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埼玉県 狭山市

平成23年  6月 定例会(第2回)−06月06日-03号




平成23年 6月 定例会(第2回)

平成23年 第2回狭山市議会定例会 第6日
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平成23年6月6日(月曜日)
  第6日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            1  7番 土 方 隆 司 議 員
            2  8番 内 藤 光 雄 議 員
            3  12番 太 田 博 希 議 員
            4  9番 齋 藤   誠 議 員
            5  17番 磯 野 和 夫 議 員
            6  16番 猪 股 嘉 直 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   22名

  1番  町 田 昌 弘 議員     2番  萩 原 義 典 議員
  3番  金 子 広 和 議員     4番  笹 本 英 輔 議員
  5番  高橋ブラクソン久美子 議員  6番  矢 馳 一 郎 議員
  7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員
  9番  齋 藤   誠 議員    10番  加賀谷   勉 議員
 11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  太 田 博 希 議員
 13番  新 良 守 克 議員    14番  大 沢 えみ子 議員
 15番  広 森 すみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員
 17番  磯 野 和 夫 議員    18番  小谷野   剛 議員
 19番  東 山   徹 議員    20番  田 村 秀 二 議員
 21番  大 島 政 教 議員    22番  栗 原   武 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 古 谷 貢 男  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       小 川 啓 寿  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          濱 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        小 川 喜 一  環境経済部長
 宮 本 雄 司  福祉こども部長     本 木 義 弘  長寿健康部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  都市整備部長
 栗 原 秀 明  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      関 田 重 雄  学校教育部長
 清 水   茂  選挙管理委員長     小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時01分 開議)
出席議員 22名
  1番      2番      3番      4番      5番
  6番      7番      8番      9番     10番
 11番     12番     13番     14番     15番
 16番     17番     18番     19番     20番
 21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
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△一般質問

○栗原武 議長 これより通告による一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、7番、土方隆司議員の登壇を願います。
 7番、土方隆司議員。
          〔7番 土方隆司議員 登壇〕
◆7番(土方隆司 議員) おはようございます。
 議長から発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
 まず、私たちが暮らす狭山市について、率直にお聞きしたいと思います。
 私たちが暮らす狭山市の近隣には、プロ野球を有します所沢市、また小江戸を有します川越市、そして大型の商業施設を誘致しました入間市があります。それらの市に共通して言えることは、全国に通用する知名度と、そして集客力を持っていることだと私は思います。それは、それぞれの市の駅前を見れば明白であり、にぎわいが駅にはあります。それらの市に比べ、私たちの狭山市はどうでしょうか。出おくれている感があるかと思います。
 私自身、13年間プロレスラーとして選手生活を送ってきた中で、大変歯がゆい思いをしたことがあります。それは、この狭山市が開催の候補地にすら挙がらないという現実がありまして、私はそれを強く変えたいと思った次第であります。開催地の候補に挙がらないことにつきましては、さまざまな問題があったわけですが、一番の原因は、この狭山市の知名度の低さだと私は思います。
 狭山市には、お茶や里芋など全国に出しても十分に通用する名産品があります。また、こども医療費を中学校3年まで無料にしたり、東日本大震災の被災者の長期受け入れなど、よい政策や企画、行動を示しているわけですが、そのようなことを知ってもらうにしても、市の知名度が不可欠であると考えます。
 そして、長年の月日を費やして完成が見えてまいりました新しい狭山市駅西口につきましても、狭山市の活性化を期待するわけですが、やはり知名度の向上なくして真の活性化はなし得ないと考えております。
 ここでお聞きします。
 近隣の市に比べ知名度が低いことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。また、知名度向上のためには、ご当地商品の開発や幅広い世代に知られているキャラクターとの共同企画が有効であると考えますが、狭山市として、現在あるいは今後どのような企画をお考えでしょうか。執行部のお考えをお聞かせください。
 そして、駅の話が出ましたので、狭山市駅についてもお聞きします。狭山市の中心に位置する狭山市駅ですが、狭山市の象徴として、また経済の中心としてにぎわいを期待して開発されたことと思います。
 ここでお聞きします。
 現在、狭山市駅は期待どおりのにぎわいを見せているのでしょうか。開発による利用者の増加や経済効果はあったのでしょうか。狭山市駅西口に店舗を構えます七夕通りへの経済波及効果はあったのでしょうか。
 続いて、狭山市駅西口の有効活用についてもお聞きしたいと思います。
 有効活用の一環として、曜日や時間に制限を設けるという条件のもと、車両等に交通制限をしいて歩行者天国というニュアンスで、市民の皆様が自由に往来することは可能なんでしょうか。さらなる有効活用としましては、フリーマーケットや音楽、スポーツとの共同企画はできるのでしょうか。執行部のお考えをお聞かせください。
 狭山市の知名度向上についても、狭山市駅と西口についても、たくさんの方々がご尽力をされてきたと思います。そういったことが市民の皆様に少しでも多くのご理解とご期待をいただけるようにご答弁をいただければと思います。
 以上、1回目の質問です。ありがとうございました。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。
 お答えいたします。
 自治体の知名度につきましては、人口の規模や面積、あるいは歴史的背景に要因するところが大きいものでありますが、昨今は、観光資源や大型商業施設を活用し知名度を高めている自治体もふえてきております。本市の認知度につきましては、大手自動車工場の立地や狭山市を冠とした都市対抗野球チームの活躍、また智光山公園や県営狭山稲荷山公園などの大規模な都市公園が整備されていること、さらには圏央道のインターチェンジやパーキングなど、狭山市が認知される資源は幾つかはあると思います。
 知名度の向上は、他市からの流入を促す効果があり、地域活性化に向けた一つの要因であると考えますが、当市においては、地区まちづくり推進会議への活動支援や狭山元気大学などを通し、地域の貴重な人的資源を生かした市の活性化策を展開し、誇れる郷土づくりをしているところであります。
 さらに、今後は東京狭山線の整備に合わせてJAの大型農産物直売所を中心とする狭山げんき村構想を積極的に支援するなど、狭山市の知名度を高めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 ご当地商品の開発とマスコットの共同企画につきましては、近年B級グルメ大会が各地で開催され地域振興策の一つとして注目を集めており、本年5月1日に行われました埼玉県主催によりますB級グルメ大会に、狭山市から初めて狭山のさといもコロッケとまっ茶クレープの2点が出場し、コロッケは4位に、クレープは9位に入賞いたしましたが、狭山市産の里芋は高級食材として中央市場で高い評価を得ており、主に市外に流通しております。さらなる里芋の市内外へのPRと振興のため、市内の里芋生産農家の有志の方々が新たな団体を起こし、さといもコロッケの商品化と生産、販売に至ったものであります。
 市内での販売につきましては、狭山市食肉同業組合の協力により商工祭での販売を開始し、幾つかの事業でのPRをそれぞれの団体が実施したことにより、マスコミなどに取り上げられ徐々に知名度を上げ、現在では市民のみならず市外からも購入者が市内の販売店を訪れるようになりました。市といたしましても、農商工連携事業の一環としてB級グルメ大会をさらなるPRの好機ととらえ、狭山市食肉同業組合を主体に県農林振興センター、JAいるま野のご協力を得ながら、今後も各分野での支援等を継続していきたいと考えております。
 また、マスコットにつきましては、中心市街地活性化推進事業の中で、モニュメント事業としてイメージキャラクターおりぴぃを製作し、現在、埼玉県主催のゆる玉応援団に登録するなど活用方法の多様化により、さらには中心市街地のPR事業での活用により徐々に知名度を上げております。今後とも、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、狭山市駅西口再開発事業による経済波及効果につきましては、平成20年度より実施されております中心市街地活性化推進事業により、当初は厳しい経済状況も反映してか、事業主体である商店事業主や地域住民の中に事業に対する不安や懸念もございましたが、これまで創意工夫を凝らした自主企画によるイベント等を継続して実施してきた結果、現在では事業の趣旨に賛同し応援する援助団体もふえ、回を追うごとに多くの来場者があり、手ごたえを実感できるようになっております。また、七夕通りを初めとした周辺商店街の事業に対する意識や考え方にも変化が生じてきて、より積極的な提案も出されるようになっております。
 このことは、住民主体による活性化を誘導してきた効果があらわれてきた結果と判断しております。今後、市民広場が完成し、さらにその先の図書館通り、市道幹第67号線が整備されることにより七夕通り商店街につながる歩行者動線が整うことから、さらなる活性化が図れるものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
          〔田中文男都市整備部長 登壇〕
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 狭山市駅につきましては、エレベーターやエスカレーター、多目的トイレなどを整備し、鉄道利用者の利便性や快適性の一層の向上を図り、また、東西の駅前広場の連絡、連携により駅周辺の回遊性や交流空間の向上を図るため、東西自由通路を整備したところであります。
 さらに、鉄道事業者におきましては駅ビル商業施設を整備しており、ご案内のとおり、あさっての6月8日には、Emio狭山市として19の店舗がオープンすることから、今後、これらの店舗を利用する市民などの往来がふえ、一層のにぎわいが創出されていくものと大いに期待しているところであります。
 次に、狭山市駅西口再開発事業につきましては、1街区の商業棟や住宅棟及び駅前広場などが完成しておりますが、2街区については現在B棟の(仮称)市民交流センターの建設、さらには市民広場の工事を進めているところであります。したがいまして、利用者の動向や経済効果についての検証は行っておりませんが、今後、計画どおり(仮称)市民交流センターや市民広場が完成いたしますと、1街区の商業施設や駅の集客施設などと連動した相乗効果によって、経済的な効果も十分見込まれるものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 狭山市駅西口の有効活用についてでありますが、狭山市駅西口駅前広場は道路法により管理を行っております。駅前広場の車両交通制限やフリーマーケット、スポーツ等の共同事業の使用については、道路法及び道路交通法の適用を受け、道路占用許可や警察署から道路使用許可を得る必要があります。一般的には、道路の目的以外の使用は交通の妨害となり、危険があるため禁止されておりますが、交通の妨害となるおそれがないと認められ、公益上または社会の慣習上やむを得ないと認められる場合には、使用の目的、場所、期間及び時間等を踏まえ、警察署と協議の上、可否を決定することとなります。
 このようなことから、道路使用については制約が厳しい状況にありますが、現在、にぎわい空間の創出を目的としたイベント等の開催を可能とする(仮称)市民広場を整備しておりますので、この広場の活用を含め検討してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 皆様、それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
 現在に至るまで、さまざまな取り組みをされてきましたことは理解できました。
 まず、狭山市の知名度についてですが、たくさんの方々がご尽力されてきたこと、また、されていることは十分承知いたしました。そして、さまざまな企画が実現に至ったことにつきましては大変な成果だと思います。今後につきましても、狭山市が認知される資源が幾つかあるということ、東京狭山線の整備に伴うげんき村構想等の企画があるということですので、関係の皆様方におかれましては、ますますのご尽力をいただきたいと思います。
 しかしながら、どんなによい企画を実行しても、市の知名度なくして成功はあり得ないと考えます。関係されます皆様方のご尽力が成果を出し始めていることは承知いたしましたが、今現在をもって近隣の市に比べ知名度が低いことは残念ながら認めざるを得ません。
 ここで、2回目の質問を含めまして要望をさせていただきたいと思います。
 まず、狭山市のますますの知名度の向上のために、狭山市の名産品や特産品等、世界に通じるキャラクターとの協働を強く要望いたします。
 次に、狭山市駅についてですが、利用者の動向と経済効果につきましては、計画途中であるということから算定に至っていないということは了解いたしましたが、計画途中であるにもかかわらず、狭山市の開発を失敗と結論づけている市民の方々が多くいらっしゃるということをお伝えしておきます。
 そこで、狭山市の現在と今後の計画や展望を一人でも多くの市民の方に知っていただき、ご理解いただけるよう情報の発信に努めていただきたいということと、いずれは利用者の動向と経済効果を算定していただきたい。そして、今後完成いたします(仮称)市民交流センター並びに市民広場、そして8日にオープンを迎えますEmio狭山市につきましても、一人でも多くの方々にご利用いただき、狭山市の活性化とにぎわいに通じるような企画と宣伝に努めていただきたいと要望いたします。
 また、七夕通りへの経済効果ですが、これまでの取り組みが成果を上げ始め、ご賛同、ご支援くださる方々がふえたことにつきましては喜ばしいことだと思います。そして、七夕通り周辺事業にかかわる市民の皆様からさまざまな提案がなされることについても有意義なことであると思います。今後は、七夕通りにつながる歩行者動線も整備されるということでありますので、私自身も期待したいと思います。今後も、市と市民がより話し合いを深めて、ますますの活性化に努めていただきたいと思います。
 一つお聞きします。
 先ほどの答弁の中で(仮称)市民広場の活用とありましたが、どのような活用方法をお考えでしょうか。具体的な活用方法が現時点で計画されていましたら、お答え願いたいと思います。
 以上です。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 (仮称)市民広場の具体的な活用につきましては、市の各種催し物のうち、市民広場での開催が可能なものにつきまして活用していくとともに、市民主体によりますイベントの開催に活用していただきたいと考えております。なお、具体的には、春の花祭りや冬のクリスマスコンサート、さらには議員ご提案のフリーマーケットなど、市民の手づくりによるイベントの開催に活用していただきたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) 最後に、狭山市駅周辺の有効活用並びににぎわいの創出について、市長にお伺いします。
 西口の有効活用につきましては、先ほどご答弁いただいたとおり、さまざまな問題や課題があるわけですが、今後は、狭山市の活性化のために、既成概念にとらわれることなく、新たな発想と企画で実行していくことが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 狭山市駅周辺の活性化を図ることは、市としても極めて重要なことだというふうに認識はしております。そこで、イベントの開催など地域の盛り上がりが徐々にあらわれている中、さまざまな団体が市民と協力し、(仮称)市民広場の活用や西口駅前広場の可能性を勘案し、効果的な事業を展開していく必要があろうかと思います。市ばかりではなく、どちらかというと、器はつくられました、中身はみんなでつくっていくべきだというふうに思っています。
○栗原武 議長 7番、土方隆司議員。
◆7番(土方隆司 議員) ありがとうございました。
 最後に、要望といたしまして終わりたいと思います。
 新たな試みやチャレンジをするときには必ず課題や問題がわいてきます。狭山市におかれましては、既成概念にとらわれることなく、チャレンジ精神を貫いていただければと思います。今回、私が要望、提言いたしました駅西口の有効活用、音楽やスポーツとの協働につきましては、さまざまな課題があり、困難なことも多々あるかと思いますが、最大限に実現への可能性を探っていただきたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、8番、内藤光雄議員の登壇を願います。
 8番、内藤光雄議員。
          〔8番 内藤光雄議員 登壇〕
◆8番(内藤光雄 議員) 改めましておはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、8番、新政みらい、内藤光雄の一般質問をさせていただきます。
 私は新人議員でありますし、最初の一般質問でありますので、質問に先立ちまして現状の狭山市の課題認識と今後の狭山市に求めていきたいことに簡単に触れたいと思います。
 私は、北陸の出身でありますが、就職と同時にこの狭山市に転居してまいりました。その後結婚し、狭山市で生活し、2人の子どもを育ててまいりました。狭山市は、都心に近い場所にありながら自然に恵まれたこの環境には便利さと安心、安らぎを同時に味わうことができる、とても住みやすく子育てもしやすい町だと思っています。
 しかしながら、狭山市の人口は、昭和29年狭山市誕生以降の増加傾向から、平成7年をピークに減少傾向に転じました。これは、少子化という世の中の大きな流れが一つの要因だとは思われますが、人口が減少することは地方自治体を運営する観点で非常に憂慮すべき事項であります。そして、難しい課題ではありますが、今後これ以上人口が大幅に減少しないような手だてを検討し、早急に対策を講ずる必要があります。
 仲川市長は、第3次狭山市総合振興計画後期基本計画において、狭山市をだれもが住み続けたいと思えるような魅力と活力にあふれたまちの創造を目指すことを掲げております。このことには私も同感であり、狭山市の人口減少に歯どめをかけるためには、さまざまな角度から狭山市の魅力づくりを行い、多くの方に住んでいただき、にぎわいと活気を求めていくことが結果として狭山市の健全発展につながることだと確信しています。
 そこで、狭山市の魅力づくりの一つの視点ではありますが、まず、公共施設の有効活用の観点で質問させていただきます。
 公共施設を有効に活用できることは、日々の生活を充実したものにするとともに、地域でのネットワークづくりや小さな子どもから高齢者まで幅広い方々の健康づくりなど、さまざまな付加価値を生み出し、その効果は無限大であり、狭山市の魅力づくりに大きく寄与することと思います。そこで、質問の1項目めとして、公共施設の利用についてお尋ねいたします。
 1点目に、それぞれの施設の稼働率はどの程度でしょうか。また、近隣市と比較してどうですか。
 2点目に、市内外の利用者の比率はどのような状況ですか。また、利用者の固定率はどの程度ですか。
 3点目に、施設によって抽せん方法の違いや、個人のみや団体のみといった利用を制限している理由をお聞かせください。
 次に、安全に安心して生活することができるまちづくりの観点で質問させていただきます。
