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埼玉県 狭山市

平成23年  6月 定例会(第2回)−06月07日-04号




平成23年 6月 定例会(第2回)

平成23年 第2回狭山市議会定例会 第7日
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平成23年6月7日(火曜日)
  第7日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            7  15番 広 森 すみ子 議 員
            8  14番 大 沢 えみ子 議 員
            9  2番 萩 原 義 典 議 員
            10  6番 矢 馳 一 郎 議 員
            11  11番 綿 貫 伸 子 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   22名

  1番  町 田 昌 弘 議員     2番  萩 原 義 典 議員
  3番  金 子 広 和 議員     4番  笹 本 英 輔 議員
  5番  高橋ブラクソン久美子 議員  6番  矢 馳 一 郎 議員
  7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員
  9番  齋 藤   誠 議員    10番  加賀谷   勉 議員
 11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  太 田 博 希 議員
 13番  新 良 守 克 議員    14番  大 沢 えみ子 議員
 15番  広 森 すみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員
 17番  磯 野 和 夫 議員    18番  小谷野   剛 議員
 19番  東 山   徹 議員    20番  田 村 秀 二 議員
 21番  大 島 政 教 議員    22番  栗 原   武 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員
 古 谷 貢 男  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       小 川 啓 寿  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 仲 川 幸 成  市長          濱 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        小 川 喜 一  環境経済部長
 宮 本 雄 司  福祉こども部長     本 木 義 弘  長寿健康部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  都市整備部長
 栗 原 秀 明  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      関 田 重 雄  学校教育部長
 清 水   茂  選挙管理委員長     小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○栗原武 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
 日程に従い順次質問を許します。
 まず、15番、広森すみ子議員の登壇を願います。
 15番、広森すみ子議員。
          〔15番 広森すみ子議員 登壇〕
◆15番(広森すみ子 議員) おはようございます。日本共産党の広森すみ子です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 3月11日に発生した東日本大震災では、3万人近い人が犠牲となりました。今なお10万人近い人々が避難生活を強いられております。今回の地震災害、原発事故を通して、改めて安全・安心なまちづくりはどうあるべきかが問われています。そこで、災害時要援護者対策について伺います。
 内閣府は、平成19年に災害時要援護者の避難計画を市町村ごとに作成することを求めました。狭山市においては、平成20年3月に策定された地域防災計画に災害時要援護者対策が位置づけられました。しかし、計画の具体化がおくれていることから、私は平成21年12月議会で、災害時要援護者登録制度について手挙げ方式で実施するよう提案をいたしました。
 災害時要援護者登録制度とは、災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者などを対象に市と地域の支援者、消防署とか消防団、それに自治会、民生委員さんなどが安否の確認や避難の介助を行うための事前登録制度です。この制度にあらかじめ登録しておくことにより迅速、的確に救援活動をすることができるようになります。そのためには、市が登録制度の要綱をつくり、自治会や民生委員さんの協力や障害者団体にも声をかけて、申請登録を促進することが求められます。要援護者の把握は、その後の生活支援の構築に欠かせないものです。当時の担当部長は、要援護者情報の取り扱いが定まった段階で自治会や地域防災組織に要援護者情報を提供できるので、地域の実情に合わせて避難計画を平成22年度内をめどに進めていく旨、答弁をしています。
 私がこの提案をしてから、既に2年半が経過しています。要援護者の支援体制、支援計画について、どこでどのように検討され、現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。
 災害時要援護者に必要な支援とは、災害発生時の安否確認、発生時に必要な情報の伝達、避難時の介助をすること、生活・医療情報を伝達すること、避難生活を手助けすることなどです。要援護者と言われる方々は、より被害を受けやすく避難に手助けを必要としています。大地震などで大きな災害が発生したときには、いろいろなところで火災が発生したり、家屋の倒壊で道路が寸断されたりするため、消防や警察、市役所の救援がおくれる場合があります。そのようなとき、一番頼りになるのが地域の支援者の方々です。地域に住んでいる方々が地域の災害弱者、高齢者や障害者をもしもの災害から守るためのマニュアル、すなわち災害に対する知識や心構えを身につけておくことや災害時要援護者に必要な支援をするための手引書、これが必要ではないかと思います。災害時要援護者支援マニュアルを作成することについて、見解をお伺いいたします。
 次に、学校給食の危機管理体制、災害時対応についてお伺いをいたします。
 今回の災害では、学校給食にも影響が出たということです。地震発生後、計画停電中も含め、学校給食はどのような状況だったのでしょうか、お伺いをいたします。
 稼働したばかりの最新の施設、入間川と柏原学校給食センターでなぜ給食が提供できなかったのでしょうか。学校給食センター更新、PFI事業ですね、特定事業者契約の締結として議会に提案されたときの議案審議で、我が党の大沢えみ子議員が災害時対応について、市と事業者の協定について質問をしています。大沢議員は、大規模な災害が起きる中でライフラインの断絶という可能性がある。その場合の対応、例えば自家発電とか都市ガスが途絶えたときでも一定の稼働ができる仕組みはあるのかと指摘をしています。今回は、指摘してきた停電が現実のものとなりました。災害時の危機管理、給食提供についてはどのようになっているのでしょうか。今回、事業者との協議はどのように行ったのでしょうか、お伺いをいたします。
 今後においても、ライフラインの断絶ということはあり得ます。学校給食センターへの自家発電装置の設置など電力のバックアップ体制を考える必要があるのではないかと思います。対応をお尋ねいたします。
 堀兼学校給食センターは更新することになっていますが、その手法についてどのように考えていますか。市内の学校はすべて避難所として位置づけられています。今回の災害では、学校施設の果たす役割を改めて認識させられました。学校給食施設がいざというときに炊き出しもできるように、施設更新で新たに設置する学校給食施設は自校方式にすべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
 次に、エネルギー政策、原子力発電依存から自然エネルギーへの転換についてです。東京電力福島第一原発の大事故は国際評価尺度でレベル7と深刻です。日本共産党は35年前から原発の危険性を一貫して提起してきました。福島原発との関係でも、市民団体や日本共産党がチリ地震クラスの津波が来れば冷却設備は壊れて機能しなくなり、炉心溶融という重大な事故になる危険があると繰り返し警告したのに、東京電力も政府も安全性に問題ないと改善を拒み続けて何も対策をとりませんでした。その結果起きた人災です。
 東京電力が事故の収束に向けた工程表を発表しましたが、達成の裏づけはどうか、さまざまな問題が指摘をされています。高濃度の放射能汚染水が海に流れ出たり、意図的な汚染水の放出も行われ、漁業者から強い批判があったほか、国際的な問題となりました。福島原発事故によって自治体ごと行き場を失った避難民の皆さんもおられます。放射能の危険から逃れている方々が自宅にいつ戻れるかの見通しも、農業、畜産業、漁業の再開がいつできるか、その展望も見えない状況です。また、事故現地から遠く離れた地域での野菜やお茶の葉の出荷制限、風評被害などその影響は広範に及んでいます。政府が言ってきた原発の安全神話が完全に崩されました。今、原発はこのままでいいのか、これからのエネルギー政策をどうするのかが問われています。
 まずは、安全最優先の原子力行政に転換することです。東電、政府の事態に対する認識の甘さや事故データの公表の遅さ、地震発生当時の原子炉の状態を示すデータや運転日誌を2ヵ月もたってから公表するとか、事故当時の放射線量の未公開データがつい最近公表されるなど国民の不信を招かざるを得ません。徹底した情報の公開と、すべての知識と技術を総結集して事故の解決に当たるべきです。
 今回のような大事故を二度と起こさないためにも全国に54基ある原発を福島原発の教訓をもとに厳しい基準で総点検すること、エネルギー基本計画で2030年までに14基もの原発の新増設計画を中止すること、東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は一時停止にとどめず廃止をすることを初め稼働中の原発を計画的、段階的にとめていく方向に踏み出すことがいよいよ求められています。そして、原発にかわるエネルギーとして自然エネルギーを本格的に導入していくことが必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。
 狭山市における自然エネルギーの活用促進、公共施設の省エネと太陽光発電システムの導入についてです。
 原発の危険性が一層明確になった中で、今こそ大量生産、大量消費、大量廃棄といった浪費型社会のあり方を見直すときではないでしょうか。狭山市地球温暖化対策地域推進計画と同アクションプランでは、公共施設の省エネ化が位置づけられています。この間の省エネルギー対策の具体的取り組みを明らかにしてください。
 市の環境基本計画では、公共施設の新増設や改修に際しては、太陽光発電などの新エネルギーを取り入れることとしています。しかし、その後、策定された地球温暖化対策アクションプランには具体的位置づけがなかったので、私は平成20年9月議会の一般質問で、地球温暖化防止問題を取り上げ、公共施設への太陽光発電や太陽熱利用システムを積極的に取れ入れることを指摘、提案しています。市の自然エネルギー、太陽光発電、太陽熱システムの導入施設は入間川小学校、市営住宅柏団地、サンパーク奥富とリサイクルプラザの4施設で、その後は設置はされておりません。
 市の新エネルギー導入計画は、地球温暖化の原因である二酸化炭素を初めとする温室効果ガスを減少させていくことから出発したものですが、市として原発依存度を下げて、原発頼みから脱却して自然エネルギーへ転換していくことを政策的に位置づけ、公共施設への太陽光発電システムの導入計画を具体化すべきではないかと思います。対応についてお聞きをいたします。
 住宅への太陽光発電システム設置補助制度の拡充についてです。
 狭山市では、平成15年から住宅への太陽光発電システム設置補助制度があります。国の自治体への補助がなくなってからも、市のほうで努力をいただいて市の単独事業として現在実施されております。この間の実績をお示しください。今年度の太陽光発電システム補助については、当初予算で40件分200万円でしたが、これが受け付け開始から20分でいっぱいになったと聞いております。今議会の補正予算で110件分の追加提案をされています。しかし、振興計画実施計画によれば、来年度以降の計画はありません。来年度以降も補助制度を拡充して、自然エネルギーの普及を促進すべきと考えます。市の対応をお伺いいたします。
 夏の電力需要対策として、国から電力の15%削減が提起をされています。市では、公共施設の臨時休館、照明、空調、エレベーターの利用抑制などさまざまな節電の取り組みが実施されます。使用電力量を減らしていくことはこの夏に限った問題ではありません。5年先、10年先まで見通した対応が求められます。電力使用を抑えるには、照明を省エネ効果の高いLED、発光ダイオードに切りかえる対策も有効と考えます。そこで、商店街街路灯LED設置の補助の拡充についてです。
 私は、昨年6月の一般質問で商店街街路灯をLED照明に交換することを提案しています。商店街街路灯設置の補助は、現在2分の1ということになっていますけれども、LED設置の場合の補助率は大幅に引き上げ、省エネ、使用電力の削減を推進すべきではないでしょうか。対応についてお伺いをいたします。
 以上で第1回目の質問といたします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 おはようございます。お答えいたします。
 災害時要援護者登録制度につきましては、庁内関係課で組織いたします災害時要援護者対応検討グループでの協議、検討を重ね、昨年度末に素案を作成したところですが、本制度を実施するためには行政サイドからの一方的な導入ではなく、市民並びに関係団体等との協力が不可欠であり、市民サイドの考え方や取り組み方、方法等について具体的な意見、意向を把握した上で実施展開を図ることがスムーズな普及につながると考えております。そこで、まずは問題点や改善点などを見出すため、現在試行的に特定の地域を設定して検証しているところであります。
 また、災害時要援護者支援計画につきましても、現在協力いただける自治会へ依頼し、支援活動を行う自治会の立場から計画の中に具備すべき事項や情報項目、またその内容についての精査を行っているところであります。さらに、災害時要援護者支援マニュアルにつきましても、災害時要援護者支援計画と同様に自治会へ依頼し、支援制度の仕組みや支援の流れ、支援計画の作成などについて精査しているところであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 松本教育長。
          〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 初めに、停電中の学校給食の実態につきましては、本年3月14日からの計画停電が実施されるとの発表を受けて、学校給食の取り扱いについて急遽検討を行い、その結果、3月14日については既に食材も納入され計画停電も実施されなかったため、予定どおり給食を実施いたしました。しかし、15日以降につきましては計画停電が実施されることになり、その結果、調理や洗浄が行えなくなり、また食材の納入業者からも冷蔵庫が使用できなくなると一部の食材の納品が難しくなる旨の話があり、さらに各学校の保冷庫が使用できないと牛乳の保管もできなくなることから、3月15日と16日は給食を中止し、弁当持参に切りかえました。しかしながら、食料品店などで米自体が品不足になっている状況を踏まえて、埼玉県学校給食会と協議した結果、3月17日から23日までの土曜、日曜を除く4日間は米飯のみを提供いたしました。その後、計画停電自体は4月8日に打ち切る旨の発表がありましたが、食材の調達に不十分な面があったことから、4月の給食は内容が若干乏しいものとなりました。
 なお、5月に入ってからは、食材の調達もスムーズとなり、通常の給食に戻っております。
 次に、なぜ停電により給食が提供できなかったかにつきましては、ただいま申し上げましたように、調理や洗浄ができなくなり、また各学校の保冷庫も使用できなくなり、さらには一部の食材の納入も難しくなったためであります。
 なお、熱源につきましては、仮に都市ガスがとまってもプロパンガスに切りかえることができることから、災害時には簡易な炊き出しはできるようにはなっております。
 次に、自家発電装置につきましては、新学校給食センターの機能を検討するに当たり今回のような一定期間にわたる不定期な停電は想定しておらず、また一時的な停電にはPFI事業者が有するバックアップ機能を活用することで対応することとしたことから、自家発電装置は導入しなかったものであり、今後においても、費用対効果などの点で導入は考えておりません。
 次に、堀兼学校給食センターの更新の手法につきましては、第一学校給食センターの更新の経験を踏まえた中で、最新の衛生管理システムの導入や建設時の初期費用の平準化、さらには運営経費の抑制などの観点から、民間のノウハウを活用した手法により更新を行ってまいりたいと考えております。
 次に、自校方式の導入につきましては、第一学校給食センターの更新に当たり自校方式とセンター方式について比較検討を行ったところであり、その中で自校方式は、地域の特色を生かした献立の作成や調理の状況を児童生徒が直接見られることで食育にも役立つなどのメリットがありますが、建設費や運営費が割高になることや、学校によっては調理場の敷地を確保することに難しい面がありました。これに対してセンター方式は、自校方式のメリットもある程度は取り入れられ、また徹底した衛生管理が可能であることや一度に大量の調理を行うことにより、食材費や運営経費を抑えることもできることから、第一学校給食センターの更新に当たっては、引き続きセンター方式を採用することとしたところであり、堀兼学校給食センターの更新についても、同様にセンター方式とする考えであります。
 なお、災害時の対応といたしましては、先ほども申し上げましたが、新しい学校給食センターについては熱源としてプロパンガスも使用できるようにし、また炊き出し用のアルファ化米を備蓄することから、災害時の炊き出しにも一定の対応ができるものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。お答えいたします。
 原子力依存から自然エネルギーへの転換につきましては、電力の安定的な供給という視点からは、代替となる再生可能な自然エネルギーの開発が急務でありますが、その代替エネルギーが確立されていない現状を考えると、当面の間は原子力エネルギーの安全に関する厳しい検証及び見直しを行いながら、原子力の電力供給を補完する一部として可能な限りの自然エネルギー発電を進めることが必要と考えております。
