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埼玉県 狭山市

平成23年  6月 定例会(第2回)−06月03日-02号




平成23年 6月 定例会(第2回)

平成23年 第2回狭山市議会定例会 第3日
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平成23年6月3日(金曜日)
  第3日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.議案に対する質疑
   3.議案の委員会付託省略(議案第23号)
   4.先決議案の討論(議案第23号)
   5.先決議案の採決(議案第23号)
   6.議案の委員会付託
   7.次会議事日程の報告
   8.散  会
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本日の出席議員   22名

  1番  町 田 昌 弘 議員     2番  萩 原 義 典 議員
  3番  金 子 広 和 議員     4番  笹 本 英 輔 議員
  5番  高橋ブラクソン久美子 議員  6番  矢 馳 一 郎 議員
  7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員
  9番  齋 藤   誠 議員    10番  加賀谷   勉 議員
 11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  太 田 博 希 議員
 13番  新 良 守 克 議員    14番  大 沢 えみ子 議員
 15番  広 森 すみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員
 17番  磯 野 和 夫 議員    18番  小谷野   剛 議員
 19番  東 山   徹 議員    20番  田 村 秀 二 議員
 21番  大 島 政 教 議員    22番  栗 原   武 議員

本日の欠席議員    0名
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職務のために出席した事務局職員

 古 谷 貢 男  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       小 川 啓 寿  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

  仲 川 幸 成  市長          濱 野 良 一  副市長
  齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
  山 岸 康 晴  市民部長        小 川 喜 一  環境経済部長
  宮 本 雄 司  福祉こども部長     本 木 義 弘  長寿健康部長
  木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  都市整備部長
  栗 原 秀 明  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
  宮 岡 利 治  教育委員長職務代理   松 本 晴 夫  教育長
  向 野 康 雄  生涯学習部長      関 田 重 雄  学校教育部長
  小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長職務代理    教育長          生涯学習部長
   校教育部長        総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△議案(第23号〜第33号)の一括上程

○栗原武 議長 今期定例会に提出されました議案第23号から議案第33号までの11議案を一括して議題といたします。
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△議案第23号に対する質疑

