することであることから、夏休みを早めての一時的な節電よりも、通常の授業日において節電を徹底することが重要であり、幼稚園や小中学校においても空調の設定温度の見直しやこまめな消灯等により節電に取り組むこととしております。
 次に、節電対策により、土曜・日曜出勤への学童保育室としての対応につきましては、現在、学童保育室は土曜日は午前8時から午後6時まで保育を実施しておりますが、日曜日と祝日は実施しておりません。企業が節電対策として土曜・日曜出勤を実施した場合、学童保育室として日曜日も臨時的に保育を実施するかどうかにつきましては、今後保育を希望する児童の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、ソーラー発電の公共施設への導入や計画の策定につきましては、平成19年3月に策定した狭山市地球温暖化対策実行計画及びアクションプランに基づいて、地球温暖化対策を推進するため取り組みを進めています。
 具体的には、アクションプランにおいて、省エネルギー型のまちづくりを推進するため、太陽光、太陽熱等を利用した自然エネルギーシステムを積極的に設置するよう位置づけております。このことから、再生可能な自然エネルギーを利用した発電システムは、埼玉県が全国でも屈指の日照時間を誇っている事実を考えますと、代替エネルギーとして有効なものと考えますが、財政的な課題もあることから、今年度に改定します地球温暖化対策実行計画の中で関係部署との協議を図ってまいります。
 次に、女性の災害対策への参加につきましては、女性の視点、生活者の視点として、女性ならではの柔軟な発想を取り入れることで、計画や訓練の実践的な内容につながるものと考えております。このため、地域防災計画の見直しの際には、必要に応じて女性を対象としたアンケートの実施や、計画組織への参画、さらには防災会議への女性の登用等の必要があると認識しております。
 次に、防災会議や危機対策本部会議における女性の職員または委員の状況につきましては、現状の中では女性は含まれておりませんが、避難所運営などの第一線である現地対策本部には女性の視点が避難所運営に欠かせないと考え、女性職員も配置しております。
 以上であります。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 発電機につきましては、大型備蓄倉庫にエンジン型の発電機47台と投光機44台を配備しております。さらに、各地区センターにはカセットボンベ型の発電機を配備しております。
 災害時にこれらの設備が不足する場合には、市内の事業所と資機材の提供などについて協定を締結しておりますので、これらの中で機材の補完を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今回の東日本大震災に伴う被災地への支援物資に係る受け入れや提供などでありますが、まず、市の備蓄品の提供を実施すべく、震災の直後に目録を県に送りましたが、県の受け入れがなかなか進まず、ようやく4月13日になりまして、県の指定した集積地に送り出すことができました。
 次に、市民からの支援物資の受け入れと提供についてでありますが、市では被災地にできるだけ早く必要な物資を届けたいと考えておりましたところ、狭山青年会議所から被災地の青年会議所と連携した物資支援の申し入れがありました。このため、市ではこの狭山青年会議所からの申し入れを確認し、早速に具体的な受け入れ作業を狭山市自治会連合会、地区まちづくり推進会議、市民ボランティアなどとの協力を得て実施したものであります。
 支援物資の受け入れと提供の方法につきましては、旧狭山台北小学校の体育館に支援物資を集積し、荷づくりの後青年会議所のトラックで、大船渡市や気仙沼市などへ搬出いたしました。
 今回の支援作業は、緊急の状況の中で、行政、青年会議所、自治会、地区まちづくり推進会議や市民ボランティアなどがそれぞれの自己責任の中で一体感を持って行ったものであります。これら一連の活動は、当然反省点や課題もありますが、緊急の状況の中で市民力を結集できましたことは、まさにこれからの協働の姿であったと評価できるものと考えております。
 さらに、市が100世帯の受け入れを実施する中で支援物資の提供をいたしました。それにつきましては、市の備蓄品としての毛布を用意するとともに、100世帯受け入れの被災者の方が使用できる布団類などの提供を同時に呼びかけさせていただいたものであります。被災者にお渡しする物資は、車で避難された方が多かったことから、拠点に来ていただき物資の提供を行いました。
 次に、避難所の運営につきましては、地域防災計画の中に標準的な避難所運営組織が規定されておりますが、災害の状況や避難所の設置されている地域によって変わることから、防災訓練などで実践的な検証を行っていくことが重要であると考えております。
 また、避難所運営会議の中核となるメンバーは、地域の諸活動にかかわる方も多いことから、防災訓練に限らず日ごろからのきずなが大切であり、それが地域の防災力につながるものと考えております。