 東日本大震災による計画停電で、市民の節電への関心は今まで以上に高まっており、大量生産、大量消費による電力を使い続けてきた反省から、節電はもとより私たちができる環境に優しい太陽光発電などの自然エネルギーを利用した施策を考えていく必要があります。このような背景を受け、今年度の改定する環境基本計画の策定の中でエネルギー政策については、第3次狭山市総合振興計画後期基本計画との整合を図りながら検討してまいります。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 市における省エネルギー対策につきましては、平成12年に環境マネジメントシステムISOを取得し、本庁舎において電気使用量の抑制について取り組みを開始いたしました。平成17年度には、狭山市地球温暖化対策取り組み手順書を定め、取り組みの適用範囲を本庁舎及び本庁舎以外の公共施設へと拡大し、電気、燃料等の使用量削減に向けた取り組みを行っております。具体的な取り組みにつきましては、空調機の適正な温度管理、不要な照明は消す、長時間使用しない電気は小まめに消す、エレベーターの使用を控える等について実践しております。
 次に、公共施設の太陽光発電システムの導入についてでありますが、議員ご指摘のとおり地球温暖化対策実行計画の中で、施設整備に係る行動として公共施設を対象に新設や増設、改修に際しましては、省エネルギー設計、太陽光発電など新エネルギーの導入、温室効果ガスの削減に資する技術を取り入れることとなっております。
 現在、狭山市駅西口に建設しております公益施設につきましては、省エネの観点から省資源化を図った施設設計のもと、経済性や環境性を考慮した空調、電気、衛生設備を配備し、現在建設中の(仮称)市民交流センターでは、さらに雨水貯留施設を設け、雨水を活用した便器洗浄などを取り入れております。また、公共施設の改修計画においては、現状の公共建築物をバリアフリー等に配慮しつつ、そのまま維持していくことを前提としておりますが、既存施設への太陽光発電の自然エネルギー導入に当たりましては、施設の構造上の問題や費用対効果等の課題もありますが、可能なものから検討してまいります。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の拡充についてですが、地球温暖化対策の一環で自然エネルギーを利用した太陽光発電システムは、温室効果ガス抑制策として国等の補助金制度もあり、全国的に普及促進が図られているところでございます。本市でも、平成15年より他市に先駆けてこの補助金制度をスタートいたしました。平成15年度から平成22年度までの実績は288件で1,580万円であり、今年度については40件、200万円の予算を確保し、4月22日から補助申し込みを受け付けたところでございます。しかしながら、早々に申込枠がいっぱいとなりました。そこで、東日本大震災の影響による節電と自然再生エネルギーへの市民意識の高揚やダイア4市の取り組みの状況も考慮し、今議会に約110件、550万円の補正予算を上程したところであります。
 なお、振興計画の実施計画では、平成24年度以降の計画はありませんが、環境を取り巻く社会状況の大きな変化や国の自然エネルギー施策の動向を見きわめながら、今年度改定いたします地球温暖化対策実行計画の中で、自然エネルギーの普及について検討してまいります。
 次に、商店街街路灯補助につきましては、商店街振興を目的に商店街の共同施設に対する補助金として制度化したものでありますが、特に環境への配慮と経費節減が見込まれるLED照明の設置とこれに伴う街路灯修繕につきましては、本年度新たに別枠で700万円を計上したところでございます。この予算につきましては、街路灯を管理する商店街に事前に改修要望を聴取し計上したもので、新規事業であることから、補助率の引き上げや予算の増額等については、本年度の執行状況を見きわめた上で判断していきたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) それぞれ答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 災害時の要援護者対策についてでありますけれども、答弁の中で要援護者対策の登録制度については、協力してもらえる自治会に試行的に実施してもらって、支援計画とマニュアルについても意見をいただくというふうに答弁されましたけれども、依頼している自治会への検証というのはいつまでに行うのか。また、自治会というのはたくさんあるわけで、自治会によって大変温度差があるかというふうに思います。ですので、そうしたほかの自治会へのそういう働きかけというのが大変大事になっているかと思いますけれども、それから障害者団体、そういうところへの協議はいつごろから始めるというふうにお考えなのか、お伺いをいたします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 災害時要援護者登録制度及び災害時要援護者支援計画、そして災害時要援護者支援マニュアルにつきましては、現在そのような精査、検証という形で取り組んでいただいているところでございますが、本年度いっぱい程度に、その検証等を実施してまいりたいと考えております。
 次に、民生委員の方々や障害者団体との調整も行い、その上で来年度の防災訓練などにおきまして試行的な実地訓練等実施できるよう、その準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 今年度中に検証を行って、来年度の防災訓練には具体的な実践ができるように、一度に全部の自治会ができるというふうに私も考えておりませんけれども、ぜひ市のほうから自治会やあるいは障害者団体等にも働きかけていただいて、なるだけ多くの自治会がそちらに参加できるようによろしくお願いいたします。
 そして、要援護者の登録というのはやはり災害だけじゃなくて、そういう名簿を地域が把握していて、日常的にそういう方々とのコミュニケーションをつくって日常生活の中でも支援していく、いろいろな協力していくということが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、今回の災害ではそういう高齢者などが家に取り残されたり、あるいは避難所にいながら命を落とすということが報道されております。そうした災害から命を守るためには、福祉や医療や介護のそういうネットワークというのが必要だというふうに考えますけれども、そうした関係部署との協議は、この防災計画、要援護者支援計画を作成する中でどのように協議を行っていくのか、お伺いをいたします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 福祉、介護との連携についてでありますが、災害時に援護が必要な方が家に取り残されたり、また避難所に避難された方の中には、特に緊急なケアが必要な方がおられることも想定されます。そのような方々のためには医療等の関係機関と連携をとりつつ、そのような対応を研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) わかりました。よろしくお願いいたします。
 質問と順序がちょっと入れかわったりとかしますけれども、ご了解いただきたいんですけれども、次にエネルギー政策についてお伺いをいたします。
 東京電力の福島第一原発の重大事故をめぐってマスメディアの世論調査がありまして、5月16日にそれが発表されておりますけれども、原発の縮減、廃止、これを求める人が約6割に達しているということが明らかになりました。それから、世界でも福島原発を契機に原子力発電をどうするかという、そういう声が大きくなってドイツ、イタリアでは脱原発に政策転換していくという方向も報道されているところです。
 エネルギー政策について狭山市はどうするかということについて市長は、答弁の中で第3次総合振興計画後期基本計画との整合を図りながら検討するというふうに答弁をされているんです。私も改めてこの総合振興計画の後期基本計画、あるいは改定すると言われている環境基本計画の大もとを見てみたんですけれども、環境基本計画とそれに付随する地球温暖化対策実行計画、それからアクションプランにはなかなか書いていないんですけれども、基本計画と実行計画の中では公共施設へ、あるいは公共施設の新設、あるいは増改築に関しては新エネルギーを導入するということが明確になっているんですね。今、この後期基本計画をもとに環境基本計画を見直すって言われていましたので、後期基本計画のエネルギーのところを改めて私、見てみました。
 そうしましたら、省エネルギー化を促進するとともに太陽光などの自然エネルギーの積極的な活用を促進しますっていうふうにうたわれていて、これは基本計画なんですよ、大もとの基本計画にはうたわれているんですけれども、後期基本計画の中にどういうふうにうたわれているかというふうに見てみましたら、今年度から後期基本計画始まるんですけれども、自然エネルギーの活用は情報収集、周知にとどまってちょっとトーンダウンしているんですね。この後期基本計画との整合性で環境基本計画の見直しを行っていくというふうに答弁されましたけれども、これで改定する環境基本計画に自然エネルギーの活用というのは位置づけられるのかどうなのか、これをお伺いをいたします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 総合振興計画、後期基本計画との整合につきましては、東日本大震災以降、エネルギーを初めとする環境を取り巻く社会情勢が大きく変化しております。そうした中、今年度改定いたします環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画につきましては、自然エネルギーのさらなる活用について後期基本計画との整合性とは言いつつ、一歩進んだ形の活用方法について市民、事業者、関係所管と十分協議しながら位置づけてまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 今後計画を今年度策定の協議をしていくということなんで、その中で位置づけていくということなんですよね。狭山市における自然エネルギー、自然エネルギーっていろいろ風力もあれば、水もあれば、バイオマスもあれば、太陽光もあればといろいろありますけれども、やはり私は狭山市の地理的条件を考えたときには、太陽光が有効なのではないかというふうに考えています。
 今、これから計画に協議、調整していくというふうな答弁でしたけれども、その中に公共施設への太陽光発電などを具体化するというお考えはあるのかどうなのか。既に進んでいるところでは、既存の学校に太陽光発電、川越などは、もう全小中学校に太陽光発電が設置されているんですね。それから、今回の原発を受けてエネルギーをどうしようかという中で、太陽光などの自然エネルギーを積極的に活用して公共施設に設置していくという考えを表明している自治体も数多くあるんですけれども、狭山市の場合の公共施設への太陽光発電の具体化についてはどんなふうに考えていますか。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 公共施設への太陽光の設置につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、当然これから策定いたします基本計画と実行計画の中に位置づけていくわけでございますけれども、当然のごとく学校等には設置できる可能性もあるんですけれども、ほかの公共施設等につきましては、屋上等がかなり他の設備でおおわれているといったところもございます。ですから、そういった中で、あと改修計画等も市にございますので、それらと整合性を図りながら、太陽光設置については検討していきたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 今の答弁の中で可能性を探っていくと、学校は可能性があるというふうにおっしゃいまして、改修計画のときにというふうにおっしゃいますと、もう狭山市の場合は、地震災害に備えて震災対策という点での改修は、もう校舎そのものについてはほとんど終わっているという状況がありまして、増改築だけに限定して考えるとちょっと難しいと思うんですけれども、後づけでも学校等については考えていくということでよろしいのでしょうか。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 学校等につきましても、いずれにしても実施計画の中で検討していきたいと。当然、教育部局の考え方もございますので、実施計画の中で検討していきたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) ぜひそれについては積極的な対応、教育委員会のほうも環境基本計画のもとには所管任せで所管だけで取り組むんじゃなくて全庁的な取り組みをするようにということで、環境基本計画を最初策定したときに検討していただいた市民の皆さんからも、そういう附帯意見もついておりますので、学校のほうでもよろしくお願いをいたします。
 それから、環境基本計画を見直すに当たっては、これまでの事業について検証、総括がされるというふうに思います。最初の答弁の中で、省エネについての具体的な取り組みを示していただきましたけれども、その中で公共施設の電気の使用量がどれぐらい削減されたのでしょうか。それを金額にすると年間どれぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 公共施設の電気削減につきましては、平成17年度から他の公共施設もISOに準じた進行管理を行っていまして、平成17年度が狭山市の公共施設の電気総量として2,358万735キロワット1年間消費しております。それがISO等に取り組みまして、平成21年度におきましては2,291万7,928キロワットということで、約67万1,800キロワットの削減となっております。これは電気料に換算いたしますと、約1,222万6,869円の削減効果ということになろうかと思います。
 しかしながら、平成22年度におきましては、ご案内のとおり猛暑でございました。そういった中で、逆に平成17年度に対して平成22年度は総キロワットが2,386万700キロワット、平成17年度に対して27万965キロワットの増加となっております。この結果、493万1,563円の増加ということで、いずれにいたしましても、その年の気候によってかなり影響が出るという結果でございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 今、ご答弁いただきましたけれども、気象条件によって、特に夏場で電気料が大幅に違うということがよくわかりました。節電ということで、今年度もそういう節電の対策がとられているんですけれども、健康を損ねるというふうなことがあってはならないというふうに思います。昨年も熱中症で亡くなられたという方々も報告されておりまして、そうした節電をするには、やはり細やかな配慮が必要だというふうに思いますので、そのような対応を各所管でお願いをいたします。
 それから、自然エネルギーの普及という点で、狭山市も環境基本計画の中で取り組んでいくというふうにおっしゃいましたけれども、やはり国の段階の政策というのが非常に大きいというふうに私は思います。そういう点で、自然エネルギーを取り入れるという点では、日本はやはり世界のいろいろな国に比べても非常におくれているというふうに思います。再生可能エネルギー、太陽だけじゃなくていろいろな自然エネルギーの普及、日本は3.4%ということです。アメリカが5.4%、ドイツが16%、オーストリアが65%、ニュージーランドが74%というふうに国によってかなり差があるんですね。日本には、自然エネルギーを取り入れる技術力は十分あるというふうに言われております。
 また、技術革新がこれからどんどん進んでいくというふうに思うので、やはり政策によっては、原発を廃止して再生可能エネルギーを中心に切りかえていくことは十分に可能だというふうに言われております。原発のリスクとか、それから地球温暖化防止の対策としても自然エネルギーは極めて有効で、やはり狭山市においても自然エネルギーが取り入れられるように、これはどれだけ促進できるかというのは、政治の力とやはり地域の力だというふうに思うんですね。市もそれから市民も一緒になって自然エネルギーを取り入れられるように、これも市も進めていきたいということを要望しておきます。
 それから、商店街のLED照明についてなんですけれども、ことしは予算がつけられたと、それについては自治会の皆さんからの要望に沿って予算づけされたということなんですけれども、幾つの商店街からの要望があって、実際700万円というふうにおっしゃいましたけれども、それを実施するというのは幾つの商店街なのかということとともに、それをお聞きすることと、それから補助率、今2分の1補助なんですけれども、これを促進するには、やはり補助率を引き上げるということが私は必要なのではないかというふうに思います。東京都では、LED照明を採用した商店街への補助を5分の4に引き上げるというふうなことも報道されておりますけれども、狭山市はその対応について、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 LEDを申請したまず商店街ということでございますけれども、当初1商店街でしたけれども、現在は3つの商店街から設置要望が提出されております。費用の関係もかなり1基二十数万円ということで費用も結構かかりますものですから、要望の全部がつくかどうかというのは、今のところまだ未定でございますけれども、今後、商店街と調整はさせていただきます。
 それとあと補助率の引き上げでございますけれども、補助率の引き上げにつきましては、商店街の共同施設の一部でございますけれども、ほかに駐車場の管理運営とか、街路灯の修繕とか、ほかの商工業活性化事業等も行っておりまして、それらとの補助の一環として今回こういう補助も行う関係上、当面、それらとの整合性を図る必要があるために、当面は2分の1ということで、他の補助と整合性を図って様子を見ていきたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) ぜひ設置した商店街等の状況を見ながら、今後も前向きに取り組みをお願いをいたします。
 それでは、学校給食のことについてお伺いをいたします。
 先ほど答弁いただきましたけれども、災害のときの対応として都市ガスを使った炊き出しできるというのは、学校給食のためじゃないんですね。災害に集まった一般市民に対してのことについてお答えいただいたというふうに思うんです。従来からそういう答弁だったんですけれども、やはり学校給食の調理現場で子どもたちに学校給食を提供するという、そのことのための都市ガスが使えなくなった、あるいは不定期な停電で給食ができなくなったという、そういう事態は想定していなかったということが明らかになりました。