○栗原武 議長 これより議案に対する質疑を行います。
 質疑に入る前に議長より一言申し上げます。
 委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ所属する常任委員会の質疑を控え、大綱的な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
 まず、議案第23号について質疑を行います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第24号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第24号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 11番、綿貫伸子議員。
◆11番(綿貫伸子 議員) 狭山市総合子育て支援センターについてお伺いしたいと思います。
 この施設が新たに設置をされる意義についてと、あと既存の子育てプレイスや児童館などとの関係性についてお伺いしたいと思います。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 総合子育て支援センターを整備する意義についてでございますけれども、近隣関係の希薄化ですとか、育児の孤立化が懸念される中、育児に関する不安を解消して安心して子育てができる環境を整備することが大変重要な課題となっております。
 市では、従来、乳幼児情報センターを中心に子育てをする親が気軽に集い、仲間づくりができるような場所の提供ですとか、それから、子育てに関する情報提供、相談、支援、また地域に出向いて交流を図るワイワイ広場、こういった事業を実施しておりました。総合子育て支援センターにつきましては、この乳幼児情報センターをさらに充実、強化する形で狭山市駅西口に整備するものでありますけれども、新たに一時預かり事業を実施いたしますとともに、駅前という立地ですとか、それから複合施設という性質を生かして地域の子育て支援の総合調整、それからボランティアの育成、また子育てサークルの支援などを通じてネットワークの形成についても図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、多様な世代が子育て支援にかかわれるよう市民の交流を促しながら、市民との協働による子育ての支援のまちづくり、こういったもののボトムアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
 それと、子育てプレイスなどの地域の子育て支援施設とのかかわりでございますけれども、総合子育て支援センターにつきましては、各地域に設置する子育てプレイスに対するスーパーバイザー的な役割も持っておりまして、この役割に沿って運営支援ですとか、総合調整をしていくものであります。また、各施設を結ぶネットワークの形成ですとか共同事業の企画、実施を行いながら地域の子育て環境を向上させていくということであり、いずれにしても子育てプレイスを取りまとめる中核施設としての機能を果たしてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 新しい市立の施設になりますけれども、市民交流センターを中心に幾つか施設が入っておりますけれども、説明の中ではそれぞれのセンターを連携して、そして複合的な事業を行っていくというふうになっていましたけれども、どのようなことを考えていらっしゃるのか。
 それから、市民センターそのものなんですが、市民センターはどのような人がどのようなことでできて、またどのようなことがそのセンターの中では、市民だけじゃないですか、使う人ができないのか。そして、貸し出し業務については、いろいろ許可するとか許可しないとかというのが条例にたくさんのっていましたけれども、具体的にはどのようなときに許可し、また許可しないか、また許可を取り消すのか、具体的にちょっと説明してください。
 それから、コミュニティセンターはそもそもつくるときにレセプションルームとして使いたいという話がありました。規則の中で飲酒、その他のものは一義的には許さないとかというふうに書いてありますけれども、これについて飲食、飲酒についてはどのように考えているのか伺いたい。
 それから、1つ、どのように弾力的に使うのかについて伺いたいんですけれども、ここは8時から10時まで使うことができて、年末年始を除いては、かなり長い間オープンしているわけですけれども、この際、8時とは言わないで、6時ぐらいから喫茶コーナーなんか待合室に使えたりなんかできると思うんですね。そういうふうな弾力的な運用については、どういうふうに考えているのか、これは交流センターについて伺います。
 それから、男女共同参画センターについては別紙でと言っていますけれども、別紙が添付されていないので具体的に聞きたいんですけれども、このセンターの目的対象事業、これはどういうふうになっていくのか伺います。ここまでは市民部関係。
 福祉部関係においては、今子育て支援センターについての大変重要な意義について答弁ありましたけれども、具体的には一時預かりをしていくというのが、ここは大きな拡充のところですよね。この一時預かりというふうなのはどういうふうにして利用できるのか、申請書を出してと言いますけれども、市民が使うときにどういうふうにしていいのか、具体的に手順の方法みたいなものを教えてください。
 それから、預かり方、子どもによれば8時間も預かってもらうわけですよね。そのときにどんな保育をしてくださるのか、これも預ける保護者にとっては、とても関心があるところですから、それについても伺いたい。
 それから、まずは緊急時、この前は東日本大震災のときは2時過ぎに地震起きたりなんかして、保育時間内でも緊急対策を講じなければならないときがあると思いますが、それについてはどうするのか。先ほど利用者について伺いましたけれども、障害児とかそういうこともあるわけですが、それについてどういうふうになさるのか伺いたいと思います。
 以上ですが、よろしくお願いします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、市民交流センターを構成する施設が連携して行う事業はどのようなものかというふうなご質疑でございましたので、市民交流センターを構成いたします施設は市民センター、それから地区センター、公民館、それから総合子育て支援センター、男女共同参画センター、それから生涯学習情報コーナーというふうなものが入るわけなんでございますが、多様な世代間交流が図れる事業を計画してまいる予定でございます。
 具体的には、春のお茶会でありますとか、夏の七夕まつり、秋の文化祭及び冬のクリスマスコンサートなどを今後、指定管理者と協議して決定してまいりたいと考えております。
 次に、どのような方が利用できて、どのようなことができて、どのようなことができないかというようなお尋ねでございますが、センターにつきましては、より多くの方に利用していただくため、個人、法人を問わずにどなたでも利用できることが原則となっております。ダイアプラン構成市の個人、法人も利用できますし、その他につきましては、料金が5割増しでご利用いただけます。また、市民会館と同様に営利目的や政治、宗教活動にもご利用いただけます。このように他人に迷惑を及ぼす行為や管理上支障を来すような行為を行わない限り、自由に利用いただくことができます。
 次に、どのような場合に許可しまして、許可しないか、またどのような場合に許可を取り消すのかというような具体的な事例ということでございますので、基本的には先ほど申しましたとおり自由にご利用いただくことを原則としておりますが、火気や水、そのようなものをむやみに使用するという施設の管理上に支障があると認めるときや過激な宗教活動や不道徳な図書などの販売、その場合には公共の福祉を阻害するおそれがあると認めるときということで、多くの市民に利用してもらうための施設であることから独占的に利用する場合など、施設の設置の目的に反すると認められる場合には許可をいたしません。
 また、遵守事項及び指示事項に違反したときや不正な遵守事項といたしました先ほどの火気とか飲酒、喫煙とか、他人に迷惑をかけるとかというようなことと指示事項、これは机を片づけて帰ってくださいとか、掃除をしてくださいとかというような指示事項、それらに違反したときや不正な手段によって許可を受けたときには、許可を取り消す場合もございますということであります。
 次に、コミュニティホールにおける飲食、その他のところでどうかというようなところのご質疑でございますが、コミュニティホールの利用に限りましては交流促進を図るために飲食やイベント終了時における乾杯程度の飲酒等、そういうレセプションにご利用いただきたいと考えております。喫茶、軽食におきましても酒類の提供をいたしたいと考えておりますし、また会議室や研修室につきましては、湯茶、菓子等程度とさせていただきたいと思っております。また、音楽スタジオでは楽器や音響機器等設置いたしますことから、それからまた遊戯スペースにつきましては乳幼児が利用することから、衛生面を配慮いたしまして飲食は禁止をいたしております。
 なお、貸し出し施設以外の交流サロン、それから談話コーナーにつきましては飲食をすることができますので、ご利用ください。
 次に、時間の弾力的な運用ということでございまして、ご提案の朝早くからとか利用できないかというようなご質疑でございますが、現在施設の設置目的や人件費、それから光熱水費などの問題もございますので、現段階では6時から等の開館は考えてございませんが、今後、そのような必要性も考えていく必要があるかと思っております。
 次に、大変失礼いたしましたが、男女共同参画センターの管理規定、それから庶務規定、そのようなものがということでございますので、この場でお話をさせていただきます。
 男女共同参画センターの目的といたしましては、男女共同参画社会の実現に向けまして情報の発信、学習機会の提供、啓発事業等を行いまして、男女共同参画を推進するための拠点施設として設置するものであります。事業につきましては、男女共同参画の推進を図るためのセミナー、講座及び講演会等を開催するほかパネル展示等のような事業を実施してまいります。また、男女共同参画に関する図書や雑誌、ビデオ等の閲覧や貸し出し、インターネットによる情報の提供、さらには男女共同参画を推進する団体や県、他市との連絡調整や会議等を行うとともに、男女共同参画社会実現のための施策の推進を図ってまいる予定でございます。利用の対象につきましては、特に制限は設けずにどなたでもご利用いただけるということを考えております。施設は専用の施設ではございませんが、公民館や市民交流センター等の施設を活用させていただき、事業を展開したいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 まず、一時預かり事業の利用手続に関してでありますけれども、この事業の利用に当たっては、事前に登録を行っていただきます。事前登録は本人確認ができる運転免許証等の提示を受けて、直接窓口で行うこととさせていただきます。一時預かり事業の性格上、事故を防止するためにも事前に緊急の連絡先ですとか、予防接種の状況、アレルギーの有無など基本的なお子さんの状況を登録していただくものであります。この事前登録の後に利用予定日の前月の初日から利用予定日までの間に利用許可申請書を市長に提出していただき、許可を得た上で当日の利用という運びになります。
 なお、電話等による予約は可能であります。
 また、可能な限り利用しやすい制度とするという趣旨もございますので、事前登録のない方が利用日当日に申請された場合についても、同様に登録表に必要事項を記入していただき、ご利用いただくことも想定しております。
 なお、利用の決定は先着順とさせていただきますが、利用日当日においてお子さんがはしかですとか、水ぼうそうですとか、そういった感染症にかかっている場合は、当然ご利用はお断りすることになります。
 次に、どういう預かり方をするのか、どういう保育をするのかというご質疑だと思いますけれども、基本的には室内での保育になります。保育中は年齢に合ったごっこ遊びですとか、絵本の読み聞かせですとか、手遊びとか、歌だとか、お絵かきだとか、通常の保育と同様の対応をさせていただきます。長時間の利用の場合などもありますので、そのときはそのときの子どもの数ですとか、時間帯ですとか、人員体制、そういったものを考慮して可能な状況であれば近くへの散歩と、そういうことも考えております。