 3月11日に発生した東日本大震災において、多くの方がお亡くなりになられ、今もなお10万人に近い方が避難生活を余儀なくされています。このことについては心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 幸いにも狭山市はこの震災で大きな被害を受けることはありませんでしたが、今後の防災計画において幾つもの課題が浮き彫りになったことと思います。その中でも、今回は的確な情報を明瞭に発信することで安心感を与えることが非常に重要であるとの観点で質問させていただきます。
 狭山市では防災無線を用いて情報を発信していますが、この震災後は計画停電などの多くの情報が発信されましたが、聞き取りにくいなど問い合わせや苦情が多くあったと聞いております。
 そこで、2項目め1点目の質問として、防災無線が市民に明瞭に伝わっているかを調査したことがありますか。また、それをもとに聞き取りにくい地区への対策を講じたことがありますか。
 2点目に、聞き取りにくい地区や聞き取れなかった方へのフォロー体制はどのようになっていますか。
 3点目に、聴覚障害者の方々への情報発信対応をどのようにしていますか。
 次に、狭山市から情報提供として携帯電話などから情報を得られる方法がありますが、余り認知されていないと受けとめています。
 1点目として、これまで市民の皆様にどのようにPRを行い、周知活動をしてきたのでしょうか。
 2点目として、メール配信システムは、制度スタートからの登録者数の変化及び現在の登録者数は何人でしょうか。
 最後の項目になりますが、防災に強い安全なまちづくりの観点で質問させていただきます。
 市内には、大小さまざまな橋梁、いわゆる橋がかかっておりますが、震災等で橋の落下などが生じた場合、交通が寸断され、避難経路の確保や緊急車両の移動に大きな影響が出ることとなり、災害後の物資の輸送や復旧・復興に大きなおくれを来すことが予想されます。
 そこで、3項目め1点目の質問として、市内の河川等にかかる橋梁の設置数及び経過年数はどのように把握していますか。また、規模、構造の違いなど分類されているのであれば、その詳細もお答えいただきたいと思います。
 2点目として、構造や規模によっても違いがあると思いますが、橋梁の耐用年数はどの程度なのかお答えいただきたい。
 3点目として、耐用年数に基づいた橋梁のかけかえ計画や定期的な補修の現状についてお聞かせいただきたい。
 4点目として、橋梁の耐震調査の実施状況はどの程度ですか。また、測定結果に基づいたかけかえ計画や補強工事の現状等についてお聞かせいただきたい。
 以上で、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
          〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 公共施設の有効活用につきまして、市の公共施設予約サービスシステムに登録されている施設のうち、教育関連施設を除く公園、市民会館、勤労福祉センター、ふれあい健康センター、産業労働センターの状況でありますが、1点目のそれぞれの施設の平成22年度の稼働率につきましては、智光山公園を初めとする有料4公園施設の平均でテニスコートが68%、同じく野球場が32%、上奥富運動公園のコンビネーショングランドが27%、智光山公園の野外活動広場が95%となっております。なお、各施設とも土曜日、日曜日に利用が集中する状況にあります。
 また、市民会館の会議室につきましては52%であり、勤労福祉センターが30%、ふれあい健康センターが75%、産業労働センターが34%となっております。
 なお、これらの稼働状況の近隣市との比較でありますが、市民会館の会議室の例では、所沢市、飯能市、入間市ではいずれも65%以上となっており、狭山市を上回っております。
 次に、2点目の市内外の利用者の比率につきましては、公園の各施設の平均で市内、市外おおよそ9対1であり、市民会館では7対3、勤労福祉センターでは5対5、ふれあい健康センターでは7対3となっております。
 また、固定率につきましては、統計のあります勤労福祉センターで47%、ふれあい健康センターで95%となっております。
 次に、3点目の抽せん方法につきましては、基本的には公共施設予約サービスシステムでの抽せんとしておりますが、市民会館の会議室については仮押さえによるキャンセルをなくすため、2ヵ月前に抽せん日を設定し、現地で抽せんを行っております。なお、勤労福祉センターと産業労働センターでは抽せんの実績がありません。
 続いて、団体利用あるいは個人利用のみといった利用制限の利用につきましては、公共施設予約サービスシステムでは利用登録の対象を表示しているものでありますが、いずれの施設も個人利用あるいは団体利用が可能でありますので、今後は適正かつ明瞭に表示してまいります。
 次に、携帯電話を利用した情報発信につきましては、メール配信サービスを実施しておりますが、当サービスは事前に登録いただいている方に避難勧告などの緊急情報や火災情報、防災行政無線情報、イベント情報などをメール配信するものであります。
 これまでの利用者拡大に向けた周知活動につきましては、広報紙やケーブルテレビによる広報を初め、防災訓練や成人式でのチラシ配布など、さまざまな機会をとらえて行っております。さらに、今回の震災では計画停電のお知らせを中心に70回以上のメール配信を行ったことでの人づてによる効果や、広報さやま4月号に登録方法などを掲載したことで、5,000名以上の皆様に新規登録をしていただきました。
 携帯電話を利用したモバイルサイトやメール配信サービスは、これまでも災害時における情報発信の有効な手段であると考えておりましたが、今回の震災で改めてその有効性を確認したところであります。現在も防災行政無線に関する問い合わせ時にはメール配信サービスのご利用をお勧めするなどしておりますが、災害情報に関心が高まる中、さらなる利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、メール配信サービスの利用状況につきましては、平成17年3月からサービスを開始し、開始直後の登録者は300名ほどでありましたが、年々増加し、平成23年2月末に約3,000名となり、震災後の3月末には8,000名を超え、現在も毎月数十名程度増加しております。
 なお、携帯電話から市の情報が確認できる公式モバイルサイトにつきましては、月平均20万ページ前後の閲覧でありましたが、3月には約100万ページの閲覧がされております。
 以上であります。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 防災行政無線の放送状況の調査についてでありますが、現在の防災行政無線については、平成9年度から平成11年度の3年間において機器の老朽化に伴う更新工事を実施しております。この改修工事に当たりましては、事前に音の聞き取りやすさや到達距離など放送エリアの伝播調査を行い、機器の能力やスピーカーの方向等、放送により聞き取りに支障がないかどうか設計し、工事を行っております。
 しかしながら、その後の住宅の建設や施設の老朽化などによりまして音の伝播状況が変化し、難聴エリアが生じてきていることは承知いたしております。今般の震災後の計画停電についての放送におきましても、市民の方から聞こえづらいなどの問い合わせもいただき、担当が現地調査など行っておりますが、今後、116基あります防災行政無線について、定期点検などの際に機器の調整を行いながら対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、聞き取りにくい地域対策といたしましては、平成22年4月から防災行政無線の放送内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスを開始いたしております。加えて、狭山市公式モバイルサイトを利用したメールサービスや狭山ケーブルテレビでの情報発信も行っております。
 次に、聴覚に障害のある方への対応につきましては、平成7年11月から防災ファクシミリを利用したFネットサービスを実施し、防災情報やその他緊急情報等の情報提供を行っております。
 なお、さきに発生いたしました東日本大震災の災害当初、計画停電などの影響から一部情報の提供を行うことができませんでしたが、現在は滞りなく情報提供を行っております。
 以上であります。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 教育委員会が管理している主な公共施設のうち、初めに公民館の利用につきましてお答えいたします。
 まず稼働率ですが、11館の公民館のホール、学習室及び会議室の平成22年度の平均利用率は56.3%となっております。なお、近隣市との比較につきましては、一律に比較できるような形で他市の利用率のデータがそろわないことから、比較することは難しい状況にあります。
 次に、市内外の利用者の比率につきましては、公民館は利用するに当たってはあらかじめ利用団体として登録を行う必要があり、また市外の団体は予約の抽せんに参加できないことから、100%近くが市内の団体による利用となっております。また、利用者の固定率につきましても、登録団体による定期的な利用がほとんどであるため、100%に近い固定率となっております。
 次に、予約の抽せん申し込みにつきましては、利用を希望する日の属する月の2ヵ月前から、公共施設に設置されている端末機か、市のホームページやモバイルサイトに接続しパソコンや携帯電話から申し込みができますが、ただいま申し上げましたように、あらかじめ利用団体として登録を行う必要があり、個人での申し込みはできないことになっております。これは、公民館は社会教育法に定める教育施設であり、法の趣旨からグループによる活動を基本としていることからであります。
 次に、体育館の利用につきましては、まず稼働率ですが、市民総合体育館のアリーナが82.9%、柔道場が31.8%、剣道場が60.2%、弓道場が44.2%、卓球室が18.9%となっております。また、狭山台体育館のアリーナが95.3%、小体育室が96.7%となっております。
 また、稼働率の近隣市との比較につきましては、市によって施設の利用区分が全面、2分の1、3分の1、部分利用などさまざまに区分して貸し出しているため、一律に稼働率を比較することは難しい状況にあります。
 次に、市内外の利用者の比率につきましては、市民総合体育館では市内利用者が65.7%、市外利用者が34.3%となっております。また、市外利用者の割合のうち62.7%がダイアプランに基づく相互利用の対象となっている所沢市、飯能市及び入間市在住の利用者であります。
 なお、狭山台体育館につきましては、地域施設との位置づけであり、ダイアプランに基づく相互利用の対象施設となっていないことから、市内と市外に分けての利用者のデータはとっておりません。
 次に、利用者の固定率につきましては、正確な把握はしておりませんが、基本的にはあらかじめ登録した団体が主に利用しており、これらの利用率はおおむね90%以上と推測しております。
 次に、予約の抽せん申し込みにつきましては、市民総合体育館及び狭山台体育館を市及び体育協会傘下の協議団体等が大会等で使用する場合には、スポーツ団体の活動を支援する観点から抽せん前の事前予約を認めております。また、予約の抽せん申し込みは、市民の利用を優先する観点から狭山市市内の団体及びダイアプランを構成する所沢市、飯能市及び入間市市内の団体について、利用を希望する日の属する月の2ヵ月前からできますが、その他の市の団体については、その後1ヵ月前からあいている時間帯を予約することができることとしております。
 なお、利用は個人利用を前提とした市民総合体育館のトレーニング室及び卓球室を除き、基本的には事前に登録した団体の利用を前提としていることから、個人での予約の抽せん申し込みはできないこととなっております。ただし、利用したい日に団体利用の予定がない場合には、個人での利用も可能としております。
 以上であります。
○栗原武 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 初めに、市内の橋梁の設置数と経過年数についてでありますが、市内には長さ2メートル以上の橋梁が235橋あります。内訳は市の管理が212橋、県及び県道路公社の管理が22橋、東日本高速道路株式会社の管理橋が1橋であります。また、経過年数でありますが、235橋のうち10年未満のものが9橋、10年以上30年未満のものが20橋、30年以上のものが137橋、年数が不明のものが69橋であり、このうちほとんどのものが長さ5メートル未満の橋であります。
 次に、橋梁の構造については、235橋のうちいわゆるコンクリート製の橋が229橋、鋼橋、いわゆる鉄骨橋ですね、これが6橋であり、長さについては15メートル以上の橋が18橋で15メートルから20メートル未満が6橋、20メートルから30メートル未満が3橋、100メートルから200メートル未満が5橋、200メートルから300メートル未満が1橋、300メートルから400メートル未満が1橋、400メートルから500メートル未満が1橋、そして1,000メートル以上が1橋あります。
 次に、橋の耐用年数についてでありますが、財務省令で示されている耐用年数は50年とされ、その構造により50年から60年と言われております。
 次に、橋梁点検についてでありますが、市が管理する15メートル以上の橋については、平成7年度に震災点検を実施したほか、通常点検は毎年実施しており、他の橋についても日常の道路パトロール等で異常がないか目視点検を行っております。埼玉県等が管理する橋梁につきましては、道路パトロールによる点検を行うとともに、おおむね5年ごとに定期的な点検を実施しております。
 補修工事につきましては、埼玉県等では適切な補修工事を行い構造物の長寿命化を図っており、また、市では平成21年度に本富士見橋の高欄塗装や橋台補修工事を実施しております。
 次に、橋梁のかけかえ計画でありますが、埼玉県等が管理する橋梁は現在のところ明確な計画が示されておりません。市が管理する橋梁につきましては、今年度から国庫補助事業を活用して橋梁長寿命化修繕計画、この策定に着手いたしますので、この中で検討をしてまいります。
 橋の耐震調査及び補強工事の状況につきましては、第一次特定緊急輸送道路に位置づけられている国道299号及び299号バイパスの豊水橋及び新豊水橋は、埼玉県により耐震化対策等が講じられておりますが、今後も計画的に点検及び補修等を行うとのことでございます。
 また、東日本高速道路株式会社管理の入間川高架橋は耐震設計が確保されており、また狭山大橋は適切な補修を行い構造物の長寿命化を図っておりますので、現時点では耐震補強の計画はないとのことであります。
 市管理の橋梁につきましては、本富士見橋を平成2年度から平成4年度にかけて、調査を実施するとともに耐震補強工事を実施しております。今後は、まず橋梁15メートル以上を対象に耐震補強等も含め橋梁長寿命化修繕計画の中で調査検討し、計画を策定してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) それぞれご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、公共施設の稼働率ですが、高い施設もあればそうでない施設もあることがよくわかりました。また、利用者の状況ですが、市内の方が多いことや固定率の高い施設の状況もわかりましたが、現在のあき状況などからすれば、もっと多くの方に利用していただくことが可能だと思います。今回は特に50%を下回る施設についてお聞きしますが、今後、この稼働率をさらに高めていこうとする計画や施策などはありますか。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 勤労福祉センター及び産業労働センターにつきましては、ともに労働施設という特異の施設や、さらに近年の経済状況等もございまして利用率が上がらないのが現状でございます。今後は、工業会や市内産業労働関係者等を中心に、より一層のPRと空き室を利用していただけるような事業活動へ誘導できるように努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
 以上です。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 野球やソフトボールなどのスポーツにつきましては、チームや団体での利用が大半であることから平日の利用は期待できませんが、土日の利用率は野球が57%、コンビネーショングラウンドが52%となっております。また、本年4月から新狭山公園ほか3公園に指定管理者制度を導入しており、指定管理者の事業計画書の中では、野球場の利用率向上のため営業活動や登録クラブによるリーグ戦の開催、あるいはフリーパス制度の導入などの自主事業を展開し、稼働率を高めるための提案もされております。これらの提案に対し、市としても連携を図り取り組んでまいりたいと存じます。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 続きまして、施設を利用する上での利用制限についてお答えいただきましたが、中でも体育館のアリーナは団体利用を前提にしており、個人の利用は当日であれば使えるということのお答えでありましたが、利用者側からの立場からすると、予定を立てることもできず余りにも無理があると思います。例えば、団体利用の予約抽せんはこれまで同様2ヵ月前ということでもいいかと思いますが、その後、1ヵ月前に個人の貸し出しの予約抽せんを行ってはどうでしょうか。利用率も向上すると思いますが、いかがでしょうか。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 個人利用につきましても1ヵ月前から予約できるようにとのことでございますが、この場合、狭山市及びダイアプラン構成市以外のその他の団体と競合することになります。団体利用を基本とする中では難しい面もありますが、団体利用を優先する中で、どのようにしたら個人的な利用についても利用の促進が図れるのかなということで今後検討させていただきたいと思います。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。
 これからについては、やはりさまざまなニーズや要望というところが出てくるかと思いますが、柔軟に対応することも今後ご検討いただきたいというふうに思います。
 冒頭申し上げましたが、公共施設は幅広く多くの方に利用していただくことがあるべき姿とするならば、今後、公共施設の稼働率を高めるために利用促進PRを含め、貸し出し条件や多目的に使用できるように利用条件を緩和するなど、市民や利用者側の立場で検討する考えがあるのかお答えいただきたいと思います。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 各公共施設につきましては、指定管理者の経営努力によりまして年々利用者数が増加してきておりますが、さらなる利用率の向上を目指し、指定管理者によるモニタリングの結果を利用率の向上に反映させることや、市民や企業に向けて施設利用のPRに努めることとともに、ダイア4市の相互利用制度につきましても関係市民に一層の周知を図り、公共施設の有効活用につなげていきたいと考えております。
 なお、個人利用等の利用条件につきましては、今後、指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) 続きまして、防災無線の関係でありますが、やはり情報は相手側がきちんと理解したかどうかがとても重要であると思います。今後は、定期的に防災無線情報の浸透度調査を行うなど、情報の発信が一方通行とならないようにお願いしたいと思います。
 2項目め、2回目の質問をさせていただきます。
 拡声器の向きや音量など、これまで調整を行ってきたとのことですが、気象条件や新たな障害となるビルの建設などを踏まえると、現状の防災無線システムでは限界があるように感じますが、将来的にどのようにお考えでしょうか。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 現状の防災行政無線にかわる機器などにつきましては、近年の情報発信機器の進歩は著しいものがあり、放送内容が明確、明瞭な情報発信を行うための機器等の研究をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。
 引き続き、明瞭に伝わるような情報発信をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、狭山市のホームページやケーブルテレビから情報を得られるとご答弁ありましたが、すべての世帯や市民がその取得環境にあるとは思えません。また、電話にて聞くことができる音声自動応答サービスが利用できるとのことですが、これは聞き取りにくかった場合や聞き取れなかった場合とても有効な手段だと思いますが、どの程度利用されているのでしょうか。また、この音声自動応答サービスの今後のPR方法など、利用の拡大に向けてのお考えをお聞かせください。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 現在導入いたしております電話による音声自動応答サービスの件につきましては、情報保管の機能がついておらないために、災害時の問い合わせの件数は不明であります。このことから、機器の設置会社と通信回数などの保存につきまして研究を進めているところであります。
 次に、音声自動応答サービスの周知につきましては、広報紙はもとより防災訓練などの自治会説明会の機会等を活用し、地域の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。