  今、答弁の中で自家発電装置を導入しなかったその理由として、一時的な停電にはPFI事業者が有するバックアップ機能を活用することで対応する、初めてこれ聞きました。電気が使えなくなったときにPFI事業者が有するバックアップ機能を活用する、具体的にはどういうことなのか、お伺いをいたします。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 停電の場合のPFI事業者が有するバックアップ機能ということでありますけれども、例えば突然の停電によって調理がストップし、一部のおかずが間に合わなくなったような場合、そういった場合につきましては、PFI事業者の関連事業所から急遽代替のものを調達して間に合わせることなどを指しております。PFI事業者としましては、業務を遂行するために後方支援の体制を整えているというところであります。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 事業者が後方支援ということで、急遽調理ができなくなったときには準備をするんだと。だけれども、入間川学校給食センター4,500食ですよ、柏原は3,500食ですよ、合わせて8,000食、それだけの大量なおかずですよ。どこでどういうふうに調達するのか、提供されるそのおかずというのはどんなものなのか、お伺いをします。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 PFI事業者の関連事業者ということで、具体的には狭山学校給食サービスPFI事業者を構成している、特に調理を担当しておる会社につきましては、全国的に給食業務を広く展開しているような業者であります。そうした中では、突然おかずの品が不足したと、そういった場合につきましては、もちろん改めて調理をしたものを持ってくるということでは時間的には無理であります。ですから、そういった中では、その事業者が擁する調達機能を生かして、既製のでき合いのもので当面は間に合わせると、そんなようなことになろうかとは思います。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) でき合いのもので間に合わせるという、具体的に例えばこういうものだというのをお示しいただかないと、私はちょっと理解できませんね。それで、でき合いのものがどういうものか知りませんけれども、でき合いのもので間に合わせるというんであれば、今回、給食が年度末でしたので、2日間についてはご飯だけ提供するということがありましたですよね。でき合いのもので間に合わせるというのであれば、ご飯は県のほうから来たと、そうであればおかずについても、でき合いのものでこれで間に合わせるのであれば、2日間だけですからおかずの対応もできたのではないですか。その点について、事業者とはどういう協議をされたのか、お願いいたします。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 年度末4日間ほどでしたけれども、米飯のみの給食ということでありました。その際、本当ですと、ご飯のほかに何かでき合いのものを一緒に提供することができないか、その辺もいろいろ検討したところであります。例えば、少なくてもふりかけぐらいは何とかならないのかなと、いろいろ検討もしたところはあります。ただ、その辺も年度末という状況の中で、PFI事業者としましてもなかなか急遽数がすべて調達し切れないと、そのようなこともありまして、当面は米飯のみということに結果としてはなったというところであります。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 今、議会でそういうふうな答弁をされておりますけれども、事業者等の間で災害のときに、今答弁の中で急遽代替の食べ物を調達するとか、あるいは災害時には、都市ガスがなくなってもプロパンガスを持ってきて炊き出しできるんだというふうな答弁がありましたけれども、私、学校給食のPFI事業をするに当たってのいろいろな資料が議会に出されました。その中には要求水準書というのがあって、どういうことを市の側として要求するのかということが書かれていますね。それをずっと見てみたんですけれども、災害時対応についてなんかは一言も書かれていないんですよ、市のほうも要求していない。電力、ガスについては、要求水準書の中では引き込み方法等について事業者の提案による電気もガスも同じこと、これしか書いていないんですね。
 それで、議会で質問すると、災害時対応できますとか、今、代替の調達しますなんて言うけれども、これはやはりきちっと書面にする必要があるんじゃないですか、議会に提出されていないけれども、書面が教育委員会と事業者の間でされているのかどうなのか、確認をさせてください。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 特に後方支援体制の関係でありますけれども、要求水準書にはそのことは明記してありませんけれども、それを受けて事業者から提案されました提案書の中には、例えば関連事業所が緊急時には簡易代替食の提供等可能な限り支援を提供すると、そのようなことが提案書の中には書かれております。最終的に事業計画には、提案書も踏まえての計画ということでありますので、その辺は事業者のほうから、そうした後方支援体制をするということがきちんと意思表示されているということにはなっております。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 給食時の危機管理災害時対応ということで質問をしておりますけれども、やはり災害時対応もするということが提案されているということであれば、私はやはり防災訓練、市のほうで毎年やっていますね。その中で本当にこの提案されていることが実施できるかどうなのか、検証もしなくちゃいけないし、そういう提案をされているということであれば、やはり防災訓練にも参加してもらうということが私は大事なんじゃないかというふうに考えますけれども、危機管理体制防災時対応についてどうでしょうか。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 今回、突然の停電ということで緊急的な対応が求められたわけであります。そういうことで、今回の経験を踏まえまして改めてPFI事業者等とこうした場合の具体的な対応策、そういったものについては改めて具体的に今回の事例を検証して今後どうするべきか、対応を改めて検討したいというふうに思っております。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) ただいま、現在の事業者とはそういう対応をしていただけるということで、その結果どうなったかというのは、また後で検証させていただきたいというふうに思っています。
 それから、新しくつくる堀兼のセンターの更新についてなんですけれども、私はやはり今回のこのことを教訓にやはり自家発電装置は設置すべきではないですか。震災だけではないですよ。狭山市の場合は、過去の例を見ても例えば飛行機の墜落事故によって停電したということがありましたね。たまたまあれは調理している時間ではなかったので、学校給食がストップするということはありませんでした。いつ、どんな事故が起こるかわからない、そういうときに備えて私は自家発電装置は設置すべき、そのことをやはり衛生管理上も私は必要だというふうに思います。
 そういうことから、今度の新しい給食センターの更新には、そのことをやはり要求水準書、それにきっちり盛り込む必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○栗原武 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えします。
 自家発電装置につきまして、例えば学校給食センターの調理から洗浄機能、すべてを賄うものまでの能力を有する装置を設置するということになりますと、発電機本体に加えて燃料庫等附属施設も必要となり、設置には多額の経費が見込まれるということで、1つは費用対効果の面で難しい面があるかなというふうに考えております。
 また、仮に最低限必要な調理機器と洗浄機を動かすだけの発電装置を設置するとしましても、それ以外の部分は手作業に切りかえるということになります。そうしますと、また作業空間の照明、そういったものも所定のものを確保できないということも考えられるわけであります。そうした点では、やはり当初予定している衛生管理基準、そういったものを満たすことも非常に難しくなる懸念があります。
 そういうことも踏まえまして、今回の堀兼学校給食センターの更新に当たりましても、費用対効果の面、また所定の衛生管理基準を満たす、そういった点からも自家発電装置については、今のところ設置することは予定はしていないところであります。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 今答弁いただきましたが、私はやはり自家発電装置は必要だというふうに考えております。どうしたら自家発電装置が設置できるのか、あるいは太陽光発電もそうですよ、新しい施設を新増設するときには太陽光発電を設置するというのが、環境分野のほうではそういうことになっているわけですから、そういう点でやはりできない、できないではなくて、どうしたらできるのかという観点に立ってご検討いただきたい、そのことを要望して私の一般質問を終わります。
○栗原武 議長 次に、14番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
 14番、大沢えみ子議員。
          〔14番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆14番(大沢えみ子 議員) おはようございます。日本共産党議員団の大沢えみ子です。議長の許可を得て、私の一般質問をさせていただきます。
 まず、防災について。
 3月11日に起きた東日本大震災、地震と津波に加え原子力発電所の事故という未曾有の災害となっている今回の震災は、3ヵ月を迎えようという今も被害の全容が明らかにならず、多くの方々が避難の生活を送っておられます。市におかれましては、現地への災害派遣を初め全国に先駆けていち早く被災者の受け入れを表明されるなど、さまざまな支援を行っていただいたことに敬意を表します。日本共産党でも、震災翌日から義援金募金に取り組み、さまざまな支援も行っておりますが、改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、これから長い道のりとなる復興までの間、引き続きの支援を行っていきたいと考えております。
 さて、今回の震災を受けて私たちの住むこの狭山市の防災対策についても、いま一度見直しが必要と感じております。狭山市では1969年に地域防災計画を策定し、以後時々の情勢に応じて改定を行ってきました。直近では県の調査をもとにマグニチュード6.9から7.5の地震を想定した計画を2008年に策定、この中には30年以内にかなりの確率で起こるとされている東海地震についてもマグニチュード8.0という規模の想定がなされています。ただ、いずれの地震においても狭山市では地盤や活断層の位置、震源地からの距離を想定すると、直接的な被害としては比較的影響が少ない地域とされています。
 しかし、今回の地震の規模はマグニチュード9.0という、これまでに経験したことのない巨大なものとなりました。しかも地震が起こるとは大きく想定されていなかった地域での地震です。地震の規模や場所を完全に予測することは困難ですが、東海地震は100年から150年のサイクルで起きており、前回の発生から157年が経過していることを考えれば、いつ起きてもおかしくない、そして後になればなるほど巨大化する可能性があることは専門家も指摘しているところです。
 今回の震災を教訓にこれからの防災対策を考えるに当たって、1つには防災計画に規定している地震の想定規模、いま1段階高いレベルへ狭山市周辺で今回と同じ規模の地震が起きた場合を想定した計画へと再編する必要があると考えます。まずは、この点について市長の答弁をお願いします。
 3月11日の震災当日、狭山市でも震度5弱の揺れを観測しました。災害が起きたとき、まず必要なのは被害状況の把握、それに対する緊急対応です。狭山市の初動体制はどうだったでしょうか。
 地域防災計画では、震度5弱以上の地震により市内に被害発生が予測される場合、職員は現地災害対策本部に出向し、本部長の指示に従うということになっています。現在は、メールの登録による職員参集システムの取り組みも行っていると思いますが、地震発生時の職員の対応はどのようであったでしょうか。災害時対策本部長となられる市長は、当日どのような指示を出され、どのような体制をとられたでしょうか。市庁舎にも大勢の市民が来庁されていたかと思いますが、避難指示、誘導はどうだったでしょうか。また、こうした体験を初め連日報道をされている東日本大震災での救援、復興、防災体制など、今回の震災から自治体として教訓とされるべき事例があればお聞かせください。
 具体的に市の地域防災計画について、幾つかの確認と提案を交えて質問をさせていただきます。主には担当部長のご答弁をお願いいたします。
 まず、自主防災組織についてです。
 狭山市では、大規模な災害が発生した場合、被害の防止、または軽減を図るため地域住民による出火防止や初期消火、被災者の救出、救護、避難等を行うため、原則として自治会を単位として地域防災組織を設置するとなっています。2008年3月時点では結成率66.1%ということですが、その後の状況はいかがでしょうか。また、新たに結成された組織には30万円程度の防災機材を貸与することになっていますが、結成されてから10年以上の組織もあると聞いています。その間の機材のメンテナンス、更新はどのようになっているでしょうか。必要に応じた補充、点検、修理などについても市の指導、援助が必要ではないでしょうか。
 備蓄品の再点検についてです。
 狭山市では、災害時の避難者を9,000人と想定、これに災害従事者1,200人、帰宅困難となる可能性のある就学者2,500人分について毛布、生活必需品およそ3日分の食料を確保しています。今回は、この一部が被災地への支援物資としても活用されました。阪神・淡路大震災の際、アレルギー食への対応、乳幼児のおむつや衛生用品の不足など、避難所運営の課題が浮き彫りとなったことを教訓に各地の防災備品について多くの改善が行われてきました。しかし、今回の震災後の映像でも多くの避難所で、いまだについ立てなどの仕切りもない空間で多くの方が避難生活を送っている映像が映し出されています。
 また、今回は原子力発電所の事故により放射能の影響も心配されています。乳幼児のミルクのための水の確保が緊急の課題となったことは記憶に新しいところですが、当市においてこれら長期的な避難生活を想定したプライバシー確保のための資材、また放射能汚染に対応するための物資はどのように確保されていますか。備蓄品の再点検を行って、必要なものを確保していく必要があるのではないでしょうか。
 給水体制についてです。市の計画では、全体では必要量を確保しており、1人1日500リットル使用するとしても5日分は確保できるとしています。しかし、浄水場や配水場のある地区とない地区では保有水量に大きな格差があります。今回の地震では、長時間の揺れによる液状化現象が起き、水道管、下水管などが地面に露出するというライフラインに大きな影響が出た地域もあります。また、停電の影響でポンプが使えず断水となった地域もあります。
 今回のような停電、水道管等が破損するといった事態になった場合でも、必要な飲み水が供給できる体制はとられているのでしょうか。復旧が長引く場合、生活用水の確保も課題となってきます。団地や高層ビル、自宅避難の高齢者などへの対応など実際の給水体制を想定した計画を再度検討する必要があると考えます。道路が寸断され、給水や物資の輸送が困難なケースも想定し、団地やマンションなど一定の貯水槽を持つところについて、災害時で地域で使用できるよう協定を結ぶ必要などもあるのではないでしょうか。
 情報収集体制についてです。
 地震発生後、多くの皆様が同じように体験されたとおり、携帯電話はほとんど使えなくなりました。メールやツイッターは一部つながったところもあるようですが、固定電話も利用が集中したことからつながりにくい状態が続き、安否確認、情報把握は非常に困難な状態となりました。私自身も地域の小学校、保育所等の様子が心配でしたが、電話がつながらず、結局現地に行って施設や子どもたちの様子を確認し、大きな被害がなくほっとしたところです。各自治会でも自治会長さんらを中心に町内の様子を徒歩や自転車等で確認してくださっていましたが、住民も情報がなかなか入らず不安な時間を過ごしておりました。
 通常、こうした災害時には災害状況をまとめたものが議会にも報告されるのですが、今回はその報告が非常に遅かった感が否めません。市内の各地区センターや避難所となる学校施設等には無線装置が設置されており、災害発生時にはこれらも活用して情報伝達を行うことが計画に規定されています。3月11日の使用状況はどうだったでしょうか。
 要援護者避難所の確保です。
 先ほど広森議員の質問にもありましたが、高齢者、障害者など避難時に支援を必要とする方々への対応は今回の被災においても大変大きな課題となりました。ある高齢者施設で、床にも廊下にもベッドを敷き詰めて、高齢者やその家族を受け入れている映像がテレビ等でも紹介されましたが、こうした方々は避難所での生活が大変困難であり、特別の配慮が求められることは言うまでもありません。市の防災計画でも、寝たきり老人や障害者等の要援護者を2次的に収容するために、要援護者避難所を各地区センターまたは付近の自治会等に定めると規定しています。具体的にどこが指定されているのでしょうか。また、こうした要援護者を受け入れる態勢はどのように確保されているのでしょうか。
 長期避難生活に耐え得る施設整備。
 市の計画では、避難が長期に及ぶことを想定し、公共施設を新設する場合には予備エネルギーの供給、洗面やシャワーの使用、救護所の設置、物資の集積場所や搬入路などのシミュレーションを行い、長期避難生活に考慮した設計を行うものとすると規定されています。
 狭山市に新しく建設された施設といえば、狭山市駅西口にある施設です。現在、もう一つのビルが工事中ですが、これらの施設ではこのような観点がどのように配慮されたのか、お示しください。
 帰宅困難者への対応です。
 今回の震災は、都内を中心に大勢の帰宅困難者が生まれました。5時間かけて市内へも歩いて戻った方、都内の施設で一夜を過ごした方も多く、また狭山市駅でも数名の帰宅困難者への対応されたとの報告がありました。今後、電力不足による予期せぬ停電なども想定されます。帰宅困難者への対応がスムーズにできるよう、市としては例えば駅前の施設に一定の物資をあらかじめ準備しておくなど、具体的な対策を行う必要があるのではないでしょうか。
 仮設トイレの設置計画についてです。
 災害時、特に長期的な避難生活において最も重要になるのがトイレの問題、市ではNPO法人総合生活環境支援センターと協定を結び、仮設トイレ設置計画を定めたと記されていますが、具体的にはどういう内容でしょうか。災害時、どのような流れで仮設トイレが設置されるのか、お示しください。
 福祉施設での対応です。
 先ほども述べたように、災害時要援護者となる方々には特別の配慮が必要です。特別養護老人ホームや老人保健施設、障害者施設などの福祉施設では、各施設ごとに策定した防災計画に沿って対応に当たるのが基本ですが、災害時には入所者はもちろんデイサービスの利用者など、通所利用者の一時受け入れなどを行っていただく場合もあるかと思います。そうした場合の受け入れについて、市との間で協定等は結ばれているのでしょうか。参考までにこうした市内の福祉施設で緊急に受け入れが可能な人数はどのくらいでしょうか。
 防災公園の整備についてです。