 それから、緊急時の対応ということでありますけれども、急な発熱ですとかけが、こういった緊急時の対応につきましては、事前登録をしていただいた連絡先にまず連絡して保護者と連絡をとり合います。保護者とのやりとりの中で必要があれば、必要に応じて保護者の同意のもとに医療機関に搬送するということも考えております。
 それから、障害を持つお子さんにつきましては、原則これは受け入れてまいります。しかしながら、医療行為を必要とするようなケースですとか、それから同時に複数の障害を持ったお子さんで、なかなか人員体制上対応できないというようなこともあろうかと思いますけれども、そのような場合は、利用申し込みをお断りするというか、そういうこともちょっとあるのかなというふうには考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 男女共同参画の別紙がないものですから、お聞きしますけれども、別紙、さっきご説明あったようなことをちゃんと明示してもらいたいと思っているんですけれども、いつまでにちゃんと明示するんですか。それとも、なぜ条例できちんと書かなくて、この条例でもいいですし、男女共同参画基本条例でも何条例でもいいんですけれども、条例を設けなかったのか、これについてちょっと1点お聞きしたい。
 それから、今のお断りする話が一時預かりのところありましたけれども、重度の子の場合は、登録の時点でもしかしてお断りするのか、それとも人数が1歳児がとっても多かったと、だから、5、6歳児はちょっと手ができないよと言って、定員を満たす、10人ですよね、このときに人がまだ定員が足りていないけれども、お断りするなんていうそういう例もあるのか、この2点についてちょっと伺います。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 男女共同参画センターにつきまして条例で定めないということと、それから処務規程を示す時期はというようなお話でございましたので、このセンターにおきましては、専用の貸室等、それから施設自体その専用のものを持たないということで各種の事業を進める事業機関ということでございますので、特に条例化はせず処務規程、運営等を定めたいと考えております。それから、時期につきましては早急に制定したいと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 定員に満たない場合でもお断りするのかという趣旨のご質疑かと思いますけれども、基本的には定員いっぱいまではお預かりするということを考えております。しかしながら、職員の配置についても制限というか一定の制約がありますので、安全な保育を確保していくためには、そのときのお子さんの年齢ですとか、それからお子さんの状態、そういった当日の状況なども踏まえて、安全が確保される状況が見えないときは、やはりやむを得ずお断りするようなことも、場合によってはあるのかなというふうには考えております。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) お断りする例で、定員に満たなくてもお断りするし、手がかかる子も入れるということですから安心はしていますけれども、一時預かりに行って、あなたの子は重複のあれでとっても無理だよって、そのときに言われてしまったら、すごくショックが大きいと思うんですけれども、そういうときの対応というのはどういうふうに考えていますか。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 これは先ほどご答弁申し上げましたとおりに、先着順に一応受け付けをさせていただきますので、その状況を見ながら、やはり障害あるないでお断りするんじゃなくて、どういう状況の中で当日の状況が展開されるのか、そこを踏まえて、当然後に申請なさった方については、定員に満たない場合でもお断りすることがあるということであります。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 総合子育て支援センターの中の一時預かりについてお伺いをいたします。
 一時預かりについては、既に市内の保育所、あるいは保育園で実施をされていると思うんですけれども、そこの一時預かりと駅前の一時預かりとの違いはどういうものなのか、なぜ駅前に必要なのか、お願いいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 市民交流センターは市民交流の促進ですとか、にぎわいの創出をコンセプトとしておりまして、この施設での一時預かり意義については、理由のいかんを問わず気軽にできるだけ利用できる事業というふうに考えております。例えば、買い物に行くですとか、喫茶店で談笑するですとか、それから公民館講座で受講する、そういったような場合も利用が可能であります。
 一方、保育所で行っております一時預かり事業につきましては、パートタイム就労ですとか、それから保護者の疾病、介護、それから冠婚葬祭などの理由ですとか、また育児疲れや介護疲れ解消のためのリフレッシュなど、収入を得るため、また生活に密着したというんでしょうか、そういう理由によって利用していただくもので、福祉的な観点からの支援をするものであります。このように同じ預かり保育事業ではありますけれども、それぞれ性格を異にするものでありますことから、事業としての位置づけを差別化したというところであります。
 このようなことから、利用時間などについても既存事業では、保育所の事業では平日8時半から4時半という状況であるのに対して駅前の一時預かりについては、原則年末年始を除く毎日午前8時から午後8時までの12時間となっております。また、利用要件についても、既存の保育所の事業については、就労の場合は週3日、リフレッシュの場合は月3日というふうな限度があるのに対して、駅前の一時預かりは理由のいかんを問わず週3日以内の利用が可能であります。また、利用対象者も既存の保育所では住民登録がある方、民間保育園を利用している方は入れません。年齢は1歳から就学前という児童でありますけれども、駅前の事業については、年齢要件は同じでありますけれども、保育園の在籍も問いませんし、また市内の方に限らず市外の方の利用も可能とさせていただくものであります。また、料金の問題につきましても、保育所の預かりは先ほども申し上げましたとおりに福祉的な観点からの支援でありますので、半日の場合は1,000円、1日の場合は1,500円と、比較的低い設定をさせていただいております。
 一方、駅前の一時預かりにつきましては、自由度が高い利用が可能であるということ、また主に短時間の利用を想定しているということで、1時間700円という一般的な設定をさせていただいています。そういう事業のすみ分けをさせていただいております。
 以上であります。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 既存の一時預かりも既に13ヵ所で行われているんですね。その13ヵ所を地図に落としてみると、市内満遍なくあります。それで、現在の一時預かりでも、保育園に行っている人が対象じゃないんです。保育園へ行っていない人が対象なんです。ですから、その点では変わらないですよ、パートの人も行けるし、緊急の介護や出産やそういういわば冠婚葬祭の場合も預けられるし、それからリフレッシュということで育児疲れの人も預けられるという点からすれば、時間の設定は違いますけれども、変わりないと思うんですね。そういう中で、13ヵ所現在ある一時預かりというのが市民の皆さんから、これでは使い勝手が悪いという声があるのかどうなのか。この13ヵ所ではもうとっても入れきれなくて、もっとほかにもう満杯な状況で預かり切れないという状況があるのかどうなのか、お願いいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えいたします。
 保育所で行っております一時預かり事業につきましては、平成22年度実績では年間6,809件と、1ヵ月568件で1施設で524件という状況でありますので、まだまだ余裕はございます。使い勝手の問題でありますけれども、保育所の預かり事業につきましては、健康診断書の提出なども求めておりますし、また今、申し上げましたようにいろいろ使う理由もありますので、また回数等の制限もありますので、やはり駅前で行う事業とは使い勝手は異なるというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 先ほどの答弁の中でだれでも使えるようにと、公民館の事業の中でも使えるんだというふうにおっしゃいましたけれども、これ公民館も一応社会教育ですよね。本当に子ども連れで社会教育が必要だというのであれば、やはり今、保育、公民館で預かる制度もあるんですよ、今でもあります。保育を必要とすれば預かってもらう、それはお金要らなくて預かってもらえるんですよ。そういう制度を私は普及すべきだというふうに思うんですね。既に、市内に13ヵ所ある一時保育、本当に困っている人の十分に現段階で私は足りている。そうであれば、今本当になくて困っている病後児保育、政策的にそっちを選択すべきだったのではないかと。駅前で本当に使いやすくということですれば、今、祇園保育所に建設するという計画がありますけれども、むしろ駅前のこちらの施設のほうが市民にとっては使い勝手もいいし、利便性もいいですし、今、不足している施設という点では、政策的にどうだったんでしょうか。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。
 病後児保育事業という考え方でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおりに市民交流センターにつきましては、市民の交流の促進ですとか、にぎわいの創出、こういったものをコンセプトとしております。その中で整備する事業につきましては、理由のいかんを問わず多くの方々が一般的に利用できる一時預かり保育事業を整備したということであります。
 以上であります。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 1点だけお尋ねします。
 今、福祉こども部長の答弁の中でも何度かにぎわいの問題が出されていたんですが、市長にお尋ねしたいんですけれども、去年の3月に1街区のほうの西口の工事が一段落しまして、そして今、2街区のほうの工事に入っていって、そして市民交流センターなどが来年完成ということで、そういう全体的な形でトータルで駅前のにぎわいの創出ということを市長としてお考えかということだと思うんですけれども、1街区を見る限りなかなか半分であるわけですけれども、現段階でにぎわいの創出というのがどうなのかなと、現在の到達点ではなかなか成功していないのではないかというふうに、私は思っているわけなんですが、市長として来年の3月までにすべてが終わった段階で、にぎわいの創出が本当に市長の思惑どおりいくのかどうかという点、危惧しているわけなんですが、その点について、市長のお考えはいかがでしょうか。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 1街区が完成し、スカイテラス内で新しい店舗ができました。そして、周辺にも新規開店もありますし、既存の大型店もあるという中で、私は商業の拠点施設として徐々にその体制は整っているというふうに思っておりまして、これに伴いにぎわい、人出はふえているというふうに思っています。さらにまた、今月の8日にエミオが開店し、商業施設がさらに充実するということであれば、市民交流センターや市民広場等も含めて狭山のにぎわいが創出されるというふうに考えています。
 以上です。
○栗原武 議長 3番、金子広和議員。
◆3番(金子広和 議員) 平成24年5月の市民交流センターの開所にあわせ、第三次埼玉県権限移譲方針の中で一般旅券パスポートの申請、受理、交付等の権限移譲の条件が平成23年度から緩和されるとなっております。今も話に出ておりましたが、狭山市駅のにぎわいの創出、また駅へ向かって人の流れをつくったりする一つの材料としても、入間川地区センターでパスポートの申請、受理、交付等の事務を行うことはできないでしょうか。