 続きまして、携帯電話への情報発信ですが、今回の震災を境に登録者数が3,000人から急激に増加し約8,000人ということでありますが、一定のPRが功を奏したというふうには理解をしておりますが、現在、携帯電話の普及率は、総務省調査2010年3月の時点で87.8%と出ております。狭山市の人口からすれば高い普及率とは言えないのではないでしょうか。今後、さらなる利用者拡大に向け取り組む考えがおありとのことですが、具体的な内容がありましたらお聞かせください。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 今後のメール配信サービスの利用者拡大に向けた周知活動につきましては、広報紙や各種イベントなどの啓発回数をふやすこと、庁舎内を初め、地区センターなどの窓口に啓発用のチラシの設置、それからさらにホームページに掲載しております登録方法などをよりわかりやすくしていきたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。
 先ほどの防災無線のさまざまな課題や停電のときに使えないファックスなどを考えますと、聴覚障害者の方への対応ということでもこの携帯電話から発信されるメール配信サービスはとても有効であり、特に、自宅にいない場合や旅行や勤務先、狭山市から離れている場合でも情報を得ることができます。これまでの枠にとらわれない新たなPR活動や、さまざまな角度からの周知活動をお願いいたします。
 続きまして、3項目め、橋梁の関係でありますが、30年以上を経過した橋が137橋、約58%を占める中、耐用年数に応じてかけかえをするのではなく、補修等を行い長寿命化を図るとのことですが、どの程度まで寿命が延ばせるとお考えでしょうか。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 延命年数でありますが、国においての橋梁長寿命化修繕計画では、おおむね100年先を目標年として検討する方針を示しておりますが、橋梁の建設後の経過年数、損傷の進み方、補修工法等が個々の橋梁により違いがありますので、どの程度延びるかについては当該計画策定の中で検討することとなっております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。
 橋の寿命をある程度延ばすということについては理解をしたいと思いますが、実際、橋については内部、見えない部分であるとか、川の中にある部分、ここについては日々劣化が進行しているということを考えれば、延命にも限界があるというふうに考えられます。そのことを踏まえた上で、今年度から策定する橋梁長寿命化修繕計画においては、特に古い橋などかけかえを強く意識した検討をお願いしたい。また、県管轄の新富士見橋については、建設後約50年と聞いておりますが、県に対して強いかけかえの要望を提言いたします。
 次に、定期的に点検を行っているとのことでしたが、今回の震災を受けて一斉点検は行いましたか、お伺いします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 東日本大震災後の点検につきましては、地震発生後速やかに職員が入間川等の橋梁や主要幹線道路等の緊急点検を実施し、異常がないことを確認しております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) 速やかな対応をしていただけたということで、ありがとうございます。
 ただ、現状まだ余震という状況も続いておりますし、今後大きな地震がいつ来るかわかりません。いろんな面で防災計画があるんだと思いますけれども、橋の速やかな点検の態勢がとれるよう、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、耐震調査についてでありますが、本富士見橋、新豊水橋、豊水橋が完了し、未実施橋梁については今年度から策定する橋梁長寿命化修繕計画の中で行うとのことですが、優先順位のつけ方や考え方等、今後の方向性についてあらためてお聞かせください。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 優先度につきましては、第一次緊急輸送道路等の重要路線や施設の老朽化などの多角的な面から検討することと考えております。また、橋梁の維持管理は、安全性や利用者の満足度を確保しつつ長期的な費用の低減が求められておりますので、橋梁の損傷、劣化等を将来にわたり把握し費用対効果の高い維持管理を図るため、平成23年度から橋の長さ15メーター以上の橋梁を対象に橋梁点検調査、そして平成24年度、橋梁長寿命化修繕計画の策定を予定しております。
 以上であります。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。
 最後になりますが、市長にお伺いしたいと思います。
 狭山市の魅力を高めていくためには、安全で安心して暮らせるまちづくりはとても重要です。橋梁の安全性を高めることは多額の予算を要する事業になることと思いますが、だからこそ、将来展望に立った計画を作成し、橋の安全性を担保していくことがとても重要かと思います。ライフラインとしての橋梁に対する市長のご見解をお聞かせください。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 橋梁につきましては、震災時の緊急輸送路の確保の点から、橋梁の安全性を持続的に保持することは過去の震災の教訓として極めて重要であると認識しております。また、その維持管理に当たっては、安全の確保はもとより、長期のライフサイクルコストの縮減も大きな課題でありますので、国庫補助事業の採択を視野に入れ、国・県との協議を進め、橋梁長寿命化修繕計画の策定と橋梁の適切な保全を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 8番、内藤光雄議員。
◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。
 狭山市は、皆さんご存じのとおり、市内を横断する形で入間川が流れ、そこを行き来する橋は、いわば生活のかなめであり生命線だと言えます。利用者や市民が安全に安心して渡ることができる橋となるように、一歩先を見た対応をお願いしたいと思います。特に、市内で生活する方、またその橋を利用する方は、この橋が市の管轄なのか、県の管轄なのか、国の管轄なのか、そういうところは余り関係ないことだと思います。安全最優先でよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○栗原武 議長 この際、暫時休憩します。
                             (午前10時07分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
(午前10時25分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○栗原武 議長 次に、12番、太田博希議員の登壇を願います。
 12番、太田博希議員。
          〔12番 太田博希議員 登壇〕
◆12番(太田博希 議員) 皆様、改めましておはようございます。志政会の太田博希でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 狭山市駅西口再開発事業と中心市街地活性化事業及び観光事業の3事項についてお伺いいたします。
 まず、狭山市駅西口再開発事業についてです。この事業は、昭和60年第2次総合振興計画から本年で26年の歳月が経過しており、市の長年の取り組みを経て今日に至っております。市長を初め、ご理解とご協力をいただいたすべての皆様、事業に携われたすべての関係各位に敬意を払うとともに、改めて感謝を申し上げる次第であります。
 昨年3月25日、まち開きが行われ、多くの市民が待ちに待った駅前広場や新都市線の開通を初め、商業棟や住宅棟の供給が始まりました。そして、現在進められている2街区工事が来年には完了し、すべての事業が終結いたします。この再開発事業に費やされた労力、経費を考えたとき、これからは私たち市民一人一人の力を合わせて狭山市駅に新たな息吹を吹き込み、魂を宿らせていくことで駅の活性化、そして狭山市の未来をつくっていく段階に入ってきたと考えております。
 景気のよい時代の事業であったならば、大資本、商業資本によってまちづくりのプランや活性化の道のりについても形づくられたかもしれませんが、今の日本は震災後大きな痛手を負い、自分たちの力でなき道を切り開いていかなければなりません。そんな時代だからこそ、市民、企業、そして行政が力を合わせて自助・共助・公助のバランスのとれたまちづくりを実現しなければならないのです。お互いが共鳴し、ともに汗を流し、狭山市全体の課題を解決していかなければなりません。
 前置きが長くなりましたが、お伺いいたします。
 狭山市駅西口地区の整備は、狭山市の顔にふさわしい魅力ある空間を備え、安全でにぎわいのある市街地を目指して事業を推進してきたわけですが、1街区工事が完了し、近代的な西口周辺の姿があらわとなった中で、整備目標である市民の利便性と安全性の向上、また中心市街地の活性化という目標に対して、この達成度や事業の成果をどう評価いたしていますか。現状をどのように認識されているか市長にお伺いいたします。
 また、1街区まち開き1年経過後の各施設の検証として、産業労働センターの成果と課題はどうなのか。そして、公共の駐車場及び駐輪場の成果と課題はどうなっているのか。あわせて新都市線と駅前広場の開通により新たな交通流が生まれた中で、企業従業員送迎バスなどの現状の課題と再開発後の見込みについてどうなのか。そのあたりの認識を担当部長にお伺いいたします。
 そして、1街区の検証を踏まえて、今年度の予定事業の(仮称)市民交流センターと市民広場の整備見込みと運営方針、目標について、あわせて担当部長にお伺いいたします。
 続いてですが、中心市街地活性化事業についてお伺いいたします。
 平成13年度に作成された中心市街地活性化基本計画につきましては、平成18年に中心市街地活性化法が改正され、商業の活性化にとどまらず、市民生活や高齢者福祉などの関連する施設なども中心市街地に集中することなどと趣旨が変わりました。狭山市は、現在、旧法のもとで策定した基本計画をもとににぎわい創出のための活性化事業を推進しておりますが、新法に沿った中心市街地活性化の策定方針を決めていくためには、これまでの事業の成果と課題がどうなのかということをしっかり検証することに加えて、「元気な狭山をみんなでつくる」という視点に立った多面的な発想で基本計画が改定されていくことが大切と考えます。
 このようなことから、何点か担当部長にお伺いいたします。
 これまでのにぎわい創出のための活性化事業の内容やその成果など、実績はどうでしたか。また、今後改定する中心市街地活性化基本計画の策定方針及びスケジュール、また対象となるエリア、予定する事業方針はどのようにお考えになっているのか。そして、西口地区における商業機能等ゾーン区分の方針はどうなのか。あわせて、入間川に至る歩行者動線や活性化の確保策をどのようにお考えになっているのか、今後の方向性をお伺いいたします。
 三つ目の質問は観光事業についてです。
 私は、観光事業と中心市街地の活性化事業の連携は切り離せないものと考えております。市民がこの狭山市に住み続けたいと実感できるのは、都市基盤の開発が進み、利便性と安心と安全が確保された中で、人がにぎわい、活気があり、市の発展性が感じられることです。そして、そこに「楽しい」の演出が合わさると、人が集まり経済が動きます。狭山市が楽しいまちであれば訪問者は必ず増加します。そのためには、観光資源のさらなる開発やB級グルメ入賞商品の活用など狭山市の特産物をふやして知名度を向上させて、ブランド力を上げていくこと。訪問者が駅と観光地、または観光地と観光地を安全で効率のよい移動ができる道路環境等を整備すること。そして、アンテナショップなどの市外への営業展開を活発にして地産外消を推進していくことが、これからの自立自存の狭山市をつくるために必要なことと私は考えておりますが、そのあたりについて、主として観光事業についての方向性を担当部長にお伺いいたします。
 最後に、観光事業の質問をもう1点させていただきます。
 狭山市のお祭りといえば、伝統のある入間川七夕まつり。ことしは震災の影響で、また停電等でイベントの自粛が進む中、本年度の入間川七夕まつりの予定をお伺いいたします。また、開催するに当たり、開催方針や運営方法など現時点で見えてきているところがあるようでしたらご答弁をお願いいたします。また、来年以降になりますが、入間川七夕まつりにおける市民広場の活用方針など、市民も気にしているところでありますので、あわせてご答弁をお願いしたいと存じます。
 これで私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 1街区まち開き後の状況につきましては、昨年商業棟や住宅棟及び駅前広場などが完成し、利便性や快適性などが格段に向上し、確実に町が生まれ変わっていると感じております。また、間もなく狭山市駅の商業施設であるEmio狭山市がオープンいたします。さらには、これに加え市民広場や市民交流センターが完成いたしますと、商業施設や駅の集客施設などと連動した大きな相乗効果が期待でき、狭山市駅周辺ににぎわいが創出されていくものと考えております。
 以上です。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 初めに、産業労働センターの成果と課題ですが、当施設館内には狭山市ふるさとハローワーク、離職者支援センター、若年者就職相談等があり、来場者は延べ約5万4,000人となっております。主な事業といたしましては、市内企業の製品や沿革の紹介、七夕の絵画展、入間川の町の歴史写真展、経営指導相談、若年者や介護関係者を対象とした面接会、就職支援セミナー等を開催しております。
 また、狭山市ふるさとハローワークを開設し市民の方々の就職活動をサポートし、740人の就職が決まりました。なお、今後も引き続き施設の周知に努めるとともに、駅前という好条件であることから、企業等に積極的に利用していただくよう工夫して貸し室の利用率向上を目指し、利用者のニーズに合った事業を実施してまいります。
 次に、企業等の送迎バスにつきましては、本年3月に狭山市駅西口を利用する企業、学校等の25者間で狭山市駅前送迎バス連絡協議会を組織し、駅前広場の送迎用バスシェルターについての維持管理について狭山市と協定書を締結するとともに、中央図書館につきましてはマイクロバスの乗降場として、市民会館につきましては主に大型バスの一時待機所として使用を許可し、順調に運行しております。
 また、今後の予定といたしましては、平成24年度に現在の狭山市駅西口開発事務所を解体撤去し、その跡地の新都市線沿いに送迎バス乗降場を整備する計画であります。
 次に、中心市街地活性化推進事業とその成果につきましては、平成20年度より平成24年度までの5ヵ年で、国土交通省の社会整備総合交付金の対象事業としてたまり場ショップ事業「いるまおい」、まちづくり普及啓発事業、まちブランド事業、観光開発事業を実施しております。この事業は将来自立するための間の補助事業であり、事業開始より3年を経過いたしましたが、事業の実施に当たっては商店街などからも積極的な提案が出されるようになっております。このことは、新しい町が形成されていく中で中心市街地の活性化に寄与しているものと考えております。
 なお、今後におきましても、地域がみんなで力を合わせることにより、さらなる活性化に向けた取り組みが進展できるよう期待しております。
 次に、中心市街地活性化基本計画につきましては、平成13年3月に策定された現計画を平成18年に改定された中心市街地活性化法、いわゆる新法に沿った形で今年度中に改定するもので、この改定に先立ち、平成22年度において改定に当たっての基礎資料として近く市民等の意見を聴取するため、市内全域を対象に抽出した市民3,000人と中心市街地区域内の事業者約500件に向けたアンケートを実施しております。
 計画の策定方針といたしましては、現計画の活性化の理念と三つの基本方針と六つの目標、計画区域約146ヘクタールについては当初の方針を変更せず、平成13年から現在に至る事業の検証と今後の事業の方向性についてまとめていく予定であります。計画期間につきましては、新法における計画期間がおおむね5年であることから、当計画につきましてもおおむね5ヵ年をめどとしながら、後期基本計画と将来を見据えた見直しとして改定する予定です。
 次に、西口地区商業機能等ゾーン区分の今後の方針につきましては、現基本計画上で未実施の事業を継続して展開していく予定ですが、空き店舗対策を初めとした課題にも配慮し、新しい視点も加えながら、活力があり安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
 次に、入間川に至る歩行者動線や活性化の確保策としては、七夕通り並びに天神通り商店街にある都市計画道路菅原田中線、また沿道利用系ゾーンとして位置づけられている国道16号、さらには河川の入間川という、中心市街地に対して三つの大きな東西軸に対し、狭山市駅西口から市道A第938号線、また市道幹第4号線、さらには都市計画道路狭山市駅霞野線に至る南北軸の整備による入間川に至る新しい回遊性を創出し、さらなる活性化を図ってまいります。
 次に、観光事業との連携につきましては、近年、B級グルメ大会が注目を集めており、本年5月1日に行われました県主催の大会に狭山市から初めて二つのグルメが出場し、好成績をおさめております。今後におきましても、狭山市の特産物を活用する取り組みを支援してまいります。
 駅と観光地、あるいは観光地間の連絡道路につきましては、観光協会の連携により観光マップを作成し駅周辺の観光資源と観光ルートを紹介しており、電車を利用してルート間を結ぶ構想と既存の日高線や東京狭山線などの道路によって連絡したルートを設定し、活用しておりますので、今後もこのマップの工夫と普及を観光協会と連携し進めてまいりたいと考えております。
 次に、アンテナショップにつきましては、現在、県を通じ財団法人地域活性化センターが運営するふるさと情報コーナーに狭山市の観光マップを設置しております。また、圏央道サービスエリアにお茶の店舗を出店するなど、今後もこのような取り組みを継続していきたいと考えております。
 次に、平成23年度の七夕まつりにつきましては、本年3月の東日本大震災による被災者への配慮や電力不足の影響によりさまざまな祭りやイベントが中止されている中で、七夕飾りの展示や花火大会、各種団体のイベントにつきましては既に実行委員会の中で実施を確認しております。今後は、警察署等関係機関との協議、調整を図り、節電や来遊者の安全確保に十分留意し、観光協会との連携を密にしながら準備を進めていきたいと考えております。
 次に、市民広場の活用方針につきましては、本年12月の完成に向け整備を進めておりますが、来年以降の七夕まつり時の利用に当たり、七夕飾り設置用の設備を活用し七夕飾りの展示を予定しております。また、例年茶業協会やたばこ商組合など各種団体のPR活動や友好交流都市の観光物産展を出展しているふれあいコーナーを設けるなど、観光PRなども視野に入れ、七夕まつり実行委員会に提案、検討してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 狭山市駅西口駐車場及び狭山市駅西口第1自転車駐車場は、開設以来1年が経過し、多くの市民の方々にご利用をいただいております。狭山市駅西口駐車場の定期利用率につきましては、当初85%を見込み、一時利用と合わせて年間約7万2,400台の利用があるものと想定いたしましたが、平成23年3月末まで13万192台のご利用をいただき、当初の見込みと比べ179.8%の実績となっております。
 次に、狭山市駅西口第1自転車駐車場の定期利用につきましては、当初70%と見込み、一時利用と合わせて年間約4万6,600台の利用があるものと想定いたしましたが、平成23年3月末日まで4万8,070台のご利用をいただき、当初の見込みに比べ103.1%の実績となっております。
 このことから、両施設とも当初予測を超えたご利用をいただき、駐車場施設としての役割を十分に果たしているものと考えております。今後も利用者の声をお聞きしながら適切な運営を図ってまいります。
 また、開設後の課題といたしましては、上段の自転車をおろすときに下段の自転車と干渉するとの苦情をいただきましたが、独立行政法人都市再生機構により修繕を施しましたことによりまして解決いたしております。
 次に、市民交流センターの運営方針と目標でありますが、運営方針につきましては、利用者の目線に立った使いやすく長く親しまれる施設にしてまいりたいと考えております。当センターは、機能の異なる複数の施設で構成されていることから、施設全体の一元的管理や総合案内の設置、利用者に配慮した会館運営など、利用者の目線に立った運営をしていくものであります。目標につきましては、市民交流の拠点として、また市民ニーズにこたえる多彩な情報の発信など、市の中枢拠点にふさわしい施設にしてまいりたいと考えております。
 次に、市民広場の運営方針につきましては、現在、庁内会議により広場の名称、広場の利用方法、許可基準等について検討を行っておりますが、本広場につきましては、通路機能を備えつつもなるべく利用制限は設けず、市民の憩いの場、集いの場として一般開放とし、幅広く市民の方々にいつでも自由に利用していただくことを基本に、狭山市の各種イベントのうち市民広場での開催が可能なものについて活用してまいりたいと考えております。
 また、新たなイベント等の受け皿として、市民団体等の協力を得ながら四季折々のイベントの開催や市民主体によるイベントの開催など年間を通じた利用を促進し、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
          〔田中文男都市整備部長 登壇〕
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 (仮称)市民交流センターにつきましては、既に工事が発注され建設に着手しており、平成24年3月の完成を目標に整備を進めておりますが、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災、さらには今後の節電計画によって工事への影響が生じないか懸念しているところでもあります。また、市民広場につきましても、既に工事が発注され着手されており、先ほどの環境経済部長の答弁にもありましたように、本年12月の完成に向けて整備が進められている状況にございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 12番、太田博希議員。