 市の計画には、防災のまちづくりとして公園の整備、延焼、遮へい空間の確保などがうたわれています。私はここに防災公園の各地への整備を位置づけるべきだと考えます。神奈川県厚木市では、近々到来すると言われている東海地震に備えてさまざまな防災対策を行っていますが、その一つが防災公園の整備です。2009年に私たち狭山市議会でも視察させていただき、その発想と規模に大変驚きました。
 例えば、これは通常ベンチとして使用されているものですが、座る部分の板を外すと足の部分がかまどになっており、災害時に炊き出しを行うことができます。また、公園内には、あちこちにこのような小さなマンホールが設置されております。このマンホールは地下にある汚水処理の水路につながっていて、災害時にふたをあけて上部に目隠しのテントを置けば、簡易式の水洗トイレとして使用することができます。こうしたものが公園内のあちこちに設置されている、こうした防災公園が厚木市ではつくられています。
 すぐにできるもの、時間が必要なものあると思いますが、このように各地域の公園に防災機材を配置し、いざというときに利用できるよう防災公園としての位置づけを意識的に行っていくことが重要だと考えます。この問題については、現在計画に位置づけをされていないものですので、市長にお考えをお伺いします。
 公共施設、住宅の耐震化についてです。
 今回の震災を受けて、狭山市での耐震化に市民の関心が寄せられています。狭山市では、学校校舎の耐震化は順次進められており、ほぼ完了に近づいていますが、避難所となる体育館についてはこれからです。また、学校以外の公共施設の改修についてもようやく計画がつくられ、5年間かけて順次進めていく方針が示されました。しかし、この計画では対象となる建物が第1分類から第3分類まで分けられており、このうち第1分類については、2015年までに耐震化率を97%まで持っていくとしていますが、第2、第3分類については手をつけないことになっています。
 第1分類というのは、耐震化の努力義務が課せられる特定建築物が主な対象となっており、優先度が高いことはもちろんですが、第2分類とされた建物の中には保育所、学童保育室、老人センターなども含まれています。計画の前倒し、特に高齢者や子どもの施設については早急に対応を図る必要があると考えます。市長は、対象とされている施設の耐震化をいつまでに完成させるというお考えでしょうか。
 公共施設とあわせて市内の一般住宅についても、市民の理解を得ながら耐震化を促進していく必要があります。現在、市では木造住宅の耐震診断や改修補助を行っていますが、さらなる促進に向けた取り組みがあればお示しください。
 停電対策についてです。
 今回の震災では、原子力発電所の事故による電力不足の影響で、初めて計画停電が実施されました。産業分野、医療分野等さまざまな現場で大きな混乱を招きましたが、これらに加えもう一つ問題となっていたのが信号機の停止です。各地域でそれぞれに対応もされておられましたが、狭山市内でも主要交差点とされるところにすら警官を常時配置することはできず、多くのところで歩行者と車が距離をはかりながら危なかしく通行する、こうした姿が見られました。
 このほど電力会社では、この夏の電力確保の見通しはついたとの発表もありましたが、ことしの夏は例年よりも暑くなるという予測も出る中で、供給不足による突然の停電も想定されます。全国的には信号停止による死亡事故も起きており、子どもたちが夏休みを迎える中、こうした事故が起こることは何としても避けなければなりません。
 先日の交通安全対策協議会の席上で、信号機の中にはバッテリーシステムをつないだものがあり、この付近では国道16号を中心に13基設置されているとのお話がありました。この信号は計画停電時も消えることはありませんでした。すべての信号を一気に取りかえることはできないかもしれませんが、少なくとも主要交差点と言われる場所には、こうしたバッテリーシステムを備えた信号機へ順次取りかえることについて、市長から関係機関へ申し入れをしていただきたいと考えます。あわせて交差点への横断旗の設置など、交通安全対策について、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、選挙についてです。
 この4月24日、狭山市議会議員選挙が行われ、私たち22名の議員が新たに市民からの信託を受け、市議会議員として活動させていただくことになりました。今回の選挙では、全国的に投票率が低かったことが指摘されており、狭山市でも前回の49.61%から44.81%へと5%ほど低くなっています。市ではこれまで投票率を上げるため、いろいろな取り組みを行ってきております。その一つが期日前投票所の複数設置です。市役所に加えて市民会館でも期日前投票所を設けて受け付けをしておられますが、利用状況はどうでしょうか。期日前投票自体の利用率は選挙ごとに高まっているとされています。しかし、これまでの議会でほかの議員さんからもご指摘がありましたが、期日前投票所の場所については、地域バランスを考えた検討が必要ではないでしょうか。
 今回の選挙でも複数の方から投票所が遠いというお話を聞きました。有権者数や立ち会い人の配置を考えると簡単に移動できるものではないとも思いますが、高齢化社会を迎え、移動範囲にさまざまな制限がある方がふえてきている今日において、いずれかの時点で投票所の位置の見直しも行うべきではないでしょうか。参考までに市内で一番遠い場所にある投票所ではどれくらいの距離になるのか、お示しください。
 投票の方法の一つに郵便投票制度というものがあります。障害を持っている方や介護を受けている方で、あらかじめ登録をしておけば郵送によって投票を行うことができます。対象となるのは、各部位の障害の機能が1級から3級、または要介護でいうと5の方など、かなり限定はされていますが、対象であっても制度を知らない方も多いのではないでしょうか。この制度は事前に登録が必要ですので、選挙が始まってから郵便投票をしようと思っても間に合いません。機会をとらえ、対象となる方に十分な周知をしていただきたいと思います、いかがでしょうか。
 また、要介護の扱いについて介護保険制度ができた当時は、介護区分も5段階でしたが、現在は要支援などの区分も含めて7段階にもなっています。介護度は低くても外出に困難を抱える方もいらっしゃいます。これは市の段階でどうこうできる問題ではありませんが、必要な方が投票という権利を十分行使できるよう要介護の方は希望すれば、郵便投票制度を利用できるように制度を改善するよう、関係機関へ意見を上げていただきたいと思います。
 以上の点について選挙管理委員長のご答弁をお願いし、私の1回目の質問といたします。
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△休憩の宣告

○栗原武 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                            (午前10時22分 休憩)
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 (午前10時39分 再開)
出席議員 22名
    1番      2番      3番      4番      5番
    6番      7番      8番      9番     10番
   11番     12番     13番     14番     15番
   16番     17番     18番     19番     20番
   21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続き)

○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 今回の東日本大震災では狭山市は震度5弱と、近年経験したことのない大きな揺れでありました。幸いにも本市においては、この地震に伴う救急出動もなく建物や道路の損壊もありませんでした。このことは当市の地盤がかなり強固で、地震に強い安全・安心のまちであることが改めて確認されたものであります。
 しかしながら、計画停電の影響や原子力発電所からの放射能漏れなどは、市民生活や産業活動に大きな影響と課題を与えております。また、復旧等のおくれから被災者の避難所での生活の長期化が懸念されることからも、本市の防災計画にある避難所の設営や運営方法の見直しが必要になってきております。このように今まで想定できなかった新たな課題が発生したところであり、国・県においても、地域防災計画を見直す方針が出されております。このようなことから本市におきましても、国・県の動向を注視するとともに見直しを視野に入れた情報の収集や調査を行っていくものであります。
 次に、今回の地震に伴う本市の初動体制についてでありますが、この日、私は午後2時半から東京電力の志木支社で開催されていた狭山市東京電力株式会社災害情報連絡会の会議に出席しておりましたが、地震の揺れの大きさから判断し、直ちに副市長へ被害状況の把握を指示するとともに、すぐに帰庁する旨の電話連絡を行ったものであります。また、各所管では、この指示により人的被害の確認とともに管理する建築物や施設の被害状況の確認作業を行いました。その結果、この地震による救急出動もなく公共施設の被害もないことが確認されました。同時に本庁舎では、窓口においでになっていた市民の安全確保のため、避難誘導を行っております。
 次に、参集システムの活用状況でありますが、地震の発生とともに同システムが稼働し、現地対策本部員に指名されている職員はそれぞれの本部へ参集し、現地対策本部長の指示のもと地域内の被害状況の確認や情報収集を行っております。その一方、職場での被害がないということから、一部の職員が現地に出動していない状況もありました。結果的には被害が発生していないことから、現地対策本部の配備も午後5時に解除したものであります。
 今回の東日本大震災に伴い本市の取り組んだ数々の対応は、今後、地域防災計画の見直しの中でのテーマとして、また課題として生かしていくとともに、職員一人一人の体験も今後の市民サービスの中で生かされていくものと考えております。
 次に、防災公園の整備につきましては、地域防災計画の中で災害時の避難所は避難のしやすさや避難所の分散を図ることを目的に、小中学校や高等学校、公園など42ヵ所を指定しております。防災機能の充実ということでは、避難所に隣接して設置されている備蓄倉庫の機能の充実を図ることや、ふだん使いができて防災機能を有するベンチなどを設置することも、機能の充実という点では重要であると考えております。
 次に、公共施設の耐震化でありますが、耐震化が計画されていない施設につきましては、公共建築物改修計画の見直しの際に、施設の安全・安心を確保する観点から改めて検討してまいります。また現在、耐震化が計画されております特定建築物や防災拠点につきましては、実施計画をローリングしていく中で財政収支見込みをにらみながら、前倒しを含め早期実施に努めてまいります。
 次に、民間住宅の耐震化は、建物所有者等がみずからの問題として意識して取り組むことか不可欠であります。市といたしましても、安全・安心のまちづくりの観点から、平成20年3月に策定した狭山市建築物耐震改修促進計画に基づき、これらの取り組みを促進してまいります。
 また、停電対策の一環としてバッテリーシステムを備えた信号機につきましては、停電時の交通安全の確保という点で有効でありますので、時宜をとらえて関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 自主防災組織の組織化率につきましては、平成23年5月現在、124自治会のうち88の自治会に自主防災組織が編成され、約71%であります。
 次に、自主防災組織が保有する資機材のメンテナンスにつきましては、市はその修繕について支援しておりますが、更新については、自主防災組織の位置づけが自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づく自発的な防災活動組織とされておりますので、みずからがみずからの責任で手当てしていくべきものと考えております。
 なお、今回の震災を教訓として自主防災組織の機能強化を図るべく計画的な研修等の機会の設定や資機材の点検、確認などの支援を実施してまいりたいと考えております。
 次に、備蓄品の再点検につきましては、水や食料の保管は当然でありますが、避難所生活でのプライバシーの確保や体育館の床への敷き物として役立つ資材が必需品となっております。このことにつきましては、保管場所の確保の問題がありますので、今後、市内事業所等との支援協定などを視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
 なお、放射能汚染に対する物資については、広域的かつ重要な課題でもありますので、国・県等との密接な連携の中で検討すべきものと考えております。
 次に、飲料水の供給体制でありますが、停電時には浄水場や配水場で自家発電装置を稼働させ安定供給に努め、また断水が発生した場合には、市内8ヵ所にある緊急貯水槽などの拠点給水場所を活用するとともに、指定避難所等において給水車などによる応急給水を実施してまいります。
 なお、震災の際は自治会など地域コミュニティ組織との連携により、市民に飲料水が行きわたるよう努めてまいります。
 次に、震災時における生活用水の確保でありますが、災害用給水井戸を市内8ヵ所に設置しており、このほか市内企業13社の所有している井戸29ヵ所や市民所有の井戸105ヵ所を生活用水として狭山市防災井戸に指定して必要量を確保しておりますが、マンション等の受水槽は残留塩素の濃度が時間の経過とともに低減し、水質管理の問題が生じることが考えられることから、協定の締結は予定しておりません。
 次に、情報収集体制でありますが、現在、現地対策本部や避難所に指定されている施設につきましては、災害時優先電話や無線装置、携帯型無線装置など必要数を配備し、月1回の通信訓練を実施し、機能の保持を図っております。今回の災害発生時、市内の状況把握について地区センター職員と地域の方の協力を得つつ、おおむね速やかに情報を収集することができたものであります。今後も情報収集体制の確保は重要であるとの認識から、継続的な機器の操作等の訓練を継続してまいりたいと考えております。
 次に、災害時の要援護者とされる高齢者や障害者、または妊産婦等の方々についての対応は特に外部の方との接触に配慮する必要から、避難所としている学校校舎を利用し、1階の避難口に近い教室を活用していくこととしております。このほか和室等や生活に必要な設備が整っている老人福祉センター施設の活用も検討しているところであります。
 次に、長期避難所に耐え得る施設についてでありますが、狭山市駅西口で建設が進められております公益施設につきましては、当該施設が複合施設という性格から長期避難生活になじまないものでありますが、今回の大地震の教訓を生かし、帰宅困難者など一時的な避難者に対応する施設として非常電源、停電時でも使用できる水道、仮設トイレが設置できる設備などを整備する方向で調整しているところであります。
 次に、帰宅困難者への対応でありますが、今回の災害の影響により7名の方を帰宅困難者として、急遽狭山市駅西口施設の一つであります産業労働センターに避難させ、支援いたしました。そこで、今回の震災の教訓として駅周辺の施設についても、帰宅困難者の避難所等の位置づけをしてまいりたいと考えております。
 仮設トイレにつきましては、市はトイレ設置に係る協定をNPO法人総合生活環境支援センターと締結しておりますが、災害の発生に伴い市民が避難している避難所を特定し、避難所の人数を把握の上、その必要数の設置を要請するものであります。
 なお、避難者数は時間の経過とともに変化いたしますので、適時設置数の連絡、調整を実施していくこととなります。
 次に、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び障害者施設等の福祉施設の対応につきましては、災害時においてそれぞれの施設に緊急避難的な施設としての役割を担っていただくことも考えられますが、これまで協定は結んでおりません。
 なお、これらの施設を災害発生時の一時受け入れ可能な施設として想定いたしますと、現状ではショートステイ用のベッドを備えておりますので、それを緊急用として短期間優先的に活用させていただけると仮定した場合、高齢者で98人、障害者で19人の利用が可能と見込まれます。
 以上であります。
○栗原武 議長 清水選挙管理委員長。
          〔清水茂選挙管理委員長 登壇〕
◎清水茂 選挙管理委員長 お答えいたします。
 まず、投票率に影響のある期日前投票の状況から申し上げます。
 昨年の参議院議員通常選挙では、投票者総数7万6,562人中、期日前投票者数は1万6,459人、内訳は市役所で16日間で1万4,827人、市民会館が7日間で1,632人でした。また、本年4月の県議会議員選挙では投票者総数4万8,200人中、期日前投票者数は6,248人で、内訳は市役所が8日間で5,562人、市民会館が5日間で686人でした。先般の市議会議員選挙では、投票者総数5万7,099人中、期日前投票者数は1万197人で、内訳は市役所が6日間で8,564人、市民会館が5日間で1,633人でございました。
 それぞれ前回の選挙の状況と比べますと、参議院議員通常選挙を除き統一地方選挙では投票率は低下しましたが、期日前投票者数は増加をいたしております。また、増設した期日前投票所の位置選定の件でございますが、当初は地域のバランス等を考慮し、種々検討したのですが、一定期間継続して使用できる等、必要な諸条件に見合う施設がなく、当面は市役所の期日前投票所の混雑緩和を目的に分散化を図るということで、その立地状況や市民の認知度などを考慮し、市民会館内に期日前投票所を設置したということでございます。
 次に、投票所の見直しについてでございますが、本市の有権者の総数はわずかずつ減少の傾向にございます。ただ、現在全市で31ヵ所ある投票区のうち、有権者数が5,000人を超える投票区は柏原中学校など8ヵ所ございますが、いずれ各投票区間の平準化を考慮する必要があろうかと思っております。
 また、確かにご指摘のように高齢化社会が進展している現在、その地域によってはより近い投票所への編入希望のあることも聞いてございます。また、有権者のお住まいと投票所との距離の問題ですが、これは地図上での計測ですが、堀兼地区や柏原地区など一部直線距離でも、約2キロメートルを超える箇所もございます。
 いずれにいたしましても、当委員会では現在、投票区の増設は考えておりませんが、当面、投票区の境界線の変更を念頭に置いた調査、検討が進めるべき課題であると考えております。これからもよりよい投票環境の改善に努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、郵便投票制度の普及と改善についてでございますが、本制度の対象者や手続等の周知につきましては、市の公式ホームページ上に常時その内容を掲載しております。また、各選挙時には広報さやまに関係記事を記載するほか、郵便等投票証明書の有効期限を迎える制度適用者に対しては更新を勧奨する通知も行っております。現在、36名の方に証明書を発行しておりますが、この制度の適用対象範囲について、現行では介護保険法の介護5としている部分につきましては、当面要介護4まで拡大する必要が認められますので、これにかかわる公職選挙法等の改正について現在、全国市区選挙管理委員会連合会というのを通じまして国に要望書等を提出し、働きかけを行っているところでございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) それぞれご答弁いただきありがとうございました。順番前後いたしますが、先に選挙関係について要望を申し上げます。