 参考までに、埼玉県の国際課より取り寄せました市町村別事務処理件数一覧表によりますと、平成21年度の狭山市の件数は5,597件利用されているということみたいです。この数字も非常に魅力がある数字だと思うんですが、お考えのほうをお聞きしたいのですが、お願いいたします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 今、お話がございましたとおり、第三次の埼玉県権限移譲方針というものがこれから平成23年から平成25年ということで策定を予定されております。その中にやはり掲げられております事業が184事務というようなことでありまして、その中の一般旅券の申請受理、交付等パスポート事務と言われるものが含まれております。これにつきまして、現在検討を始めたところでございますので、平成23年から平成25年の計画期間といたしまして移譲計画を策定することとなっておりますので、少々検討させていただきたいと考えております。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第25号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第25号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第26号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第26号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) これは、市税条例だと思うんですが、大きく4つまず伺います。
 1つ目は、雑損控除の概要をもっと詳しく、それと想定されている対象者について。それと2つ目は、住宅ローン控除についてのご説明ありましたけれども、もう少し詳しく、それと想定される対象者について。それともう一つは、住宅用地としてみなされるというふうに、10年間固定資産税がなりましたですよね。これについて、これを受けるというのはどういうふうにメリットがあるのか、まずは1回目としてその4つを……、4つ目がなかったですね。
 4つ目というのは何かというと、条例を見ますと、交付の対象日というのと、それと施行の対象日というのがそれぞれ平成23年4月27日と平成24年1月1日になっておりますわね。これはどうしてこういうふうに施行日が違うんですか、それについて伺います。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず雑損控除についてでございますが、雑損控除については災害等によって住宅であるとか、あるいは家財など被害を受けた損失額に応じて所得額から控除が受けられる制度でございます。その対象となる資産といたしましては、本人及び生計を一にするいわゆる扶養家族が所有する住宅であるとか、あるいは家財であるとか、あるいは車両、通常の生活に要する資産ということでございます。
 控除額につきましては、損害金額から保険金等で補てんされる金額を除いた差し引き損失額というのがありますが、ここから所得金額の10分の1を差し引いた額か、あるいは損失金額の中で被災を受けて土砂等の撤去であるとかということで、撤去費用等災害関連支出といいますが、この金額から5万円を引いた額、いずれか多い額というものが対象になります。
 そして、今想定される今回の対象者ということでございますが、平成23年度の個人住民税の納税義務者のうち本年1月2日以降、被災地のほうへ転出された方、それとあと被災地に家族を残されて狭山市のほうに単身で赴任されている方で、かつ住宅、あるいは家財等に損害を受けた方ということでございます。そして、今後でございますが、さらには今後損失を受けた方も、これは当然対象になってくるということでございます。
 2点目が住宅ローン控除の概要と対象者ということかと思いますが、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、所得税における住宅借入金等特別控除、俗に言う住宅ローン控除を受けている納税義務者のうち控除額が所得金額から引き切れない場合、俗に言う控除額が余った場合、一定の金額について個人住民税のほうから控除ができるという制度でございます。
 今回の特例につきましては、控除を受けていた住宅が滅失等をした場合、所得税においては平成24年度分以降についても、残存期間について控除の適用が可能となるというものでございます。したがいまして、翌年課税でございます住民税については、平成25年以降の住民税について同様の控除の継続適用が可能になるということでございます。
 また、この対象者でございますけれども、被災後狭山市に転入するなど住民税の賦課期日であります平成25年になりますが、1月1日現在狭山市に住所のある方で、住宅に係る借入残高、ローン残高がある方が対象となるというものでございます。
 そして、3つ目が固定資産税の住宅用地としてみなされた場合のメリットということかと思いますが、固定資産税においては、住宅用地とみなされますと、200平方メートルまでの土地に関しましては、税額のもととなる課税標準額、これが6分の1になるわけでございます。あわせまして200平方メートルを超えるものに関しましては、この部分については3分の1の特例が受けられるという内容でございます。その辺のメリットがあるということです。
 そして、4点目でございますが、施行日についてかと思いますが、まず雑損控除額の特例につきましては、納税義務者の申告によって今年度から市民税からの適用が受けられるということで、さらに申告期日、あるいは法整備の観点から地方税法の施行日とあわせて、今回同日までさかのぼっての適用というものでございます。
 また、住宅ローン控除の適用期間の特例につきましては、災害により滅失等した場合、通常ですと災害のあった日まで居住の用に供しておれば、その年の住宅ローン控除は適用するわけでございます。したがいまして、所得税では今年度の3月の震災の関連で考えれば、平成23年度、そして住民税については、翌年分の平成24年分について従来の法での適用で可能になると、そういう観点から平成24年分以降について引き続き適用させるという視点から施行日を平成24年1月1日としたものでございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっと雑損控除について説明ありましたけれども、言葉がちょっとよくわからないので、具体的な事例挙げてどうなるんだよということを教えてください。
 それから、ローン控除の特例というのは昔からあったわけで、今回なぜわざわざローン控除の特例をやらなければいけないのかと。それから、今回雑損控除特例、住宅ローン控除、そういうふうな特例ありますけれども、これについては、控除受けたい者はどのような手続でもって、これらの控除を行うことができるのか教えてください。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず、雑損控除の具体的な計算例ということでございますけれども、これは試算でございますが、夫婦と子ども2人の4人家族、これ標準世帯でとらえたときに夫の収入のみということでの給与収入、これが450万円で想定いたします。
 そうしますと、給与所得、控除後の金額が306万円という前提の中で、被災によって損害金額、これが1,300万円ほど受けたと、そしてこれに対して保険金等の補てんが500万円あった場合のケースでございます。通常、雑損控除を受けなかった場合においては、所得税は5万2,000円ということになります。しかし、住民税額については11万9,500円という金額になるわけでございますが、仮にこの雑損控除を受けた場合、これは控除額が問題になるわけでございますが、これについては差し引き損失額から所得額の10分の1を差し引いた額ということでとらえますと、損害金額が1,300万円、保険での適用が500万円ということになりますと、800万円になるわけでございます。そこから、所得額の10分の1を差し引くということでございますので、先ほど306万円という所得額を申し上げましたが、その10分の1の30万6,000円を差し引きますと、769万4,000円という控除額になります。したがいまして、控除額が所得額を上回るということになりますので、所得税は非課税ということになります。しかし、住民税額については所得割はございませんが、均等割の4,000円のみということになります。
 次が住宅ローン控除の特例と、通常災害との違いということかと思いますが、住宅借入金等特別税額控除の特例について、今回の違いについて、この制度、通常10年間控除が受けられるところでございます。通常の災害の場合は、所得税では災害のあった年までということでございます。住民税についてはその翌年度までということでございます。しかし、今回の特例によって滅失等によって、建物が滅失等した場合、もう住めなくなった場合、10年間の残りの期間、当然これは残存期間、これが控除の対象になるということでございます。
 そして、それぞれの手続の方法ということでございますけれども、雑損控除の特例を受ける手続につきましては、基本的には所轄する税務署のほうに還付等の申告をしていただくという形になります。それと、住宅ローン控除のほうは、通常ローンを組んでいる方々、これを行う場合は、住宅借入金等特別税額控除、これを受ける場合と同様に年末調整であるとか、あるいは確定申告書の税務署への提出ということで対応していただくということになります。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) これは狭山市の条例ですから、狭山市民が該当する場合で、対象者については第1質問でもってできましたけれども、今もなお余震が続いている状況でどんな大きな余震が来るかわからないと言われていますけれども、狭山市で具体的には被害はまだありませんけれども、こういう場合も、これから以降ですけれども、この余震でなった場合はこれが適用できるということなんですね、それについて確認のために伺います。
 それから、同じような条例が各市でもってできているし、法律ができているわけですから、そうなったときに狭山市に避難されている方々もたくさんいらっしゃって、こういうことを知っていれば、税金の控除、その他大きなメリットがあると思うんですけれども、こういう方々に対する情報提供というのはどういうふうになさっているのか、その2点について伺います。
○栗原武 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 東日本大震災、これによっていまだに余震等が続いているわけでございます。この地震のほうの終息がしていない現況の中で、今後仮に余震等によって市内で被害が起こった場合、当然これは雑損控除の特例、あるいは住宅ローン控除の適用期間の特例、あわせまして固定資産税の特例、当然これ受けられるということでございます。
 それと狭山市のほうに被災地のほうから避難されている方々への情報の提供ということでございますが、既に当然国のほうが国税等の改正を行いました、それを受けまして、当然これは国税を初めとする税制改正の税目別のそれぞれパンフレットがございます。これは市内へ既に避難されている方々には、これは個別にもう既に配布をいたしました。それにあわせまして、同じものを各地区センターのほうに備えて、広く市民の皆様方にも周知するという体制はとっております。
 今回の市税条例の改正内容等につきましても広報さやま、あるいは市のホームページ等、幾つかの広報媒体を使って広く市民のほうへ周知していきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第27号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第27号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 3点ぐらいお尋ねいたします。