◆12番(太田博希 議員) それぞれご答弁まことにありがとうございました。
 これからは、私の提言ということで要望をさせていただきたいと思います。
 市長より、現在の狭山市駅西口につきましては、利便性や快適性が向上し確実にまちが生まれ変わり、来春のフルオープンにより一層活性化に期待をしているとのことでしたが、私も含め、市民の皆さんも同様に期待しているところだというふうに思っております。狭山市を人間の体で例えると、狭山市駅が心臓であり、やる気とか根気とか元気とか、そういった血液を生み出して全身に送り込むことは、頭から足の先までしっかり動き出し、狭山市全体の産業、観光、文化が、そして経済が発展していくと思います。その心臓を力強くリズミカルに拍動させていくのが命であり、言いかえれば魂であり、その命の源がこの地に生活する市民、行政、そして企業、私たち自身だというふうに思っております。それぞれの立場の役割と責任を自覚して、一致団結してこの総合力をもってしっかりと心臓を動かし、狭山市全体に血液を送り続けなければ、市長が提言する「元気な狭山をみんなでつくる」というビジョンの実現はできないというふうに感じております。
 狭山市駅に投資した多大なる資金を価値あるものにしていくためには、私たち自身が大事だというふうに思っております。人間は、意識が変われば行動が変わります。行動が変われば態度が変わり、態度が変われば習慣が変わります。習慣が変われば人生そのものが変わっていきます。市民一人一人の意識改革が駅前や中心市街地の活性化の原動力となります。その意識改革のためには、市長が提言される「元気な狭山をみんなでつくる」将来に向かって、この元気な狭山の姿をもっと明確にして、目的意識をみんなで共有していくことが第一と考えます。元気な姿はいろいろあります。その一つ一つを具現化していくことで目標が明確になり、何のためにこの事業を行うのかという問題意識が生まれます。全市民がこの目的の共有ができる取り組みを推進していただくことを第1の提言といたします。具体的には、情報の発信の仕方とその情報を共有していく仕組みづくりの実現というふうに考えております。
 第2の提言は、現実をしっかりと分析する検証力をさらに磨いていく取り組みを強化していただきたいということです。1街区がオープンして1年がたちました。各施設ともその役割を果たすべく祈念をしていることは、デジタルな数値目標に対する定量的な分析結果の報告で理解することができました。今後の取り組みとしては、市民ニーズを把握するための定性分析をさらにしっかり行うことも必要ではないかと感じました。「利用者の声をお聞きしながら適切な運営を図ってまいります」、「利用者の目線に立った使いやすく長く親しまれる施設にしたい」、市の職員の皆様が日ごろ、日々市民のためにご尽力いただいている姿勢から来るお言葉に感謝するところではあります。市民の目線に立って物を見る姿勢こそが、現状把握をしっかりしている中で一番大切なことです。物を見る目には、肉眼以外にも心眼というものがあるそうです。心の目で真実を見る。市民にとって最も大切なものに意識をフォーカスして見る心の目です。
 第3に、目的・目標と現実が見えれば、課題、いわゆるギャップが見えます。この課題をつぶしていくことが活動計画になります。計画に沿って活動をしていくことにより、よいこと、悪いことが見えてくるわけですが、ふぐあいを改善していくことも重要ですが、市民ニーズの先取りができたならば、行政サービスの新たな創造ができます。これがイノベーション、刷新、改革、開発だと考えております。ですから、計画のレベルを上げていくことが目的・目標に対して最大限の成果を上げることになります。計画の立案力、予算立ての立案力の強化を図ることを第3の提言といたします。
 最後になりますが、私には、すみません、夢があります。市民一人一人が笑顔で笑って暮らせるまちをつくることだと。市議会議員になったばかりの新米ですが、皆様にとって幸福とは何なのか、どうしたら幸せを実感していただけるまちがつくれるのかを常に考えております。そして、私にはもう一つ夢があり、入間川河川には灯の川という地域のイベントが根づきつつありますが、その祭りを土台にして近隣で最大級の市民が主役のお祭りをみんなでつくり、七夕まつりとあわせて元気な狭山を実現していくことです。震災後、被災地の皆様にははかり知れないほどのご心労があります。この狭山市から元気と希望を届けられるように頑張っていくことが私たちのできる支援の一つと考えております。人のにぎわいから波及する効果を最大限活用できるまちづくりに活路を見出していきたいと考えております。
 結びに、皆様もお気づきと思いますが、夜の狭山市駅西口を歩くと目にする光景があります。どこにでもある身近な光景ですが、ごみの投げ捨てが目立ちます。郷土愛をはぐくむためには、まちをきれいにすることから始まります。私たちの意識改革もまず足元からだと思います。駅づくりなくしてまちづくりなしを信条として、毎日毎日後を絶たない、駅の、まちのごみ拾いから始めていきたいというふうに考えております。
 以上、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、9番、齋藤誠議員の登壇を願います。
 9番、齋藤誠議員。
          〔9番 齋藤誠議員 登壇〕
◆9番(齋藤誠 議員) 公明党の齋藤誠でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 このたびの東日本大震災により、市民の防災対策についての関心は高く、安心・安全なまち狭山市にしていくためにも、総合的な防災体制の見直しとその内容の周知徹底が必要であると考えます。そこで今回は、市が避難所として指定している公共施設、特に学校や体育館における防災機能の向上について伺います。
 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実であります。せっかく耐震強化した学校でも、ライフラインがとまった状況で避難者を受け入れ、避難所として運用ができなければ、十分な備えがあるとは言えないのであります。つまり、各自治体においても、耐震化工事によって学校施設の耐震性能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが今まさに求められているのであります。
 今回の質問は、国立教育政策研究所文教施設研究センター作成の「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書」で示された内容を基本としております。この報告書は、阪神・淡路大震災以後に当時の文部省が学識経験者等の協力を得て実施した調査研究の報告書「学校等の防災体制の充実について」をベースに、過去の大規模地震における課題やアンケート調査の結果等を踏まえ、避難所としての学校施設の防災機能向上のための基本的考え方を示しております。
 そこでまず、安心・安全なまちづくりを標榜する仲川市長にお尋ねいたします。
 先ほどから述べてきたように、学校施設は教育施設として設計され、避難所としての使用に配慮をしていないため、使用に際してさまざまなふぐあいや不便が生じたことも事実であり、地域防災などに携わる関係者はこれらの貴重な体験を今後の施策に生かしていくことが重要です。市長はこの点をどのようにお考えでしょうか。
 以下、通告のとおり、大きく四つの基本的な考え方について担当部長にお尋ねいたします。
 まず第1に、施設の耐震性など安全性の確保であります。学校施設を地域住民の避難所として活用するためには、学校施設が安全であることが前提となります。耐震診断等の結果を踏まえ、必要に応じて耐震補強や改築を行うことにより、学校施設の耐震性を確保しなければなりません。文部科学省は、先日、全国の公立小中学校の耐震化率を2015年度、平成27年度までに100%にする方針を発表しました。狭山市においては、とりわけ体育館の耐震化は急がねばならない課題であります。区分も、旧基準で構造耐震指標、いわゆるIs値0.3未満の体育館がまだまだ多くあります。今後の耐震計画について改めて具体的にお示しください。
 また、地震等の災害により体育館などの建物本体に被害がない場合でも、外壁や天井材、照明器具の落下や窓ガラスの飛散など内外装材や設備機器等の非構造部材の被害は、人的被害をもたらすおそれがあるとともに、避難所としての利用にも多大な支障が生じるおそれがあります。首都直下型の地震など常に災害に備えた点検等を実施し、今回の災害のケースなどを踏まえ、想定の見直しも含めて必要な安全対策を講じることが重要であると考えますが、各現場においての現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 第2番目として、避難所としてその施設に必要な諸機能の確保として、地域住民の居住スペース、トイレ、更衣室、炊事洗濯等のスペースが想定されます。また、避難所運営に必要なスペースとして運営スタッフやボランティアの執務スペースのほか、救護・炊き出しスペース、食料・救援物資の搬入、仕分け、保管等のスペース、情報収集・伝達のための連絡スペースなどが想定されます。また、車両で避難されてきた場合、駐車スペースとしての校庭の使い方など、それらのことを踏まえて今後の取り組みについて伺います。
 また、この調査報告書に、柏崎市教育委員会が新潟県中越沖地震の経験を受けて、避難所となった市立小中学校22校の学校関係者に対しての聞き取り調査が載っていました。その調査報告によると、避難所となる学校に必要な諸機能として、避難所用の電話やファックスが最も多く、次いでテレビとテレビ配線、そして自家発電設備などが挙げられていました。情報伝達手段、室内環境についても今後の取り組みについて担当部長に伺います。そして、必要物資の備蓄については、すべての小中学校の敷地内に整備されている備蓄倉庫内の必需品の点検はどのように行われているのでしょうか。
 第3に、避難所の運営方法の確立については、防災担当部局、教育委員会、学校、自主防災組織、地域住民などが連携して地域防災に取り組むことができる体制を構築し、実践的な避難所運営マニュアルを作成し、周知徹底が必要と考えます。さらに、視覚障害、聴覚障害の方たちの受け入れを想定し、情報弱者を生み出さないための対応も含めて、この避難所の運営マニュアルはできているのでしょうか。また、地域住民への周知はどのようにお考えでしょうか。また、運営マニュアルを作成するときもそうですが、避難所運営に関しては関係各機関等の連携は必要不可欠です。この連携強化についてどのように取り組まれますか、お尋ねいたします。
 第4に、災害発生後、避難所として活用してきた学校施設等において、学校教育活動を再開することは児童生徒や地域住民の日常生活を取り戻すきっかけとなり、復旧・復興へつながる第一歩であります。この報告書にも、学校教育活動の早期再開を図るためには、避難生活と教育活動とが共存する場合に備えて、それぞれの動線が交錯しないよう使用スペースの配置等に配慮した学校施設利用計画を作成しておくことが望ましいとあります。加えて、教職員が授業再開準備業務や教育活動に専念できる体制への移行が必要であり、その際の役割分担等について事前に関係機関で協議を行い、避難所運営マニュアルに位置づけておくことが望ましいともあります。このことはとても大事なことだと思います。この報告について教育長はどのようにお考えでしょうか。また、具体的にはどのように取り組んでいるのか、部長にお尋ねいたします。
 この項目の最後に、各種の財政支援制度についてお尋ねいたします。
 地域の防災施設の整備等に関して、関係省庁がさまざまな財政支援を行っており、これらの中には学校施設の防災機能の向上に活用できるものがあります。例えば、自主防災組織等に対する防災用資機材等についての助成が財団法人自治総合センターにより実施されているほか、消防庁の消防防災施設整備費補助金や国土交通省のまちづくり交付金で貯水槽や備蓄倉庫などの設置にも財政支援をしております。そのほか、文部科学省の公立文教施設整備費や防災対策事業債などもあります。狭山市においては、それらの利用状況はいかがでしょうか。以上、担当部長にお尋ねいたします。
 次に、節電対策についてお伺いいたします。
 この夏の電力需要を抑えるためのさまざまな取り組みが行われておりますが、狭山市としての節電対策の一つとして、ごみの減量による焼却炉の負担軽減などで電力消費量の省力化、つまり節電につながらないかとの観点から幾つかお尋ねいたします。
 1、初めに、焼却炉の運転時間を電力消費のピーク時を避けた運用ができるかどうかをお尋ねいたします。これは、焼却炉を途中でとめたりすることで生じる問題と、時間帯を午前の早い段階から稼働することによる専従職員の勤務管理の問題などがありますが、検討が可能なのか、どうでしょうか。
 2、燃やすごみに含まれる雑紙を古紙回収に回す取り組みについて。既存の古紙回収のうち、雑紙回収は雑誌の間に挟む、紙袋にいれてひもで十字に縛ると表現されていますが、さらに市民に具体的に明示し、回覧板での徹底、市内各種団体への協力要請などの運動に展開できないでしょうか。また、今まで燃やすごみで捨てていた雑紙を古紙回収にして資源化し、そこで生まれたお金を被災地支援に活用できないのでしょうか。
 ここで、簡単な数字を挙げてみます。例えば、官製はがきは1枚約3グラムであります。狭山市の全世帯約6万5,800世帯が月2回の古紙回収ではがき1枚分の紙を燃やすごみから古紙にすると、3グラム掛ける6万5,800世帯掛ける月2回で約395キログラムとなります。たったはがき1枚分でこれだけ燃やすごみを減らし、資源化できます。実際には、トイレットペーパーの芯やティッシュペーパーの箱、お菓子やレトルト食品の箱など、かなりの量の雑紙が資源化可能であり、市民の意識一つで大きな成果につながることが期待されます。被災地支援のさらなる取り組みと市民の高い環境意識をマッチさせた運動として展開することが有効と思われますが、いかがでしょうか。
 3、燃やすごみに含まれる生ごみをリサイクルに回す取り組みについて。平成19年10月現在、延べ約4,700世帯が生ごみリサイクル事業に参加しており、この参加世帯をふやし厨芥類のごみの減量に取り組んでいこうとするものであります。狭山市は茶どころであり、茶がらを燃やすごみから生ごみリサイクル事業に乗せる茶がら回収プロジェクトとして取り組んでみたらどうでしょうか。生ごみリサイクル事業が進まない理由は幾つかあるようですが、少しでも取り組みの心の垣根を低くするため、回収用のバケツを小さくしてみてはどうでしょうか。それは、ポットのわきに置けるぐらいのサイズにし、茶がらをすぐ捨てられるようにすれば、キッチンの三角コーナーでまとめてさらに生ごみ回収バケツに入れるという1工程少なくてできれば、それだけ取り組んでいただける家庭がふえるのではないでしょうか。具体的には、まずモデル地域を設けて実施し、実施者の声を聞きながらより多くの方に取り組んでいただけるようなものに修正していけばどうでしょうか。取り組む市民の意識が向上してくれば、茶がらだけではなくほかの生ごみを入れた回収へシフトしていくことも可能ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、剪定枝等リサイクル事業については、特に一般家庭から持ち込む際、環境センターには日曜日には持ち込むことができず、そのまま燃やすごみで出されてしまうケースを考えると、年に数回、夏や秋の日曜日のしかも午後に剪定枝等の受け付けをしたらどうでしょうか。これは、午前中に剪定の作業を行い、午後に各家庭からセンターに持ち込むということであります。これまでの環境センターの持ち込みや実際燃えるごみで剪定枝等が出された実績などから日程の設定をしてみたらいかがでしょうか。お考えをお示しください。
 最後に、公共施設も含めた事業所や家庭での節電対策についてお伺いいたします。
 政府発表の東京電力・東北電力管内のこの夏の節電目標として、企業・家庭でそれぞれ15%の電力使用のカットを目指すことが示されました。市内使用者の節電対策は具体的にどのようなことが挙げられるのかお示しください。その対策を講じることによって15%になるのかもお示しください。また、市内事業者や家庭には15%削減を今後どのように周知徹底するのでしょうか。お考えをお示しください。
 以上で1回目とします。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 学校施設につきましては、災害時の地域の避難所として大きな役割を担っており、今般の東日本大震災におきましても、地域での最も重要な避難所となっております。大震災後の避難所の様子につきましては、避難されている方々が体育館などでプライバシーが保たれないなど不便な生活を強いられていることを報道などで承知はしております。できるだけ快適な日常生活が送れるよう、生活スペースの確保やシャワーなどの入浴施設、プライバシーの確保ができるような施設整備が必要と考えておりますが、現状といたしましては、教育環境の整備充実のため耐震化工事や温度保持工事の早期完了が命題となっていることから、これらを最優先すべきものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 初めに、小中学校の体育館の耐震化につきましては、小学校では15校中12校の体育館が、また中学校では10校中5校の体育館が耐震補強工事を必要としておりますが、これらの体育館の耐震補強工事につきましては、平成23年度から平成26年度の4ヵ年で工事を完了させることとしております。本年度は柏原小学校、奥富小学校、堀兼小学校の3校の体育館の耐震補強工事を行い、以降、平成26年度までに各年度4校から5校の体育館の耐震補強工事を進めてまいります。
 次に、体育館の天井材や照明などの落下防止対策につきましては、教職員による日々の点検のほか、建築基準法第12条に基づく建築物、建築設備の法定点検の際にも点検を実施し、ふぐあいの箇所があった場合には迅速に修理や改修等を行うなどして万全を期しております。
 以上であります。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 避難所として必要な諸機能の確保としてのスペース及び設備機能についてでありますが、主な避難所としては小中学校となっておりますが、狭山市地域防災計画の中で市内に指定避難所として42ヵ所を指定しております。この中で、避難所として学校施設などを利用することになりますが、その場合、体育館を初め教室などのスペースを有効に活用し、避難所の運営に必要な居住スペースを初めとする諸機能を配置することになります。
 避難所となった学校施設の特徴を生かしながら、そこにあるものを有効に生かすことが大切と考えております。また、居住性を確保する上では、避難所運営会議などで避難者の意見を聞くなど、避難者の立場に立った活用を図ってまいります。
 また、避難所としての校庭につきましては、炊き出しや仮設トイレなどの活用のほか、車での避難者や物資の搬入のためのスペースを確保することも大切なことと考えております。
 次に、情報伝達手段につきましては、まず市内全域を対象とした固定局の防災行政無線116基や半固定局と携帯局の防災行政無線、災害時優先電話を本庁や各地区センター、避難所に配備しております。さらに避難所に必要な機能としては情報伝達手段が挙げられますことは、議員ご指摘のとおりであります。学校が避難所の場合には、学校にある電話やファックス、パソコンなどを情報収集や伝達手段として活用していくことを想定しております。
 次に、室内環境につきましては、避難所が長期化するほどにプライバシーの確保が必要になります。今後、避難所運営マニュアルの中でもその対応の充実を図っていくことが重要と考えており、避難所運営訓練などを通じて検証したいと考えております。
 次に、必要物資の備蓄につきましては、避難所となっている小中学校を中心に26ヵ所の小型備蓄倉庫とこれを補完する4ヵ所の大型備蓄倉庫を設置しております。備蓄品につきましては、定期的に点検及び機器類の作動確認を行っております。また、災害時には生活必要物資の供給に関する協定を締結している店舗などから状況に応じて供給要請することになっております。
 次に、避難所運営マニュアルについてでありますが、生命の安全の確保と安全な避難場所、生活場所の提供を確保するため、避難所に関する基本的な考え方につきましては、地域防災計画の中に標準的な避難所の運営方針を定めるとともに、現地災害対策本部員用の職員対応マニュアルの中に避難所運営マニュアルも整備しております。
 なお、視覚障害や聴覚障害をお持ちの方への対応もこのマニュアルの中で位置づけております。
 次に、避難所運営マニュアルの住民への周知につきましては、防災訓練等の住民の方々が集まる機会をとらえ、地域の方々へマニュアル等の説明や配布を行ってまいります。
 次に、避難所運営に係る関係機関との連携につきましては、行政、施設管理者、自主防災組織、自治会など、毎年実施している総合防災訓練などの機会を通じて連携の強化を図ってまいります。
 次に、種々の財政支援制度の活用につきましては、現在の学校施設や防災の設備など、公立文教施設整備費やまちづくり交付金、または住宅・建築物耐震改修等事業費補助金等の制度を活用し、防災機能の向上に努めております。
 以上であります。
○栗原武 議長 松本教育長。
          〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 ご指摘の報告にあります学校が避難所となった中で教育活動を早期に再開するためのマニュアル等の必要性につきましては、過去の震災において学校を避難所として利用した体験や経験を踏まえて提起されたものとして、真摯に受けとめるべきものと考えております。