 今、委員長ご答弁いただきましたように、大変高齢化が進む中でなかなか行きたくても手段がないという方が多くなってきております。ぜひさまざまな機会をとらえて多くの方がいろいろな制度を使えるようにお願いいたします。
 ホームページなどでは公表をしているというふうにおっしゃっているんですけれども、やはりそれを見られない方々も多いかというふうに思いますので、ケアマネジャーさんや地域の方々にそういったものがあるよということもお知らせしていただくよう、ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、震災のことでお伺いをいたします。
 市長のほうに今回の震災の初動体制並びに教訓についてお伺いをいたしました。私は、今回の震災でさまざまな教訓があるかというふうに思いますけれども、1つはやはり今回は自治体職員さんのあり方というのが非常に大きな教訓であったかというふうに思います。震災の直後、本当に津波が来ることを想定して最後まで呼びかけられて亡くなられた職員さんや避難を誘導された方々、またいろいろな支援でお戻りになられて巻き込まれた方、いろいろな職員さんおられました。また、消防、自衛隊、さまざまな関係機関の方々ももう連日本当に先頭に立って救命、復興に携わっておられる、そうした観点からすると、自治体の職員のあり方、重要性というのを改めて痛感をしているところであります。やはり本当に緊急時対応もそうですし、また震災の復興に当たっても、職員の役割というのは大変大きいというふうに思っております。
 そうした観点で今、狭山市では市長のほうから、今後5年間職員について100名削減という方針が出されているわけですけれども、私はこの点について一律ではなく、防災の観点からもいま一度再検討、検証する必要があるのではないかと思っておりますが、お考えをお願いします。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 職員の定数を減らすことで、災害時の救援活動に支障ないかということのご質問でありますが、災害への備えとして地域防災計画に職員を中心とした現地災害対策本部の設置が定められております。この現地災害対策本部は、地震などの大規模災害が発生した初動期に避難所の設営や避難者の受け入れ、そして避難所運営組織などの立ち上げを地域の方とともに行うことが重要な役割となっております。避難所の設営と運営に当たっては、地域の方々の積極的な参加と協力で職員の対応数も抑えられるだけでなく、市民の目線で避難所運営も行えるものと考えております。
 自助・共助・公助を防災対策の基本とし、互いに連携し、協働して行うことで、行政の人数、規模に左右されない地域防災力が発揮できるものと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 もちろん今回の震災だけでなく、これまでの経験からも地域の方々のご協力というのはもちろん大変な力を発揮していただいておりますし、それを否定するものではありません。ただ、やはりその先頭に立つ、あるいは公平・公正な運営、あるいはさまざまなノウハウを持っているという点では、自治体職員さんというのは本当に大きな役割を持っておられます。今回の災害の後、やはり多くの被災地で復興がなかなか進まない中で一つの要因と言われているのが自治体職員の不足です。もちろん災害に遭われて職員さん自体が亡くなられて人数が減っているという実態もそうですし、やはりこれからの復興計画を考える、そういうブレーンがいない。
 例えば罹災証明出すこと一つとってみても、大変な作業だということでなかなかそういった業務にも戻れることができないというような点が非常に指摘されておりました。ぜひ今回の震災、狭山市では幸いにして大きな被害にならずということもありましたので、今回を教訓にしていただいて、そういったときに実際に機能できる職員さん、ぜひ育成をしていくということも視野に入れて検討していただきたいというふうに思います。
 それから、今回消防の通告をしておりませんので、要望にとどめますが、やはり職員全体の基準ということを考えたときには、狭山市においては消防職員、やはり基準に見合った職員数が必要だというふうに思っておりますので、これもあわせて想定をしていただきたいというふうに思います。
 それから、情報収集体制についてです。初動体制で市長のほうからもさまざまなご指示をいただいて、職員のほうが動いていただいたということがございました。部長のほうからは、情報収集体制について地域の方や地区センターとも連携して、おおむね情報収集ができたということで、先ほど来述べているように大きな被害にならなかったということもあり、今回は災害対策本部自体も当日の5時には解散をしているということなんですが、具体的にお聞きしたいんですけれども、各地区センターに無線装置設置されていますね。これ当日は使われたでしょうか。
 先ほどご答弁の中におおむね速やかにというご答弁がありましたので、課題としてとらえられた部分もあったのではないかというふうに推測しますけれども、部長がお感じになられた今後の課題となる部分についてはどのような点があったのか、お願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 地区センターにおきまして、地域の被害状況を確認するに当たりましては、基本的には電話を使わせていただきました。電話につきましては、緊急時に優先的に使える電話がおのおの1台は各施設に配備されております。それらが優先的につながるということでありまして、基本的にはそれで大体連絡がとれたという状況でございますが、私自身、5時に現地対策本部等を解散していたわけですけれども、狭山市駅前に人が集まっているというような警察からの連絡であります。狭山市としては被害はなかった、地域にもなかったわけでありますけれども、地域防災計画上は書いてございましたけれども、2万5,000人程度の狭山市でも大災害が発生した場合には、駅前にそういう方々がいらっしゃるだろうということは計画上はあったんでございますが、狭山市自体に被害がなかったものですから、そのあたりを私は想定していなかった状況がありまして、やはりそういう広域的な対応につきましても、気構えが必要だということをつくづく感じた次第でございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 今、お話をいただきましたように、やはり狭山市では実際に大きな被害がなかったということもあって、対応というのがされたというふうには思うんですけれども、やはりこれから災害が起きた場合、少なくとも現在の計画では、震度5弱の地震が起きた場合には参集すると、そこで本部からの指示を得るということが基本になっているわけですので、市長のご答弁にもありましたけれども、一部そういったことが実行できていなかった部分、それから場所によっては、避難誘導も含めて市民への対応が不十分といいますか、十分にできていなかったというようなご指摘を市民の方のほうからも声が上がってきております。
 災害の時については、こういったところでどういうような意識を持たなければならないのか、情報収集に関していえば、優先電話が使えたということで非常に情報はとれたということなんですけれども、せっかくそういった無線を使ってあって、月に1遍は訓練をしているのに、そういったものが使われなかったというのは、使えていなかったというご答弁はちょっと出ていないので、使ったところもあるかもしれませんけれども、少なくとも私聞いたところでは、そういった対応はしていなかったので、せっかくあるものについては、こういうときにこそやはり活用できるように、ふだんから少なくともそういった災害対策本部をつくるようなものが庁令された場合には、緊急対応に意識を切りかえるということをぜひ職員さんにもお願いをしていただきたいというふうに思います。
 それから、福祉施設での対応につきましては要望とさせていただきますが、1つ、燃料供給の体制というのが今回も大きな課題となりました。各施設では、病院や施設入所の方々の呼吸器の対応ですとか、そういったところにやはり非常電源を使っているわけですね。そこの燃料の供給が大変困難であったということで、例えばそういったところに優先供給ができるようなものはないんだろうかというようなお話もいただきました。これは市の段階で直接どうこうするということはできないとは思うんですけれども、命にかかわる問題ですので、例えばそうしたことを施設と給油事業者と協定を結ぶように従前から準備をするというようなことを防災計画に位置づけていただく、こうした視点が必要ではないかなというふうに思います。今後、検討をお願いいたします。
 要援護者避難所の確保についてです。
 先ほど来から広森議員からも指摘がありましたけれども、実際避難をされてくるときに、さまざまな困難を抱える方々が多数いらっしゃいます。具体的にその方を把握し、どういうふうな避難をさせていくかということも大きな課題だというふうに思っております。そして、その方たちが避難をされてきた先でどういうようなケアをしていくのか、またこれも大きな課題だというふうに思っております。
 先ほど来、ご答弁の中ではさまざまな老人福祉センターなども含めて対応されていくというふうに検討していくというふうになっているんですが、具体的には防災計画に今は位置づけがないんですよね。例えば、避難所といってもすごいたくさんあるわけです。もちろんすべてのところが被災するとは限りませんけれども、例えば狭山台の避難所では、どこがそういった2次的な要援護被災者の方々のものになるのか、そういったところも具体的に指定をしていく必要があるというふうに思います。マニュアル化を図っていくというふうなお考えですけれども、いつごろまでにつくるのか、またその先でどういったケアが必要なのか、こういったところを具体化していく必要があるというふうに思うんですけれども、お願いをいたします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 避難所に避難されました要援護者の方の中には、要介護高齢者や障害者など福祉サービス等を利用する方が避難されていることは考えられます。特に、緊急にケアが必要なこれらの方々の状態をまず把握することが肝要でありますが、その上で医療的な支援も含め、受け入れ先の調整や施設等に入所できるような手配、その方に合った福祉サービス等を提供することも必要であります。また、ご質問のありましたやはり一時的にどちらのほうの施設に避難をしていくのかというようなことでございますが、これらは今回の震災を検証する中で考えてまいりたいと思っております。
 以上であります。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 今回、見直しをされる中でマニュアル化も図っていただけるということですので、ぜひお願いをしたいんですけれども、やはり計画に位置づけられていても、なかなかそのとおりには進まないという中では、位置づけられていないものはそう簡単に進まないというふうに思いますので、やはりきちんとした想定をしていただきたい。具体的に言うと、例えばこの地域では老人センターを指定しますよと、ではそこに例えばケアマネさんですとか、ヘルパーさんの資格を持った市民の方を優先的に持っていくといいますか、来てもらうですとか、そういった契約をしておくですとか、あるいは地区センターなどにこうした要援護避難所の運営責任が持てる方というのをやはり配置していく、こういったことも必要になってくるというふうに思います。
 やはり特に障害を持たれている方、介護が必要な方は大変な思いをされていると思いますが、その時々に応じて医療機関やいろいろな施設の対応というのは当然なんですけれども、先ほどのご答弁でも、狭山市で緊急的に一時的に受け入れられるのは高齢者で98人、障害者で19人、見込みということですよね。当然、広域やそれ以外の施設、病院なども入れればもう少しふえるとは思いますが、現在介護保険の特養ホームの待機状況を見ますと、狭山市民だけで400名超えということを考えると、利用希望は非常に大きいわけですので、要は今ある施設だけでは絶対足りないということは想定できますので、こういったところの対応をぜひきちんとした場所に、そういった2次的なものを受け入れられるマニュアルをぜひつくっていただきたいです。
 これは今回の震災で4月から5月にかけて障害者の支援に入られた方の手記なんですけれども、重度の全身性障害の男性が、みんな大変だから自分だけベッドで寝るわけにはいかないと、かたい床に寝たまま動かなかったそうです。また、重度の自閉症の障害者の家族、親戚宅に避難しても、もう3日とももたず、パニック状態が続いて暴力に耐え切れなくなって首を絞めかけた。避難所で20時間ずっと車いすに乗ったままだったという男性、障害があるために避難命令を伝える広報車の声が届かず、移動バスの集合場所まで行く手段がなかった車いすの女性もいたと、こういったことが手記の中でも記されております。具体的にどのような支援が必要なのか、ぜひ大きな想定をしていただいてマニュアルをつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから、長期避難に耐え得る施設ですけれども、これから西口のほうにつきましては、さまざまな計画も準備していただけるということなので、それはそれでやっていただきたいというふうに思いますし、帰宅困難者への対応にもなりますので、そういった点はぜひやっていただきたいんですが、防災計画にうたわれているのは、新規施設をつくるときに計画段階にそういったものを入れておきましょうという話ですよね。実際にはどうだったんでしょうか。これ直接市の施工する場所ではありませんけれども、これまでも指摘しているように、新たなものをつくるときには熱源の確保、シャワー、それから非常用貯水槽、冷暖房、またバリアフリーの対応、こうしたものをやはりしておく必要があるというふうに思います。狭山市では、今まだ1つ駅前には建設中のところもあります。これからでも対応できるものについては対応していく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 現在、西口の2街区におきまして、B棟市民交流センターにつきまして建設中でありますが、そちらにおきまして、先ほど申し上げました臨時用水道でありますとか、電源でありますとか、仮設のトイレが設置できるような設備でありますとか、そういうものを今、調整している状況であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 ぜひこれからについても、施設をつくるときに防災の観点をぜひ入れていただきたいというふうに思います。
 防災公園につきましては、市長のほうからも重要な取り組みというふうなご答弁をいただきました。ぜひ積極的に整備を行っていただきたいんですが、今あるところもそうですし、市内の各地域では公園自体が十分に確保できていないような場所もありますので、やはり計画の中にも一定程度の集積の中に、そういった遮へい空間としての公園、あるいは避難所となる場所としても、そうした公園が必要ということがうたわれておりますので、そうした計画的な整備もあわせてお願いをしたいと思います。
 それから、公共施設、一般住宅の耐震化についてですけれども、公共施設については前倒しも含めて検討していくということですので、ぜひ早目にお願いをします。
 それから、一般住宅の耐震化についてひとつお願いをしたいのが、もちろんご本人自体の意識に応じて耐震化を図っていただくというのが基本です。ただ、やはりいろいろな予算の面なんかもかかってきますので、私としてはやはり議会からも、この間何度も要望されている住宅リフォームの助成制度、ぜひ補助額を増額していただいて、こうした耐震などをもっと使えるように、それから家具の転倒防止の工事などにも使えるように要件も見直していただいて、多くの方に利用していただきたいというふうに考えておりますけれども、市のほうのお考えをお願いします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 まず、住宅リフォームにつきましては、店舗と住宅リフォームということでございますけれども、ことし50万円増額いたしまして、かなりの方が現時点でも申し込みに来られているということで、これは本来住宅そのものよりも市内の業者さんのあっせんというんですか、仕事ということで目的がございますけれども、それも含めて今非常に人気があるということでございます。
 あと対象でございますけれども、一応対象とならないものとしては、例えば外構工事だとか、カーポートだとか、あと白アリの駆除だとか、単なるキッチンの交換だとか、そういうのは対象になりませんけれども、今言った耐震にかかわるものについては、今後ちょっと検討させていただきたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) ちなみに住宅リォーム制度、この5月の末から申し込みがされていると思うんですけれども、今年度の利用状況どうでしょうか。例えば太陽光発電なんかも、先ほど来出ているように開始から20分でなくなったということで、今回補正予算も組んでおります。大変人気のある制度であれば、そうした補正を組んでいくということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 平成23年度分につきましては、5月26日より受け付けを開始いたしまして、6月6日現在で店舗が3件、43万3,000円、あと住宅が38件、272万7,000円でございます。一応、あと134万円残金あるということでございますけれども、これらにつきましても、一応これらの状況を見きわめた中で、今後どうするかについては検討していきたいとは考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 毎年、大体1ヵ月か2ヵ月でやはりこっちも予算がなくなってしまうという状況が続いておりますので、ぜひこの辺については、市長のほうにもさらなる増額をお願いをしておきます。
 最後に、停電対策についてお伺いをいたします。
 先ほど来、市長のほうからバッテリーシステムについては、関係機関にご要請いただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
 ただ、これについてはきょう、あすにできるというものではないというふうに思いますので、やはり応急的な措置というのを考えておく必要があると思います。人的な配置がなかなか難しいというふうな中で、例えば工事現場に置いてあるような赤と青の信号機が時間で入れかわるような簡易式の補助信号みたいなものを設置していただくことはできないでしょうか。市が直接やるわけにはいかないというふうに思いますので、関係機関に対応を申し入れていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 議員がおっしゃるとおり、交差点での交通指導等は警察の権限でございまして、一般的な方ができるものではございません。そういうところに簡易的な信号を設置するということでございますので、関係機関とはその旨を協議してまいりたいと思います。