 まず1つは、中央公民館とそれからそのほかの公民館で休日の状況ががらっと変わりました。中央公民館については、年末年始の6日間ということと、ほかのところについては定休日が今までどおりあるわけなんですが、この差については、どのような考え方の中で行われようとしているのか、1点、お願いします。
 次に、今回この条例出されてきたわけですけれども、2月から3月の上旬にかけて特に公民館の使用時間枠の変更などの問題については、住民に対する説明会が各所で行われました。ただ、要するに我々考えるのは、こういうふうな考え方があるんだけれども、市民の皆さん、利用者の皆さんはどうそれについて考えられているか、意見を聞くというか、そういう場があってしかるべきだと、そういう中で進めていくということが大事じゃないかというふうに思うんですが、このようになりますというふうな形での説明会で、場所によっては不満が出されたところなどもあると思うんですよ。その辺について、どのような声が説明会の中で起きていたのか、お願いします。
 それから、最後になりますが、今度、中央公民館の現在のところには2ヵ所、公民館のすぐそばと、それからあと上のほうに車の駐車場ございます。ただ、市民交流センターの中に入る中では、この駐車場がなくなっていくのかどうなのか、どのようになっていくのか、それから、駐輪場についてはどうなっていくのか、この点についてもお願いします。
 以上。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 まず、1点目に中央公民館とその他の公民館の休館日の違いということでございますけれども、移転をいたします中央公民館につきましては、複合施設となります市民交流センター、一つの建物の中に入ってくるわけですが、この施設自体が建設に対しての基本的な考え方として、駅前という立地を生かしてより多くの市民の方にご利用いただきたいという全体的な考え方がございます。そうした中で、公民館につきましても、この中に入る施設である市民センターでありますとか、あるいは総合子育て支援センターと同様に休館日を設けるということで開館日、あるいは開館時間の拡大を図らせていただくこととしたものでございます。
 それから、2点目ですが、説明会の関係でございますけれども、公民館の利用時間区分と使用料の改定をする際に、2月16日から全11館の公民館で説明会を実施させていただきました。この中で、市の考え方としてその利用時間区分の時間帯でありますとか、それに伴う使用料の案を示させていただいて、説明をさせていただいたわけでございます。こうした中で多くの意見をいただいたわけですけれども、特に多かった意見は2点ほどございまして、1つは現在活動している部屋の確保が2時間単位の区分にすることによって、今までより確保が困難になってしまうんじゃないかっていうご心配が1点でございました。
 それからもう一つは、利用申し込みのときに、その区分が細かくなることによって手続上煩雑になるんじゃないかと、今まで1回の操作で済んでいたものが2回の手続をしなければならない、それに沿って不便になるんじゃないかと、こういった意見が一番多かったわけです。
 それぞれにつきましては、利用時間区分を2時間にしたからといって、活動の時間帯がとれなくなるということはなかなか生じないんじゃなかろうかということで説明させていただきました。なぜかと申しますと、公民館利用者については、現在、午前、午後という形で利用されているわけですが、意向としましては、皆さん、同様の時間帯をこれまでも引き続きとりたいという団体が多いような状況にあります。したがって、これまでの利用者が例えば9時から1時と、今回の改正によっても2つの区分を1回の操作で利用申し込みができるという形になりますので、そういったふうに使った場合については、これまでと同様な利用形態ができる。
 ただ、今までの利用形態の中で、本当は4時間あったんだけれども、2時間しか本当は利用してなかったんですよという方にとっては2時間だけ利用していただき、その2時間に相当する使用料を払っていただければ済むかと、そうした場合については、2時間のあいている時間帯が生まれるわけですから、その時間の中に新たな利用者がいる場合については、申し込みができるというような形になると考えております。
 それから、手続につきましても、先ほどお話ししたとおり1回の手続で2こまですとか、そういった形ができるような形になるということでご理解をいただいたものと思っております。
 それから、駐車場の関係でございます。確かに中央公民館移転をしました場合、専用の駐車場ということはございません。したがって、公共の狭山市駅西口駐車場、あるいは、現在ある第1駐輪場、あるいはこれからできる第2駐輪場を使っていただくことになるわけです。そうした場合、駐車場は満杯で利用できなくなってしまうんじゃないかというようなことだと思いますけれども、ことしの4月の実績で見ますと、駐車場につきましては、一時利用の可能台数が90台ありまして、その中で利用時間帯として一番多い利用度時間は11時から大体午後2時なんですね。この時間帯であっても、平均的に駐車台数は50台から55台であるというような状況になっています。したがって、まだ駐車できると思っております。
 また、駐輪場につきましては、一時利用の台数が第1、第2合わせて310台分が確保されることになります。こうしたことから随分多いということで、駐輪についても、公民館が移転した後についても利用が可能になるものと思っております。
 以上でございます。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) まず、住民説明会での声については、2つほど大きくは出されたと、しかし、クリアできるというかな、説明の中では余り問題ないという話なんですけれども、私、特に思ったのは、今回2月下旬から3月にかけて説明会を行われて、そして、こういう形になりますよというお話をされて、場所によってはいろいろ反対というか、いろいろ疑問の意見も出されたと。しかし、その後、直接教育委員会の担当の方と懇談するような機会も私、持たせてもらったりしていく中で理解も深めてきているんですが、ただ、その議案が今度6月、この6月に上程されるというには余りにも期間が短くて、そういう点では、もう少し周知徹底する期間というのが、ここで決めてしまえば、もう始まりは来年の4月なんですよね。まだ余裕があったんだろうというふうに思うんで、その点についてはどうだったのか。やはりもう少しこういった利用者にとっていろいろかかわってくるものについては、もうちょっと余裕を持たせていくと。何かいろいろ問題あったときには、そこで一定の見直しだとかが行うことのできるような期間を持つ必要があるんじゃないかと、これからもいろいろな問題あると思うんですよ。その点では、やはりそういうことは必要じゃないかと思うんですが、その点についての考え方をお願いします。
 それから、駐車場の問題については90台使うことができて、満杯でも55台と、そうするとあと35台しかないわけですよね。そういう中で、今度の市民交流センターというのは、先ほど市長がおっしゃられたように大変にぎわいを持たせる施設なんだという中では、35台で可能なのかどうかというところはやはり私は疑問に思うし、やはり社会教育施設としての中央公民館、市民交流センターの中に入ることは入るけれども、しかし、社会教育施設であるということは変わらないわけですね。そういうところでの駐車場というのは、やはり利用者に対して、例えば一定の時間、利用券とかそういった制度で無料で使えるというふうなことも必要ではないかと私は思うわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 まず、1点目が説明会の関係と議案提出の時期の関係でございますけれども、説明会につきましては、先ほど申し上げましたとおり、2月11日から全公民館で行わさせていただきました。話の中では、もう少し早く行うことがより丁寧だったのかなっていう、そういうこともあろうかと思います。しかしながら、議案提出に際しましては、今条例が市民交流センター条例が6月議会に提案されるということで、この条例案の35条の中に、公民館については公民館条例で規定をするんだということで明記をされていまして、施設全体の内容がわかるように、あわせて公民館条例の改正をするということがご審議をしていただくに当たってはふさわしいだろうということで同時に上げさせていただいたものでありまして、もう少し遅くということについてはちょっと無理かなと思っております。
 それから、駐車場の関係でございますが、私も先ほど答弁の中でお話をするのを省いてしまったんですが、市民交流センターにつきましては、駅前という立地ということでできるだけ多くの方々に公共交通機関を使っていただいてご利用をいただくということがまず建設に当たっての基本的な考え方がありまして、ただ駅を利用する方々等々のために公共駐車場もつくったということで、そうした中で、先ほど数字を挙げて申し上げましたけれども、最も混雑というんですか、利用が多い時間帯においても先ほど申し上げました4月の実績では50台から55台ということで、90台可能であるということから、一定の利用については支障は出ないものと、そんなふうに思っております。
 以上であります。
○栗原武 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆16番(猪股嘉直 議員) 市民交流センター、来年オープンで、それとのかかわりで6月に上程されるからという話、それは私もそうだろうと思います。ただ、それは市の都合なんですよね。市民から、利用者から見れば、そんなことは関係ないということではないんですけれども、やはり都合は市の都合だとするならば、それを含めて考えるべきだろうというふうに思います。
 今回の条例については、ここでもう上程されておりますからあれですけれども、これからもいろいろなものが教育委員会に限らず出てくると思います。そういう中では、やはりそういった利用者に対する配慮というのを考える必要があるし、いろいろ説明をやる中で見直さなければならないというものだって出てくるだろうというふうに考えますので、その点をやはり配慮していただきたいというふうに思いますが、お考えをお願いします。
 それからもう一つ、最後ですが、今の駐車場の問題ですが、それもやはり市の都合なんですね。公民館活動というのは、単純にノートとボールペンだけ持っていけば事が済むというよりは、いろいろな絵画であるとか、あるいは洋服のたぐいだとか、手芸のたぐいだとか、いろいろなものを持っていって、もしかしたらば、小さなバッグの中に入り切れないようなものを準備のために持ってくる人もたくさんいらっしゃるわけですよね。
 そういうことと、それから狭山市の交通はそんなにすべて全地域から網羅されているわけではないので、市としては、そういうことを望まれるのはわかるけれども、だけれども、利用される側から見れば、そうならないところだって、そういうところに住まわれている方もいらっしゃるということは現実だと思うんですよ。だから、やはりそういうことも含めて考えていかなければならないと思います。これから始まっていく中で、来年ですけれども、やはりきちっとこのことも含めて見直しの対象にすべきだと思いますが、お考えをお願いします。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 まず、1点目の説明会等の関係でございますけれども、これにつきましては、2月という時点をとらえてやらさせていただいたわけですが、こういったことも今後あるから、そういった折にはできるだけ早い時期での開催ができるように考えさせていただきたいなと思います。