 避難所の運営マニュアルにつきましては、現地災害対策本部員用の職員対応マニュアルの中に、避難所運営マニュアルも位置づけており、実践的な防災訓練を通じて、これらマニュアルの中身を充実させていくものであります。
 次に、他市との連携につきましては、単に防災上の視点にとどまらず、歴史的背景や文化的つながりなども重要な視点であると考えております。また、地域ごとの交流もありますので、それを拡大していくことも方法の一つと考えております。いずれにいたしましても、今後の課題と考えております。
 次に、公衆電話についてでありますが、今回の災害時には、一般電話や携帯電話もつながりにくくなりました。通信手段の確保は不可欠であり、まず市内全域を対象とした固定局の防災行政無線とともに半固定局と携帯局の防災行政無線や、災害時優先電話を本庁や各地区センター、避難所に配備しております。さらに、避難所の通信手段としては、市からの要請によりまして、通信事業者が避難所への無料公衆電話の設置を行うことが可能でありますので、この特設公衆電話を利用し、災害用伝言ダイヤル171の利用や、知人への連絡を無料で行うことができます。
 次に、飲料水の放射線測定地が指標を超えた場合の市民への飲料水の配布体制でありますが、まず、乳児に対する指標値を超えた場合は、備蓄するペットボトル飲料水を乳児向けとして、乳児1人当たり2リットルを市内8ヵ所の地区センターで配布いたします。また、成人への指標値を超えた場合は、深井戸を水源とする柏原浄水場の浄水をウオーターパックにし、あわせて給水車や給水タンク、またポリタンクを利用して地区センターなどで配布いたします。
 このような緊急事態が発生した場合には、給水の準備が整い次第、防災無線やケーブルテレビ、またメール配信サービスなどを通じて給水場所や時間などの周知徹底を図ってまいります。
 次に、災害時の生活用水の確保につきましては、地域防災計画に位置づけられました災害用給水井戸が市内8ヵ所、企業が所有する井戸が29ヵ所、市民所有の防災井戸が105ヵ所あり、万が一の場合に備えております。
 次に、狭山市地域防災計画につきましては、平成20年3月に改定を行い3年が経過しております。今回の東日本大震災において、本市は震度5弱の近年経験したことのない大きな揺れでありましたが、この地震に伴う救急出動もなく、建物や道路の損壊もありませんでした。しかしながら、多くの帰宅困難者が発生したことや、原子力発電所からの放射能漏れ、停電による影響、そして長期化が想定されます避難所運営等もあり、これらは今後地域防災計画を見直していく中で重要な視点になるものと考えております。
 このようなことから、本市の地域防災計画の見直しに当たりましては、国・県の動向も注視しながら、情報の収集などに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 教育長にお伺いしますが、放射能についてはとりあえずははからないと。県に一応任せるんだと。その後でもって検討していくんだということでしたね。県にいつまで任せておいて、いつから検討に入るんですか。その点、まず伺います。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 独自調査につきましては、埼玉県から示されます県の測定の内容、そういったものを踏まえまして、なるべく早く検討したいというふうに思っております。
 以上です。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) なるべく早くというのがよくわかりませんけれども、他市では始めているし、ホットスポットもあるし、それから子どものこともあります。この前の3月15日に、新聞報道によれば、埼玉県は40倍。平常の40倍の放射能があった。私たちは卒業式に出ていましたけれども、そういうこともよくわからないで、子どもの影響もわからないでそのまま帰したりなんかしていました。やっぱりきちんと、あれ以上のことがあるかどうかわかりませんけれども、それにちゃんと備えることが、これからは備えることを考えていかなければいけないし、そのためにはやっぱりデータがなかったらわからないですよ。体温計もあるし、気温計もあるし、そういうのがあるじゃありませんか。それと同じぐらいの気持ちでもって、暫定的なものかもしれませんけれども、はかっていかなかったら子どもの放射能汚染に対する安全性はないと私は考えていますから、できるだけ早く、少なくとも測定器は買えないんだったら借りたっていいじゃないですか。それから、NPO法人だって測定してくれるところがありますよ。最低限今、落ちついている今というところの状況を調べておくことが大切だと思います。
 これは、もう一度聞きますけれども、早くにやるというのは、いつぐらいをめどに、検討終わって、いつぐらいまでにやるつもりでいますか。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 埼玉県では7月から実施ということで、具体的な測定の中身等につきましては、間もなく県のほうから示されるというふうに思っております。その内容を踏まえまして、なるべく早く市としても検討させていただきます。