 以上です。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 丁寧な答弁、ありがとうございました。
 今回の震災は、本当にさまざまな分野での教訓というのを狭山市でも受け取る必要がありますし、またそれを含めて見直しもしていただけるということなので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 市長のほう、部長のほうからもご答弁をいただきましたとおり、やはり地域でのつながりというのも重要だというふうに思っております。そうした観点では、ふだんから地域の方々がつながりが持てるように自治会への行事への補助ですとか、さまざまなつながりを持てるような形での支援というのを市のほうでもさまざまな分野で行っていただきたい、このことをあわせて要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、2番、萩原義典議員の登壇を願います。
 2番、萩原義典議員。
          〔2番 萩原義典議員 登壇〕
◆2番(萩原義典 議員) 大河の萩原義典です。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 3月11日に東日本大震災が起き、東北各地では原発を含め多大な被害が起きています。狭山市におきましては、市内在住で都内へ通勤の方の帰宅難民問題を除き、建物等への被害はございませんでした。しかし、今後予想されます首都直下型地震では、狭山市も被害が起こる可能性がございます。
 まず、耐震化対策についてお聞きしたいと思います。
 まず、公共施設の耐震化対策についてお聞きします。
 現在の小中学校の校舎、体育館の耐震化の進捗状況及び今後のスケジュールについて教えていただけますでしょうか。
 次に、市内の公民館、幼稚園の耐震化の進捗状況及び今後のスケジュールについて教えていただけますでしょうか。
 2番目に、一般住宅の耐震化対策についてお聞きいたします。
 一般住宅において平成18年度以降、平成27年度までの間に耐震化改修工事を行った場合、固定資産税減税措置や耐震改修・補修補助制度がありますが、これまでの年度別申請状況を教えていただけますでしょうか。また、現行のパンフレット等以外に、市民へのさらなる告知方法について、あれば教えていただけますでしょうか。これに関しまして、耐震改修工事を寝室などの一部のみを行った場合、固定資産税の減税や耐震改修補助制度の対象となるか、これについても教えていただけますでしょうか。
 最後に、高齢者対策についてお聞きいたします。
 昨年の猛暑にて高齢者の方の熱中症による孤独死が全国的な問題となりました。本年度においても節電対策にて同様の問題が発生するおそれがございます。狭山市における昨年度の熱中症による死者数は把握しておられますでしょうか。また、今年度、高齢者の熱中症問題に対しどのような対策を市として考えていらっしゃいますでしょうか、教えていただけますでしょうか。あともしわかれば、単身の高齢者世帯が何世帯あり、緊急通報などのシステムの導入は何世帯ぐらい入っているのでしょうか、わかれば教えていただけますでしょうか。
 以上、お伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 初めに、小中学校の校舎の耐震化につきましては、耐震補強工事が必要な小中学校が12校であり、すべての小学校で耐震補強工事が完了し、また中学校では耐震補強工事の必要な学校が7校であり、このうち4校の中学校で耐震補強工事が完了しております。また、体育館につきましては、耐震補強工事が必要な小学校が15校中12校あり、また中学校では10校中5校について耐震補強工事が必要となっております。
 体育館の耐震補強工事につきましては、平成23年度から実施し、平成26年度までには完了させることとしており、平成23年度は柏原小学校、奥富小学校及び堀兼小学校の耐震補強工事を実施し、その後、平成24年度から平成26年度までの間に、毎年4校から5校ずつ実施していくこととしております。
 次に、市立幼稚園5園の耐震化につきましては、平成23年度から順次耐震補強工事を行い、平成27年度までには完了させる予定であります。また、公民館の耐震化につきましても、耐震補強工事が必要な公民館6館について、平成23年度から順次耐震補強工事を行い、平成27年度までには完了させる予定であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
          〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず、平成18年度に創設されました耐震改修工事に係る固定資産税の減額申請の件数につきましては、平成19年度は13件、平成20年度が8件、平成21年度が9件、平成22年度が2件、さらに平成23年度に既に4件の申請があり、現在まで合計36件の申請となっております。
 また、この制度の周知方法につきましては、市の広報紙による周知を行い、ホームページに掲載し、関係する部署の窓口にパンフレットを置くなど周知に努めているところであります。今後は、地区センターを初めとしてパンフレット等の設置箇所をふやし、また機会をとらえ広報紙に掲載するなど、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、寝室などの一部を改修した場合におきましても、この改修により家屋全体の耐震性能が保たれ、耐震改修に係る適合証明書の添付があれば、減額の対象となるものであります。
 なお、減額につきましては、家屋の床面積のうち120平方メートルまでの税額が2分の1となり、改修工事費については30万円以上のものが対象となっております。
 以上であります。
○栗原武 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、一般住宅における耐震改修補助金の年度別申請状況につきましては、平成19年度4件、平成20年度6件、平成21年度4件、平成22年度5件の合計いたしますと、19件であります。
 また、本制度の市民に対するさらなる周知方法につきましては、現在は市の担当窓口のほかホームページや広報を通じて概要をお知らせしておりますが、今後は広報による防災の特集や市内全戸回覧による建築士会狭山部会との共催による無料耐震診断相談会のお知らせにとじ込み配布するとともに、狭山市駅東西自由通路の狭山市からのお知らせ掲示板へのポスター掲示を行うなど、さらに効果のある周知を図っていきたいと考えております。
 次に、耐震改修工事を寝室などの一部のみに行った場合の補助金につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断を行い耐震性がないと判断された住宅が対象でありますが、1部屋の改修であっても、建物全体の耐震設計を行い、耐震性の基準が確保されれば、補助金の対象となります。
 以上であります。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
          〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 昨年の6月から9月にかけて狭山市消防本部において、熱中症が原因で病院等に救急搬送を行った方は77名で、うち高齢者は31名でありましたが、お亡くなりになった方はおりませんでした。これから夏を迎えるに当たり高齢者の熱中症予防につきましては、広報さやまや市ホームページ、ケーブルテレビ等により周知してまいります。また、民生委員、児童委員の皆さんには、日ごろから各地域において訪問等により高齢者からの相談などに応じていただくとともに助言やご指導をいただいておりますが、8月から10月にかけて市内全域の75歳以上でひとり暮らしの方と75歳以上の方のみで構成される世帯を対象に訪問調査をいただくことになっておりますので、その際に熱中症予防についても改めてお話をしていただく予定であります。特に、健康上の不安がある世帯につきましては、地域包括支援センターなどとの連携により必要な支援を行ってまいります。
 さらに、慢性疾患等で日常生活に注意が必要な高齢者の方には、自宅に緊急通報装置を設置し、万が一のときにご自宅から通報ができ、かつ警備会社から安否確認等を行う緊急通報サービスの制度がありますので、その周知にも努めてまいります。
 なお、市内における単身の高齢者世帯数は、平成22年5月現在で4,418世帯、緊急通報システムを利用している高齢者の方は平成23年3月末現在で414名であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 2番、萩原義典議員。
◆2番(萩原義典 議員) 回答ありがとうございました。
 小学校につきましての耐震化については、近隣の入間市や所沢市よりは進んでおります。しかし、小学校という場所上、多くの子どもが集まる施設でもありますので、一年でも早い前倒しをして終わるようにお願いいたします。
 また、あと住宅の耐震化ですが、各施設に置いてあるこちらのパンフレットですが、こちらの右下のところに高齢者向けの支援システムが載っています。こちらは住宅金融支援機構で行っている返済特例制度でございますけれども、それもあわせて周知のほうをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 あと高齢者問題につきましては、今年度も猛暑の予想もありますので、緊急通報システムの導入の推進及び見回り等にて、ことしも狭山市から1名の死者も出さないよう対策をよろしくお願いいたします。
 では次に、1項目めの2回目の質問に入らせていただきます。
 幼稚園の震災対策において、新狭山幼稚園の対応が計画では幼稚園全体で一番最後の平成27年度の改修予定になっております。ほかの幼稚園は平成21年に耐震診断されていますが、新狭山幼稚園は昭和60年度以降耐震診断を行っていないのでしょうか。また、耐震の目安となる?s値について、新狭山幼稚園は昭和60年の結果で0.51となっていますが、震度5に耐え得るとされる基準の0.6以上の幼稚園より後の工事計画になっております。これには何か理由があるのか、わかれば教えていただけますでしょうか。
 新狭山幼稚園の3階部分は新狭山公民館が併設され、当該建物は幼児から高齢者までが利用する複合施設であるということから、早急な耐震工事が必要と判断されますが、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 新狭山幼稚園につきましては、3階部分に新狭山公民館が併設されております。昭和60年に新狭山公民館の一部を増築するに当たり、耐震診断を実施をいたしました。その後、平成22年2月に狭山市公共建築物改修計画が策定され、その中で同施設の耐震補強工事は平成27年度となっております。
 その理由といたしましては、市立幼稚園については統廃合の検討を進めており、その中で新狭山幼稚園の取り扱いがどうなるのか、その方向性を見きわめる必要があり、また併設されている新狭山公民館は3階部分にありますが、エレベーターがないために、特に高齢者等にとっては、非常に不便を来しております。以前から、バリアフリー化の要望が多く寄せられておりまして、今後、改修のあり方等について検討をする必要性があると思っております。
 そして、これらの方向性が明確になるまである程度の検討期間をいただきたい、また必要となることから、今のところ耐震補強工事につきまして、平成27年度ということで位置づけをさせていただいております。
 以上であります。
○栗原武 議長 2番、萩原義典議員。
◆2番(萩原義典 議員) 回答のほう、ありがとうございました。
 市として公共施設の耐震化の前倒し等の早急な対策のほうをよろしくお願いいたします。
 これは先日の大震災のとき、都内の九段会館のほうで建物は倒壊しませんでしたけれども、天井の崩落によって亡くなられた方もいらっしゃいます。これは先日、管理者の責任を問うということで刑事告訴にもなっています。狭山市で公共施設で同様の案件が起こる可能性もございますので、市のほうとしても、建物の天井を含めた点検や修繕等の対応のほうをよろしくお願いいたします。
 これで一般質問のほうを終わらせていただきます。
○栗原武 議長 次に、6番、矢馳一郎議員の登壇を願います。
 6番、矢馳一郎議員。
          〔6番 矢馳一郎議員 登壇〕
◆6番(矢馳一郎 議員) 矢馳一郎でございます。議長より許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
 質問させていただきたい内容は、大きく分けて3点ございます。
 まず初めに、狭山市における民間活力の導入についてお伺いいたします。
 通告書のほうと若干前後いたしますが、PFI、指定管理者制度からお伺いいたします。
 民間活力の導入は、第3次狭山市総合振興計画において、経費の削減と市民サービスの向上を目的とした健全な行財政運営の推進のための施策として位置づけられており、このような位置づけのもと、具体的な取り組みとしてPFI事業の推進及び指定管理者制度の導入が実施されていることと思います。これまで基本計画関連の文書ですとか、市長の施政方針等においてPFI事業や指定管理者制度の導入に関する議論や主張の多くは、行政のスリム化や効率的な市政運営といった主に費用面から見たものが多いと感じております。
 しかし、先述のとおりPFI事業や指定管理者制度の導入は経費の削減のみならず、市民サービスの向上をも目的としていることから費用面のみの議論に終始するのではなく、あくまでも費用対効果を見ていく必要があります。さらに、効果におきましても何を実施した、つくった、提供したといったアウトプットではなく、そのアウトプットによって何が達成されたのかというアウトカムまで丁寧に見ていき、市民サービスの向上につながっているのか、つなげるためにはどのようにすればよいのか、検証していく必要があると思います。
 そこでまずお伺いさせていただきたいのは、PFI事業や指定管理者制度の導入におけるサービスの維持や向上といった質的な効果のモニタリングや評価は、これまでどのように行われているのでしょうか。また、それらモニタリングや評価の結果に関する情報公開はどのように行われているのか、お伺いいたします。
 そもそも民間活力の導入とは、業務の外部委託のみを意味しません。例えば市役所や市の公共施設で働く民間人材の積極的な登用を図ったり、あるいは市の職員による民間企業での研さんの機会を推進することで市の行財政を担う人材のレベルアップ、ひいては行財政サービス自体の中長期的な向上へとつなげていくことができるのではないでしょうか。日本経済の停滞や少子・高齢化の影響から今後の厳しい財政状況の中、さらなる人員の削減も引き続き覚悟していかなければならないでしょう。そのような中、少ない人員でもサービスの維持、向上を図っていくためには、人材の能力強化は欠かせないと思います。
 そこで、お伺いさせていただきますが、これまで市における民間人材の登用実績や市と民間企業との人材交流の実績、市の職員による民間企業での研修実績はどれぐらいおありになるのでしょうか。また、今後、民間人材の積極的な登用や民間との交流、研修の推進を行う予定はおありになるのでしょうか。さらに、そもそも民間の知見を積極的に市の行財政運営に取り込み、市の行財政を担う人材のレベルアップを図る仕組みや計画をお持ちなのでしょうか。あるいは今後、そのような計画や仕組みをおつくりになっていくお考えはおありになるでしょうか、お伺いいたします。
 次に、2番目の質問といたしまして、狭山市の広報・宣伝活動についてお伺いいたします。
 第3次狭山市総合振興計画の基本構想において、狭山市の課題設定の一つに狭山らしさの創造があります。このような問題意識に基づき、これまで前期、中期、後期にわたる基本計画を通じて狭山らしいまちづくりの各種施策に反映されているのだろうと思料いたします。しかし、これら狭山市の独自性あるまちづくりの各種施策活動に関して市内外にどのように宣伝・広報活動していくか、これについては、これまで余り議論されてこなかったように感じております。
 例えば、都市基盤整備における駅周辺ですとか道路整備の主な目的として、市外からの居住促進とあります。また、少子化への対応として子育て支援のねらいの一つには、若い世代の定住促進を図るというものがあります。このような市外からの居住や若い世代の定住を促進するためには、狭山市のブランディング、ブランドの確立の強化は必要不可欠であると同時に、またそれらを対外的に発信していかないことには意味がないと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、これまで特に市内外への各種PR活動においてどのような実績があり、またどのような反響がおありになったのでしょうか。また、このような市の施策、活動に関する市の内外への宣伝・広報活動は広報課が一元的に担っているのでしょうか。あるいは各課から単発でのPR、ウエブサイト等への掲載依頼の窓口になっており、各種施策のPRの立案、計画は各担当部局が担っているのでしょうか。さらに、今後狭山市のブランディング強化を図る上で、既存の体制は十分とお考えでしょうか。
 例えば、自治体によってはマーケティング課を設置して、民間企業で広告ですとかマーケティング、雑誌編集などの経験を持つスタッフを雇用し、市外に住む子育て世代へのPR活動を積極的に行っている、そのような事例もあります。このような取り組みが財源の手当て等も含め、簡単に行えるわけではありませんが、今後の厳しい自治体間競争を生き残っていくためには、狭山市らしい施策、人々が狭山市に集まってくるような取り組みを対外的に周知徹底して狭山市という存在を認知していただかなければなりません。そのためには、各課が個別に施策を単発でPRするのではなく、狭山市ブランドをどのようにトータルで対外的に発信していくか、検討していくべきではないかと思います。
 最後に、東日本大震災を受けての震災対策についてお伺いいたします。
 1点目は、地域防災計画のブラッシュアップについてです。
 現在の狭山市地域防災計画は、平成20年3月に改定されたものですが、先ほどより見直しの話も出ておりますけれども、どのような改定をお考えでいらっしゃるのか、またそれに当たり必要な情報収集は進んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。特に、今回の震災では、停電対応が大きな課題であったと思料されますが、本件に関し、今後どのような対応を検討していらっしゃるのかをお伺いいたします。
 2点目は、民間企業とのさらなる連携、協力の可能性についてお伺いいたします。
 現在、市では緊急通報サービスを指定業者に委託していますが、委託先との契約に災害時の安否確認という内容が含まれていると思います。この契約が今回の震災時にどのように履行されたのかをお伺いいたします。