 それから、駐車場の件でございますけれども、荷物搬入というようなこともあるしということでございますが、市民センターの場所に搬入用の駐車スペースは各ございまして、そういったところもご利用をいただきながら、施設自体を使っていただければ、そんなふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 市民交流センターの先ほどの話の中で、連携事業をたくさんしていくんだという話があって、公民館もその中に入っているんだということでした。今の駐車場の件ですけれども、あふれることってあると思うんですよね。それについてはどのような対応を、さっきの話、平均でしょう、連携事業もあるわけですよね。そうしたときにあふれたとき、駐車場がなくなったときについてはどのように考えているのか。平均値じゃなくて、現実的なそれの対応をお伺いしたいと思います。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 確かにいろいろな事業をしたときに、利用者の多くの方が車を使っていくということになれば、事業によっては置くスペースがないということも生じるかもしれません。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、施設そのものの利用につきましては、できるだけ公共交通機関を使っていただくべく、市としてもご利用者の皆様に投げかけをさせていただきながら館の運営をしていきたいなと、そんなふうに思っております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほど猪股議員のところでお話があったときに、満車になったときのは今の答弁では、今のところは考えてはいないという答弁だと思うんですね、役人言葉で、やはりそれは考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、検討なさったらどうですか、それが1点目。
 それから、2つ目は、答弁なかったので私がお伺いしますけれども、2時間とか3時間とか、物によっては5時間とかってかかるときに公共駐車場を使ったときに、今まで無料だったものがかなりのお金がかかる。そして、狭山市の駐車場は決して安いものじゃありませんよね。そういうときにはどうするのか、それについて先ほど答弁がありませんでしたので、私からお伺いしたいと思います。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 駐車スペースにつきましては、これまでも公民館専用の駐車場については設けてございませんということで一般質問をいただきましたり、いろいろなご意見をいただいておりますが、そのような形でお答えをさせていただいているところでございます。
 ただ、公共の駐車場をご利用いただく、あるいは先ほどから繰り返しになりますけれども、駅前という狭山市の中では公共交通機関の利便性の高いところにあるわけですから、ぜひそういった利用をお願いをしたいということでございます。
 それから、仮にとめた場合について駐車料がすごく高くつくんじゃないかというようなお話でございますが、他の県内の駅前で同様の施設をつくっているところがあるわけですが、こうしたところについても、その施設専用の駐車場は設けていなかった。いろいろ調べさせてもらって、狭山市も検討させていただいたわけですが、そういったような状況も踏まえて、狭山市としては施設専用の駐車場については設けないということを決定し、そのような内容で建設、運営をさせていただくということになったということなので、ご理解をいただければと思います。
 以上でございます。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 要するに、想定する、想定しないって、最近想定外という言葉がはやっていますけれども、満車のときについては想定をしていないということでいいですね、確認、1点。
 2点目は、先ほどチケットでもって、例えば公民館の評議委員会に出てきてくださったとか、いろいろな公民館側のこともあると思うんですけれども、そういうときに関しても、それから館で長時間の催しに参加するというときがあっても、個人負担でもってお願いしますという、そういうことでいいんですね。
○栗原武 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 まず、想定するかしないかというのは、満車になっちゃうということだと思いますが、そういったこともあり得るというふうには考えております。
 それから、個人負担の関係ですが、先ほどから繰り返しますけれども、できるだけ公共交通機関を使っていただくということをお願いをするわけですが、それはどうしても車を置きたいという方については、一定の金額はかかってしまうということになります。
 以上でございます。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第28号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第28号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第29号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第29号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) 学童保育室設置条例を一部改正する条例で、今回は狭山台の学童保育室を廃止して富士見小の中に第一、第二学童をつくっていただく。あと、学童の名称変更もありますけれども、そうした議案でございます。現在、富士見小に通われているお子さん、あるいはこれから先の学童保育の待機の状況、そういったことを勘案したときに、今回できる富士見小学校の第一、第二学童は定員が50名と30名ということになっております。この先のことを考えた場合に、こうした定員で間に合うのか、現在も通われているお子さん、あるいは待機の状況に照らしてどうか、お答えをお願いいたします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 平成23年5月1日現在でございますが、富士見小学校の1年生から3年生までの児童は361名在籍しております。その中で学童保育室には、狭山台学童保育室に44名、富士見学童保育室には34名の合計78名が入室しているわけでございます。このたび整備する富士見第一、第二学童両方合わせて定員は80名ということでございますので、対応は可能というふうに考えています。
 今後の推移の人口を見ましても、ほぼ80名定員でいけるというふうに推測しているところでございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 14番、大沢えみ子議員。
◆14番(大沢えみ子 議員) ここのほかにも入間川小とか、当初は狭山台北小学校がつくられたときも30名定員で間に合うだろうという想定の中で30名定員をしたときに、やはりかなり超えてきているんですね。保育所の待機児童を見ても、やはりこれから先、学童保育の希望はふえていくというふうにとらえる必要があるというふうに思うんですけれども、ここが定員のほうを30名というのは、場所の関係等もあるんでしょうか、それともこの先、拡充するということも想定されておられるのか、それを確認させてください。
 もう一つ、狭山台の学童保育室は廃止ということなんですが、ここは今、第二児童館の中に併設をされている学童だというふうに思っておりますが、ここはこの先どのような活用をされていくご予定があるでしょうか。ここは指定管理者を指定をしている施設ということもありますので、その他の関係も出てくるかというふうに思いますけれども、方向性が定まっておられましたら、ご答弁をお願いいたします。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 場所の関係のご質疑、まず第1にあったと思うんですが、1.65平米につきましてということでありますので、要するに3つの教室を使って50人と30人、2つの教室で50人定員をつくっているわけです。今、ご質疑がありましたように50人、50人という形がとれれば、一番いいわけでございますが、校舎内につくるということの中と、それとあと既存の基準のことをかんがみて、50人と30人ということとともに、今後の推計の中で80人ということの中で推移できるであろうということでございます。場所については、その定員の関係もあって、あるいはスペースの関係もあって、そのようにさせてもらったところでございます。
 それから、2点目の今後の跡地の利用ということであろうかなと思いますが、今後につきましては、関係部署と協議する中で検討していくという、現在はその形でございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今回、ことし4月から南小学校の第一、第二が開設されていますし、それから入間野小学校に第二が開設されていましたけれども、それから富士見小学校をつくると。まずは、富士見小学校、いつまでにできるのか、いつから利用可能なのか、そして、さっきの狭山台の閉鎖の時期とどういうふうになるか、それについて伺いたいのが1点目。
 2点目は南小、それから入間野小の第一、第二の利用状況、それはどういうふうになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 工事につきましては、夏休みからやる予定でいまして、予定では11月には開所したいなというふうに思っています。それで、その後の当然それに伴って狭山台学童について廃止ということになるわけですが、現在、東北の大地震の関係で資材の調達等の関係もありますので、一応11月ということにはしているところでございます。
 2つ目の新設しました南小学童保育室と入間野第2学童保育室、この南につきましては、入曽地区の小学校の統廃合に伴いまして、本年の1月に南の第1と第2が新設されたわけでございます。また、4月から入間野の第2学童保育室が開設されたわけでございますけれども、今度、南小と改称をするわけですが、現時点では南ですので、南第1と第2学童保育室については、定員については両方合わせまして80名ということで、現在、その中で76名が入室しているわけですが、そのうち7人が廃止になりました入間学童保育室から通っている児童の数でございます。
 それから、入間野の第1と第2学童保育室については、50名、50名の定員でございますので合わせて100名の定員ですが、現在52名、全体で在室しておりますが、その中で廃止となりました関係の中で、入間学童保育室の廃止に伴いました児童については52名のうち4名在室しているところであります。この子どもたちについては、学童保育室について変わるということなので、4月以降を含めまして、状況についてはこちらも注視してきたわけでございますけれども、いろいろな関係者の話を聞く中で、環境にも早いうちから溶け込んで元気に暮らしていると、活動しているということで安心しているところでございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 富士見第一、第二と、それから狭山台の閉所のことなんですけれども、入間川東学童保育室というのは継続するわけですね。そうしますと、そこに行っている子どもたちと狭山台のこっちは閉所になりますけれども、子どもたちが富士見小に入りますけれども、それは必ずしもその小学校、特に入間川東学童保育室が継続している限りにおいては、そちらのほうに行ってもいいのか、11月から移らなければならないのか。それから、狭山台のほうは即閉鎖して、こちらのほうに移ってもらうようにするのか、その点はどういうふうになっていくんですか。
○栗原武 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
 今現在の富士見学童保育室について入間川東小の子について、名称が狭山台第一、第二と狭山台と3つありまして、そういうのがありまして名称も変えたわけでございますが、そういう中で富士見小学校に通っている子どもさんについては、離れたところに行っていたわけですね。したがって、学校内に3教室を校長先生ともよくお話をして、2つの50名と30名をつくるわけなので、その中で校内にあるということはより利便性もあるわけなので、そちらに入っていただくというふうに考えているところでございます。
          〔「狭山台のほう」と言う者あり〕
◎関田重雄 学校教育部長 そうでございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 よろしいですか。
 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△休憩の宣告