 学校が避難所となった場合、避難所の運営や避難者への対応に教職員もかかりきりとなり、教育活動は後回しになることが考えられますが、学校としては教育活動を早期に再開することも務めであり、そのためには、ご指摘の報告の中で提起されていますように、場所的な面でも、また人的な面でも避難所の運営と学校の運営にあらかじめ一定のルールを設けておくことが必要と考えます。
 これに関して、現在、災害が発生し学校が避難所となった場合における学校としての具体的な対応の仕方等について、教育委員会として研究しているところであり、その結果をもとに具体的なマニュアル等明確にしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
          〔関田重雄学校教育部長 登壇〕
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 学校が避難所になった場合における教育活動の早期再開につきましては、こうした課題も含め、現在、校長1名、教頭1名と教務主任7名を委員とする教育経営委員会を設置し、学校が避難所となった場合における避難所の運営のあり方等について、今回の震災を踏まえて研究を進めているところであります。
 具体的には、教職員と避難者自身の役割分担、授業時間設定の工夫、授業スペースの確保等を課題として研究を進めているところであり、その結果をもとに防災担当部署とも具体的に協議し、これを踏まえて学校を避難所として利用する場合の運営マニュアルを取りまとめてまいりたいと考えており、この中には、当然ご指摘の内容も含めて、教育活動の早期再開に向けて取り組むべきことも盛り込むべきと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
          〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 まず、焼却炉の運転時間ですが、稲荷山環境センターにつきましては契約電力が500キロワット以上の大口のため、電気事業法27条の適用を受け、7月から9月までの使用最大電力の15%を削減実施することになっております。このような需要抑制の中、1日100トンを超えるごみを24時間2炉運転にて処理を行っている実情から、制限期間7月から9月までの午前9時から午後8時までの間焼却を停止あるいは1炉運転することは、安全・安心な運転をする上からも非常に厳しい現実でございます。このような状況から、焼却施設関連の電気容量の削減は難しく、直接焼却に支障のない設備の運転を制限時間外に実施する等で節電対策を考えております。また、ピーク時カットの節電用として非常用予備発電装置の使用を考え、経済産業省の担当部局と協議を進めているところでございます。
 次に、燃やすごみに含まれる雑紙を古紙回収に回す取り組みについてでありますが、現在、雑紙は古紙の一部として定期収集、または持ち込みの資源物として環境センターが受け入れております。一方、燃やすごみの中にはまだまだ多くの紙類が含まれており、これら雑紙をさらに丁寧に分別していくことは、ごみ減量促進の有効な手段であると考えております。この雑紙分を資源化して得た収益を被災地への支援に充てることは、古紙等を一括で回収する現在の収集体制では難しい状況にございます。
 また、生ごみリサイクルの取り組みについてでありますが、現在、家庭系生ごみリサイクル事業として約5,000世帯に参加していただき、生ごみを資源化しごみの減量を推進しております。茶がら回収につきましては、現状の状況を踏まえた上で研究してまいりたいと考えております。
 次に、剪定枝のリサイクル事業の推進につきましては、ごみ減量化や循環型社会の形成を目指す取り組みとして平成14年度から事業を開始し、年間平均約700トンのリサイクル化を図っております。剪定枝の日曜日の受け入れや収集日の設定につきましては、勤務体制、収集体制の全体的な見直しや保管場所の確保、さらには地元地域との調整等の課題もあり、実施は難しい状況にございます。
 東日本大震災による電力使用が制限される中、市といたしましても、雑紙の回収、生ごみや剪定枝リサイクルのさらなる推進を図っていくことは間接的な節電にもつながると考え、イベント開催時や広報紙等を活用し、より一層の啓発活動に努めてまいります。
 次に、事業所、家庭での節電についてお答えします。
 夏季における節電対策として、市みずから15%の節減行動計画を定め、6月中にその取り組みの検証を行い、7月から行政、市民、事業者が一体となった節電の取り組みを周知いたします。具体的な取り組みといたしましては、行政では本庁舎においてエレベーターは高層棟1基のみを運転、照明灯は間引き、昼休みは消灯、職員のエレベーター使用の自粛など。また、市民会館は、室内温度を28度に設定、緑のカーテン、ブラインドなどの使用、その他の公共施設は節電行動計画フォーマットによる取り組みの実施をします。教育施設としては、公民館は輪番制による休館、小中学校では節減可能電力の積み上げ及び開放体育館の輪番制による休館、その他の教育施設は削減可能電力の積み上げを行います。
 家庭に対しましては、これらの取り組みを広報さやま、公式ホームページ及びモバイルなどでお知らせするとともに、環境団体との連携による節電の啓発活動や省エネの相談やセミナーなどを開催し、節電を呼びかけてまいります。事業者に対しましても、商工会議所や経済団体、産業団体を通じ節電を要請してまいります。
 いずれにいたしましても、住民の節電への緊張感が薄れ、結果的に計画停電を実施せざるを得ない状況に陥ることは厳に回避しなければならない問題なので、家庭や事業所への周知には万全を処して対応するものであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。
◆9番(齋藤誠 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 施設の耐震性などの安全性の確保につきましては、特に体育館の耐震化は、ご答弁のとおり、予定どおり実施していただくことでわかりました。滞りなくお願いをしたいと思います。それから、天井材などのいわゆる非構造部材に関しましての定期点検も、これもあわせてお願いをしたいと思います。本当に、これもまた後ほどご確認をさせていただくことになると思います。
 大きな2番目として、必要な諸機能の確保ということでございますが、先ほどの文部科学省の発表で、2015年、平成27年までに、先ほど申し上げましたように公立小中学校の耐震化を100%ということが示されました。それに加えまして、災害発生時の避難所としての機能の強化ということで、貯水槽や、あるいは備蓄倉庫あるいは自家発電装置、こういったものの整備も進める方針も示されたところであります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、すべてのライフラインがとまったという最悪の状況を想定したときに、まずは貯水槽などによる飲料水あるいは生活用水、こういったものを確保していかなければならない。あわせて、今度は生活排水とか仮設トイレの汚物処理については、どのように取り組んでいくのでしょうか、お尋ねします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 給水体制につきましては、地域防災計画の中で上水道施設として浄水場、配水場、緊急貯水槽、小中学校の受水槽を活用することとなっております。また、生活雑用水の供給として小中学校の災害用給水井戸や企業、個人が所有する井戸があり、水質検査も毎年実施しております。
 また、生活排水や仮設トイレの汚物処理につきましては、NPO法人生活環境支援センターとの協定によりまして、当該センターが処理することとなっております。
 以上であります。
○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。
◆9番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。
 もちろん、備えあれば憂いなしということで、そういったものもぜひ滞りなくやっていただきたいことは要望をさせていただきます。それに加えて、先ほどの、今度は電気のほうです。いわゆる自家発電装置などの電力の確保ということなんですけれども、この取り組みと、それから限られた電力をどう使うか、何に使うか、あるいはそういう優先順位というんですか、その辺の検討というのはどんなぐあいでしょうか。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 自家発電装置につきましては、大型備蓄倉庫に47台と投光器44台がございます。各地区センターに1台ずつ発電機を配備しております。
 避難所におけます電力確保の優先順位につきましては、通信や夜間照明などが優先するものと考えてございます。また、今回の状況等を見まして、生命に危機があるような方、そういうものに対するものの最優先、そのようなことが考えられると思っております。
○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。
◆9番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。
 次の2番の?です。情報伝達手段につきまして、これはちょっと要望させていただきますけれども、避難所となる学校に必要な諸機能ということで、さきの報告書では電話やファックスあるいはテレビなどが挙げられておりましたけれども、唯一弱点というのは、停電状態では役に立たないということであります。そこで、今、ほとんどの方が思いつきになっている携帯電話ですか、この活用が有効であると考えております。そこで出てくるのが、我が狭山市の優秀なモバイルサイトということですね。このときこそ活用すべきであるというふうに強く考えている次第です。ぜひ情報処理の担当と、これはさらに高めていただきたいと思いますし、至急の対応をお願いしたいということで、市民に情報発信をしていただきたいということは強く要望させていただきます。
 そして、今度、大きな4番で、学校教育活動の早期再開ということで教育関係にお尋ねいたしますけれども、先ほどのご答弁の中で、教育経営委員会というのがもう既に発足をされているということで、細部にわたる検討を始めておられるそうですけれども、本当にいつ起こるかわからない災害に対しては、まさに備えあれば憂いなしということだと思いますが、そういったものの取りまとめ、いつごろをめどに考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 学校を避難所として利用する場合の運営マニュアルの作成時期ということでございますが、防災担当部署等とも協議しながら、本年度末までに最終的なものをまとめる予定でございますが、途中経過につきましては、校長会等で周知しましてできるだけ早く各学校に発信できますよう教育経営委員会と調整していきたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。
◆9番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。
 校長先生初め、教頭先生、そして教務主任の方、大変先生方お忙しいことは重々承知をしておりますけれども、ぜひ本年度末とは言わずにもうちょっと早目に、一日でも早く、途中経過も含めてぜひお示しいただきたいということを強く要望させていただきます。
 次に、大きな2番目として節電対策なんですけれども、これはご答弁にもございましたように現状は厳しいということで、特に焼却炉の運転時間のピーク時を避けた運行というのは厳しいということでございました。そのかわりと言っては何ですけれども、直接焼却に支障のない設備の運転を制限時間外で実施するということで、節減対策ということで成果を上げていただきたいというふうに思います。
 ところで、今、稲荷山環境センターというのは、15%の削減対象の中でも大口需要家というお話がございました。じゃ具体的に、方針では大口需要家に対してはいわゆる節電計画を立案せよということになっております。それはどういう計画でしょうか。よろしくお願いします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 1日平均100トンを超えるごみを24時間2炉にて焼却を行っており、焼却設備の電気料の削減は難しいことから、空調設備の設定温度を28度以上にすることで約10%、ほかに照明の間引きにより約5%を行うこととなっております。あと、直接焼却に支障のない大型裁断機等設備については、制限時間外での稼働を考えております。そして、ピーク時カットの節電用として約100キロワットの発電能力のある非常用予備発電装置の使用を考えており、いずれにいたしましても、労務に支障のないよう節電に努めてまいります。
 以上です。
○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。
◆9番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。
 今、28度設定ということ、そのほかのお話をいただきました。この電力不足のときにおいてはお互いにそれは我慢していくというのが必要かもしれません。
 そこで次に、家庭での節電についてお伺いいたします。
 これは、市民の方々からの問い合わせでよく耳にすることなんでございますが、家庭での節電の取り組みで、どういうことをすれば何%の削減になるかというのの具体例を示してほしいというのがよくあります。政府としては、家庭の節電の具体例とその削減効果を示した節電対策メニューというのは発信しているようなんですけれども、そういったものも参考にしながら15%を目指そうということになっておりますが、これは新聞やネット等で周知していくということなんですけれども、実際なかなか進んでいないという現状があるようですけれども、今後、狭山市としては、どういった対応をしていくのか。また、ここで幾つかその具体例を、例えば待機電力がコンセントを抜けば何%削減になるとかという幾つか具体例をご紹介いただきたいと思います。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 家庭における節電対策の具体策につきましては、資源エネルギー庁、家庭の節電対策から引用し、エアコン室温は28度に心がけ、設定温度を2度上げた場合は10%の節電となるということでございます。また、すだれ、よしずなど窓からの日差しを和らげることで10%の節電、さらには無理のない範囲内でエアコンを消し、扇風機を使うことで約50%の節電になると。そのほか、日中に照明は消し、夜間も照明をできるだけ減らすことで5%、テレビなどの待機電力についてはリモコンの電源よりも本体の主電源を切る。また、長時間使わない器具にはコンセントからプラグを抜くということで約2%の節電効果が見込まれます。
 いずれにいたしましても、こういうことにつきまして広報紙等で市民に発信していきたいと考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。
◆9番(齋藤誠 議員) いろいろとご答弁ありがとうございました。
 ともあれ、先ほどのご答弁にもありましたように、いわゆる計画停電をしないように、節電を事業所も家庭もしていくということで私たちは一致していると思います。本当にどんどん節電をしてもう真っ暗になっちゃっている状況はなきにしもあらずなんですけれども、心まで暗くならないようにお互いに元気を出していきたいというふうに思っております。
 あと、剪定枝に関しましてですけれども、これはぜひ日曜日、お父さん方が午前中枝を切って午後センターに運ぶという状況がまま見られますので、何とかその辺もご検討いただければということを要望をさせていただきます。
 節電対策について、そして防災対策についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○栗原武 議長 この際、暫時休憩します。
                             (午前11時45分 休憩)
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(午後 1時00分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続き)

○栗原武 議長 次に、17番、磯野和夫議員の登壇を願います。
 17番、磯野和夫議員。
          〔17番 磯野和夫議員 登壇〕
◆17番(磯野和夫 議員) 公明党の磯野和夫でございます。
 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず、防災対策についてであります。
 ?東日本大震災。
 3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、いまだに復興の見通しが立たない状況です。そして、今回の大震災により、私たちは人知を超えた自然の底知れない力を改めて思い知らされたと同時に、震災前と震災後ではいろんな意味で価値観の激変をもたらされたと言えるでしょう。
 我が国は地震国と言われております。また、火山の国でもあります。それは多くの温泉を有するなど人々に豊かな恵みと安らぎを与えると同時に、大地震や火山の噴火など自然の猛威にさらされる危険性があるということでもあります。
 日本の歴史を振り返りますと、数十年に一度は日本のどこかで大震災が発生し、大きな被害に見舞われております。記録を見ますと、初めに西暦684年10月14日、白鳳南海地震と呼ばれる地震が発生し、土佐に津波が押し寄せております。今回三陸を襲った大津波と同じケースとして、明治29年6月15日午後8時10分に大津波が三陸海岸を襲い、死者、行方不明者およそ2万2,000人に達したとされる災害が起きております。折しも、この日は旧暦の5月5日の端午の節句に当たるとともに、日清戦争の翌年で出征した兵士が帰還し、にぎやかな祝いが各地で開かれていた最中だったとのことであります。以後、関東大震災を含め、本年の東日本大震災まで72回の震災が発生し、単純に計算しますと18年に1度の割合となります。思えば阪神・淡路大震災は16年前でした。東海地震や東南海地震の切迫性も現在指摘されております。
 このように、私たちはこの日本に住む以上、自然災害と向き合っていかなければならない運命にあると言えるでありましょう。そこでまず、東日本大震災を受けて、市長はどのような感想を持たれたかをお伺いいたします。そして、狭山市の防災について何か教訓を得られたとしたら、どのようなことでしょうか、お答えください。
 今回の大震災で多くの被災地の方々が狭山市にも避難されてきました。市当局としてもそのような方々を積極的に受け入れ、さまざまな支援を行ってきたことは、逐次議会にも報告があり、大変評価されるべきものと考えます。そこで、改めて受け入れ被災世帯への支援の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
 ?木造家屋の耐震化について。
 このことにつきましては、以前も一般質問で何度か取り上げてまいりましたが、狭山市の防災対策として重要だと考えますのは、さすがに津波対策は必要でないでしょうが、やはり建物の倒壊を防止することであり、そのために木造家屋の耐震性を高めることであります。
 まず、狭山市における耐震化率の進捗状況をお伺いいたします。後期基本計画では耐震化率の目標が示され、平成27年度まで90%達成となっております。現在、市では、耐震化率の向上のため無料耐震診断や耐震工事の補助制度などの施策を行っておりますが、木造家屋の耐震改修補助制度については、近隣市との比較においてはどうなっているでしょうか。そして、耐震化率の向上に向けての対策についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
 一方、耐震工事の補助制度はあるとはいうものの、家全体を耐震化するためにはそれ相応の費用がかさむため、経済的な理由で改修工事ができない場合もあると思います。そのような場合の次善の策として、家屋の一部を耐震化するという方法もあります。例えば、家の中で時間的に一番長くいる部屋や寝る場所のみを耐震化するという方法です。そのような場合は耐震改修補助の対象となるのでしょうか。
 また、以前、静岡県の防災施設を視察したときに、家屋の中に耐震シェルターを組み込む地震対策の事例が展示されておりました。このような対策については耐震改修補助金の対象となるのでしょうか。それぞれお答えください。
 ?家具転倒防止対策について。
 木造家屋の耐震化と並んで重要な対策として、家具転倒防止対策があります。これについては、平成16年12月定例議会の一般質問においても取り上げましたが、近年発生した地震では、負傷原因のうち家具類の転倒、落下によるものが3割から5割と大きな割合を占めており、対策が急がれております。しかし、大変重要であるにもかかわらず、市の対策として余りその発信力を感じないのですが、まず対策の現状と普及への対策についてお伺いいたします。
 また、東京都の各市区町村では、家具転倒防止対策としてさまざまな支援策を講じております。特に高齢者等の災害弱者と言われている方々に対して、家具転倒防止器具の無料配布やあっせん、一部補助、取りつけなどの支援を行っております。私は、家具転倒防止対策を推進するためにはこのような支援も必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
 ?自主防災組織の拡充について。
 いざというときには、地域の防災力、支え合いが重要です。そのような観点から、自主防災組織の拡充が急がれます。そこで、まず組織率の現状と今後の組織率向上のための対策についてお伺いいたします。自主防災組織の支援策として、新たに結成したときに1組織当たり30万円程度の防災資機材が貸与されることになっておりますが、それ以後は何もない状態であります。何らかの継続的な支援は必要ないのか。防災組織への支援の充実についてのご見解をお聞かせください。