 他方、現在の災害時の民間企業との協力体制の中には、緊急通報サービスの指定業者は含まれておりません。今回の震災の場合、停電時に信号が機能不全に陥った場所も多かったことと思います。このような場合に、先ほどからいろいろなお話が出ておりますが、交通誘導等で協力してもらうといったようなことも考えられるのではないでしょうか。そこで、今回の震災を受けて、民間企業との災害時の応援・協力体制をさらに拡大していく考え、ご予定はおありになるかをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○栗原武 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                            (午前11時48分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午後 1時00分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続き)

○栗原武 議長 関田学校教育部長。
          〔関田重雄学校教育部長 登壇〕
◎関田重雄 教育部長 お答えいたします。
 PFI事業のモニタリングや評価につきまして、当市では入間川学校給食センターと柏原学校給食センターの運営についてPFIの手法を導入しておりますが、両センターでは、最新の食品衛生管理手法であるHACCPに対応した運営マニュアルを作成し、これをもとに衛生管理には万全を期し、また食器については陶磁器製の物を使用し、また食物アレルギーを持つ児童生徒に対しては個別にアレルギー除去食を提供する等、民間事業者としてのノウハウを生かして安全でおいしい給食を提供しております。
 モニタリングにつきましては、これまで専門のコンサルタントを活用して新学校給食センターが業務を開始した平成21年9月から毎月実施し、本年4月からは教育委員会独自でモニタリングを実施してきており、その都度必要な指導を行ってまいりましたが、今日までの結果を見ますと、当初市が提供した業務にかかわる要求水準を十分にクリアしていると評価しております。
 モニタリング結果の公開につきましては、今後、公開する方向で検討してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
          〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 指定管理者制度のモニタリングにつきましては、狭山市指定管理者の管理運営に対するモニタリング指針に従い、毎月、四半期ごと、年度終了後にそれぞれ実施して効果測定を行っております。また、それらの公開についてはモニタリング効果としてではなく、行政評価の一環として事務事業評価をもってホームページで報告をしておりますが、指定管理者が主体となって実施する利用者アンケートの公開につきましては、その方法等について今後研究してまいりたいと存じます。
 次に、狭山市のブランディングに関する広報活動の実績につきましては、広報紙の発行、公式ホームページ、モバイルサイトもほぼ毎日の更新などで行政の方針や施策並びに各種イベント等をお知らせしております。また、所沢記者クラブなどマスメディアには市の施策、活動に関する情報をその都度提供しております。その結果、広報紙などで掲載した新しい計画、制度に対し多数のご意見をいただいていること。計画停電などの災害情報をモバイルサイトに掲載したことによる閲覧状況の大幅な増加などがあります。さらに、入間川七夕まつりや狭山稲荷山公園の花見、さやま大茶会などで各種イベントに多くの方が市内外から訪れていますことから、これも市からの情報発信の効果であると認識しております。
 次に、市内外への宣伝・広報活動につきましては、広報課では主に各課からの情報伝達などを正確にわかりやすく伝えるために調整及び編集し、広報紙などの媒体を使用して積極的に情報発信を行っております。広報活動は、すべての事業課が情報発信の立場をとることから、各課においてもイベントや説明会などの開催、啓発用のチラシ、冊子の発行など、さまざまなPR活動を実施しており、広報課が宣伝、広報活動を一元に行っているものではありません。
 以上であります。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
          〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 市職員の採用における民間人材の登用実績及び今後の予定についてでありますが、特別ないわゆる民間経験と職能を資格要件とした募集は行っておりませんが、市職員の採用試験におきまして、民間経験を有する人材など優秀な人材を幅広く確保するため、年齢要件を引き上げて採用試験を実施しております。
 こうした中で、事務職、技術職の採用職員のうち民間経験を有する採用者は、平成21年度が12名中8名、平成22年度が17名中10名、平成23年度は24名中7名を占めており、民間経験を有する人材の登用も着実に成果を出しております。特に、当市では採用試験における年齢要件を近隣市に比べて3歳ほど拡大して試験を実施しており、民間経験者の採用を初め幅広く優秀な人材の確保に努めており、今後もそうした人材の確保を進めてまいります。
 次に、民間企業との人材交流、あるいは人材派遣研修の実績と今後の推進についてでありますが、当市では職員の意識改革や視野の拡大を目的に、県内市町村で構成する彩の国広域連合の研修機関の実施する民間企業派遣研修を活用し、民間企業への派遣研修を実施しております。ここ数年の派遣先は、所沢市と川越市にあります百貨店に各年度1名を派遣しておりましたが、今年度は当市としては3名の派遣を申請しており、なお一層の民間企業との人材交流が図れるものと考えております。今後も民間活力を行政に生かすために、企業のご協力をいただく中で企業派遣研修を継続して実施してまいります。
 次に、民間の知見の積極的な取り込みによる行財政を担う人材のレベルアップにつきましては、毎年度職員の研修計画における各種の研修を通して実施しておりますが、今後はさらに行財政を担う人材育成のための効果的な制度や人材の登用などについて研究してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 市のブランディングにつきましては、市内への流入や転入を促進していくために重要な要素と考えております。対応といたしましては、現在記者クラブを通じ全国紙への狭山市に関する情報提供、市内外に向け施策を発信しております。また、来年度にオープンする市民交流センターは、市内外の方々の情報交換や交流の場としてブランディングの強化に大いに貢献するものと考えております。
 提言のありました市のブランディング強化に向けた新たな体制整備や人材確保につきましては、行財政改革を進める中で、他の施策との調整に配慮するものとまずは情報発信に努め、今後においてはブランディングに関する企業の経営感覚も取り入れた市政運営を心がけていきたいと考えております。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 狭山市地域防災計画につきましては、平成20年3月に改定を行い3年が経過しております。また、今回の東日本大震災において本市は震度5弱の近年経験したことのない大きな揺れでありましたが、この地震に伴う緊急出動もなく、建物や道路の損壊もありませんでした。しかしながら、多くの帰宅困難者が発生したことや原子力発電所からの放射能漏れ、停電による影響、そして長期化が想定されております避難所運営等もありまして、これらは今後、地域防災計画を見直していく中で重要な視点になるものと考えております。
 なお、見直しに当たりましては、国・県の動向も注意してまいります。
 次に、停電時の対応につきましては、今回の災害の影響から計画停電が実施され信号機等が停止いたしました。この対応については、市民の安全確保の視点からも関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 次に、民間企業とのさらなる連携、協力につきましては、現在の地域防災計画の中で34社と災害時の協力協定を締結しているところであります。直近では、昨年の3月に災害時における電力復旧に関する協定を東京電力志木支社及び埼玉県電気工事工業組合と締結いたしました。さらに、ことしの4月には国土交通省関東地方整備局と災害発生の初動時に災害情報の収集及び報告を行い、迅速かつ的確な支援を実施する協定を締結いたしました。このような企業等との連携は、災害復旧に向けたさまざまな資機材や労力及び食料、生活用水等必要な物資等の緊急調達を視野に実施しているものであります。このほかにも、他の自治体との災害時相互応援協定や公共的団体との協力体制の確立のための協定を締結しております。
 今後も被災後の復旧活動や避難所の機能確保の充実のため、必要に応じた協定の締結などに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
          〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 緊急通報サービスの業務委託契約において委託事業者は、災害時における利用者の安否確認と必要な支援活動の実施を行うこととしております。このたびの東日本大震災に際しましては、地震発生当日、市内の救急出動はありませんでしたが、改めて3月14日、委託事業者に対してサービス利用者の安否確認を指示いたしましたところ、幸いにも事故等の報告はございませんでした。
 以上であります。
○栗原武 議長 6番、矢馳一郎議員。
◆6番(矢馳一郎 議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、2回目の質問に移らせていただきます。
 まず、民間活力の導入についてお伺いいたします。
 先ほど狭山市では、採用の際の年齢要件を近隣市より3歳ほど拡大しているとのお話でしたが、実際拡大していることによる登用実績はどの程度おありになったのでしょうか、ご質問いたします。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 事務職及び技術職における民間経験を有する採用者のうち年齢が31歳から33歳までについては、平成21年度採用者が8名のうち3名でございます。そして、平成22年度採用者については10名のうち3名でございます。平成23年度の民間経験を有する採用者について31歳から33歳までについては今回はございませんでしたが、民間経験を有する採用者は7名おるわけでございますが、このうち28歳から30歳まで、これがやはり3名ということでございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 6番、矢馳一郎議員。
◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。
 これは要望なんですけれども、そもそも年齢イコール経験年数というわけではなく、また年数というよりも、どのような経験とか知識を身につけた人材かどうかが重要であると考えます。
 よって、ただ民間にいたということではなく、実際に民間で実務経験を積んでいくことによって必要とされる知識ですとかスキル、そういったのを身につけた方を即戦力として採用できるように引き続き努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、人材交流と研修についてお伺いいたします。
 先ほどのご答弁で、ここ数年の研修実績として各年度1名及び今年度3名とご答弁いただきましたけれども、派遣日数等をもう少し具体的に教えてください。お願いします。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 民間企業派遣研修の期間でございますけれども、過去3年間の中では、8日から12日間の期間での派遣ということでございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 6番、矢馳一郎議員。
◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。
 今、8日間から12日間ということでご答弁いただきましたけれども、市役所の仕事が10日間程度で学べないのと同様に、民間での仕事もその程度の日数で実際どこまで学べるのか疑問に感じるところであります。その企業で本当に責任のある立場で働くことで得られることは非常に大きいというふうに考えますので、ぜひとも派遣人数及び派遣日数の拡大を今後ご検討いただきまして、その研修の計画が単なる実施を目的とした形だけのものではなく、今後の市の人材の競争力を本当に高めていくようなものになるよう、要望とさせていただきます。
 次に、指定管理者制度のモニタリングについてお伺いいたします。
 こちらのモニタリングなんですけれども、だれがどんな効果をどのように測定していらっしゃるのか、またその測定結果をどのように運営に生かしていらっしゃるのか、以上、お尋ねいたします。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 指定管理者の管理運営に対するモニタリングにつきましては、当該施設の所管課において管理業務及び経理状況等を期間を定め報告を求めるとともに、必要に応じて施設への実地調査を行うこととしております。また、本指針では適正なモニタリングの実施とともに、指定管理者が提供するサービスの本質的な効果、それから達成度を図る視点から、利用者満足度調査を年2回実施することを義務づけております。
 こうしたモニタリング結果に基づき利用者ニーズに対応した業務改善指導を継続的に行っていくことにより、施設の運営水準を高める仕組みを構築していくものであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 6番、矢馳一郎議員。
◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。
 そもそも指定管理者制度の導入はコストの削減だけでなく、サービスの向上という市民のための制度であると思います。しかし、事務事業評価をちょっと拝見させていただいたんですけれども、指定管理者制度導入事業全体の評価としては、導入施設数と削減費用のみが評価の指標になっておりまして、制度導入がどのように市民のサービス向上につながったのかという点での評価がなされていません。また、導入施設ごとにまた同じように拝見しましたけれども、指定管理事業としての評価をして導入によって得られている成果がわかるものもあれば、ちょっとわかりにくいようなものもありまして、導入施設ごとの評価公開方法にばらつきがあるように感じました。
 なお、PFI事業においては、先ほどご答弁いただきましたように、専門のコンサルタント活用の上、ご答弁いただいた効果をきちんと把握されているということは理解をいたしましたので、指定管理者制度、PFI事業双方とも、それらのこういった効果が市民に対してわかりやすく効果を公表していただくことで、これらの制度の市民に対する理解を得る努力をしていただきますように要望とさせていただきます。
 次に、震災関連でお伺いいたします。
 緊急通報サービスの利用者安否確認について、安否確認を行ったとのご答弁をいただきましたが、先ほど少し話もありましたけれども、何名の利用者がいらっしゃって、何社の委託先があって、どの程度の時間を要したのか、もう少し具体的に教えてください。お願いします。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 緊急通報サービスシステムを利用している65歳以上の方は414名で、委託事業者は4社であります。また、安否確認につきましては、各委託業者にて指示はいたしましたけれども、安否確認に要した時間は把握しておりません。
 なお、委託事業者においては救急車の出動要請を行ったり、その他事故が発生した場合には電話、ファクス等で市に報告することになっております。
 以上であります。
○栗原武 議長 6番、矢馳一郎議員。
◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。
 そもそも安否確認が震災直後に行われなかったことに少々疑問を感じます。救急出動がなかったとのご回答でしたけれども、自力で速やかに救急要請をできる方が利用者の中にどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。既往症をお持ちの方ですとか、独居のご高齢の方が対象となっていらっしゃると思いますので、今後は積極的な安否の確認をお願いしたいと思います。もちろん、あのような通信もままならない状況でしたので、委託業者だけで解決できる問題ではないということは私も重々承知はしております。また、市民の方ですとか、職員の方も含めた地域の力で対応しなければいけない問題だと思いますけれども、やはり大きく構えていただいて、小さくおさめるような方向でお願いしたいと思います。
 次に、地域防災計画についてですけれども、先ほど見直しに当たっては、国や県の動向を注視するとのご答弁をいただきました。しかし、必要な情報収集は震災直後の今しかできないものも多いと思います。人々の記憶が薄れてからでは遅いことも考えられると思います。今回の大震災を悲劇のままで終わらせるのではなく、大きな被害がなかったとはいえ、国や県のレベルだけでなく、狭山市としてもここから学んでいかなければならないと思います。地域防災計画の見直しに向けて、狭山市として必要な情報収集をお願いしたいと思います。
 ちょっと順番前後して恐縮ですけれども、最後に狭山市の宣伝・広報活動についてご要望とさせていただきます。
 狭山市の公式ホームページやモバイルサイトは確かに見やすいと、私も感じております。狭山市の広報の実力を示すものだと思います。他方、それらは既に市内に住んでいる方ですとか、もともと狭山市に興味をお持ちの方が自分からアクセスしてくるという意味において、市の側から見れば受け身の広報媒体だと思います。
 先ほど市長のご答弁にもありましたように、今後、市内への流入や転入を促進していくために、市のブランディングの強化を重要な要素としてお考えなのでしたら、例えば西武線内の電車の中の中づり広告ですとか、都内のターミナル駅でのキャンペーンですとか、いわば攻めの広報が必要になってくると思料いたします。
 先ほどの部長のご答弁によりますと、市内外への宣伝・広報活動は、広報課が一元的に担っているわけではないというご答弁でしたけれども、本当に狭山市に外から人を呼び寄せるためには、このような既存の体制では不十分ではないかと思います。今後の厳しい自治体間の競争に勝って狭山市に人を呼び寄せるためにも、一層事業の選択と集中を図っていただいて、未来の狭山市を見据えた上でのPR活動の一元化に必要な体制整備をぜひお願いしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、11番、綿貫伸子議員の登壇を願います。
 11番、綿貫伸子議員。
          〔11番 綿貫伸子議員 登壇〕
◆11番(綿貫伸子 議員) 公明党の綿貫伸子でございます。議長の許可をいただきましたので、私は健康について一般質問をさせていただきます。
 がん対策基本法では、2011年度末までにがん検診率50%を目指していますが、現状はなかなか追いついていないように思われています。現在の狭山市の状況はいかがでしょうか。私は検診率を上げるためには健康診断、特にがん検診は毎年受けることが常識であるとの健康に対する強い意識の定着が大切であると思います。厚生年金保険の方は職場からの働きかけもあり、年に1度は人間ドックに入ることが習慣になっている方もいます。そのご家族も職場の健保組合から助成制度があるなど、比較的検診を受けやすい環境にあります。国民健康保険加入の方は検診を受けるか、受けないかは自分次第となります。市の検診事業は国保の方の利用者が多いので、受診しやすい環境を整えることが大切です。