 以上です。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) なるべく早くのその早くのいつかというのがよくわかりませんけれども、7月過ぎてからは検討だけは一生懸命やってほしいと思います。
 私は、外部被曝の対策、遊び、プール、体育、通学時に対してどういうふうにしていくんだねというふうな質問をしましたところ、文部科学省から福島県に対して、校舎や校庭の利用に関しての通知が出されており、まずはこういうものを示されているものに基づいて対応をするべきものと考えていますとおっしゃいましたね。この対応というのはどういうものかもう読んでいらっしゃると思いますけれども、3.8マイクロシーベルト以上になったら1時間しか出さないよと。それ以下では出しても平気よというものでしたね。そして、子どもたちに校庭の砂を落としなさいとか、食べさせないようにとか、手を洗いなさいとかいろいろなことが書いてありましたけれども、このこと自体がもう既に批判のもとになっていて、私は、さすがにこれは答弁としては保育所さんは考えて研究しますというふうになっていて、自分たちの子どもたちのことを守るためには本当にこれでいいのか。20ミリシーベルトになって積算していくと非常に大きな被曝になって、これでいいのかということでもって研究していきます。頑張って子どもたちのために一番いい、最小限にする努力をする、どうやったら保育園で最小限にできるかというのを考えていきますと言っていますけれども、教育委員会何も言ってないじゃないですか。
 今批判されているあの3.8シーベルトのあれでもってやりますということですよね。再考もしませんよ。狭山市の場合は、ちょっとは風向きがこういうときはこうしますよとか、プールはどうしますよと。私、プールについても聞いたんですよ。プール入れますか。何も言いませんよ。体育どうしますか。
 例えば外が2シーベルトぐらいになっている。今1.2シーベルトに福島でなっていますよ。そこでもって1.2シーベルト─平均ですけれども、それを福島では外でもって学校の授業していないですよね。それは自主的に考えているんですよね。1.2マイクロシーベルトを積算して、かなりになっているんです。それも子どもたちにそれをさせていいかどうかというのは、福島の先生方は自分たちでもって考えて、自分たちでもってやっぱり外へ出すのやめようとか、土をどこかへ持っていこうとか、しているわけでしょう。そういうの何もないじゃないですか。思考停止じゃないですか。文科省の言うとおり。本当にこれでいいんですか。これで狭山市の子どもは10年後に甲状腺がんになったり、それから……、そんなことにならないんですか。とっても心配です。直ちにはならないかもしれない。
 だから、私は、自分たちの頭の中で、せめて低学年の子はこういうときにこうしようとか、ああしようとかというのが教育委員会がセンターになってやってほしいと言っているんですけれども、校長会にこれを言うだけでしょう。校長先生、自分たちでもって勝手に決めていいんですか、じゃあ。やっぱり私はある程度指針が必要だと思いますけれども、教育長もう一度お伺いします。どうですか。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 放射線に対する学校生徒たちへの具体的な対応に仕方、これにつきまして、国からご指摘のような形で具体的な例が示されております。こういった問題につきましては、やはり具体的な経験でありますとか、治験、そういったものを踏まえて国の方で示してきているものということで、それ以上具体的な根拠を持って、市としてマニュアルをつくるというのはなかなか難しい面があるかなというふうに思っております。
 そういうことで、まずは国から示されておりますいろいろな情報、資料、そういったものを校長会に提示して、校長会の中でさらにそれを具体的に検討してもらうよう、そういったふうな形で進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) ここに書いてあるんですけれども、じゃこれは原子力災害対策本部さんが出したものですよ。文科省と厚生労働省に出したものですね。そしたら、これでやるんだったら2週間に一遍ずつモニタリングしなさい。そして、学校等にそれぞれ1台程度ポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被曝状況を確認すること、ここからきちんとやってもらいたい。もしこれでもってやるとしたならば。はかるのは県に任せて、それから検討するんでしょう。もしこれでやるんだったら、このとおりやったらどうですか。これでいいと思っているんだったら。
 次に行きましょう。給食のことです。