○栗原武 議長 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                             (午前10時19分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午前10時35分 再開)
出席議員 22名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境経済部長
   福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長
   都市整備部長       上下水道部長       消防長
   教育委員長職務代理    教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第30号に対する質疑

○栗原武 議長 次に、議案第30号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 今度できる西口の市民交流センターの中に自転車駐輪場ができるということで、350台というふうにされておりますけれども、これとの関係で現在、富士見集会所の隣に無料の駐輪場があると思うんですけれども、それはどんな扱いになるのか。それから、あと現在、狭山市駅東口にもありますし、西口にも既に開設している駐輪場があるんですけれども、そこの利用状況もあわせてお願いいたします。
 それから、富士見集会所のところの収容台数は何台なのかもお願いいたします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、富士見集会所の前の無料駐輪場につきましては、ちょっと後先前後いたしますが、約400平米ございまして、台数にして430台程度入ろうかと思っております。
 それから、第1自転車駐車場、それから東口にございます有料自転車駐車場の利用状況ということでございますので、現在、第1自転車駐車場は定期利用が944台、一時利用が106台の収容台数1,050台で施設運営を行っております。定期利用の利用率につきましては、平成23年4月末現在88.6%の利用をいただいております。一時利用につきましては、天候にも左右されますが、晴れの日には106台以上の利用がございます。このことから、昨年8月より一時利用を69台ふやしまして、定期利用875台、一時利用175台で運営をいたしております。
 次に、東口自転車駐車場の定期利用率につきましては88.8%、一時利用につきましては61.7%であります。
 以上であります。
          〔発言する者あり〕
◎山岸康晴 市民部長 失礼いたしました。東口にございます無料自転車駐車場の取り扱いにつきましてでございますが、今後につきましては、市営住宅建設の原資といたしまして売却をしていく予定でございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 売却する予定ということなんですけれども、そうすると、駐輪場は閉鎖になるということですか。閉鎖になるというんだったら、いつから閉鎖になるのか、お願いいたします。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 現在、市営住宅の建てかえに当たりまして、この経済状況を見まして平成25年から平成26年程度を見込んで、その経済状況によりますが、売却をしてまいりたいと。そのときに閉鎖をしていくというような状況になろうかと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 現在、一時利用、あるいは定期利用それぞれありますけれども、あきがあっても無料の駐輪場を使っているという状況、やはり経済情勢からなかなか有料駐車場の利用が大変だというところで無料の場所に使われていると思うんですね。
 先の話ですけれども、平成25年から平成26年で売却ということになりますと、そうすると、ここが開所する来年度については駐輪場はあるということだと思うんですけれども、それがなくなる時点で、やはりどこかの場所に無料の駐輪場を確保する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はどのように考えていますか。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 基本的に駐輪場につきましては、有料化方針に基づきまして取り組んでございますので、駅近くでの無料の代替というものは考えてございません。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今回初めて回数券を導入することになりましたけれども、この導入についての理由、いきさつなどありましたら教えてください。また、この回数券というのはどういうふうにして求めていったらいいのか。
 それから、第1駐輪場があって、第2駐輪場を設置すると台数が減ったりなんかするんじゃないかという心配もあるという話も聞きましたけれども、第2駐車場というんですか、これの利用はどういうふうに見込んでいるのか、利用料金も含めてちょっと伺いたいと思います。
 それから、やはり防犯上のことも多いと思うんですよね。2階もありますし、なかなか大変なこと、夜遅くまでもやっていますし、まずは第2駐車場の管理体制はどういうふうになっていくのか、そして、防犯対策をどういうふうにしていくのか、これについて伺いたいと思います。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、カード式回数券を導入した理由でございますが、現在、その設定はないわけなんですけれども、第1及び第2自転車駐車場の共通サービスとして導入を今検討していくわけでございますが、利用者の利便性の向上ということが一義かと思います。2街区には中央公民館や子育て支援施設を初め継続した事業に参加する市民の方々が多い想定、それから継続可能サービスとしてこれらを設定してまいりたいと考えております。また、スカイテラスや産業労働センターなどの利用者にとりましても、共通したサービスは利便性の向上につながってまいるものと考え、導入いたしたものであります。
 次に、カード式回数券の購入場所ということでございますが、狭山市駅西口第1自転車駐車場及び狭山市駅西口第2自転車駐車場両施設の事務室で購入をすることができるようにしてございます。
 次に、狭山市駅西口第2自転車駐車場におけます定期利用及び一時利用をどのように見込んでということでございますが、事業収入の面でございます。これにつきましては、収容台数350台を計画しております。2街区の公益入居施設を考慮した場合、1街区と異なりまして一時利用枠をおおむね3割から5割割り当てる必要があると想定しており、現時点では、一時利用を平置き部分といたしまして135台を予定しております。残る215台につきましては、定期利用をする計画でございます。
 次に、事業収入につきましては、定期利用収入として445万円、一時利用、カード式回数券などを含めまして510万円、合計955万円を見込んでおる状況でございます。
 次に、管理体制でございますが、利用者の混乱を来さないように事務所に職員1名を午前6時半から午後10時30分の間、常駐するよう考えてございます。
 続きまして、防犯体制でございますが、基本的には10時半までは職員が常駐しているわけでございますが、そのほかには防犯カメラを設置いたしまして、1階に3基、中2階に2基の合計5基を設置予定しており、24時間の監視体制をとりたいと考えております。監視につきましては、第1自転車駐車場で集中管理を行っていきまして、有事の際につきましては指定管理者が速やかに対応できるよう考えてまいりたいと思います。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) やはりこの利用枠の中で定期利用枠も考えているということで、ここでもって料金も設定されましたけれども、第1駐車場と違うところは料金体系が上段、下段となっていないで一本化されましたですよね。上段に乗っける人たちの割高感もあるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはなぜこのような料金体系にしたのか、それについてもう一度伺いたい。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 上下2段ラックの設置におきまして、効率的な自転車の収容を図っておるわけなんでございますが、第1自転車駐車場におきましては、ラックの開発状況の中でまだまだ力を要して2段目に上げるというような状況等がありまして、お年寄りや力の弱い者につきましてはなかなか利用がちょっと不便な面がございましたので、料金を若干下の段より下げさせていただいておった状況でございますが、このたび2街区のほうに設置を予定しております2段ラックにつきましては、製品の開発が進みまして第1自転車駐車場のラックと比較し、自転車を乗せたまま垂直に上下移動いたしまして、さらには下のほうはスライドラックを採用していることから、自転車同士の干渉もなく女性の方でも簡単に操作することが可能となっております。また、出庫後、自転車を出したときラックは自動で上に戻る機能を有しておりまして、利便性の高いラックを採用しておりますことから、上下段統一した使用料金といたすものであります。
 したがいまして、第1自転車駐車場とは機能が異なるラックを採用するものであり、整合性についても支障がないものと考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 利用料金を同一にしたのは、使い勝手は悪くないんだ、だからしたんだという話ですけれども、その場合、利用する場合は下の定期のときにあいていたら下を選んだり、上を選んだり、そういうことは利用可能なのか、選べるのか。それから新しい駐車場で新しい機械が入ったときに、利用者が非常に困惑したりなんかすると思うんですけれども、それに対する対応策というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○栗原武 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 上下が選べるのかというご質疑でございますが、これはやはり申請の早い順に自分の使いたいところを埋めていくというような状況になろうかと考えます。
 それから、2段目の使い方につきましては、指定管理者において職員が常駐しておりますので、懇切丁寧に利用方法等はご指導しながら進めたいと思います。
 以上であります。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第31号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第31号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 17番、磯野和夫議員。
◆17番(磯野和夫 議員) 歳出参考資料の3ページですが、衛生費、自然エネルギー活用促進事業補助金増550万円についてお尋ねいたします。
 これは住宅用太陽光発電システム設置費補助金でございますけれども、当初予算では200万円計上しておりまして、今回550万円増ということで、1件について最大5万円ということで、当初予算では40件、今、省エネの機運が高まっている中で、かなりもうあっと言う間に申し込み終わっちゃったという話なんですけれども、まずお聞きしたいのは、これが補正、仮に通ったとして申し込みの時期、いつから始まるのかについて、まずお伺いいたします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 いつから受けられるかということでございますけれども、本議会終了後、広報等でお知らせいたしますので、今の予定ですと7月下旬から受け付ける予定でございます。