 本日は、特に市の検診事業について、女性の立場から質問をいたします。
 2004年度から国の制度が変わり、乳がん検診、子宮がん検診は1年置きの受診となってしまいました。平成23年4月に報告された国立がんセンターの全国がんり患モニタリング集計2006年度分によると、女性のがんり患数値は乳がん、子宮がん等の婦人科系の数値が全体の40%を占めています。女性にとって乳がん、子宮がんの検診がいかに重要であるかがわかります。特に、若い女性が発症しやすい子宮頸がんにおいてはがんの進行が早いので、1年置きの検診を危惧している婦人科医や産科医も多数おります。そのような意味からも、乳がん検診、子宮がん検診を他の検診同様、毎年積極的に行っている自治体もあります。私は受診率向上のためには、検診できる機会をふやすことが何よりも大事だと思います。
 緑と健康で豊かな文化都市を目指す狭山市、女性の健康を守るためにも、ぜひとも乳がん検診、子宮がん検診を毎年行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。仲川市長のご見解をお聞かせください。
 厚生労働省が提供する2007年の市町村別がん検診受診率によると、乳がん検診は狭山市18.5%、入間市21.3%、新座市21.7%、また子宮がん検診は狭山市13.2%、入間市17.1%、新座市21%との結果が出ています。ここでは、新座市と入間市の検診事業を参考にしながら、狭山市の検診事業に提案をさせていただきたいと思います。
 私の実家の新座市では、年間13回を集団検診日に設定しています。検診場所は市保健センター、大和田公民館の2ヵ所です。1日のうちの午前中2時間で胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの検診をまとめて受けることができます。すべての検診に自己負担がありますが、乳がんは500円から700円、子宮がん400円など、少額でさきに述べた5項目の検診をすべて受けても1,900円以内で受診ができます。市民が受診しやすいように土曜日、日曜日に6回検診日を充てています。また、女性対象設定日を設け、その日は医師、技師、スタッフが全員女性となります。また、お子さんを連れての受診もできるように保育の環境も用意される日も設定しています。このような環境で毎年検診を受けることができます。
 5月29日、ちょうど10日前ですが、新座市保健センターに今年度から導入された女性対象設定日の検診の様子を視察してまいりました。さほど広くないセンターの正面に検診車が5台とまっていました。当日は台風の雨の中にもかかわらず、75名の女性がスムーズに検診を受けていらっしゃいました。私は短時間で5項目の検診を安い費用で、しかも女性だけで安心して受診できる新座市の方は大変恵まれていると、うらやましくさえ思えました。
 入間市の場合は、検診場所は入間市健康福祉センターです。集団検診は年間を通じて月曜日から金曜日に行われ、受診したい1週間前までに電話や窓口で申し込みをします。胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんは同日に受診ができます。費用はすべて無料です。子宮がん検診だけは医療機関での受診となりますが、費用は無料です。すべての項目で毎年無料で検診を受けることができます。
 ちなみに狭山市でこの5項目を受診すると、2,700円以上の個人負担となります。しかも乳がん、子宮がんは1年置きにしか受診ができません。この2市と比較しながら、当市の検診事業について考察し、質問をさせていただきます。以下、担当部長にご答弁をいただきたいと思います。
 1点目、申し込みの簡略化について。
 狭山市で40歳以上の女性が市保健センターで集団検診を受ける場合は、まず市の健康カレンダーから胃がん検診、乳がん検診をそれぞれ自分がいつ受けたいかを決めます。この2項目は同じ日に検診を受けることはできません。検診日によって申込期間が決められているので、定員で閉め切られてしまった場合は、次の申込期間を待って申し込みを再度行うようになります。
 センターでは、胃がん、乳がん、大腸がん、肺検診と行っていますので、まず胃がん検診日に合わせた申込期間に電話をして申し込み、次に乳がん検診日に合わせた申込期間に電話をすることになります。申し込みは保健センターへ電話で月曜日から金曜日の9時から4時までに行います。申し込みに手間がかかり、仕事を持っている方には連絡がとりにくい方法です。
 新座市では、検診申し込み専門のフリーダイヤルに8時30分から5時までに電話をして検診の申し込みを行います。1日ですべての検診項目の受診が可能なので、一度の電話で胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5項目の検診の予約ができます。しかも電話代はかかりません。入間市では、月曜日から金曜日の8時半から5時に検診予約専用ダイヤルに電話をします。自分が検診を受けたい日の7日前でも予約ができます。狭山市としても、現在の申込方法を簡略化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目です。1日の検診日にすべての検診項目が受診できる体制づくりについて。
 新座市では1日の検診で胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5項目の検診を受けることができます。入間市では胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんを同日に受けられます。狭山市では、胃がんで1日、肺がん、大腸がんで1日、乳がんで1日、子宮がんは医療機関での検診というように4回に分けて検診を受けなければなりません。手間がかかり、仕事を休んで検診を受けなければならない方には受診しにくい体制です。1日の検診ですべての検診項目が受診できる体制づくりを要望しますが、ご見解をお聞かせください。
 3点目です。検診日に土曜日、日曜日を入れることについて。
 新座市では、市民の皆さんが検診を受けやすいように、年13回の検診日のうち6日間を土曜日、日曜日に充てています。職場では検診を受ける機会もなく、仕事も休めないという方にも積極的に検診を受けてもらえるように配慮が必要です。当市でも検診日に土曜日、日曜日を入れることを提案しますが、いかがでしょうか。
 4点目です。検診日に女性対象特定日を設けること、また保育の環境を整えることについて。
 新座市では、女性対象特定受診日レディースデイを設けています。その日は医師、技師、スタッフはすべて女性となります。狭山市の検診事業にもぜひ心情に配慮した女性特定日の設定をお願いしたいと思います。見解をお聞かせください。また、小さなお子様がいても、安心して検診を受けることができるように保育の環境を整えることも大切です。この点もいかがでしょうか。
 次に、子宮頸がん予防、ヒブ、肺炎球菌の各種ワクチン接種事業について伺います。
 1点目、この4月から公費助成で子宮頸がん予防、ヒブ、肺炎球菌小児用・高齢者用接種が開始されましたが、現在の市の接種状況はどのようになっているのでしょうか、状況をお聞かせください。
 2点目、子宮頸がん予防ワクチンの供給不足が懸念されています。7月にならないと、ワクチンが入らないとも聞いています。4月号広報や市ホームページでは、接種希望の方は9月までに3回接種のうち1回を終わらせるように通知していますが、実際には供給不足の関係で9月までには接種できず、対象年齢にもかかわらず年度内に接種が終わらない場合が考えられます。その場合は、市としてどのように対応されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 3点目、次年度以降の事業の継続の見込みについてはいかがでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 乳がん検診、子宮がん検診を毎年行うことにつきましては、当市のがん検診は国のがん検診指針に基づき実施しており、乳がん検診と子宮がん検診については隔年で実施することとしております。
 なお、自分の健康は自分で守るという意識の高い方は、がん検診が習慣化されていると考えておりますが、一方で受診されない方が多数であることから、検診の必要性を再々訴え、機会あるごとに受診を勧奨していくことが当面の課題であると考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
          〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 本市におけるがん検診の申込方法の簡略化につきましては、指定医療機関で実施する個別検診の場合においては、電話、葉書、ファクス、窓口による申込制をとっております。集団検診につきましては、定員の関係から検診の予約状況を確認の上、検診日をその場で決められるように電話、窓口での申込制としております。申込期間につきましては、検診実施月の3ヵ月前から実施前月の15日までとしており、受診券を実施前月20日ごろに送付しております。検診受診月が異なる場合も申込期間には一定の幅を持たせておりますので、同時に複数の検診を申し込みすることが可能であります。また、申込期間を設定することで、受診者数の平均化を図っております。
 検診の申込状況といたしましては、1回の電話で複数の検診をまとめて申し込みする方が大多数となっております。
 なお、肺検診、大腸がん検診につきましては、事前申し込みは不要としており、直接検診機関に申し込みや受診ができるように簡略化を図っております。
 次に、1日ですべての検診が受診できる体制づくりにつきましては、まずお示しいただいた2市の状況ですが、一方は保健センターの設備や建物の構造などの状況が本市と異なり、検診センターとして肺がん、胃がんと乳がん検診が同じ日に行われていること、もう一方の市では、集団検診の民間委託によるバス検診車で検診を実施している状況があります。本市におきましては、集団検診では胃、肺、乳房のレントゲン撮影装置を同時に使用できないため、レントゲン撮影する検診は同時に実施できませんが、肺検診と大腸がん検診につきましては、健康診査と同時に実施しており、複数の検診を受診できる体制をとっております。
 このように保健センターの機能や実施方法が異なる中で、集団検診においてすべての検診を1日で実施することは非常に困難ではありますが、利用者の利便性をより図るために申込方法や実施方法について検討していく必要があると考えております。
 次に、検診日に土曜日、日曜日を入れることにつきましては、本市の検診は狭山市医師会に委託し、実施しており、個別検診では土曜日に検診を実施している医療機関も多くありますが、集団検診では土曜日、日曜日に検診の医師の確保など、医療スタッフをそろえることが難しく、平日のみの実施としております。
 次に、検診日に女性特定日を設け、医療スタッフも女性にし、また保育の環境を整えることにつきましては、集団検診は狭山市医師会に依頼して診察医師やレントゲン撮影技師を派遣していただいております。女性特定日を設けることにつきましては、医師会と協議させていただきますが、医師、技師は大多数が男性のため、女性スタッフをそろえることは困難と考えております。
 なお、現在、乳がん検診のマンモグラフィ撮影技師は、現在も女性技師の派遣を依頼しており、女性の心情に配慮しております。
 次に、保育環境につきましては、集団検診で小さいお子さんを連れて来所した方へは、診察や撮影時にスタッフがお子様を預かるなどの対応をしているところですが、引き続き状況を確認してまいります。
 次に、本年4月から接種費用の全額助成として実施しております子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンと一部助成として実施しております高齢者対象の肺炎球菌ワクチンの接種状況につきましては、4月末時点では、子宮頸がん予防ワクチンが6件、ヒブワクチンが延べ191件、小児用肺炎球菌ワクチンが延べ215件、高齢者対象の肺炎球菌ワクチンが30件の状況です。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンの供給不足により年度内に3回の接種が終了しない場合の対応並びに次年度以降の事業継続の見込みにつきましては法定接種化、あるいは国庫補助事業の継続等国の動向を見守る中で事業が継続できるように対応してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 11番、綿貫伸子議員。
◆11番(綿貫伸子 議員) ご答弁ありがとうございました。
 乳がん検診、子宮がん検診の受診率が低いので、検診の必要性を積極的に訴えていくとのことですが、本年3月先輩の磯野議員の質問に対しても同様のお答えをいただいたと思いますが、具体的に実施されることになっている施策はございますか。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 検診の必要性の周知ですが、乳がん検診、子宮がん検診は対象年齢の方に無料クーポン券を送付するがん検診推進事業を実施する中で、引き続き対象者へ個別通知し、検診費用の無料化を行い、受診勧奨を実施してまいります。
 また、夏においては検診受診者が減る傾向にございますので、全戸回覧やホームページなどで、さらにがん検診の受診勧奨に努めてまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 11番、綿貫伸子議員。
◆11番(綿貫伸子 議員) 全戸回覧をするのは大変効果的であると思います。ぜひインパクトのあるチラシにしていただきたいと思います。
 健康カレンダーをお持ちでない方もいらっしゃいますので、保健センターへの検診の申し込みの仕方など、受診の方法も記載していただければと思います。
 申し込みの簡略化については、検討していく必要性はあるとのことでしたが、新座市でも、入間市でも定員があり、受診者の平均化を図っていると思いますが、このIT化の時代になぜ狭山市では3ヵ月前から1ヵ月前に予約をとらなければ、受診ができないのでしょうか。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 がん検診の申込方法につきましては、集団検診は申込者数により診察を依頼する医師の派遣数を調整しております。また、診察案内を載せた葉書の受診券を電算システムを使用して一斉に送付するために、検診前月の15日までの期限を設けております。
 また、申し込みを検診月の3ヵ月前からとしているのは、検診日程の変更や受診者とのスケジュールによりキャンセルがふえる場合もございますので、申し込みは一定の期限を設けております。また、現在の申込方法につきましては、平成18年度から実施しておりますので、十分市民の方に周知がされているものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 11番、綿貫伸子議員。
◆11番(綿貫伸子 議員) 申し込みをしてから受診日まで3ヵ月という長い時間の経過とともに、かえって都合がつかなくなる方や体調が変わる方がいらっしゃるのではないでしょうか。申込方法の簡略化はぜひ進めていくべきであると思います。
 本市においては、集団検診では胃、肺、乳房のレントゲン撮影装置を同時に使用できないとのことでしたが、どのような理由からなのでしょうか。また、それぞれの装置はいつ設置されたものなのでしょうか。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 がん検診につきましては、それぞれ撮影に必要な個別の部屋が必要となりますが、現在、保健センターにはレントゲン室が1部屋であることから、同時の撮影が実施できない状況にあります。また、各レントゲン撮影装置を設置した時期につきましては、胃がん検診の装置が平成12年10月、肺がん検診の装置が平成16年5月、乳がん検診の装置が平成17年11月であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 11番、綿貫伸子議員。
◆11番(綿貫伸子 議員) 最近の検診事業の統計を見ますと、圧倒的に個別検診がふえています。そのような中で、市の集団検診のあり方にどのような特色を持たせていこうとされるのか、市民のニーズにこたえようとされるのか、その方向性をお聞かせください。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 検診事業につきましては、個別検診と集団検診のそれぞれの特性を今後見きわめまして、集団検診の特色やニーズの把握に努めるとともに、本市としての検診のあり方について、今後検討していく必要があると考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 11番、綿貫伸子議員。
◆11番(綿貫伸子 議員) 次年度以降のワクチン接種事業については、国の方針が固まり次第対処するとのことですが、市民の皆さんへの周知徹底はどのようにされるのでしょうか。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の各ワクチンの接種事業の次年度以降の対応につきましては、市民へ周知するに当たりまして、基本的には広報紙、市のホームページへの掲載による周知を考えております。また、状況によりましては医療機関などへポスターの掲示を依頼したり、先ほども申しましたが、全戸回覧のチラシを用意するなど周知を図りたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 11番、綿貫伸子議員。
◆11番(綿貫伸子 議員) ぜひ医療機関でのポスターの掲示、全戸回覧のチラシなど、迅速に丁寧に周知をお願いします。そして、どこにいてもすぐに情報が入る携帯モバイルサイトのお知らせも有効だと思いますので、加えていただきたいと思います。
 検診事業、特に集団検診事業は、市がどれだけ市民の健康に力を入れているのか、目に見える象徴的な事業であると思います。検診事業の申し込みの簡略化、実施方法、また実施日など、そして女性の心情に配慮した検診体制などぜひご検討をいただきたいと思います。乳がん検診、子宮がん検診も毎年やっていただけるように、これからもねばり強く質問に立ちたいと思います。そして、私自身も乳がん検診、子宮がん検診の受診率向上のため広報活動、また啓蒙活動に全力で取り組んでまいります。
 これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○栗原武 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○栗原武 議長 あす8日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○栗原武 議長 本日はこれにて散会します。
                            (午後 1時51分 散会)
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