 自主防災組織の活動については、組織ごとでばらつきがあるように思いますが、いざというときに機能しないようであれば設立した意味がありません。そこで、自主防災組織活動を活発化させるための取り組みについてのご見解をお聞かせください。
 ?事業所等における防災対策について。
 狭山市地域防災計画の中では、事業所等における防災体制の強化がうたわれ、具体的な活動内容が示されておりますが、その現状についてお伺いいたします。また、今後の取り組みについての考えはいかがでしょうか。さらに、地域における防災体制の一層の充実を目的として、消防団協力事業所表示制度を積極的に導入するとしておりますが、現状はどうでしょうか。それぞれお答えください。
 ?防災訓練の充実について。
 毎年8月末に大規模に防災訓練が実施されておりますが、より実効性を高めるために、可能なところから自主防災組織ごとの訓練が必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
 ?防災教育の充実について。
 日常の防災教育がいざというときに効果を発揮します。東日本大震災では、岩手県釜石市で死者、行方不明者が約1,300人に上ったにもかかわらず、市内の小中学生は独自の防災教育が功を奏し、学校にいた子どもは全員無事に避難したという事例がテレビで紹介されておりました。狭山市地域防災計画では、学校教育における防災教育について記され、学校行事としての防災教育と教科目による防災教育の2点が示されておりますが、狭山市における小中学校教育現場での現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 ?防災行政無線の見直しについて。
 今回の東日本大震災に伴う計画停電の際には、頻繁に防災無線による情報提供が行われました。しかし、多くの市民から、聞こえない、聞き取れないなどの声が多く寄せられました。防災行政無線の性格上、さまざまな条件の違いからすべての市民に一律に放送が聞こえるようにすることは難しいとは思いますが、まず現状についてお伺いいたします。
 また、今回、聞き取れない場合には電話で確認ができる方法がとられましたが、電話代がかかるなど余り好評ではなかったような気がいたします。やはり緊急時には確実に市民に確かな情報が届くようなシステムが必要ではないかと考えます。例えば、新潟県十日町市では、各世帯に受信機を設置し、スイッチを切っていても緊急時には自動的にスイッチが入り、緊急情報は確実に入るシステムを構築しているとのことです。狭山市においてはモバイルシステムが発達しております。こうしたシステムの活用などで防災行政無線を補完することができるのではないかと考えますが、今後の見直しについての考えをお示しください。
 ?帰宅困難者対策について。
 帰宅困難者対策につきましては、地域防災計画では、まず帰宅困難者の定義について、大地震が発生した場合、鉄道・バス等の運行が停止することにより外出先で足どめされることになり、この場合、徒歩により自宅を目指すことになるが、その距離が長距離、おおむね20キロ以上であるため帰宅が困難となる者をいうとしております。そして、帰宅困難者は、狭山市民が他の地域で滞留する場合と、市民以外が狭山市内で滞留する場合の二つのケースがあります。
 東日本大震災が発生した日にも、多くの帰宅困難者が発生いたしました。そこで、まず東日本大震災発生時の状況はどうだったのかを改めてお伺いいたします。また、実際に帰宅困難者が発生した状況から、市として今後の課題としてどのようにとらえたのかをお聞かせください。さらに今後の対策についてお考えをお示しください。
 次に、選挙事務、期日前投票についてであります。
 さきの統一地方選におきまして、何人かの市民の方から期日前投票を行う際に宣誓書の提出を求められるが、住所、氏名、投票日当日行けない理由を記入しなければならず、大変面倒であるとの声が寄せられました。私も今回は期日前投票に行きましたが、同じ感想を持ちました。一昔前から比べればかなり緩やかにはなりましたが、特に混雑しているときなどはいら立つのではないでしょうか。
 こうした手続は法令にのっとって行われていることは百も承知ですが、投票所の入場整理券を持参すれば宣誓書の提出を省略できるとか、投票日と同様な事務対応はできないものでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 3月11日に発生した東日本大震災につきましては、被害の規模、被災者の数、さらには原子力発電所の事故など、まさに未曾有のものであり、その影響の大きさに驚くばかりでありました。本市の震度も5弱と、私も今までにない強い揺れを感じましたが、幸いにも本市においてはこの地震に伴う救急出動はなく、建物や道路の損壊もありませんでした。このことは、当市の地盤がかなり強固であり、地震に強い安全・安心のまちであることが改めて確認されたものであります。一方、多くの帰宅困難者が発生しましたことは、今後の防災計画の修正、見直しの中で配慮すべき事項であると認識もいたしました。
 次に、避難所の受け入れにつきましては、東日本大震災発生後、被害の規模や内容から避難生活の長期化が予想されましたことから、プライバシーの確保が図られストレスが少しでも少ない避難生活をと考え、いち早く民間賃貸住宅100世帯分6ヵ月間の提供を決定いたしました。現在、被災地の復旧に時間がかかり、また原発事故の終息の見通しも不透明な中で避難生活の長期化も予想されることから、避難されている方々が少しでも安心して暮らしていただくためには、今後も継続して住宅提供を行うことが必要と考えております。
 また、この6月1日には市議会からも住宅支援策の無償貸与期間の延長を初めとする被災者の支援体制に関する要望もいただいておりますことから、期間延長を視野に入れた対応に努めていきたいと考えております。
 また、被災地への支援物資の提供では、狭山青年会議所、自治会やまちづくり推進会議を初め、市民の個人ボランティアの参加などもいただき、救援物資の受け入れから集積、そして被災地への輸送まで、市民が一体となった取り組みが行われ、これらの取り組みは被災地を思う市民の思いと力強い市民の協働の力であったと感謝しております。
 災害に強いまちづくりを進めていくためには、耐震性のあるインフラの整備とともに、日々地域で行われている自治会活動やまちづくり事業などから、自助・共助・公助への意義を高め、地域のきずなを深めていくことが大切であると強く感じたものであります。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
          〔宮本雄司福祉こども部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 被災世帯の受け入れにつきましては、3月22日の入居申請開始以降、これまで市の提供する民間賃貸住宅を利用した世帯は99世帯に上り、5月末現在においても82世帯が引き続き入居されております。また、市内の親戚などを頼って自主避難されている方につきましても、登録状況から5月末現在で54世帯いらっしゃることが判明しております。
 市では、こうした方々に義援金や東京電力の仮払い補償金の申請を初め、福島県などの被災県から依頼された情報の伝達を行うとともに、各種団体等からいただいた支援情報を収集し提供するなどの支援を行っております。また、市民、団体、企業から市内に避難されている被災者のためにと多くの寄附金が寄せられておりますことから、これらを活用し、ゴールデンウイーク前にはお見舞金を配布させていただきました。そのほか、民生委員さんにご協力をいただき、世帯訪問による情報提供や各種相談の受け付け、避難先の自治会による物資等の支援をいただくなど、地域全体で見守り活動を行っていただいております。
 また、去る5月22日には、農村環境改善センターにおいて地域の方々のご協力によりまごころ昼食会が開催され、被災者同士の交流とともに狭山市民との交流の場を設けていただくなど、市内外の多くの方々からさまざまなご支援をいただいているところであります。今後につきましても、入居後2ヵ月が経過し、避難生活も落ちつきつつある時期をとらえ、改めて被災者の方にアンケート調査を実施し、健康、教育、就労と生活全般に関するご意見や要望を確認し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、木造家屋の耐震化率の進捗状況につきましては、狭山市建築物耐震改修促進計画における平成19年1月の時点では約63%でありましたが、4年後の平成23年1月の時点では約68%に向上していると推計しております。
 次に、木造家屋の耐震改修補助金の近隣市の状況につきましては、狭山市、所沢市、飯能市が20万円を、川越市が30万円を限度額として補助しております。また、本市は近隣市においていち早く補助制度を確立いたしました。なお、入間市、日高市につきましては本補助制度はございません。
 次に、木造家屋の耐震化率向上に向けての対策でありますが、民間住宅の耐震化につきましては、建物所有者等がみずからの問題として意識して取り組むことが不可欠と考えております。このため、市といたしましては、職員による無料の簡易耐震診断や、建築士会狭山部会との共催で出前講座方式で行っている無料の簡易耐震診断やそれに伴う相談会などをさらに積極的にPRしながら、粘り強く耐震化の促進を図ってまいります。
 次に、家屋の1部屋について耐震改修工事を行った場合の補助金につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断を行い耐震性がないと判断された住宅が対象でありますが、1部屋の改修でも建物全体の耐震設計を行い、耐震性の基準が確保されれば補助対象となります。
 なお、1部屋内に耐震シェルターを設置し地震対策を行う場合の補助金につきましては対象となりませんが、今後研究してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 地震への備えとなる家具転倒防止対策の状況につきまして、地域に密着した防災活動の拠点であります自主防災組織への研修会や市民を対象とした講座などを通じて啓発を行っておりますが、今後、各家庭の防災意識をさらに高めるため、公式ホームページやリーフレットなどを利用して家具転倒防止対策の普及を図ってまいります。
 次に、高齢者等への家具転倒防止器具等の支援につきましては、災害時に支援が必要な方であることは認識しておりますので、今後実施する要援護者への対策の中で調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織の組織率につきましては、本年5月1日現在で124自治会中88の自治会で組織されており、組織率は約71%であります。今回の大震災での初期の救援活動については、地域の身近な方々の活躍によるものが大きかったこともありますので、自主防災組織未結成の自治会等に対しましては、これまで以上、積極的にその組織化を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織への支援につきましては、自主防災組織が、災害対策基本法により地域住民がみずから防災活動を推進するための組織として位置づけられておりますので、結成時から資機材の整備や修繕等の支援を行っているものであります。今後は、さらに自主防災組織構成員への防災の知識や技術修得の支援を充実してまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織の活性化につきましては、自主防災組織の運用や計画の策定など中心となる人材の育成・強化が必要と考えております。その意味から、組織のリーダーとして活躍されている方などへの研修等への機会を積極的に提供していきたいと考えております。
 次に、防災訓練の充実につきましては、例年実施しております防災訓練において、自主防災組織も地域の方とともに参加しており、その訓練に協力していただいております。今後は、今回の大震災を検証する中で情報提供等を行い、これによる訓練内容の調整など、組織活動の充実について支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、防災行政無線の現状と今後についてでありますが、現在の防災行政無線は、平成9年度から平成11年度にかけ更新工事を実施し、整備したものであります。この改修工事に当たりましては、事前に音の聞き取りやすさや到達距離などの調査を行い、聞き取りに支障がないよう設計いたしましたが、その後、住宅の建設や施設の経年劣化等によりまして、伝播状況が変化し、難聴エリアが生じております。また、計画停電の放送においても、聞こえづらいなどの問い合わせをいただき、担当が現地調査などを実施しております。
 また、議員ご指摘の音声自動応答サービスにつきましては、平成22年4月から開始しておりますが、これに加えて狭山市モバイルサイトによるメールサービスや狭山ケーブルテレビを利用した情報発信を行い、防災行政無線の補完をいたしております。
 次に、帰宅困難者対策につきましては、まず、東日本大震災発生時の状況でありますが、今回の地震による影響で西武鉄道の電車が全線停止となり、午後8時に狭山市駅前交番から通報があり帰宅困難者の存在が判明しましたので、7名の方を産業労働センターに誘導、避難していただき、職員等が毛布や食料等を提供するなど徹夜で支援し、翌日、電車の運行開始に合わせ帰宅していただきました。このことから、帰宅困難者の把握方法と支援のあり方についても課題があるととらえております。
 今後の対策といたしましては、狭山市駅西口周辺施設での受け入れ施設の検討が必要であると考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 安永消防長。
          〔安永和郎消防長 登壇〕
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 初めに、事業所等における防災体制の現状と今後の取り組みでありますが、ご承知のとおり、事業所等につきましては、消防法の規定により防火管理者の選任を初め、消防計画の作成や各種訓練の実施、消防用設備の点検・整備、自衛消防の組織化等を通じて、出火の防止や初期消火態勢の整備に努めることとされております。また、近年、相次ぐ大災害の発生や東海地震、東南海・南海地震、首都直下型地震などの大規模地震発生の切迫性が指摘されている中で、事業所における消防防災体制をより強化し、また自衛消防力を確保する必要があることから、平成21年6月に消防法が改正され、一定の規模以上の建築物については防災管理者の選任や火災以外の災害に対応した消防計画の作成等が義務づけられたところであります。
 こうした中、市消防本部といたしましても、事業所等における防災体制の強化を図るべく、建築確認申請時の消防同意として消防設備等に係る指導や助言に努めるほか、消防法に定められた市内の危険物施設482ヵ所、186の事業所や、防火対象物3,679ヵ所、2,785の事業所への予防査察を従来以上に充実強化するとともに、必要な是正指導等を行っているところであります。
 また、各事業所の実施する防火防災に係る研修や訓練等に対する消防としての協力や指導はもとより、狭山市防火安全協会主催による屋内消火栓操法大会や各種防火防災事業への協力等を通して事業所等の防災体制の強化に努めているところでありまして、今後も地域の総合的な防災力の向上という視点からその促進に努めてまいります。
 次に、消防団協力事業所表示制度につきましては、消防団に積極的に協力している事業所等に表示証を交付し、地域における当該事業所の社会貢献を広く顕彰するとともに、事業所の協力を通じて地域防災のかなめとなる消防団員の入団を促進しようとするものでありまして、平成19年1月に国において制度化され、当市では平成20年4月から導入しているものであります。現在では、埼玉県64の市町村のうち30市町村がこの制度を導入しておりますが、消防団協力事業所の認定要件を満たしている事業所が少ないため、実際に表示証を交付している市町村は12市町村にとどまっております。幸い、当市におきましては入間川1丁目の大河原工業株式会社において従業員3名の方が、また埼玉県立狭山工業高等学校では3名の先生が消防団員としてご活躍されており、それぞれ市長から表示証が交付されているところであります。
 現在の狭山市の消防団員数につきましては、昨年の4月1日が291名、ことしの4月1日では311名と前年に比べ20名の大幅な増となっておりますが、消防本部といたしましても引き続き消防団員の入団促進に積極的に努めるとともに、消防団員の活動に対し多くの事業所の皆様のご理解がいただけるようその環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
          〔関田重雄学校教育部長 登壇〕
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 初めに、学校行事としての防災教育につきましては、現在、各小中学校では緊急対応マニュアル等に基づき、避難訓練を学期ごとに1回、火災や地震等を想定して実施しておりますが、実施に当たっては児童生徒みずからが状況を的確に判断して適切に行動することに主眼を置いております。
 また、小学校では、災害発生時に児童が保護者等と一緒に安全に帰宅できるよう、保護者や地域の方々に参加していただき、児童の引き渡し訓練を行っております。さらに、警察や消防署の協力を得て、体験学習等も実施しております。
 次に、授業における防災教育につきましては、日常の授業において児童生徒に防災に関する知識や災害発生時の対応の仕方等を修得させるとともに、さまざまな場面を想定して、災害発生時にどのような行動をとることで自分の身の安全を守ることができるかなどの話し合いを行ったり、さらには視聴覚教材を利用した学習を行うなど、発達段階に応じた学習を進めております。
 次に、今後の取り組みといたしまして、まず避難訓練につきましては、今回の震災を踏まえて訓練内容の必要な見直しを行うとともに、特に児童の引き渡し訓練につきましては、電話が使えなくなったときのことを想定して、保護者等が児童を引き取りに来る場合の基準をより明確にしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今回の震災を教訓に学校行事と授業の両面から防災教育のより一層の充実を図り、災害発生時に適切な行動がとれるよう万全を期してまいります。
 以上であります。
○栗原武 議長 清水選挙管理委員会委員長。
          〔清水茂選挙管理委員長 登壇〕
◎清水茂 選挙管理委員長 お答えいたします。
 選挙事務について、とりわけ期日前投票のさらなる簡素化についてのご質問でございますが、現行の投票制度では、選挙期日の当日に指定された投票所での投票を原則としております。期日前投票は、公職選挙法等の各規定に基づき、選挙の当日仕事や旅行などで投票ができない法定事由が見込まれる場合に行わせることができると、このように規定されておるわけでございます。そして、この期日前投票を行う際には、法に定める五つの事由のいずれかに該当する見込みであることを申し立て、かつそのことが真正である旨の宣誓書の提出が義務づけられております。
 このため、確かにご指摘のように手続の煩雑さはあるかもしれませんが、これも二重投票を防止するための事実確認等の資料となるものでありますし、その必要性は認められるところでございます。したがいまして、現行の投票所入場整理券をもって宣誓書にかえるということは制度的にも難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○栗原武 議長 17番、磯野和夫議員。
◆17番(磯野和夫 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、選挙制度を先に、選挙事務、期日前投票についてですが、今ご答弁にありました、今の制度では宣誓書にかえることは制度的にも難しいものと考えるのでご理解いただきたいと。一応ご理解いたしますが、制度ですので、今の狭山市で独自でどうこうすることはなかなか難しいのかもしれませんけれども、今後、やっぱり多くの方からこの宣誓書のあり方といいますか、本当、書く必要があるのかという声もたくさんいただいておりまして、それはもう現実としてはあります。ですから、これはもう人間のやることですからいろいろ工夫をして、やっぱり改善をしていく必要がある余地は十分あると思いますので、私も研究していきますけれども、選挙管理委員会のほうでもぜひ改善に向けて研究していただきたいと、改善をする方向で頑張っていただきたいというふうに、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。
 それから、防災対策についてですが、今回、このような大地震を受けて、非常に防災対策の機運が急速にといいますか、クローズアップされてまいりました。それで、私は、まず今回の被災者の方を狭山市として受け入れしていただいて、いろんなきめ細かな対応をしていただいているということについては大変評価をしているところです。今ご答弁でありましたように、今後もさらに期間の延長とかきめ細かなニーズに対応した、そういう対応をぜひしていただきたいと、議会からも提案が出ておりますけれども、よろしくお願いいたします。
 木造家屋の耐震化ですが、これは私も何度か一般質問でやらせていただいておりまして、いろんな対応をしていただいていることについては感謝しております。その中で、まず、その現状なんですけれども、無料簡易耐震診断、この実績はどうなっているかお伺いいたします。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 無料簡易耐震診断は、平成17年度より現在まで、市の職員によるものが192件、建築士会狭山部会との共催で出前講座方式で行ってきたものが355件、合計いたしますと547件であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 17番、磯野和夫議員。