 給食のことですが、横浜市が、今、狭山市が言っていたみたいに、市販されているのはいいでしょうと。ですから、福島県だって、茨城県だって、売っているものについては被曝は食料の基準値以下だから大丈夫でしょうということでもって給食に使うというふうに公表したら、その後とっても大変なことになって、お母さんたちはとても心配しました。自治体によっては、安全を担保するために福島県や関東産の野菜を避けたり、これは横浜市のお母さんの話ですけれども、自治体によっては福島県や関東産の野菜を避けたりしている中で極めて残念で、信じられない対応を横浜市は推奨していますと。こんなふうに死んでしまうかもしれないのに、心配です。風評、風評と声高に叫んで、放射能食品をあたかも安全と積極的に販売したり、購入したりすることは、被災者支援でもなくただの偽善ですと書いてあって、こういうものがたくさん声が出て、そして6月1日に横浜市は、さっき言ったみたいに、放射性物質を学校給食に使う野菜を対象にはかることにしましたですね。
 私、こういう対応はやっぱり必要だと思います。狭山市も給食、保育所はもう少し神経質に考えていらっしゃるみたいだけれども、人数も多いし、子どもたちはちょっと大きいですけれども、このままやるよと。きっと買うのは大丈夫だよ。でも、それだったらやっぱり私、横浜市の保護者と同じように心配する人が出てくると思いますよ。
 それでなくても、世界も驚く日本の基準値2,000ベクレルと書いてありますけれども、ヨウ素が2,000ベクレルまで基準値オーケーなんですね。ベラルーシは37ベクレル、ウクライナ40ベクレル、アメリカの法令でも170ベクレルですよね。こうして見ますと、とても日本のは大きい。これをこのまま当てはめるとしたならば、積算としての食品の放射能というのはとても日本の場合は大きくなっていきますから、できれば狭山市のミズナはちゃんと検出なしと書いてありますから。ミズナでしたよね、検出なかったの。狭山市できのうホームページで見ましたけれども、そういうものを使ってほしい、できれば。
 使う産地はわかっているんですから、少なくともその前日、前々日、そちらのほうまでどうなっているかというのを調べながらやってほしい。さもなかったら、やっぱり横浜市の子どもたちが考えるのと同じように私は心配です。もっとセンシティブに給食をつくってほしいと、これは要望します。
 たくさんの要望があります。
 まずは、放射能のことですけれども、学校とか保育所とか、一生懸命命を守るために、最低限学習もあれも大切だけれども、やっぱり健康を損なわないための努力をしていかなくてはいけないし、そういう面ではやはり教育委員会が小学校、中学校の健康を守るセンターになって、校長と一緒に狭山市独自のものを考えていってほしいと、これは大きく要望します。
 エネルギー政策に関して言えば、私は市長のお言葉どおりに、自然エネルギーに転換することを考えてほしいと要望します。
 例えば祇園保育所ができるわけですね。ここはエコ保育所にしてほしい。入間川小学校がエコ小学校として全国津々浦々に名をはせたように、どうせつくる祇園保育所ですから、やっぱりこれはエコ保育所として全国の皆さんに来ていただくようなものをつくってほしいと私は願っていますし、LEDの公共施設への導入も、費用対効果なんて言ったらどうかと私は思ってしまいます、やっぱり。初めはこれはもう啓発事業の一つだということでもって導入にお金をかけてもやってほしい。総合政策部長にはお金探してきてほしい。財政の問題が問題ですからなんて言ってないでください。ほかのところでもって90%補助でもってLED導入したり、それからソーラー発電やっているんですから。私たちがお金がないだけじゃありませんよ。財政規模もずっと小さくて、ずっと大変なところがやっているんですから、そのためには努力が必要だし、額に汗しながらお金あれしながら、環境のためだって南アルプス市はやっていましたから。お金がないなんて言わないで、お金は見つけてきて、そして狭山市だけじゃなくて環境のために、人間のサバイバルのために頑張ってほしいと思います。
 あとのことはコメントできませんですけれども、今回はこれで私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○栗原武 議長 以上で通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。
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△休会の議決

○栗原武 議長 お諮りします。あす9日及び10日は委員会審査のため、13日から16日までの4日間は委員長報告整理のため、17日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、以上の7日間は休会することに決定しました。
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△次会議事日程の報告

○栗原武 議長 11日、12日、18日及び19日の4日間は休日のため休会します。
 20日は午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定です。
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△散会の宣告

○栗原武 議長 本日はこれにて散会いたします。
                             (午後 2時22分 散会)
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