 以上でございます。
○栗原武 議長 17番、磯野和夫議員。
◆17番(磯野和夫 議員) それは7月下旬ということですが、ホームページ見ますと、この事業につきましては、平成23年度分の申請受け付けは終了いたしましたというふうに書いております。中には終わっちゃったんだということで、中にはまたこの次やろうという人もいるかもしれませんし、もしかしたら全額自費でやる人もいるかもしれません。そうした中で、7月下旬に再開しますといった場合に、例えばそれまでに設置した方に例えば遡及するのかどうか、その辺を1点お伺いいたします。
 それから、非常に省エネに対する機運が高まっている中で今回550万円、件数でいいますと、大体110件分ということでありますけれども、また申し込みがふえて超えちゃった場合、また補正対応とかする予定はあるのかどうか、その2点についてお伺いします。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 まず、補助対象はいつからということでございますけれども、一応、この補助事業につきましては年度ごとの補助事業として考えてございますので、既に設置されたものでございましても、本年の4月以降設置されたものであれば補助対象になるということとなっております。
 2点目の補助額がいっぱいになったといった場合のご質疑でございますけれども、時期にもよりますけれども、昨年の1.5倍の件数を用意してございますので、なくなることはないとは思いますけれども、なくなった場合は流用等を含め検討はしてまいります。
 以上です。
○栗原武 議長 17番、磯野和夫議員。
◆17番(磯野和夫 議員) 確認ですけれども、今、流用等の対応という話がありましたけれども、予算の範囲内でということなんですけれども、今回は終了しました、はい終わりですという対応にはならないということの理解でよろしいんでしょうか。
○栗原武 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
 太陽光発電、当然国とか県、一緒にあわせてやっております。それで国とか県の場合は事前申請という形でとっています。そういった関係上、通常ですと、大体12月ごろでほぼもう補助金がなくなってきますので、1、2、3月につきましては申請が少なくなってきます。そういった中で対応できるとは思っておりますけれども、現実的にかなり多いのか少ないのか、その辺も含めて今後、補助を実施していく中で検討していきたいということでございます。
 以上です。
○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。
◆15番(広森すみ子 議員) 歳出のほうで災害救助費についてお伺いをいたします。
 東日本大震災の避難者支援の住宅借上料ということで、狭山市でも本当に積極的な対応をしていただいてとてもよかったなというふうに思っております。それで、財源についてなんですけれども、この資料によれば一般財源を充てるということになっておりますけれども、国の災害救助、震災対策の対象で国のほうの補助を使うということはできないのかどうなのか、お願いいたします。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 災害救助法の適用を受けて、国の経費負担をいただくには被災県から、この場合は福島県とか宮城県でございますけれども、そこからの要請に基づく支援が対象となります。当初は避難所の開設が主な対象でありまして、民間賃貸住宅の借り上げ、これについては要請の対象ではありませんでした。しかし、被災地の復旧がなかなか進まない状況、また原発事故の収束もめどがつかない状況の中で、民間賃貸住宅の借り上げによる提供も要請対象に拡充される、そういう方向で今、話が進んでおります。
 このため狭山市における対応につきましても、災害救助法の適用がなされる方向で今、調整をしているところでありますので、それが受けられれば、財源のほうは確保できるという考え方であります。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 民生費寄附金で災害救助費寄附金が歳入の中で計上されておりますが、狭山市は幾つかの義援金を集めたり、寄附金を集めたりしておりますけれども、これに特化した寄附金の状況というのはどうなっているのか。また、その他の寄附金がここに入っているのか、そこら辺の寄附金についての状況をお話ししてください。
 それから、災害救助費の支出のほうですけれども、借り上げたものの住宅借り上げは払っているんですよね。それでその下でもって、支給費追加というふうなことがありますけれども、この前、お金でもって給付した事例もありますけれども、今回、これはどのようにして給付していくのか、この2点について伺いたい。
○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 義援金額の状況というふうなことと思いますが、5月27日現在で691万6,877円の義援金があります。それから、市に寄せられた災害支援に対する寄附金、これは被災された方に対して使ってくださいというような義援金でございますが、今回の補正予算計上分までの4月25日現在で26件、660万2,468円でございます。
 なお、5月末現在では42件、859万9,277円でございます。
 以上であります。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 扶助費の被災者支援給付費の追加の用途でございますけれども、使途につきましては、現段階では具体的な用途はまだ定まっておりません。現在、被災者を受け入れて2ヵ月が経過して、生活が少し落ちつく中で改めてアンケート等を実施しながら、被災者の方のさまざまなニーズをとらえて、ご寄附の趣旨を生かせるような扱い方をしたいというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 5月末現在でもって859万9,277円になりましたって、すばらしい寄附いただいて、それもこれは狭山市における避難者の人に支援してほしいという特別に特化した寄附だったと思います。ここでもって使いますけれども、今後もこれは借上料は先ほど国から来るかもしれないということになりますから、直接被災者の人に使ってほしいということで、それをしていくんだと思いますけれども、今後この残ったものについては、どのように使っていこうかと考えていらっしゃるのか。
 先ほどアンケートでもって必要なものを買っていくか、お金になるかわかりませんけれども、していくというお話でしたけれども、赤十字からのいろいろな給付があるという話も聞いておりますから、そこらあたりの兼ね合いでどういうふうにやっていくのか、使っていくのか、それについてちょっと伺いたいと思います。
○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。
◎宮本雄司 福祉こども部長 確かに日赤のほうから家電等の提供も予定されているところでありますけれども、そういうことを除いてさらに支援が必要なものをアンケート等でとらえていきたいというふうに考えております。
 ある程度夏に向かっての冷房器具の購入ですとか、また交通費もいろいろかかっているというふうなお話も聞いていますので、そういったことも視野に入れながら、ニーズをちゃんととらえて決めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 最後になりますけれども、やはりこの前は3万円をいただいていただいて、とてもタイムリーだったと思うし、それもほかのところに比べて早かったから、すばらしい事業だったと思うんです。今お話聞くと、ニーズによってですけれども、物ということも考えていらっしゃるようですけれども、やはり現金というのもとても使い勝手がいいものですから、そういうものも視野に入れておくべきだと私は考えているんですが、それについて伺いたいんですけれども、再度現金給付ということは考えていないですか。
○栗原武 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 当時見舞金をやったとき、600万円ぐらい市に寄せられた寄附金があったんです。ですから、半分は使わせてもらおうということで300万円を支出したわけです。その後の300万円については、これからいろいろなニーズもあるだろうという中で確保はしておきました。災害救助法が適用するとかいろいろな意味で状況が変わっていきます。
 きのうも被災者の人を招いて食事会などをしてくれた団体があったのですけれども、38人来てくれました。そのときに食事会のときに秋までということだけれども、その先は寒くもなるし、いろいろ心配だという話も聞きました。そういうものを総合的にとらえた中でベストな方法で支出をしていきたいと思っています。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第32号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第32号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第33号に対する質疑

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第33号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案の委員会付託省略(議案第23号)

○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案のうち議案第23号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第23号については委員会への付託を省略することに決定しました。
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△先決議案の採決(議案第23号)

○栗原武 議長 次に、先決議案の議案第23号については、討論の希望がありませんので直ちに採決します。
 議案第23号を採決します。
 本案は、人権擁護委員候補者として奥冨孝一氏を推薦することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、人権擁護委員候補者として奥冨孝一氏を推薦することに決定しました。
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△議案の委員会付託(議案第24号〜第33号)

○栗原武 議長 次に、議案第24号から議案第33号までの10議案は配付しておきました議案付託表により、各所管の常任委員会に付託します。
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△次会議事日程の報告

○栗原武 議長 以上で本日の日程は終了しました。
 あす4日及び5日は休日のため休会します。6日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○栗原武 議長 本日はこれにて散会します。
                            (午前11時04分 散会)
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