◆17番(磯野和夫 議員) ありがとうございました。
 それと、あとは耐震診断の補助制度、この件数の実績を教えてください。
○栗原武 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 耐震診断の補助金の件数は、平成18年度から現在までで40件であります。耐震改修の補助金件数は平成19年度から現在までで19件であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 17番、磯野和夫議員。
◆17番(磯野和夫 議員) ありがとうございました。
 この耐震補助金の件数、平成19年度から現在まで19件、これ多いか少ないかちょっとわかりませんけれども、ともかく市としては、先ほど1回目で申し上げましたけれども、平成27年までに耐震率90%に持っていくという目標を掲げております。もちろんこの耐震補助だけじゃなくて、中には全部新築しちゃう方もいらっしゃると思いますので、これだけではちょっとはかれないとは思いますけれども、引き続き、平成27年90%を目指して、先ほどご答弁いただきましたようにぜひ目標達成のために実施をして、推進をしていただきたいというふうに思います。これは1年後ぐらいにまたお伺いいたしますけれども、よろしくお願いします。
 それから、家具転倒防止対策、これは非常に重要です。先ほど申し上げましたように、5割近い方が地震のときに倒れてきたり上から落っこってきたり、頭ぶつけたりと、そういうけがをすると。阪神・淡路大震災でもそのようなデータが出ております。これは第一義的には個人が、自分がそういうふうにすればいいんでしょうけれども、私の家も一応やっております。防止器具をつけてやっておりますけれども、まだまだされていない家庭が多いんじゃないか。それは普及するためにPRをしていくんでしょうけれども、でも一つには、やはり高齢者の方の、災害弱者と言われている方への支援というものがやっぱり大事かなというふうに考えております。
 先ほど申し上げました東京都、すべての各市町村では、これは都レベルで推進していると思うんですけれども、支援の内容はさまざまです。各区、市町村、支援の中身はさまざまでありますけれども、例えば何個まで無料で配布しますとか、取りつけるのを手伝うとか、いろんなそういう対応はまちまちですけれども、やっぱりぜひ、先ほど研究しますというご答弁だったと思うんですけれども、地域包括支援センターを初めとしたそういういろんな機関を通して、積極的に高齢者の方、また障害を持たれている方とか、そういう家庭に対する支援がやっぱり大事かなというふうに考えておりますので、その点もよろしくお願い、これは要望でしておきますのでお願いいたします。これもまた1年後にお伺いいたします。
 それから、順不同ですけれども、防災教育の充実についてですが、今ご答弁でもありました。それで、今回の釜石市の事例を先ほどご紹介しましたけれども、その学校を指導された群馬大学の大学院の片田敏孝さんという教授の方のインタビューが出ておりまして、ちょっとご紹介いたしますと、今回の教訓は何ですかということに対して、日本の防災に欠けているのは自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだと。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せきりになっていると。そして、今回亡くなった方の分布を見ると、ハザードマップの危険区域の外側ばかりだというんですね。想定に縛られすぎたことが大きな反省だと思うと。主体性を持って自分の命を守るという文化を日本につくらないといけない。相手は自然で、行政が住民の命を完全に守り切ることは無理だと。自分の命を守るのはあなた自身だ、あなたがベストを尽くすことを行政はサポートしますという形に発想を転換しなければいけない。国民も、自分の命は自分で守るという当たり前のことをしっかりと認識すべきだと書いてあるんですけれども、この教育で、自分で命を守る教育ということをしてきたということで、あくまでも想定を信じちゃいけないということなんですよ。
 それで、これテレビでもやっていましたけれども、津波が来るというので、みんな普通は学校に逃げるわけですけれども、様子を見て学校は危ないと判断をしてみんな生徒たちは逃げたと。その逃げた姿を周りの人が見て、これはただごとじゃないというのでみんなくっついていったという、そういうまず逃げることは自分が助かることでもあるし、人も助けることだという、そういう教育をしてきたということで、それがもう本当に功を奏したと。ちょっとここで言ってどうかわかりませんけれども、病欠で休んだ子が被害に遭っちゃったんですね。5人の人が病欠で自宅にいて犠牲になったけれども、学校にいた子はすべて無事だったという、そういう事例、事実があるということです。
 それで、狭山市は津波は来ないと思うんですけれども、建物の倒壊とか、そういうハザードマップ等もありますが、子どもに対してそういう教育をしっかりやっていく。先ほどご答弁でありました、そういう教育をしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
 あとそれと、我々は議会ですから、行政に対していろいろあれやれ、これやれとか申し上げますけれども、ここで大事なのは、行政は当てにならないということなんですね。相手は自然だと。だから、当てにならない、全部完全にゆだねちゃったらば、それは危ないということですね。だから、もちろん行政のやることは、狭山市では地域防災計画とかきちんとされております。それにのっとってやっぱり我々市民も自分の命は自分、また自分の家庭は自分で守るという、そういう意識を持たなくちゃいけないんだなということを痛切に感じております。その上で、行政に対していろいろ物申すということになると思うんですね。100%行政を信じたら大変なことになると。先ほど、市長が言われました地域のそういう力、自主防災組織もそうですけれども、そういった力がやっぱり大事だなというふうに感じました。その上で、行政のやるべきことはきちんとやってもらうということになると思います。
 今ちょっと取りとめない話になりましたけれども、今回、防災対策は非常にクローズアップされておりまして、平成20年3月に狭山市の地域防災計画が立てられておりますけれども、それからもう3年がたっております。そういう中で、今回、私は特に重要だなと自分で思ったものを取り上げてきました。今後、また半年、1年後、こういった先ほどご答弁あったものについての進捗状況というものをしっかり見ていきたいなというふうに思っておりますので、市当局におかれましては、何とぞ、防災対策につきまして行政のやるべきことはしっかりとやっていただきたいなというふうに要望しておきまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○栗原武 議長 次に、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
 16番、猪股嘉直議員。
          〔16番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆16番(猪股嘉直 議員) 日本共産党の猪股嘉直です。
 質問通告に基づきまして、順次質問いたします。
 最初に、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。
 今回の一般質問ではこの問題が大変集中されております。私もこの問題、取り上げさせていただきます。
 3月11日に発生いたしました東日本大震災は、昨日5日の警察庁のまとめでは、亡くなられた方が1万5,365人、行方不明の方が8,206人、避難をされている方が9万8,505人となっております。文字どおり、史上まれに見る大災害です。加えて、地震と津波による福島第一原発の破壊と放射性物質の垂れ流しは、周辺地域のみならず日本全土、近隣諸国までも不安に陥れております。津波による被害と原発からの放射性物質垂れ流しは、日本の防災政策とエネルギー政策の見直しを求めております。市長は、今回の大震災の発生について、15万人を超える自治体の首長としてどのようなことを考えられたでしょうか、率直にお伺いいたします。
 そして、狭山市は合併して誕生し50年を超えるわけですけれども、これまでの市政のあり方、市政の運営、市の進めてきた施策などで、この際見直しを図るあるいは今後はどのように進めるべきかなど、市長の考えられていることがございましたら示していただきたい。お願いいたします。
 市長は、近年、選択と集中について予算編成などで盛んに発言をされております。例えば、昨年の12月の議会では、2011年度、現在、今年度ですけれども、予算編成方針について「市税収入に厳しい状況が見込まれる中、財源配分の選択と集中をより一層徹底し、財源の効率的な活用を図りながら、現在策定中の第3次総合振興計画後期基本計画事業を着実に推進することを可能とする予算編成に取り組んでいるところであります」と、「特に平成23年度は、狭山市駅西口地区再開発事業の完了に向け、2街区の公共公益施設の取得などに努めてまいります」と話されております。
 ほとんど毎議会、どこかの場面で市長は選択と集中について語っていらっしゃるわけですが、この間、西口への財政支出は最も大きいことはどなたも認められることだと思います。269億円の大事業ですから当たり前と言えば当たり前ですが、そのために支出を抑えたり、これまであった支出が削減されるところも数多くあります。また、本当ならこれからやらなければならない事業の着手が行われていないこともあるのではないでしょうか。市民や多くの議員の要請の中で、市長がことしの4月から中学校卒業までの子どもたちの医療費を全額無料にしたことについては、多くの市民が評価をするところであり、私たちも大変喜んでおります。その一方で、高齢者の給食・配食サービスの廃止、敬老祝金制度の後退、被爆者手当の50%カットなどは、まさに選択と集中の考え方のもとで行われたのではないかと思っております。
 私は、今回のような大震災のもとでは、まずしっかりとした福祉制度の充実が求められていると思います。生活の基盤をつくるために、福祉施策の充実は欠かせません。そして、その上に立った災害に強いまちづくり施策が必要だと考えるものです。私は以前から、小中学校の耐震化は、教室とともに避難所にすぐに使われることが多い体育館の耐震も同時に進めるべきだと指摘をさせていただきました。ところが、実際には体育館の多くはこれから耐震化に取り組む。現状は25校のうち17校の体育館はこれからです。我が党の大沢えみ子議員があす公共施設の耐震化について取り上げますが、公民館などの施設の耐震化もこれからでございます。
 また、雨のたびに雨水が集中して日常生活に支障が起きる場所が市内には幾つかあります。浸透ますをつくるとかという簡単な処置で解決のつかない場所、私は、こういうところの根本的な対策を計画的に進めていく必要があると考えております。市長の選択と集中の考え方については、市長なりの基準があるのだと思います。しかし、この間の駅前開発推進のときと、大震災を受けた後の現在では、市長の基準も一定の見直しが必要ではないかと思います。福祉施策の充実と防災・災害対策に力点を置くべきだと思いますが、市長のお考えをお示しください。
 私は、この際、新富士見橋のかけかえについて提言をしたいと思います。これまでも何度か一般質問で取り上げてまいりましたが、今回のような震災が当市の付近を震源に起きないとは言えません。政府の中央防災会議は、マグニチュード7クラスの首都圏直下地震が今後30年以内に発生する確率は70%程度と推定しております。首都圏直下で発生する地震のタイプは数種類を想定しておりますが、例えば東京湾北部地震、マグニチュード7.3と仮定すると、この狭山市市域周辺でも震度6弱や5強が予想されております。
 新富士見橋は狭山市の南北を結び、工業地域から圏央道にもつながる重要な橋の一つです。この橋は、1956年、昭和31年に完成し既に55年がたち、狭山市では最も古い橋となりました。担当部長にお尋ねします。新富士見橋は一体どの程度の地震に対応できるのでしょうか。また、新富士見橋が万が一破壊されたとき、その影響は生活にとっても、また産業、経済の上でも大きな痛手をこうむると考えられますが、市としてはどのように予測をしておりますか。
 新富士見橋は、先ほど申しましたように当市にとって重要な橋の一つですが、安全性と同時に現在の状況でも幅員が狭く、バスやトラックのすれ違いはどちらか一方が待って譲りながら走行するという問題も抱えております。特に、朝夕の渋滞時はその渋滞に拍車をかける事態となっております。50年を経過し老朽化が進んだ橋でもあり、早急なかけかえを求めるものです。見解を求めます。
 私は、今回の質問を検討する際に、埼玉県の川越県土整備事務所の担当課長に面会を求め、話を伺ってまいりました。課長いわく、現時点では県として新富士見橋のかけかえは考えていないと、県にとってはもっと早くやるところがあると。市長は、以前にもおっしゃっておりましたが、事あるごとに県への要望は行っていると。私は狭山市としてこの問題は言い続けることが必要だと思っています。4月に県議会も改選され、2人の県議会議員もおります。ぜひこの方々の力もかりながら、粘り強い要請活動を求めます。市長の見解をお聞かせください。
 次に、茶の花号について質問いたします。若干、通告の順序と変更しておりますのでご容赦お願いします。
 4月1日から、これまでの運行を見直し、通勤通学にも配慮した茶の花号になりました。私は、茶の花号の通勤通学時間帯の運行、特に狭山市北部地域からの稲荷山公園駅への運行を求めて議会でも取り上げてまいりましたので、大変喜んでおります。しかし、茶の花号のバスの台数が3台のままでの見直しなので、逆にこれまで利用していた人にとってはバスが来なくなってしまうという弊害もあります。今回は、これらの問題について幾つかお尋ねし、提案もさせていただきます。
 まず、通勤通学用路線の利用状況と利用者の声について伺います。
 私も、利用状況について大変気になり、運行の初日から何度も乗客人数をチェックしてきました。6時台はほとんど乗っている人がいなくてがっかりもしました。ある日、7時台に席が満席でつり革につかまり立ちしている人が幾人かいたときは、本当にうれしく思いました。担当所管では利用状況を把握されていると思いますが、この2ヵ月の利用状況について、また同時に利用者の声についても紹介をしてください。まだ始まって2ヵ月ですから、バスが常に座席がふさがるということは無理かもしれませんが、まだ知られていないのではないかと思います。福祉バスという印象もぬぐえていない面もあるかもしれません。さらに利用者の増加を図るための施策についてどのように考えられているか、お示しください。
 民間バスと路線が重複しているところもあります。私は、でき得る限り重複しないほうがよいのではないかと思っておりますが、その点での市の見解はどうでしょうか。先ほど申しましたように、運行が廃止になったところもあります。私も幾人かの声を聞いております。水富公民館近くにすむある高齢の女性は、茶の花号で狭山市駅まで行き、駅のそばの整形外科に通う足の衰えた方です。茶の花号が通らなくなり、民間バスの停留所まで往復すると、自宅に戻ると足が棒のようになっていると、こういった声は市にも届いていると思います。市では、このような声をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。部長の答弁を求めます。
 また、今回の運行見直しを機会に、高齢者の利用が有料になりました。この茶の花号の事業の歴史的経過から見ると、高齢者の利用における有料化は行うべきではないと私は考えます。ご承知のように、茶の花号の事業の始まりは、98年5月、福祉バスからのスタートです。狭山市が高齢者施策の一つとして実施していた敬老祝金制度の支給額を減額する中で、その財源を福祉循環バスの運行に充てました。敬老祝金制度を具体的に見ますと、1996年、平成8年当時までは、75歳以上のすべての高齢者に祝い金が支給されておりました。年齢別に支給額も違うのですが、総額では4,135万円でした。97年からは77歳、80歳、88歳、99歳の節目の年齢の方だけへの支給となり、総額は2,069万円で、支出額は2,066万円減りました。2008年度では節目支給も80、88、99歳で77歳が消えました。77歳のお年寄りは1万円の支給があったのです。同時に、支給される額も80歳は2万円から1万円に、88歳は3万円から2万円に、99歳は10万円が3万円になりました。あわせて、88歳、99歳のお年寄りを持つ家庭には家族慰労金という制度が行われるようになりましたが、全体の支出額は1,743万円で、96年との比較で2,392万円の支出が抑えられております。そういった理由もあり、70歳以上の高齢者の福祉バス利用料金は無料でした。
 このように見てくると、茶の花号に名前が変わっても、高齢者の無料制度は続けるべきだと私は考えております。部長の考えを示してください。また、これまで運行していたのに廃止になったことで不便を来している方への対策についてお伺いいたします。問題の根源は、3台というバスの台数をそのままにして見直しを行った結果です。循環バスのときは1日おきの運行で市内の施設や福祉施設を結んでいましたが、通勤通学では1日おきでは用が足りません。当然、毎日運行が求められるわけで、そのしわ寄せは必ず来ます。不便になったと言われている方は、茶の花号でなくてもよいから、ワゴン車のような数人乗れるものでも走らせてほしい、願っております。特に、病院、買い物などに大変不便だと言われております。検討していただきたいのですが、答弁をお願いいたします。
 以上で、1回目の質問とさせていただきます。
○栗原武 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                             (午後 2時06分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
(午後 2時20分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○栗原武 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 このたびの東日本大震災は、広域かつ甚大で、史上最大規模の震災であり、それに加え、大津波や原子力発電所の被害も重なり、復興に要する期間も長期に及ぶなど、これまでの災害に関する考え方をはるかに超越した未曾有の災害となっております。こうした中で、被災地の方々に対し、多くの市民や企業の皆様から心温まるさまざまなご支援をいただいておりますことに深く感謝するものであります。このことは、まさに助け合いの精神であります。共助の気持ちのあらわれであると感じております。
 さて、市では、今回の大震災への対応として、震災の発生直後に庁内に救援対策本部を設置し、支援策を検討してまいりました。支援の主な内容につきましては、民間住宅の借り上げによる被災世帯の受け入れを初め、義援金の送付や市民や企業から寄せられた支援物資の搬送、また避難者への見舞金の交付や被災地への職員の派遣等、できる限りの対応をしております。特に、被災世帯の受け入れにつきましては、当初6ヵ月を限度に考えておりましたが、復興までに長期間を要することが見込まれるため、現在、受け入れ期間の延長について検討を行っております。
 この大震災を教訓とした今後の市政のあり方や施策の選択と集中につきましては、より安全・安心で災害に強いまちづくりを念頭に置き、さまざまな災害や危機ケースに対応できるよう、危機管理体制のさらなる強化や、安否確認の仕組みづくりなどに配慮した施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新富士見橋につきましては、市の中心部を南北に結ぶ極めて重要な橋であり、朝夕の渋滞の解消を初め、そのかけかえの必要性を強く認識しているところであります。今後も引き続き、県議会議員とともに、早期のかけかえが図られますよう県に要望してまいります。
 以上です。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
          〔田中文男都市整備部長 登壇〕
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 初めに、新富士見橋の耐震性についてでありますが、埼玉県では、平成21年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、5年ごとに点検や修繕を行うなど、適正な維持管理が進められております。具体的に申し上げますと、昭和60年及び昭和62年の鋼板の接着による補強工事を初め、平成11年及び平成13年には橋の継ぎ目にある伸縮継ぎ手の修繕、欄干等の修繕、平成14年から平成15年の耐震補強及び橋の落下を防ぐための落橋防止工事、平成18年及び平成19年には伸縮継ぎ手の修繕が行われており、今年度も専門技術者による調査が予定されておりますが、現在のところ耐震の程度については示されておりません。
 次に、新富士見橋が震災により損壊または崩落した場合の影響についてでありますが、管理者である埼玉県と連携を図り、橋の被害の状況により、損傷が小さい場合は応急復旧により早期に開放を図ることとし、通行に耐えられないような損壊や崩落があった場合は速やかに通行どめなどの適切な措置を講じ、2次災害の防止を図るものであります。
 また、埼玉県は、大規模な地震等が発生した場合に救援活動や物資輸送を行うため、緊急輸送道路を定め、第一次特定緊急輸送道路として国道16号、首都圏中央連絡自動車道路、国道299号バイパス、国道299号、国道407号を指定し、入間川を越える緊急輸送道路の確保を図っております。なお、これらの緊急輸送道路にかかる主要な橋梁であります首都圏中央連絡自動車道路の入間川高架橋、国道299号バイパスの新豊水橋、国道299号、407号にかかる豊水橋については、既に耐震補強等の対策が講じられております。
 次に、新富士見橋の狭隘の解消についてでありますが、橋梁の老朽化や狭い幅員を考慮いたしますと、近い将来にはかけかえが必要であると考えられますので、可能な限り早期のかけかえとかけかえの時期までの適正な維持管理について、引き続き埼玉県に要望してまいります。
 なお、埼玉県の新富士見橋についての考え方でございますけれども、埼玉県では、橋梁長寿命化修繕計画により、極力かけかえをせず橋梁を長もちさせ、安全性の確保と維持管理費や更新費用の抑制を図ることを方針としております。耐震補強やかけかえについては、緊急輸送道路を優先に順次進めており、新富士見橋は緊急輸送道路に指定されていないという現状から、現在のところかけかえの計画はないと伺っております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 市内循環バス茶の花号は、4月より新たなコースにて運行して以来2ヵ月が経過いたしました。通勤通学コースにつきましては、自治会要望を踏まえ新たに創設した路線であることから、利用状況について注視しておりますが、日生団地発稲荷山公園駅行きのコースの4月の利用は407名であり、券種別では一般358名、高齢者22名、中高生19名、障害をお持ちの方8名でありました。
 また、西武フラワーヒル発入曽駅行きのコースでは321名が利用し、券種別では一般195名、高齢者59名、中高生16名、障害をお持ちの方51名でありました。
 次に、通勤通学の運行コースにおける市民の声につきましては、利用者から便利になったとの声をいただいております。また、廃止路線についての市民の声につきましては、福祉バスとしての茶の花号を望む声が15件寄せられております。その主な内容といたしましては、従来から利用されている高齢者の方々の意見として、病院及び福祉施設に行くのが不便になったとのご指摘でございました。
 次に、通勤通学コースの効率的運用と利用促進につきましては、今後、広報紙への掲載等により、さらなる利用率の向上を図ってまいります。
 次に、民間バス路線との重複につきましては、基本的にはバス路線の充実している地域につきましては重複を避け、交通不便地の解消に努めておりますが、水富循環コースにつきましては、平成21年3月に行いました乗降量調査結果により、乗降量が少なかった水富公民館から広瀬神社の区間を廃止し、利用者の多かった上広瀬から根岸新道間を循環するコースで設定したものであります。
 また、通勤通学コース、日生団地発稲荷山公園駅行きにつきましては、利用者の少なかったつつじ野団地西停留所及びつつじ野団地北停留所を循環するよりも、新規につつじ野団地中央を循環するコースを設定することで利用者の増加が見込めることや、道路条件を加味したことによるものであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 本木長寿健康部長。
          〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。
 茶の花号利用に際する高齢者の利用料金につきましては、近隣市の状況もかんがみ、市内循環バス見直し検討会議において検討を重ね、受益者負担の観点から、1乗車につき70歳以上の方が特別乗車証を提示した場合の運賃を100円と定めたものであります。
 次に、病院までの送迎は市内数ヵ所の病院で実施しており、また狭山市社会福祉協議会に登録しているボランティア団体においても病院等への送迎を実施しております。買い物につきましては、配食サービスの登録業者、社会福祉協議会やシルバー人材センター等の在宅サービスがありますので、それらの周知を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、茶の花号の増車やワゴン車などによる運行につきましては、この4月からの茶の花号の運行に際しさまざまな角度から検討を行い、その結果、今般の新しいルートでの運行を決定したものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上であります。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) それぞれ答弁いただきました。
 まず、新富士見橋のかけかえに関して、まず市長の考え方を最初にお尋ねしたいと思います。今回の震災については、先ほどもお話しさせていただきましたし、また多くの議員がきょう朝から発言されております。その震災の大きさ、そして本当に未曾有の被害、これは日本の政治のあり方、地方自治体だけではなく、日本の政治のあり方を考えさせるというか、見直しを求めるものになっていると思います。例えば、津波の高さの問題でも、あの防波堤の高さでよかったのかとか、防潮堤はどうだったのかとか、あるいは道路がどうで、建物がどうでと。
 またこの間、全国的に公務員がどんどん削減される傾向にありますが、また民間への委託がどんどん行われているという、そういった政治状況があります。そういうこともどうだったのか。あるいは、広域連合が進んできて、ある村は大きな市に吸収合併される中でその村にあった役場がなくなって、そこに公務員がいなくなった、あるいは小さな出張所のような形になって数人しかいないというような状況の中で、今回のような津波になって、そしてそこで本来ならば公務員の方が頑張ってその被害を最小限に食いとめる努力をされる可能性があった。しかし、それがなくなってしまうというような、そういう日本の政治そのものが、やはり今回の震災の中でよかったのだろうかという見直しを迫られていると私は思います。あるいは、今考えられている消防の広域化、こういうことまでどうだったのかと、やっぱりここで一度立ちどまってみる必要があるのではないかと思いますし、エネルギー問題もそうです。あした、うちの広森議員がこの問題取り上げますけれども、いろいろなそういう日本の施策、それが見直しを迫られているのではないかと思います。
 市長、1度目の答弁の中で、今後の狭山市の自治体の施策のありようということでは、より安全・安心で災害に強いまちづくりを念頭において、さまざまな災害や危機ケースに対応できる危機管理体制の更なる強化、安否確認の仕組みづくりなど、こういったところに力点をおいていきたいというふうなご答弁がありました。もちろんそれは、市長がおっしゃるように、そのとおりで非常に大切なことだというふうに思っています。しかし、それだけではなくて、やはり今までの市のやってきたこと、これを見直しをする機会に今回の震災をぜひしていただきたいというふうに、この点についてはお願いしたいということでとどめておきますが、最後に市長にもう1点だけお尋ねしたいのは、この間、狭山市は、狭山市駅西口の開発に相当なお金をつぎ込んできました。その結果として、事実として、いろいろな部分がその分制限されたり削減されたりという事実は、市長も当然認めてくださるだろうというふうに思います。
 私は、やっぱりそういう大きな開発をやるのと、災害に強いまちづくりを同じように一緒に進めるということは、これはやっぱり不可能だろうと。狭山市の財政だって限りがあるわけで、それはもう市長は十分ご承知だからこそ、いろいろ削減された部分もあるわけですから、もちろんすべて削減されたわけでない。私、1回目で言いましたように、医療費の問題では本当に皆評価されているわけですから、全部と言っているわけではございません。しかし、そういうところがやっぱりあるので、大きな開発とあわせて災害に強いまちを一緒にやっていくというのは難しいことだろうと私は思っているんですが、市長にはこの点について、そのお考えはどうだろうか。一つだけお尋ねします。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 平成22年度に策定いたしました第3次狭山市総合振興計画の後期基本計画に基づいて、これから災害に強いまちづくり、さらなる推進はもとより、地域コミュニティや市民協働をより一層進めることで市民の支え合い活動の醸成を図り、共助にすぐれたまちづくりをこれからは目指していきたいというふうに思っています。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) もちろん、自助も共助も大事だと思うんですが、やはりその財源をしっかりと持っている自治体が主導的な役割を果たして、災害に強いまちづくりというのは行っていかなければならないというふうに思いますので、この点はそのことだけお話しさせていただきます。
 新富士見橋のかけかえの問題については、先ほどの答弁ですと、どの程度のマグニチュードといいますか、震度というか、耐え得るのかということについては、まだわからないということでしたね。これは、やはり市民の最も関心の高いところだというふうに思うんですよ。例えば、今回の東日本大震災は9.0というマグニチュードだったんだけれども、あるいは阪神・淡路は7.3ということだったんですけれども、一体その点ではどうなのかということをやはり県にきちっと申し入れて、明らかにするべきだということが必要だと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 埼玉県では、橋梁の耐震化について、先ほど申し上げましたように緊急輸送道路を優先して進めてきております。新富士見橋は市の中心地を横断する極めて重要な橋でありますから、今後耐震診断を実施した上で耐震性を明確にするよう強く県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 先ほどの答弁で、入間川高架橋、それから新豊水橋に豊水橋、これについては耐震補強等の対策が行われているというふうなことになっているんですが、行われていると言っているんですけれども、これらの橋についても耐震の程度というのは示されているのでしょうか、いないのでしょうか。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 耐震補強が完了しておりますただいまご指摘の豊水橋、新豊水橋、入間川高架橋、狭山大橋、この四つの橋につきましては、阪神・淡路大震災、いわゆるマグニチュード7.3規模でございましたけれども、それと同規模の地震が発生した場合でも、橋の崩落など致命的な損傷には至らないだろうと、応急復旧が可能な状態は維持できるというふうに伺っております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 今、部長がおっしゃられたこの四つの橋と同じように、狭山市住民にとってみれば新富士橋は非常に大切な橋だと思っています。工業団地から圏央道につながっていく、特に自動車関連企業を抱える狭山市として、大きな車を何台も載せて走っている橋ですので、ご承知のように本当に重要な橋だというふうに思っています。部長の答弁の中で、県に明らかにさせるように要請していくというお答えだったので、ぜひお願いをしたいと思います。
 今、答弁の中でありました緊急輸送道路、これは定義というのは何かあるんですかね。この点についてお願いします。
○栗原武 議長 田中都市整備部長。
◎田中文男 都市整備部長 お答えいたします。
 現在、県では緊急輸送道路といたしまして都合184路線、一応道路として指定しておりまして、そのうち本市には県道11路線、国道1路線、首都圏中央連絡道路自動車道と合わせまして13路線、緊急輸送道路というのはございます。これの定義でございますけれども、大規模な地震等の災害が発生した場合に、救命活動や物資輸送を行うため重要な路線を緊急輸送道路として定めておるわけでございまして、先ほど来の答弁にもございますとおり、新富士見橋がかかる県道日高狭山線につきましては、ここでいう緊急輸送道路に指定されていないという現状でございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) ぜひ、指定されるような働きかけも必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。震災云々にかかわらず、この新富士見橋は、1回目のお話でさせていただいたように、非常に狭いわけですよね。この問題をやっぱり解決させていくということも、私はこの分野で焦眉の課題だというふうに思います。この間、橋は確かにふえましたけれども、まだまだ有料橋も無料化までは、今のままでいけばあと10年かかるという、平成33年というのが計画になっておりますので、早期の解決というふうな展望にはなっていないわけなので、ぜひ、この新富士見橋の需要は引き続き大きいわけですので、市長が先ほど述べられましたように、かけかえについては県会議員の力などもかりながらお願いをしたいというふうに思います。
 実は、私が先ほど言ったように、川越の整備事務所に行ってこの話をしたときに、それはあんた政治の問題だよと言われました。要するに、ちょっと詳しいことは申しませんけれども、通常でいけば今の予定には全然入らない問題だということで、だから、ぜひ市長のちからをここで発揮していただきたいというふうに思います。この点については、そのことを申し述べて次に移りたいと思います。
 茶の花号についてですが、利用率の向上の問題で、市民への周知については回覧などで行っているということですが、やはり繰り返しの広報が必要だというふうに思います。といいますのは、私も回覧でも見ましたけれども、それでそのときに私はたまたま、日曜日はなくなるんだなというのは頭の中に入りました。しかし、つい最近、そのことが、回覧では見ている人なんですけれども、すっかり抜けていたらしくて、日曜日も来るんだろうということでずっと待ち続けたという人がいました。
 やはり、1回ぽっきりということではないと思うんですけれども、繰り返しそういうことを周知徹底するということが必要だし、そうしないと利用料も利用者の数もふえていかないんだろうというふうに思います。そういうところで、ぜひ定期的なというか、その辺検討いただきたいんですが、新たな回覧などもお願いしたいところなんですけれども、例えば私などが住んでいる団地の人たちは結構要望が強いんだけれども、なかなか周知徹底されていないのかなというふうな中で、私どもの団地のところには団地の管理組合もあるし団地の自治会もあって、それぞれ事務所があるんです。その窓口に、例えば市がつくられたこういう路線バスの路線案内、こういうものを置いておくということであるならば、実は先日、自治会長と管理組合長が2人で歩いているところにばったり出くわしまして、そういうのを置けないかと話をしたところ、やりますよというお話だったんです。ぜひ、持っていってくれれば喜んで置いてくれると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 現在、茶の花号のパンフレットにつきましては、各地区センターや公民館等の公共施設で配布しておりますが、今後、つつじ野団地等の団地組合の管理事務所においてもパンフレットを配布していただけるよう協力をお願いし、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 例えば、そのほかに生協なども近くにありますし、いろんなところを考えられるのではないかというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、運転手の乗客への対応の問題なんですけれども、ある知り合いのところに行きましたら、お孫さんをあの茶の花号にぜひ乗せたいと。そのおばあちゃまはとてもその茶の花号、稲荷山に行く茶の花号を楽しみにしていたんですね。孫が来たらばぜひ乗せてやりたいと。50円持っていけば乗れるということで50円持たせて、自分も一緒に行って、それで50円出そうとして、運転手が50円じゃないと、90円だと言うわけですよ。要するに、運転手さんは間違っていたんだけれども、やっぱり結局茶の花号の運転手さんというのはいろいろかわるんだろうというふうに思うんですね。西武の委託ですので。だから、やっぱりそこら辺がどなたが乗っても大丈夫なように、例えば運転手さんがこういったクリアファイルのようなものに料金表を書いて携帯しておくとか、あるいはバスの中にそういった料金表を掲げておくとか、そういうことって考えられないんだろうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 料金表につきまして、車内等にも掲示をいたしましてわかりやすくするというようなことにつきましては、西武バスと協議をして対応してまいりたいと考えております。それから、運転手さんの関係なんですけれども、やはり理解が足りなかったということで、運転手さん等携わる方々の理解度を深めることにつきまして、西武バス狭山営業所を通じまして現在では改善しておりますが、今後ともそういうことのないように気をつけて頑張っていきたいと思います。
 以上です。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 福祉バスとしての茶の花号を望む声というのが結構多いというふうに思います。先ほど、整形外科に通うご高齢の女性の話をしましたけれども、ワゴン車の活用ということができないのかどうかということなんですね。健常者とそれから体、足腰不自由な方というのの差というのは、大変大きいんだというふうに思うんですね。
 これはちょっと別な話になるんですけれども、二、三日前にNHKの朝のニュース番組を見ておりましたらば、そこで問題になっていたのは、節電との関係で弱視の方の話をしていたんですよ。要するに、今私たちはこれから夏に向かってどうやって節電していこうかと、私も汗っかきの者なんだけれども、どうやって冷房を抑えてこの夏過ごすかということで、相当覚悟しようということでよしずを買ってきたりいろいろやっているわけなんですけれども、ただ、そのNHKでやっていたのはどういうことかというと、弱視の方というのは、暗くなっていく中では本当に見えなくなっちゃうんだそうですね。照明が暗くなっていく中では。我々はいかにして節電しようかと考えている。でも、弱視の方、障害を持たれている方、目の見えない方にとっては、それはまたそれで大変なことなんだということですね。だから、それだけ健常者と障害を持たれている方の間にはギャップがあるということを改めて認識させられたわけなんですね。
 私たちが、例えば、なに300メートル、400メートル歩けばそこにバス停があるんだろうと、ところが、それが我々にとってはその程度のもので、むしろ体の、ウオーキングだとか、あるいは少しスリム化しなきゃいけないとかという視点では、そのぐらいいいじゃないかという話になるんだけれども、しかし、そういうお年寄りにとってみれば大変なことなんですね。
 だから、同じような茶の花号を準備してくださいということではなくて、やっぱり私は、この問題の根本には3台しかバスを使わないというところから発生しているので、それを補う形として、茶の花号と同じものでなくていいから、数人だけでも乗れるようなワゴン車とか、そういうものがぜひ考えられないかということなんです。この点についても部長お願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 茶の花号におきまして、中型バスではなくてワゴン車等を活用できないかというようなお話だと思いますが、現在NOx法に基づく対応といたしまして買いかえを行い、今3台そろえたところでございます。そういう中での実施でございますので、今のところそれ以上の違う車を備えての運行というのは今考えておりません。
 以上です。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 今始まったばかりだから今考えていないということなんだと思うんですけれども、やはりそういう声を、望む声というのは非常に根強いものがあるというふうに思っております。ぜひ、そういったところにも耳を傾けていただきたいし、考えていないということで切り捨てないで、ぜひしっかりと、私またこれからも問題提起させていただきますので、お考えいただきたいというふうに思います。
 それから、最後になりますけれども、先ほど、料金の問題について100円を導入したのは、私は行うべきではないと。この間の福祉バスから始まって茶の花号になった経過、その前は敬老祝金の問題がありました。そういう中で生まれてきたものですから、2,300万円ぐらい浮いているじゃないかという点から見ると、やはり私は70歳以上の少なくともお年寄りについては100円という料金を取るべきではないというふうに思います。その点についても、ぜひお答えいただきたいと思います。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 茶の花号につきましては、議員ご指摘のとおり、福祉バスとしてスタートし、今の状況では福祉バスではなく市内循環バスというような形の、もう性格が変わっている状況の中で、受益者負担といたしまして応分の負担をちょうだいするという考えのもとから実施しておるんですけれども。それから、この茶の花号を見直しをする中での検討会議での検討結果等も踏まえまして、受益者負担でやっていくということとなっておりますので、ご理解を賜れればと思います。よろしくお願いします。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) この問題についても、ご理解いただきたいという話が最後になっているんですけれども、磯野議員のようにご理解なかなかできないので、ぜひ改めてこの問題も提起させていただきますが、しっかりと頭の中に置いておいていただきたいというふうに思います。これで私の質問を終わらせていただきます。
○栗原武 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○栗原武 議長 あす7日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○栗原武 議長 本日はこれにて散会いたします。
                             (午後 2時51分 散会)
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